「成果報酬 営業」に関する裁判例(17)平成29年 3月23日　東京地裁　平２８（ワ）８０００号　売買代金請求事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(17)平成29年 3月23日　東京地裁　平２８（ワ）８０００号　売買代金請求事件

裁判年月日 　平成29年 3月23日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）８０００号
事件名 　売買代金請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 文献番号 　2017WLJPCA03238025

要旨
◆被告とコンサルタントに関する業務委託契約を締結していた原告が、被告代表者Ｂの仲介で貸し付けたｅ社に対する貸金債権とａ社に対する貸金債権を被告に譲り渡したとして未払残代金６５００万円の支払を求めた事案において、被告は、被告が平成２４年４月２４日に原告に対し１５００万円を支払ったことにつき原告に自白が成立していると主張するものの、被告は同日の１５００万円の支払を援用しておらず、被告が後に原告の同主張を援用したときには原告は既に同主張を撤回していたから、１５００万円の支払につき原告の主張撤回前に自白が成立したとはいえないとした上で、未払残代金を５０００万円と認めたほか、業務委託契約に基づく報酬支払請求権又は不当利得返還請求権と相殺する旨の被告の主張を退け、請求を一部認容した事例

参照条文
民法４６６条
民法５０５条１項
民法５５５条
民法６４８条
民法７０３条
民事訴訟法１５９条

裁判年月日 　平成29年 3月23日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）８０００号
事件名 　売買代金請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 文献番号 　2017WLJPCA03238025

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 株式会社メンズスタイル
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 大久保朝猛
同 篠田恵里香
東京都渋谷区〈以下省略〉
被告 インスタイル株式会社
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 船越雄一
同 古屋可菜子

主文

１ 　被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを１３分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ 　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，６５００万円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告代表者Ｂ（以下「Ｂ」という。）の仲介で貸し付けた，エターナル・パシフィック・パートナーズ・ジャパン株式会社（以下「エターナル社」という。）に対する２億５０００万円の貸金債権と株式会社アビリティクリエイト（以下「アビリティ社」という。）に対する１億円の貸金債権を合計３億５０００万円で譲り渡したとして，既払金２億８５００万円を控除した未払残代金６５００万円及びこれに対する催告期間が経過した日である平成２７年１０月１０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，原告は，訴状において，既払金を３億円とし，支払を求める未払残代金を５０００万円としていたが，既払金につき誤りがあったとして，未払残代金を６５００万円に変更した（請求の拡張）。これに対し，被告は，訴えの変更（請求の拡張）が許されない旨申し立てたが，当裁判所は訴えの変更を認めた。
１ 　前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠（特に明記しない限り，枝番の表記は省略する。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)当事者
ア　原告は，アパレル製品の通信販売等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ　被告は，広告代理店業務，経営コンサルタント業務等を目的とする株式会社である（甲２）。
(2)原告被告間の業務委託契約等
ア　業務委託契約の締結（甲１３）
原告と被告は，平成２２年５月１日，原告のＥコマースの差別化及び販売拡大を目的として，以下のような内容の業務委託契約を締結した。
（ア）原告が被告に委託する業務の内容
①　経営コンサルティング業務
②　広告代理店業務
（イ）契約期間
２年間。ただし，期間満了の６か月前までに，書面による特別の意思表示がないときは，自動的に２年間更新される。
（ウ）業務の対価
①　最低月額報酬として，３５０万円（税込み）を支払う。
②　成果報酬として，被告の月額売上げの３％を毎月支払う。
③　実施した広告に応じて月額広告費を支払う。
イ　請求及び支払（甲１４，弁論の全趣旨）
被告は，原告に対し，上記業務委託契約に基づき，平成２２年５月１日から平成２６年５月３０日までに合計１１億０６５４万４４６６円を請求し，原告はこれを支払った。
ウ　原告の被告に対する別訴の提起（弁論の全趣旨）
原告は，平成２８年３月１１日，被告に対し，上記業務委託契約に基づく業務が行われておらず，毎月支払った報酬などが全て被告の不当な利得となっている等と主張して，不当利得の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（同裁判所同年（ワ）第８００１号不当利得返還請求事件）。
(3)原告による貸付け
原告は，Ｂの仲介により，エターナル社とアビリティ社に対し，それぞれ以下のとおり貸し付けた。
ア　原告は，平成２３年９月２６日，エターナル社に対し，１億５０００万円を期限の定めなく貸し付けた（以下「本件貸付１」という。甲３の１）。
イ　原告は，平成２３年１１月４日，アビリティ社に対し，弁済期を平成２４年１月４日として，１億円を貸し付けた（以下「本件貸付２」という。甲３の２，甲２８，弁論の全趣旨）。
ウ　原告は，平成２３年１１月１４日，エターナル社に対し，１億円を期限の定めなく貸し付けた（以下「本件貸付３」という。甲３の２）。
(4)債権譲渡
ア　原告は，平成２３年１１月４日，被告に対し，本件貸付２に基づくアビリティ社に対する１億円の貸金債権（以下「本件債権２」という。）を以下の約定で譲り渡す旨合意した（甲６，２８）。なお，本件債権２は，最終的に１億円で譲渡された（弁論の全趣旨）。
（ア）本件債権２の弁済期の翌日である平成２４年１月５日（以下「譲渡日」という。）において，本件債権２が弁済されていないときは，本契約に定める条件に従い，原告は，被告に対し，本件債権２を譲り渡し，被告は，これを譲り受ける。
（イ）被告は，原告に対し，譲渡日において，本件債権２の対価として，額面額を支払う。
イ　原告は，平成２４年１１月１４日，被告に対し，本件貸付３に基づくエターナル社に対する１億円の貸金債権（以下「本件債権３」という。）を１億円で譲り渡した（甲５，弁論の全趣旨）。
ウ　原告は，平成２５年１月７日，被告に対し，本件貸付１に基づくエターナル社に対する１億５０００万円の貸金債権（以下「本件債権１」という。）を以下の約定で譲り渡す旨合意した（甲４）。なお，本件債権１は，最終的に１億５０００万円で譲渡された（弁論の全趣旨）。
（ア）本件債権１の弁済期後において，本件債権１が弁済されていないときは，本契約に定める条件に従い，原告は，被告に対し，本件債権１を譲り渡し，被告は，これを譲り受ける。なお，債権譲渡の日（以下「譲渡日」）は，別途原告被告の合意により定める。
（イ）被告は，原告に対し，譲渡日において，本件債権１の対価として，残元本の額面額を支払う。
(5)本件債権２の譲渡通知（甲２８，２９，３１）
原告は，Ｃ弁護士を代理人として，平成２４年９月２９日，アビリティ社に対し，本件債権２を被告に譲渡した旨通知した。
(6)被告のアビリティ社に対する訴訟（甲２８）
被告は，平成２４年１１月１２日，アビリティ社に対し，本件債権２の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（同裁判所同年（ワ）第３２０７５号貸金返還請求事件）。
被告が提起した上記訴訟において，平成２５年１２月２６日，アビリティ社が，被告に対し，本件債権２を分割して支払うことなどを内容とする和解が成立した。
(7)被告による一部支払
被告は，原告に対し，本件債権１ないし３の譲渡代金として，以下のとおり合計２億８５００万円を三井住友銀行の原告名義の口座に振り込んで支払った。なお，被告の支払は，支払期が先に到来する本件債権２の譲渡代金，本件債権３の譲渡代金，本件債権１の譲渡代金の順に充当された（民法４８９条）。
平成２４年５月２３日　１５００万円
平成２４年６月２０日　１５００万円
平成２４年７月２０日　１５００万円
平成２４年８月２１日　１５００万円
平成２４年９月５日　１５００万円
平成２４年９月２８日　１０００万円
平成２４年１０月３１日　２０００万円
平成２４年１１月２８日　２０００万円
平成２４年１２月１９日　２０００万円
平成２５年３月２９日　５００万円
平成２５年４月３０日　５００万円
平成２５年５月３１日　５００万円
平成２６年１月２７日　１５００万円
平成２６年３月２４日　１５００万円
平成２６年４月４日　１０００万円
平成２６年４月１５日　３０００万円
平成２６年４月２５日　１５００万円
平成２６年７月３０日　２０００万円
平成２６年８月４日　２０００万円
(8)催告等
原告は，平成２７年９月２０日，被告に対し，本件債権１ないし３の譲渡代金合計３億５０００万円のうち，少なくとも５０００万円の支払がされていないとして，同年１０月９日までに支払うよう催告した（甲７，８）。
平成２７年１０月９日が経過した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 　争点及び争点に対する当事者の主張
(1)譲渡代金の支払
【被告の主張】
ア　支払
被告は，平成２４年４月２４日，原告に対し，本件債権２の譲渡代金の支払として，１５００万円をアビリティ社の名義で原告名義の銀行口座に振り込んだ。
イ　原告の自白
原告は訴状において譲渡代金の支払として被告から３億円の振込がされたことを前提に主張し，被告も準備書面(1)においてそれを前提とした主張をしているから，３億円の支払について既に自白が成立している。
したがって，被告の同意があるか，自白の内容が真実に反し，かつ錯誤によってなされたものと認められなければ，自白の撤回はできない。
【原告の認否反論】
ア　支払について
否認する。原告名義の銀行口座には平成２４年４月２４日にアビリティ社名義で１５００万円が振り込まれているところ，原告とアビリティ社との間には平成２３年１１月４日付け業務委託契約が締結されている。また，アビリティ社は，前提事実(6)の訴訟において，本件債権２の弁済として，原告に１５００万円を振り込んだ旨の主張はしていない。したがって，平成２４年４月２４日にアビリティ社名義で振り込まれた上記１５００万円は，上記業務委託契約の報酬金の支払である可能性が高い。
なお，被告は，平成２４年４月２４日にアビリティ社名義で振り込まれた上記１５００万円について，当初は，アビリティ社による本件債権２の弁済である旨主張していた。そのため，原告は，費用と手間をかけて，上記１５００万円の振込みがアビリティ社による弁済ではないことを調査し，その旨の反証を行った。ところが，原告の反証がされるや，被告は，前言を翻し，上記【被告の主張】アの支払の主張をするに至ったのである。このような審理経過に照らすと，被告による上記支払の主張は，訴訟上の信義誠実の原則（訴訟上の禁反言）に反する主張であるから許されず，時期に後れた攻撃防御方法の提出に当たるから認められない。
イ　原告の自白について
原告は，訴状において，被告から平成２４年４月２４日に１５００万円の支払があった旨の主張をしたが，被告による援用がされる前に上記主張を撤回したので，そもそも自白には当たらない。
(2)相殺の抗弁
【被告の主張】
ア　原告被告間の業務委託契約に基づくコンサルティング報酬請求権
被告代表者のＢは，時給１００万円を稼ぐコンサルタントである。ただ，当初は，原告に資力がないことから，前提事実(2)記載の対価の合意をしたにすぎず，最終的には時給１００万円で報酬を精算する約定であった。そして，被告が原告に対し提供した労務時間は，２０００時間を超えている。そのため，原告被告間の業務委託契約に基づき，原告から被告に支払われるべきコンサルティング報酬は，少なくとも２０億円（１００万円×２０００時間）以上となる。ところが，原告が被告に対して実際に支払ったコンサルティング報酬の合計は６億２１５５万円である。なお，上記契約は既に終了しているから，報酬を精算すべき時期が到来している。
したがって，被告は，原告に対し，少なくとも１３億７８４５万円のコンサルティング報酬支払請求債権を有している。
イ　被告の原告に対する不当利得返還請求権
仮に，上記アの契約上の債権が存在しないとしても，上記アのとおり，被告は原告のために相当長時間のコンサルティング業務を提供し，それにより原告が利益を得たことに変わりはない。
そして，本来被告が受領すべきコンサルティング報酬と原告が支払った報酬額との差額である１３億７８４５万円を，原告は，法律上の原因なく利得している。
したがって，被告は，上記１３億７８４５万円について，原告に対し，不当利得返還請求権を有している。
ウ　被告は，原告に対し，平成２８年１１月１０日の第５回口頭弁論期日において，上記アの債権と，また，仮に上記アの債権が存在しないときは上記イの債権と，本件債権１の未払残代金債権とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
【原告の認否反論】
被告の主張は否認する。そもそも，被告代表者のＢが，○○と称して時給１００万円を稼ぐコンサルタントと自称して著書を出版していただけで，実際にＢが時給１００万円を稼いでいた事実はない。
また，仮に原告と被告との間で，Ｂの時給を１００万円とするような約定が成立していたとしても，そのような約定は暴利行為であるから，公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為として，実体法上無効である。
さらに，被告の主張は，事実的，法律的根拠を欠くものであって，被告においてそのことを知っているか，通常人であれば容易にそのことを知り得るものであるから，訴訟上の信義誠実の原則に反し，訴訟上の権利の濫用として，認められない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)について
(1)原告の自白について
被告は，被告が平成２４年４月２４日に原告に対し１５００万円を支払ったことにつき原告に自白が成立していると主張するので，この点についてまず検討する。
確かに，原告は，第２回口頭弁論期日で陳述した訴状において，「被告は，原告に対し，本件債権１ないし３の譲渡代金として２１回にわたり原告名義の銀行口座に振り込む方法で合計３億円を支払った。」旨主張しているところ，その中には平成２４年４月２４日の１５００万円も含まれている。そのため，原告は，被告が平成２４年４月２４日に原告に対し１５００万円を支払った旨を先行して主張していたといえる。
しかしながら，被告は，第３回口頭弁論期日で陳述した準備書面(1)において，「被告が，原告に対し，平成２４年４月２４日の支払を除き，列挙された日にち及び金額のとおり支払を行ったという事実に限り認め，残元本５０００万円の支払が未了であることについては否認する。同日付けの支払はアビリティ社からされている。」などと述べている。そのため，この時点で，被告は，同日の１５００万円の支払につき，被告から原告に対する支払として援用してはいない。
被告が上記原告の主張を援用したのは，第５回口頭弁論期日で陳述した準備書面(2)においてである。ところが，原告は，それに先立つ第４回口頭弁論期日で陳述した第２準備書面において，上記主張を既に撤回していた。
したがって，原告が主張を撤回する前に，原告に自白が成立したとはいえない。
(2)譲渡代金の支払について
ア　甲３の３によれば，平成２４年４月２４日に，三井住友銀行の原告名義の口座にアビリティ社名義で１５００万円が振り込まれていることが認められるところ，他方で，乙４によれば，同日に，三菱東京ＵＦＪ銀行の被告名義の口座から，原告名義の口座に向けて，１５００万円を振り込む手続が取られたことが認められる。
そして，弁論の全趣旨によれば，平成２４年４月２４日ないしはその後数日の間に，１５００万円が振り込まれた原告名義の口座がほかにはないことが認められる。
また，前提事実のほか，甲１２，３１及び弁論の全趣旨によれば，本件債権２は平成２４年１月５日に１億円で原告から被告に譲渡されたものと認められる。そのため，同年４月２４日に被告が原告に対し本件債権２の譲渡代金として１５００万円を振り込むことも，十分にあり得るといえる。また，前提事実(7)のとおり，同年５月以降同年１２月まで，ほぼ毎月２０日頃に，被告から三井住友銀行の原告名義の口座に振込みがされている。特に，最初の数か月間は金額も同じ１５００万円である。そして，同年４月２４日に振り込まれた１５００万円も含めると，同年９月２８日に振り込まれた１０００万円までで，合計１億円の振込みとなっている。
なお，前提事実(4)イのとおり本件債権３は同年１１月１４日に譲渡されているところ，前提事実(7)のとおり同年１０月３１日に２０００万円が振り込まれている。したがって，この２０００万円は，本件債権３の譲渡前に被告から原告に振り込まれたことになるが，仮に同年４月２４日に振り込まれた１５００万円が被告から原告に対する譲渡代金の支払でないとしても，少なくとも上記２０００万円のうち５００万円は，やはり本件債権３の譲渡前に被告から原告に譲渡代金の支払として振り込まれたことになる。そのため，原告と被告との間では，同年１１月１４日の本件債権３の譲渡前から，本件債権３の譲渡を前提とした譲渡代金の支払が行われていたものと解するのが相当であり，同年４月２４日に振り込まれた１５００万円が被告から原告に対する譲渡代金の支払であると認めることの妨げとはならない。
したがって，被告が，平成２４年４月２４日，本件債権２の譲渡代金として，三菱東京ＵＦＪ銀行の被告名義の口座から，三井住友銀行の原告名義の口座に，アビリティ社名義で１５００万円を振り込んで支払ったものと認めるのが相当である。
イ　これに対し，原告は，上記１５００万円は，原告とアビリティ社との間で締結されている業務委託契約の報酬金の支払である可能性が高いと反論する。
確かに，甲３０によれば，アビリティ社は，平成２３年１１月４日，原告に対し，ビジネスコンサルティング業務を委託する旨の契約を締結していることが認められる。しかし，同じく甲３０によれば，その報酬は２２５０万円と定められ，アビリティ社は，これを平成２４年１月４日限り，一括して原告に持参又は口座に振り込む方法により支払う旨定められている。そのため，同年４月２４日にアビリティ社名義で振り込まれた１５００万円については，上記契約で合意された報酬と金額が異なる上に，その支払時期も異なっており，その関連性を認めることができない。
したがって，原告とアビリティ社との間で業務委託契約が締結されていることは認められるものの，平成２４年４月２４日にアビリティ社名義で振り込まれた１５００万円が上記契約の報酬金の支払であったと認めることはできない。
そのため，原告の上記反論を採用することはできない。
ウ　また，原告は，被告の支払の主張が，訴訟上の信義誠実の原則に反する主張であるから許されず，時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たるから認められない旨主張する。
しかしながら，本件において，被告の支払の主張が，訴訟上の信義誠実の原則に反すると認めるに足りる事情があるとはいえないし，時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たると認めるに足りる事情があるともいえない。
(3)まとめ
したがって，本件債権１の未払残代金は５０００万円である。
２ 　争点(2)について
確かに，甲３３，乙３及び弁論の全趣旨によれば，被告代表者のＢが，○○と称して時給１００万円を稼ぐコンサルタントと自称して著書を出版していることは認められるが，Ｂが，実際に時給１００万円を稼いでいたと認めるに足りる証拠はない。
前提事実のほか，弁論の全趣旨によれば，原告被告間の業務委託契約に基づき，原告は，被告に対し，既に６億円以上のコンサルティング報酬を支払っていることが認められる。そして，被告において既に支払を受けた報酬を超える報酬請求権があると認めるに足りる証拠はないし，原告に不当利得があると認めるに足りる証拠もない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告の相殺の主張は理由がない。
第４ 　結論
以上によれば，原告の請求は５０００万円及びこれに対する平成２７年１０月１０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３３部
（裁判官　原克也）

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