判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(25)平成30年 2月 9日　東京地裁　平２９（ワ）１１０３号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(25)平成30年 2月 9日　東京地裁　平２９（ワ）１１０３号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）

裁判年月日 　平成30年 2月 9日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）１１０３号・平２９（ワ）３１５５７号
事件名 　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
文献番号 　2018WLJPCA02098007

裁判年月日 　平成30年 2月 9日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）１１０３号・平２９（ワ）３１５５７号
事件名 　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
文献番号 　2018WLJPCA02098007

本訴平成２９年（ワ）第１１０３号損害賠償請求事件，
反訴同年（ワ）第３１５５７号損害賠償請求反訴事件

川崎市〈以下省略〉
本訴原告（反訴被告） 甲山Ｘ（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士 西村正治
東京都千代田区〈以下省略〉
本訴被告（反訴原告） 株式会社ニーズ・プラス（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
横浜市〈以下省略〉
本訴被告（反訴原告） Ｙ１
（以下「被告Ｙ１」といい，被告会社と併せて「被告ら」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 矢田誠
同 鈴木めぐみ
同 原崇之

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　被告らの反訴請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを８分し，その５を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　本訴請求
被告らは，原告に対し，連帯して５００万円及びこれに対する平成２４年６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　反訴請求
(1) 　原告は，被告会社に対し，１６０万円及びこれに対する平成２９年９月３０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　原告は，被告Ｙ１に対し，１６０万円及びこれに対する平成２９年９月３０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
本件本訴は，原告が，被告らから地上げを目的とした脅迫行為を受け，それを発端として，居住していた家屋からの退去を余儀なくされたため，原告及び当時原告と同居していた原告の母甲山Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）が精神的損害を被ったと主張して，被告らに対し，共同不法行為に基づき，原告の慰謝料５００万円のうち２５０万円及び原告が相続した亡Ｂの慰謝料請求権５００万円のうち２５０万円の合計５００万円並びにこれに対する不法行為後である平成２４年６月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
本件反訴は，被告らが詐欺行為及び脅迫行為を行った旨の本件本訴における原告の主張が被告らの名誉を毀損し，また，本件本訴の提起が不当訴訟に当たるとして，被告らが，不法行為に基づき，原告に対し，それぞれが被った損害各１６０万円及びこれらに対する平成２９年９月３０日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　前提事実（当事者間に争いがないか証拠（甲１ないし甲５，甲７，甲１５ないし甲１７，甲１９，甲２２，乙１ないし乙４）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1) 　本件本訴に至る経緯
ア　原告（昭和２０年○月○日生）と原告の母である亡Ｂ（明治４２年○月○日生。平成２２年１２月１５日死亡）は，乙川Ｃ（平成２３年１０月２８日死亡。以下「亡Ｃ」という。）の所有していた川崎市ａ区ｂ町４番１３の土地（以下「本件土地」という。なお，平成２８年４月８日，４番１３，４番１４，４番１５に分筆）上に存在していた建物（以下「本件建物」という。）で居住していた。
本件建物は，昭和９年頃，亡Ｃの先代である乙川Ｄによって建築され，昭和１４年から原告の父であるＥ（昭和５３年２月２７日死亡）と亡Ｂが居住するようになり，平成元年９月２３日からは原告も同所で居住するようになった。
イ　被告会社は，不動産に関するコンサルティング等を業とする株式会社であり，借地権の設定された土地の所有者から買い受けた所有権を借地権者に売却したり，借地権者から地上建物と共に借地権を買い受けて更地にして売却したりすることを主たる業務としている。
被告Ｙ１は，被告会社の関連会社である株式会社ニーズに入社した後，平成２０年３月からは，被告会社が借地権者との交渉を依頼していた株式会社アセット（以下「アセット」という。）において営業部長として勤務していた。
ウ　被告Ｙ１は，亡Ｃから委託を受けたとして，平成２１年２月２８日，同年３月１３日及び同年４月３日に本件建物を訪問し，同年２月２８日は原告と，同年３月１３日は原告及び亡Ｂと，同年４月３日はアセットの代表取締役であるＦと共に原告，原告の兄らに対して本件建物からの立ち退きを打診したが，本件建物は，亡Ｃの所有であるとする被告Ｙ１らと亡Ｂの所有であると主張する原告及び亡Ｂとの間で意見は折り合わなかった。
エ　亡Ｃは，平成２１年９月，亡Ｂを相手方として，賃貸借契約の解除を理由に本件建物の明渡しを求める建物明渡調停申立事件（川崎簡易裁判所平成２１年（ユ）第３３号）を申し立てたが，同調停事件は不成立で終了し，亡Ｃは，同年１２月５日，亡Ｂを被告として，横浜地方裁判所川崎支部に対して，亡Ｃが本件建物について所有権を有することの確認と本件建物の明渡し及び賃料相当損害の支払を求める訴訟を提起した（同庁平成２１年（ワ）第１２９７号建物明渡等請求事件）。亡Ｂは，同事件第１審係属中の平成２２年１２月１５日，死亡し，原告が同事件の訴訟を承継したが，横浜地方裁判所川崎支部は，平成２３年１１月９日，本件建物について，自分の両親が亡Ｃの先代から贈与を受けたとの原告の主張及び本件建物を時効取得したとの原告の主張をいずれも排斥し，亡Ｃの本件建物の所有権の確認請求及び明渡請求を認容し，また，賃料相当損害金の支払請求のうち一部を認容する判決をした。原告は，これを不服として控訴したが，東京高等裁判所は，平成２４年３月２８日，原告の控訴をいずれも棄却する判決をし，同年４月１２日，同判決は確定した（以下「前訴事件」という。なお，亡Ｃは，前訴事件第１審弁論終結後の平成２３年１０月２８日に死亡し，同人の妻であるＧが訴訟を承継した。）
オ　Ｇは，前訴事件の確定判決に基づき，原告に対し，本件建物の明渡しの強制執行を申し立て，平成２４年６月１４日，原告は，強制執行により，本件建物から退去させられ，その後，原告肩書住所地記載のアパートにおいて生活保護を受給しながら生活している。
(2) 　本件本訴の提起等
ア　原告は，平成２９年１月１６日，被告らを相手方として，当庁に対し，共同不法行為に基づく損害賠償を求める本件本訴を提起し，同年２月６日付け準備書面において，被告らは，前訴事件において，本件建物とは全く別の建物の全部事項証明書を証拠として提出し，裁判所を欺罔して，本件建物の明渡しを命ずる判決を取得したもので，こうした行為は訴訟詐欺に当たり，不法行為を構成する旨記載し，同年３月２４日実施の第１回口頭弁論期日において，同書面を陳述した。
イ　原告は，平成２９年６月２３日付け「請求原因変更申立書」において，被告らから地上げのための脅迫行為を受けたと記載し，同月３０日実施の第３回口頭弁論期日において，同書面を陳述した。
３ 　当事者の主張
(1) 　本件本訴について
ア　被告らの責任の有無（争点１）
（原告の主張）
被告会社と被告Ｙ１は，本件建物の所在していたａ区ｂ町の土地を安く買い上げて，居住者に土地所有権を高く売り付けたり，居住者を追い出し，建物を建て替えるなどして利益を挙げようと企てた。
そして，被告Ｙ１は，平成２１年２月２８日，本件建物を訪れ，「近所の人がこの家は借家だと言っている。借家だと認めろ。」と応対に出た原告を脅し付け，原告の主張に耳を傾けず，「借家だろう」，「出て行け」などと繰り返し，退去後も３０分以上呼び鈴を鳴らすなどの嫌がらせ行為をした。また，被告Ｙ１は，同年３月６日，本件建物の所有者が亡Ｃであるとして，原告に対して本件建物とは別の建物の全部事項証明書を送付したり，同月１３日にも，本件建物を訪れ，応対した原告と亡Ｂを脅すなどし，同月２４日には，亡Ｃの名前を騙って，賃貸借契約の解除と本件建物の明渡しを求める内容証明郵便を送付するなどした。さらに，被告Ｙ１は，同年４月３日，会社の責任者を名乗る人物と共に本件建物を訪れ，同席した原告の兄の質問にも応答することなく，「裁判を起こす」と言って，退去した。
このような被告らの地上げの計画と脅迫言動が発端となり，その後，誤った裁判過程を経て，原告は自宅を奪われたものである。
被告Ｙ１によって実行された原告と亡Ｂに対する脅迫行為は，被告会社の地上げ計画に基づいて，被告らが共謀して実行したものであり，共同不法行為に当たる。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
被告Ｙ１が原告及び亡Ｂと本件建物の立ち退きについて交渉したことは認めるが，「出て行け」などと脅迫したことはない。また，被告Ｙ１が，本件建物が亡Ｃ所有のものであることを説明するために全部事項証明書を送付したことや賃貸借契約の解除及び本件建物の明渡しを求める内容証明郵便を送付したこと，裁判を起こすという発言をしたことが脅迫行為とされる余地はない。
イ　損害の発生及び額（争点２）
（原告の主張）
原告と亡Ｂは，被告らによる地上げを目的とした脅迫行為により，強い恐怖を感じ，また，原告は，被告らの地上げ行為を発端として，長年住み続けた自宅を奪われたものであり，原告及び亡Ｂの被った精神的損害は多大である。
こうした原告と亡Ｂの精神的損害の価格は，それぞれ５００万円を下らず，原告は，被告らに対し，このうち原告自身の慰謝料２５０万円及び相続した亡Ｂの慰謝料２５０万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
また，原告は，結局，前訴事件において，本件建物の所有権がＧに帰属することが確定されたことを不服とする精神的苦痛を言い立てるにすぎず，原告の主張は，前訴事件の確定判決の判断に抵触するものである。
ウ　消滅時効の成否（争点３）
（被告らの主張）
原告の主張に係る被告Ｙ１らによる脅迫行為なるものが，平成２０年から平成２１年にかけて行われたものであるとするならば，既に，民法に定める不法行為に基づく損害賠償請求についての３年の消滅時効期間を経過しているから，被告らは，消滅時効を援用する。
（原告の主張）
被告らの主張は争う。
脅迫行為自体は平成２１年に行われたものであるものの，原告の被った損害は，実際に本件建物からの退去を余儀なくされたことで確定したものというべきであるから，消滅時効は成立しない。
(2) 　本件反訴について
ア　原告の本件本訴における主張が名誉毀損に当たるか（争点４）
（被告らの主張）
（ア）　原告は，被告らが，共謀の上，裁判所を欺罔して確定判決を騙取する詐欺行為を行った旨記載された訴状及び準備書面並びに被告らが共謀の上，原告に対して脅迫行為を行ったとする請求原因変更申立書を公開の法廷において陳述した。
（イ）　このように，刑法上の犯罪行為を行ったがごとき主張を内容とする訴状等を陳述することは，それが真実であるか又は相当な資料根拠に基づく主張でない限り，公然事実を摘示しての被告らに対する名誉毀損に当たり，不法行為となるところ，原告の主張する事実は，何ら正当な資料根拠に基づかない事実摘示であることは明らかであり，原告は，上記訴状等の陳述により，被告らの名誉を違法に毀損したものである。
（原告の主張）
（ア）　被告らの主張は争う。
（イ）　被告らが，共謀の上，裁判所を欺罔して確定判決を騙取した事実及び原告に対して脅迫行為を行った事実はいずれも真実である上，民事訴訟の法廷で訴状等を陳述することは直ちに名誉毀損に当たるものではない。
イ　本件本訴の提起が違法となるか（争点５）
（被告らの主張）
本件本訴の提起は，その主張する損害の内容から見て，前訴事件の確定判決により本件建物の所有権がＧに帰するものと確定したこと及び同判決に基づく強制執行により原告が本件建物から退去させられたことを不服としてなされた訴訟提起であって，紛争を蒸し返そうとしたものであることは明らかである。こうした訴訟提起自体，被告らに無用の防御活動を強いるものとして不法行為を構成する。
（原告の主張）
被告らの主張は争う。
ウ　損害の発生及び額（争点６）
（被告らの主張）
原告による名誉毀損により，被告会社は対外的信用が傷つけられ，被告Ｙ１は，精神的苦痛を受けたものであり，その損害は，それぞれ１００万円を下らない。
また，被告らは，本件本訴の応訴のため，被告訴訟代理人弁護士に対し，着手金総額５０万円及び実費総額２０万円を支払い，また，勝訴した場合，総額５０万円の成功報酬の支払を約束することを余儀なくされたものであり，その結果，それぞれ６０万円ずつの損害を被った。
（原告の主張）
損害の発生及びその金額について，いずれも否認する。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点１（被告らの責任の有無）について
(1) 　原告は，上記第２の３(1)ア（原告の主張）欄記載のとおり，被告らが本件建物について地上げの計画を立て，それに基づいて原告及び亡Ｂを脅迫したなどと主張するので検討すると，証拠（主に各項末尾掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，本件建物の立退交渉の経緯について，以下の事実が認められる。
ア　亡Ｃは，本件土地のほか本件土地付近の土地を所有していたが，高齢となったことから，平成２０年頃，相続の発生に備えて，所有していた土地を処分しようと考え，同年８月８日，被告会社との間で業務委託契約を締結した。
被告会社は，アセットに対し，亡Ｃの所有する土地上の建物に居住する者との交渉を委ねることとし，亡Ｃは，同日，アセットに対して本件建物の賃貸借管理業務を委託した。
（甲８，甲９，甲１０，甲１１，乙１，乙２）
イ　当時，アセットの営業部長であった被告Ｙ１は，平成２１年２月２８日，本件建物を訪れ，応対した原告に対して，亡Ｃが本件土地の売却を希望しているなどとして立ち退きの打診をしたが，原告は，本件建物は甲山家の所有する建物であるなどとしてこれを拒否した。
（甲７，乙２，被告Ｙ１本人）
ウ　被告らは，上記原告の回答を踏まえ，亡Ｃや近隣住民から聴き取りを行ったほか，登記を調査するなどして，本件建物の所有者は亡Ｃであると判断し，被告Ｙ１は，平成２１年３月６日付けで，原告に対し，「１　建物の登記名義人は，乙川Ｃ様になっております。　２　甲山Ｘ様より家賃も現金書留で支払確認とれました。　事実関係として乙川様が貸主である事，甲山様が借主である事，乙川Ｃ様が正当な所有者である事の確認が取れましたので，借家に関して賃貸借契約が存在すると確信しております。まずは再度訪問してご説明を致しますので，甲山様の予定を弊社まで早急にご連絡をお願い申し上げます。」と記載した「書類送付ご案内」と題する書面を送付するとともに，「所在　川崎市ａ区ｂ町１０番地」，「家屋番号　○○番」とする全部事項証明書（以下「家屋番号○○番の全部事項証明書」などという。）を送付した。
（甲１２，甲１８，甲２２）
エ　被告Ｙ１は，同年３月１３日，亡Ｃが本件建物についての賃貸借契約の合意解約を希望している旨の同日付け「ご提案書」と題する書面を持参し，本件建物を訪れた。原告及び亡Ｂがこれに応対し，その際，亡Ｂは，「ご提案書」に記載されている内容はでたらめであると指摘し，原告においても，本件建物は甲山家の所有である旨述べて，被告Ｙ１の提案を拒否した。
（甲１３，甲２２，被告Ｙ１本人）
オ　亡Ｃは，平成２１年３月２４日，原告及び亡Ｂに対し，信頼関係が破壊されたとして本件建物についての賃貸借契約を解除する旨の内容証明郵便を送付した。
（甲１４）
カ　被告Ｙ１は，平成２１年４月３日，アセットの代表取締役Ｆと共に本件建物を訪れ，これに応対した原告，原告の兄及び前都議会議員の原告の知人に対し，賃貸借契約が解除されたことを告げたが，原告は，本件建物は亡Ｃから借りているものではない旨，被告Ｙ１らと話し合うつもりはない旨を述べたため，被告Ｙ１らは，裁判をするほかないなどと述べ，本件建物を退去した。
（乙２，被告Ｙ１本人）
キ　被告会社代表者は，亡Ｃの子に被告会社の顧問弁護士であったＨ弁護士を紹介し，亡Ｃは，上記第２の１(1)のとおり，前訴事件を提起し，その後，本件建物の明渡しを認容する旨の判決が確定し，原告は同判決に基づく強制執行手続により，本件建物から退去させられた。
（被告会社代表者本人）
(2)ア 　上記(1)で認定した事実によれば，被告らは，所有する土地の処分を考えていた亡Ｃから依頼を受け，亡Ｃや近隣住民からの事実関係を聴取したほか，本件建物について原告から亡Ｃへの金銭の支払状況や本件建物の登記の存否などを調査した上，本件建物の所有者は亡Ｃであると判断し，原告及び亡Ｂに対して本件建物からの立退きを求めたにすぎず，被告Ｙ１による訪問の頻度や滞在時間，送付した書面の記載内容等も社会的相当性を欠くものとはいえないことに照らすと，被告らが原告及び亡Ｂに対して違法な脅迫行為を行ったものとは認められない。
イ 　この点について，原告は，被告Ｙ１から「借家に決まっている。そんなことを言うやつには貸せない。出ていけ」などと怒鳴り付けられた旨供述するが，これを裏付ける客観的証拠はない上，被告Ｙ１が原告に送付した上記(1)ウ及びエの文書にも威圧的と受け止められるような記載がないことや前訴事件において原告が被告Ｙ１の交渉態度の問題点について特に述べていないことなどに照らすと，被告Ｙ１が原告に対して「出ていけ」などと声を荒らげて脅迫をしたとは考えにくく，原告の上記供述は採用することができない。
ウ 　そして，原告及び亡Ｂにおいては，それまで面識のなかった被告Ｙ１の訪問を受け，甲山家が所有しているものと考えて長年にわたって居住していた本件建物からの立ち退きを求められたことにより，相応の衝撃を受け，不安感を抱いたということ自体は理解できるところではあるものの，本件全証拠によっても，被告らが原告及び亡Ｂに対して本件建物から立ち退くよう強要したなどとの違法と評価されるような事情は認められず，被告らの行為が共同不法行為に当たるとの原告の主張は採用することができない。
２ 　争点４（原告の本訴における主張が名誉毀損に当たるか）について
(1) 　被告らは，上記第２の３(2)ア（被告らの主張）欄記載のとおり，原告の本件本訴における主張が被告らの名誉を毀損するものであり不法行為を構成すると主張する。
(2) 　そこで検討すると，民事訴訟においては，争点について双方の主張立証が十分に尽くされることで，手続保障が確保されてその目的が達せられるのであるから，民事訴訟における当事者の主張・立証活動について，相手方及びその訴訟代理人等の名誉等を損なうものがあったとしても，それが専ら事件と無関係な誹謗を目的としたり，明らかに自己の主観や単なる見込みに基づく虚偽の主張をしたり，あるいは，主張の表現内容，方法，態様が著しく適切さを欠いて，民事訴訟の目的，範囲を著しく逸脱し，民事訴訟における主張立証に名を借りたものである場合は格別として，原則として，それが直ちに名誉毀損として不法行為を構成するものではなく，訴訟行為と関連し，訴訟行為の遂行のために必要であり，主張方法も不当とは認められない場合には，違法性が阻却されると解するべきである（東京高判平成１６年２月２５日・判時１８５６号９９頁参照）。
(3) 　これを本件についてみると，確かに，前提事実のとおり，原告は，本件本訴において，被告らが共謀の上，原告及び亡Ｂに対して脅迫行為を行い，また，前訴事件において，裁判所に虚偽の証拠を提出して判決を取得するなどの詐欺行為を行ったことが記載された準備書面を陳述したことが認められ，しかも，原告が本件建物から退去させられる過程で，被告らが脅迫行為を行ったとか，前訴事件において虚偽の証拠を用いて裁判所を欺罔したとの事実を認めるに足りる証拠はない。しかしながら，原告の上記主張は，共同不法行為に基づく損害賠償請求を内容とする本件本訴において，その請求原因事実として主張されたものであり，訴訟行為と関連性，必要性を欠くものではなく，主張の表現内容等も民事訴訟の目的，範囲を著しく逸脱するような不適切なものとはいえない。また，上記１(2)で説示したとおり，原告が被告Ｙ１から本件建物からの立ち退きを求められたことにより，衝撃を受け，不安を感じたというのも理解できるところであるから，被告らから脅迫行為を受けたとする原告の主張も明らかに不当な主張とまではいえないし，被告らが裁判所を欺罔したとの主張も，家屋番号○○番の全部事項証明書には，本件土地と所在地や床面積が異なることなど本件建物の全部事項証明書ではないことをうかがわせる事情があったことや被告Ｙ１が亡Ｃから委託を受けたとして，原告との交渉に当たったが，その後，原告に対して当該委託関係が解消されたなどの説明もなかったことなど，原告において，前訴事件の提起・遂行に被告らが関与していたものであると考えたとしても必ずしも不合理とはいえない事情もあったことに照らすと，全く根拠を欠く不当な主張であるとまではいえない。
したがって，被告らが主張する本件本訴における準備書面等の記載が被告らの社会的評価を低下させる面があったとしても，違法性は阻却されると解するのが相当である。
(4) 　以上によれば，原告の本件本訴における主張が被告らの名誉を毀損するものであり不法行為を構成するとの被告らの主張は採用することができない。
３ 　争点５（原告の本件本訴の提起が不法行為に当たるか）について
(1) 　被告らは，上記第２の２(4)（被告らの主張）欄記載のとおり，本件本訴の提起が前訴事件を不当に蒸し返すものであり，不法行為に当たると主張する。
(2) 　そこで検討すると，訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られると解するのが相当である（最高裁昭和６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。
(3) 　これを本件についてみると，原告は，原告が本件建物から退去させられた過程で被告らによる脅迫行為があり，これによって精神的苦痛を受けたなどと主張して，被告らに不法行為に基づく損害賠償請求をするところ，上記１のとおり，原告の主張する被告らによる違法な脅迫行為があったとは認められないものの，原告や亡Ｂが，被告Ｙ１から本件建物からの立ち退きを求められたことにより，相応の不安感を抱いたことは否めないこと，前訴事件は，亡Ｃ及び同人を承継したＧと亡Ｂ及び同人を承継した原告との間の本件建物の所有権，所有権に基づく建物明渡請求権及び不法占有に基づく損害賠償請求権を訴訟物とする事案であり，本件本訴とは当事者，訴訟物を異にし，原告が前訴事件の確定判決の既判力に抵触する主張に基づき本件本訴を提起したものとはいえないことに照らすと，原告において，事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら本訴を提訴したとか，通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて本訴を提起したなどとは直ちには認められず，本件本訴の提起が裁判制度の趣旨目的に照らして，著しく相当性を欠くとはいえない。
(4) 　したがって，本件本訴の提起が不法行為に当たると主張する被告らの主張は採用することができない。
４ 　まとめ
以上によれば，本件本訴については，争点２，３について検討するまでもなく，原告の被告らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求には理由がなく，本件反訴については，争点６について検討するまでもなく，被告らの原告に対する不法行為に基づく損害賠償請求には理由がない。
第４ 　結論
よって，本件本訴請求及び反訴請求は理由がないから，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１８部
（裁判官　長谷川秀治）

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