「成果報酬 営業」に関する裁判例(22)平成28年 8月 2日　名古屋高裁　平２８（ラ）２２３号　移送却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する再抗告事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(22)平成28年 8月 2日　名古屋高裁　平２８（ラ）２２３号　移送却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する再抗告事件

裁判年月日 　平成28年 8月 2日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　決定
事件番号 　平２８（ラ）２２３号
事件名 　移送却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する再抗告事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2016WLJPCA08029001

要旨
◆法定管轄裁判所に訴えが提起され、専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた場合に、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認められた場合には、専属的合意管轄裁判所に移送せずに、法定管轄裁判所において審理することが許される。

新判例体系
民事法編 > 民事訴訟法 > 民事訴訟法〔平成八年… > 第一編　総則 > 第二章　裁判所 > 第二節　管轄 > 第一七条 > ○遅滞を避ける等のた… > （三）専属的合意管轄がある場合と本条
◆法定管轄裁判所に訴えが提起され、専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた事案において、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要がある場合には、専属的合意管轄裁判所に移送せずに、法定管轄裁判所において審理することが許される。

裁判経過
第二審 平成28年 6月 9日 名古屋地裁 決定 平２８（ソ）１号
第一審 平成28年 2月19日 安城簡裁 決定 平２８（サ）１号

出典
裁判所ウェブサイト
判タ 1431号105頁

評釈
石毛和夫・銀行法務21 826号102頁
上田竹志・法セ 750号108頁
石毛和夫・銀行法務21 813号71頁
石川光晴・法セ増（新判例解説Watch） 21号163頁

参照条文
民事訴訟法１６条２項
民事訴訟法１７条
民事訴訟法２０条１項

裁判年月日 　平成28年 8月 2日　 裁判所名 　名古屋高裁　 裁判区分 　決定
事件番号 　平２８（ラ）２２３号
事件名 　移送却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する再抗告事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2016WLJPCA08029001

基本事件・安城簡易裁判所　平成２７年（ハ）第５６２号

主文

本件再抗告を棄却する。

理由

第１ 　再抗告の趣旨及び理由
本件再抗告の趣旨及び理由は，別紙「再抗告状」及び「再抗告理由書」記載のとおりである。
第２ 　当裁判所の判断
１ 　一件記録によれば，本件の経緯として，以下のとおり認められる。
(1) 　相手方は，再抗告人との間で業務提携契約（相手方と再抗告人が，再抗告人が保有する英語教育プログラムの日本における普及方法の開発，導入促進，営業活動業務を分担して行い，契約先からの委託金額配当分の５０％ずつを成果報酬として受け取るという契約。以下「本件契約」という。）を締結し，全国のスポーツクラブ等に上記英語教育プログラムを導入するための営業活動を行ったが，成果報酬が一部しか支払われないとして，平成２７年１２月２５日，再抗告人に対し，未払の成果報酬１３１万５１２２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟を，安城簡易裁判所に提起した。
(2) 　再抗告人は，上記請求に含まれる債務のうち，相手方が再抗告人に代わって，訴外株式会社Ａに委託したホームページの開設費用の立替金５１万５６５０円の支払義務を争い，ホームページは相手方が一方的に閉鎖したために利用不能になったのだから，上記立替金の支払義務は負わないと主張している。これに対し，相手方は，訴外Ｂ株式会社のサーバーを借りてホームページを運営していたが，再抗告人から立替費用や報酬の支払が全くないので，やむを得ずこれを閉鎖したのであるから，再抗告人は支払義務を免れないと主張している。基本事件において予想される争点は，現時点ではこの点のみである。
(3) 　再抗告人は，平成２８年１月２７日，本件契約１９条は，本件契約に関して紛争が生じた場合には，再抗告人の住所地を管轄する裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする旨を定めているとして，民事訴訟法（以下「法」という。）１６条１項に基づき，基本事件を再抗告人の本店所在地を管轄する広島簡易裁判所に移送するよう申し立てた。しかし，同年２月１９日，原々審は同申立てを却下した。
(4) 　そこで，再抗告人は即時抗告をしたが，原審は，同年６月９日，①当事者間で専属的合意管轄が成立している場合であっても，受訴裁判所が法定管轄を有し，かつ，当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して，訴訟の著しい遅滞を避けるために，当該受訴裁判所で審理する必要があると認められるときは，法１６条２項，１７条及び２０条１項の趣旨を類推して，当該受訴裁判所において審理することが許されるとした上で，②上記(2)の争点に照らせば，基本事件においては，岐阜市内の会社であると相手方が主張する訴外Ａ及び訴外Ｂ株式会社の担当者の尋問が必要になることが十分予想されること，相手方の本店は愛知県刈谷市にあり，安城簡易裁判所の管轄に属すること，他方，再抗告人は，広島市内に在住する二人以上の関係者を証人として予定していると主張するが，当該人証の具体的必要性を認めるに足りる資料はなく，広島市は再抗告人の本店所在地であるにとどまることから，受訴裁判所である安城簡易裁判所において審理することが訴訟の著しい遅滞を避けるために必要と認められるとして，再抗告人の即時抗告を棄却した。
２ 　以上を前提に検討するに，再抗告人は，契約当事者が管轄裁判所について合意をしているときは，当該管轄合意に一定の重みが認められるべきであるから，受訴裁判所で審理をすることが許されるためには，訴訟の著しい遅滞を避けるために必要と認められる場合というだけでは足りず，当該受訴裁判所で審理する「特段の必要性」が認められる必要があり，単なる必要性で足りるとした原決定には，法１７条の法令解釈を誤った違法があると主張する。
しかしながら，法１７条は，当事者が専属的管轄合意をしている場合にも適用されるのであるから（法２０条１項），専属的管轄合意があっても，訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要があると認められるときは，当事者の合意により当該訴訟につき専属管轄を有する裁判所（以下「専属的合意管轄裁判所」という。）に提起された訴訟を，専属的管轄合意がなければ当該訴訟につき管轄を有すべき他の裁判所（以下「法定管轄裁判所」という。）に移送することが許される。この趣旨に照らせば，これとは逆の場合，すなわち，法定管轄裁判所に訴えが提起され，専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた場合の判断基準も同様に考えるのが合理的であって，逆の場合についてのみ，「特段の必要性」との要件を付加すべき根拠は見いだし難い。
この点，再抗告人は，専属的管轄合意に一定の重みが認められるべきであると主張するが，それは法１７条の適用場面にも妥当するのであって，法が，専属的管轄合意がある場合には法定管轄裁判所で審理する特別の必要性を要求するとの立法政策をとっていない以上，上記主張は採り得ない。したがって，専属的管轄合意があることが，法１７条にいう「その他の事情」として考慮されることはあるとしても，それも考慮した上で，「訴訟の著しい遅滞を避け，又は当事者間の衡平を図るため必要がある」と認められた場合には，専属的合意管轄裁判所に移送せずに，法定管轄裁判所において審理することが許されると解するのが相当である。
したがって，再抗告人の上記主張は採用することができない。
３ 　そのほか，再抗告人は，相手方のホームページ開設という請求原因を認めた上で，その後の閉鎖・利用不能という後発的事実を抗弁として主張しているのであるから，立証責任の分配上，再抗告人が必要とする二人以上の証人による立証が許容されてしかるべきであり，原決定は立証責任の分配を誤っていると主張する。
しかしながら，立証責任を負う当事者からの人証申請であるからといって，無制約にそれが認められるものではなく，争点との関連性が不明確であれば，人証申請が認められないことは当然である。再抗告人の予定する証人の具体的必要性を認めるに足りる資料がない以上，法１７条の類推適用に当たって，当該証人の所在地を考慮しなかった原決定は相当である。
４ 　そして，原決定の認定事実によれば，法定管轄裁判所である安城簡易裁判所において基本事件を審理することが，訴訟の著しい遅滞を避けるため必要であると認められ，再抗告人と相手方の間で専属的管轄合意が成立していることを踏まえても，当事者間の衡平を害するとまでは認められないから，再抗告人の即時抗告を棄却した原決定は相当である。
したがって，本件再抗告には理由がないから，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　揖斐潔　裁判官　唐木浩之　裁判官　福田千恵子）

（別紙再抗告状及び同再抗告理由書省略）
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