「成果報酬 営業」に関する裁判例(72)平成20年10月31日　東京地裁　平１９（ワ）１０９９１号　損害賠償請求事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(72)平成20年10月31日　東京地裁　平１９（ワ）１０９９１号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成20年10月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（ワ）１０９９１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA10318024

要旨
◆投資事業有限責任組合契約を締結して投資事業有限責任組合の有限責任組合員になった原告らが、上記契約を締結したのは、同組合の無限責任組合員である被告株式会社ステーシアの代表者及び被告インヴァスト証券株式会社の従業員の共謀に基づく詐欺であると主張して損害賠償を求めた事案において、原告らが被告ステーシアの代表者の詐欺行為として具体的に主張する事実を認定することはできないとして、原告らの請求を棄却した事例

参照条文
民法４４条
民法７１５条

裁判年月日 　平成20年10月31日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（ワ）１０９９１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA10318024

東京都千代田区〈以下省略〉
原告 株式会社エクセ
同代表者代表取締役 Ａ
東京都千代田区〈以下省略〉
原告 株式会社クラム・インベストメント
同代表者代表取締役 Ｂ
原告ら訴訟代理人弁護士 青木信昭
同訴訟復代理人弁護士 鈴木芳乃
同 田上潤
東京都港区〈以下省略〉
被告 インヴァスト証券株式会社
同代表者代表取締役 Ｃ
同訴訟代理人弁護士 中島茂
同 栗原正一
同 浅見隆行
同 原正雄
同 本村文夫
同 早川明伸
同 寺田寛
東京都中央区〈以下省略〉
被告 株式会社ステーシア
同代表者代表取締役 Ｄ
同訴訟代理人弁護士 鍛冶良明

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告株式会社エクセに対し，連帯して９１２万円及びうち８１２万円に対する平成１７年１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告らは，原告株式会社クラム・インベストメントに対し，連帯して９１２万円及びうち８１２万円に対する平成１７年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，投資事業有限責任組合契約を締結して投資事業有限責任組合契約に関する法律に準拠して組成された投資事業有限責任組合の有限責任組合員になった原告らが，上記契約を締結したのは，同組合の無限責任組合員である被告株式会社ステーシア（以下「被告ステーシア」という。）の代表者及び被告インヴァスト証券株式会社（以下「被告インヴァスト」という。）の従業員の共謀に基づく詐欺によるものであると主張して，被告ステーシアについては代表者が加えた損害の賠償として，被告インヴァストについては使用者責任に基づく損害賠償として，被告らに対し連帯して上記契約に基づいて原告らがそれぞれ出資した１０００万円から，それぞれ支払を受けた１８８万円を控除した８１２万円及び弁護士費用１００万円の合計９１２万円並びに８１２万円に対する原告らがそれぞれ出資金を支払った日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める事案である。
２ 　前提となる事実
当事者間に争いのない事実，証拠（甲１，２，４，５の１及び２，乙イの２）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1) 　当事者等
ア　原告株式会社エクセ（以下「原告エクセ」という。）は，建築工事の企画，設計及び工事監理の受託等を目的とする株式会社であり，原告株式会社クラム・インベストメント（以下「原告クラム」という。）は，投資事業組合財産，投資事業有限責任組合財産の運用及び管理等を目的とする株式会社である。
イ　被告インヴァストは，有価証券の売買及び有価証券指数等先物取引等を目的とする株式会社であり，被告ステーシアは，有価証券に関する投資顧問業務等を目的とする株式会社である。被告インヴァストの商号は，平成１７年６月までは「こうべ証券株式会社」であり，その後「ＫＯＢＥ証券株式会社」となり，平成１９年４月１日，現在の商号となった。
ウ　Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，平成１６年１月ころ，被告インヴァストの法人本部に所属し本部長の職位にあり，その後の所属及び職位は，（a）平成１７年２月１日に第三営業本部，執行役員本部長，（b）同年７月１日，第三営業本部兼法人三部，執行役員本部長兼部長，（c）同年１０月１日，ＫＯＢＥベンチャーキャピタル設立準備室，執行役員室長，（d）平成１８年４月１日，ＩＰＯ本部兼ＩＰＯ事業推進部，執行役員本部長兼部長，（e）同年７月１３日，管理統括本部，執行役員部長であり，平成１８年１０月１３日に被告インヴァストを退職した。
Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，被告ステーシアの代表取締役である。
(2) 　被告ステーシアを無限責任組合員として，（a）平成１６年８月３１日に別紙組合目録１のとおりのＫＳロマン１号投資事業有限責任組合（以下「ロマン１号ファンド」という。）の組合契約の効力が生じ，（b）平成１７年１月３１日に別紙組合目録２のとおりのＫＳロマン２号投資事業有限責任組合（以下「ロマン２号ファンド」という。）の組合契約の効力が生じた。
上記両ファンドは，事業者に対する投資事業を行うために投資事業有限責任組合契約に関する法律に準拠して組成された投資事業有限責任組合（以下「ファンド」という。）である。組合員は，無限責任組合員及び有限責任組合員とで構成され，無限責任組合員は，ファンドの業務執行を行い，その債務を無限に責任負担する組合員であり，有限責任組合員は，ファンドの債務について，その出資額を限度としてその債務を弁済する責任を負う組合員である。
(3) 　被告ステーシアは，平成１６年１２月１日，被告インヴァストとの間で，被告インヴァストにロマン２号ファンドの組合契約の締結を媒介することを委託する旨の業務委託契約を締結した。
(4) 　原告らはいずれも，被告インヴァストの従業員に勧誘されて，平成１７年１月２１日，ロマン２号ファンドに係る投資事業有限責任組合契約を締結し，原告エクセは同月２４日，原告クラムは同月２８日にそれぞれ１０００万円を出資し，有限責任組合員となった。
原告クラムは，上記出資時の名義は株式会社バリュー・リンクであったところ，平成１７年９月１日，会社分割により設立された株式会社バリュー・リンク・インベストメントにロマン２号ファンドの有限責任組合員としての地位が承継され，平成１８年６月１日，現在の商号となった。
第３ 　争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，原告らがロマン２号ファンドに係る投資事業有限責任組合契約を締結するについて，Ｅ及びＤが原告らに対し，詐欺の不法行為をしたかどうかである。
１ 　原告らの主張
(1) 　ＥとＤの共謀について
ＥとＤは，遅くとも平成１６年８月ころまでに，ファンドの設立及び勧誘等に関し，次の内容の合意をした。
ア　被告ステーシアがファンドの無限責任組合員となる。
イ　ファンドの出資者（有限責任組合員）の勧誘は，被告インヴァストの営業担当者が同社の顧客等に対して行う。
ウ　イの勧誘に際しては，投資委員会が投資対象を選定するかのように説明するが，実際にはファンドの投資対象のうち非上場株式の一定数については被告ステーシアが投資対象を選定し，その余の投資対象の選定や売買等はＥに一任する。
(2) 　Ｅの詐欺行為について
ア　Ｅは，被告ステーシアに次の（ア）ないし（ウ）のとおりロマン２号ファンドを運用させる意思がないにもかかわらず，事情を知らない被告インヴァストの営業担当者に指示して（ア）ないし（ウ）のとおりに運用される旨を述べて営業活動を行わせ，原告らをはじめとするロマン２号ファンドの出資者を勧誘させた。このＥによる勧誘行為は詐欺行為に該当し不法行為となる。
（ア）　未公開株式の投資の対象は，レーターステージ（株式公開準備期）を中心とし，少なくともエクスパンションステージ（成長期）以降の３年以内に上場可能な成長企業とする。株式公開までに３年以上の期間を要するアーリーステージ（初期段階）の企業の株式に投資することは想定しない。
（イ）　上場株式への投資については，中長期的な投資を予定する。
（ウ）　投資先の決定については，選定銘柄を被告らが協力して発掘厳選した上で投資委員会における最終審査を経て行うものとし，不明確，不明朗なところには投資しない。
イ　ロマン２号ファンドの設立後，エクスパンションステージ以前のアーリーステージの企業やファンドに投資がされ，上場株式については短期売買が繰り返し行われており，投資委員会の審査を経ずに投資が行われた。Ｄは，Ｅの行為を容認しており，両名には，もともと上記アのとおりの運用を行う意思はなく，(1)のとおり，ロマン２号ファンドへの出資の勧誘時に詐欺の故意を有していたことが明らかである。
Ｅには，（a）被告インヴァストの従業員として自己の営業成績を向上させること，（b）Ｅが面識を有する者の経営している会社に投資させること及び（c）個人的にも利益をあげ得るという詐欺の不法行為をするについての動機があった。また，Ｄにも，（a）多額の手数料収入をあげること及び（b）被告インヴァストと他の仕事を行う上でＥと緊密な関係を築くことというＥの詐欺行為に加担する動機があった。
(3) 　原告らの損害
ア　原告らはいずれも，ロマン２号ファンドに１０００万円出資した。これは，Ｅ及びＤの詐欺によって上記(2)アの（ア）ないし（ウ）のとおりの投資が行われるものと誤信して出資したものである。
原告らは，それぞれＥ及びＤの不法行為により出資金１０００万円及びその返還請求のための弁護士費用１００万円を支出し，合計１１００万円の損害を被った。
原告らは，平成２０年７月２２日付けで被告ステーシアから，ロマン２号ファンドの清算を進める旨の通知を受け，その後，同年８月８日，原告らはそれぞれ１８８万円の支払を受けた。
イ　Ｅは，上記の詐欺行為をした当時，被告インヴァストの従業員であり，これは同社の事業の執行につき行われたものであるから，同社は，使用者責任を負う。
Ｄは，被告ステーシアの代表取締役であるから，同社は，代表者の詐欺行為によって損害を被った原告らに対して損害賠償責任を負う。
２ 　被告らの主張
(1) 　被告インヴァストの主張
ア　ＥとＤとが共謀したとの事実は，否認する。
イ　被告インヴァストのロマン２号ファンドにおける役割は，出資希望者を募る媒介の受託及び銘柄の選定協力にすぎない。
被告インヴァスト及びＥは，ロマン２号ファンドの無限責任組合員及び有限責任組合員のいずれでもなく，自由に利用できる投資資金を確保できるような立場にないから，原告らの主張する詐欺行為を行うことはできない。被告インヴァスト及びＥは，原告らの主張する詐欺の故意を有することはできないのである。
原告らは，Ｅには詐欺を行う動機があった旨主張する。しかしながら，次の（ア）ないし（ウ）の事情からいって，同人にそのような故意が存しないことは明らかである。
（ア）　ロマン２号ファンドの勧誘は，被告インヴァストの重要顧客に対して行われ，実際に同ファンドに出資した組合員のほとんどの者は，被告インヴァストの重要顧客であった。こうした顧客の信用を失うような事態となればＥの被告インヴァストにおける評価は低下するのであって，Ｅに原告らの主張する詐欺を行う動機が生じるはずはない。
（イ）　Ｅは，ロマン２号ファンドの勧誘によって成果報酬を受け取る立場にはなく，実際にも受け取っていない。また，Ｅが同ファンドに関連して被告インヴァストにおいて昇進したこともない。
（ウ）　Ｅが個人的な利益を得た事実もない。
ウ　ロマン２号ファンドの投資対象に関し，上場株式の銘柄選定に当たって，長期的な運用を予定することを前提としたことはない。また，投資委員会を開催するか否かは，無限責任組合員である被告ステーシアや原告らのような有限責任組合員が決定すべき事柄であり，被告インヴァストは関与のしようがないことである。
(2) 　被告ステーシアの主張
ア　ＤがＥとの間で原告らの主張する詐欺に係る共謀をしたとの事実は否認する。
被告ステーシアは，ロマン２号ファンドの組成に当たって，被告インヴァストとの間で，（a）被告ステーシアが無限責任組合員になること及び（b）出資者の勧誘は被告インヴァストの営業担当者が行うとの合意をしたが，Ｅと個人的に合意をしたものではない。ロマン２号ファンドの投資対象をＥに一任するとの合意は，被告インヴァストとの間においても存しない。
イ　ロマン２号ファンドの組成に当たっては，被告らの間で，（a）存続期間，（b）上場株式の運用の是非及び（c）被告インヴァストの組合員募集に係る手数料に関して意見の対立があった。これらの点については，結局，被告インヴァストの意向に沿って，（a）存続期間は３年６か月とするが，無限責任組合員の裁量による２年間の延長を認めることにする，（b）総資産の３割を上限として上場株式の売買を取り入れる，（c）被告インヴァストの手数料は４％とする，ということに決まり，その後，準備手続を経た上で，被告インヴァストが組合員を募集した。被告ステーシアは，Ｅの内心の意思がどのようなものであったか，及び被告インヴァストがどのように組合員を勧誘したかについては知らないが，ロマン２号ファンドを募集するに当たって作成した募集案内（甲３）として記載した内容に虚偽はない。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　ロマン２号ファンドについて
前提となる事実，証拠（甲２，３，８，９，２７）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(1) 　ロマン２号ファンドは，「（a）未公開株式（公開市場に上場されていない株式）で東京証券取引所が開設するマザーズ等に上場される可能性のある株式等及び上場株式に投資を行い，組合資産の増加を追求することを投資目的とする，（b）投資対象になる未公開企業は，３年以内に上場可能なエクスパンションステージ以降の成長企業とする，（c）投資対象となる上場企業に投資する額は全資産の３割以内とする，（d）未公開株式への投資は組合資産の５割ないし７割を目指す，（e）組み入れ銘柄の選定に当たっては潜在成長力が高いと見込まれる銘柄を厳選し，集中的に投資する，（f）銘柄選定は，被告らが協力して発掘厳選し投資委員会を経て投資を決定する。」旨を基本方針とされ，その規模は１５億円とすることが予定され，期間は，平成１７年１月３１日から３年６か月とし，無限責任組合員の裁量で２年間を限度として期間を延長することができるものとされた。
(2) 　ロマン２号ファンドについては，平成１７年１月３１日に投資事業有限責任組合契約の効力が生じたところ，その後の各期における決算は，次のとおりであった。
ア　平成１７年１月３１日ないし同年１２月３１日までの第１期においては，未公開会社への投資としては，９社及び２投資事業組合に対してされた。上場会社への投資については，３２５１万５２２６円の売却益をあげたが，結局，当期における損失は，１億１２３５万５６２０円であった。
イ　平成１８年１月１日ないし同年１２月３１日までの第２期においては，未公開会社への投資としては，１１社及び２投資事業組合に投資を実行し，上場会社への投資については，１４８０万１８２１円の売却損を計上した。当期における損失は，１億７９５９万４９２３円であった。
ウ　平成１９年１月１日ないし同年１２月３１日までの第３期においては，未公開会社への投資としては，１１社及び２投資事業組合に投資を実行し，上場会社への投資については，償却損１５３３万７４００円を計上した。当期における損失は，１億０９４８万３３３５円であった。
(3) 　上記第２期及び第３期について監査を行った独立監査人（第２期については新日本監査法人，第３期については清和監査法人）は，いずれも，貸借対照表に計上されている投資は，投資事業有限責任組合契約で合意された評価基準に準拠して処理されており，貸借対照表，損益計算書及び業務報告書（会計に関する部分に限る。）等は法律及び上記組合契約に従って適正に作成されているものと認めた。
２ 　原告らは，Ｅの詐欺行為の具体的な内容として，Ｅは被告インヴァストの営業担当者をして，（a）未公開株式の投資の対象は，少なくともエクスパンションステージ（成長期）以降の３年以内に上場可能な成長企業とする，（b）上場株式への投資については，中長期的な投資を予定する，（c）投資先の決定については，投資委員会における最終審査を経て行うものとする，旨を述べてロマン２号ファンドの出資者を勧誘させたが，Ｅには被告ステーシアにこのような運用をさせる意思がなかったとし，ロマン２号ファンドの実際の運用は（a）ないし（c）とは全く異なったものである旨主張する。
しかし，以下に検討するとおり，（a）及び（c）については，ロマン２号ファンドの実際の運用がこれらと異なったものであると認定するには足りないし，（b）については，ロマン２号ファンドへの出資を勧誘するに当たって被告インヴァストの担当者がこの点を明確にして説明していたものと認めることはできない。
ア 　（a）の未公開株式について
上記１(2)のとおり，ロマン２号ファンドは多額の損失を計上しており，投資した未公開株式会社についても，民事再生手続開始決定を受けたもの（シェンペクス，ユビキタス・エクスチェンジ），破産手続開始決定を受けたもの（ドクターズアンドバイオケミスト，オートプロジャパン，ボードファーム）があることが認められる。（甲９，２７）
しかし，上記の民事再生手続開始決定又は破産手続開始決定を受けた各株式会社について，ロマン２号ファンドが投資を決めた当時において，３年以内に上場可能なものと判断することが許されないものであったことを認めるに足りる証拠は存しない。
イ 　（b）の上場会社について
（ア）　ロマン２号ファンドの出資を勧誘するために作成された募集案内（甲３）には，上場企業に係る基本方針として，上記のとおり，「投資する額は全資産の３割にとどめること及び銘柄の選定にあたっては潜在成長力の高いと見込まれる銘柄を厳選し，集中的に投資する」旨が記載され，また，選定基準として「（a）業績予想の上方修正が期待できる，（b）売り上げ利益率の上昇が期待できる，（c）業績の回復が期待できる，（d）株価が中期成長率から見て割安である，（e）期中において株式分割等の株主優遇政策が期待できる」ことがあげられている。
この基本方針及び選定基準から，直ちに中長期的な投資を予定することを明確にしているものと解することは困難である。
（イ）　原告エクセにおいては，Ｆ（以下「Ｆ」という。）が，平成１６年１２月ころ，被告インヴァストの従業員であるＧからロマン２号ファンドへの出資の勧誘を受けたところ，Ｆは，Ｇから募集案内（甲３）を見ながら説明を受け，その説明から上場株式について短期売買を行うことを予想しなかった旨述べるものの，Ｇがロマン２号ファンドにおいては中長期的な投資のみをし，短期売買はしない旨を明確に説明していたものとは述べていない（甲２３，Ｆ）。これに，上場株式については相場の動向から短期間に売買をすることもあり得る旨を述べる他の証拠（Ｅ，Ｄ）を考え合わせると，ロマン２号ファンドにおいて上場株式への投資は中長期的なものに限る旨を方針としていたものとは認められないし，出資を勧誘するに当たって，上場株式について中長期的投資のみをする旨を明確にして出資を勧誘していたものと認められない。
ウ 　（c）の投資委員会について
（ア）　証拠（甲３，１０ないし１３，Ｄ）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ａ　ロマン２号ファンドでは，投資銘柄の選定については被告らが協力して発掘し，投資委員会を経て被告ステーシアにおいて決定することが予定された。
ｂ　投資委員会のメンバーについては，被告ステーシアが，被告インヴァストのアドバイスに従って選定した。そのメンバーは，Ｈ（当時，店舗流通ネット株式会社代表取締役），Ｉ（当時，株式会社菱和ライフクリエイト代表取締役）及びＪ（当時，株式会社夢真ホールディングス取締役）の上場会社役員３名並びに被告ステーシアの役員であるＤ，Ｋ及びＬの３名，合計６名であった。
ｃ　第１回投資委員会会議は，平成１７年２月８日，被告インヴァスト会議室において開催された。この会議において，３銘柄についての承認を受けた。
ｄ　Ｅが投資先として推薦した未公開会社等として，少なくとも次の３件があることが明らかである。
（a）　ボードファーム株式会社
Ｅが従前から同社の代表者と面識があった。同社については，平成１７年３月ころ，投資を決定し，５５００万円投資した。しかしながら，平成１８年１月１１日，同社は破産開始決定を受けた。
（b）　オートプロジャパン株式会社
Ｅが紹介し，平成１７年３月ころ，４０００万円を投資した。ところが，平成１８年７月１４日，破産開始決定を受けた。
（c）　ＳＩＰ知的創造投資事業有限責任組合（以下「ＳＩＰファンド」という。）
Ｅは，ＳＩＰファンドの代表者であるＭと面識があったところ，平成１７年３月ころ，投資することが決められた。ところで，ＳＩＰファンドは，平成１６年７月１日に設立され，存続期間を平成２６年６月３０日までとしていた。これによると，上記のとおり，ロマン２号ファンドの存続期間は平成１７年１月３１日から３年６か月であり，２年間延長するとしても平成２２年７月３０日までであることによると，ＳＩＰファンドに投資しても，途中で資金を引き揚げざるを得なくなることから，同ファンドは投資対象として適切ではなかったものといい得る。しかしながら，これについて，Ｅは同ファンドの存続期間を認識していなかった旨供述している（Ｅ）ことによると，これによってＥの詐欺を推認することは困難である。
（イ）　ロマン２号ファンドは，未公開会社につき，上記のとおり第１期において１１の会社等，第２及び第３期において１３の会社等に投資しているところ，Ｅが関与しているものと明らかに認められるのは上記３件にすぎないことによると，投資対象についてＥが一任されていたものと認めることは困難である。
確かに，平成１７年２月８日に開催された第１回投資委員会にオブザーバーとして出席していたＥは，投資委員会のメンバーに対し，上場会社の投資委員は忙しいことから，今後，被告インヴァスト（当時のＫＯＢＥ証券株式会社）が万全の対応で臨むのでまかせていただきたい旨の発言をし，投資委員の賛同を取り付けたことが認められる（甲１９，Ｄ。この点については，これを否定するＥの証言があるが，同証言は採用できない。）。このＥの発言内容は，ロマン２号ファンドにおいては投資委員会が投資の対象を決定していく方針をとっていたことによると，適当なものということはできないし，これにＤをはじめとする投資委員が賛同したことは不適切であったといい得る。しかしながら，これにより，Ｅ及びＤが，当初から投資委員会を開催する意思がなかったことを推認することは困難である。また，投資委員会は６名の投資委員から構成されていたことによると，上記の上場会社の投資委員３名が出席しないと投資委員会が開催されたことにならないということはできない。
また，Ｅが推薦した上記のボードファーム株式会社及びオートプロジャパン株式会社については，急いで投資を決定するように求められたことが認められる（甲１０，１１）。しかしながら，投資委員会としては，いずれの会社についても，過去３年分の決算書及び事業計画書等の資料を検討し，各代表者から事業計画等の説明を受けた上で投資を決定したことが認められるところであって（甲１０，１１），これらの投資を決定した段階において不明朗，不適切な点があったことを認定するに足りる証拠は存しない。
（ウ）　上記に検討したところによると，投資委員会が開催されず，投資対象の選定についてはＥに一任されていたとの原告らの主張を認めることはできない。
３ 　原告らは，「ＥとＤは，ファンドの投資対象のうち非上場株式の一定数については被告ステーシアが投資対象を選定し，その余の投資対象の選定や売買等はＥに一任する。」と合意していた旨主張する。
この点に関し，被告ステーシア又はＤが，被告インヴァスト又はＥの銘柄選定を非難していたことを示す証拠（甲１５の２，１６ないし１８，２１の２，２２，乙ロの１，Ｄ）が存する。しかしながら，この事実は，ＥとＤとの間において，原告らの主張する共謀があったとはいえないことを示すものというべきである。そして，この銘柄選定についての非難があったことをもってＥに詐欺の意思があったことを認定することはできない。
４ 　以上のとおりであって，原告らがＥの詐欺行為として具体的に主張する事実を認定することはできず，他にＥに原告らの主張する詐欺の意思があったことを認めるに足りる証拠は存しないから，その余の点について判断するまでもなく，Ｅの詐欺を理由とする原告らの本件請求を認めることはできない。
５ 　原告らの文書提出命令の申立てについて
原告らは，被告インヴァストの所持する同社作成のロマン２号ファンドに関する顧客勘定元帳及び被告ステーシアが所持するロマン２号ファンド名義の銀行預金通帳について，提出命令を申し立てる。
しかし，本件における争点である原告らの主張するＥ及びＤの詐欺行為の立証について上記各文書を採用する必要性は乏しいものといわざるを得ない。したがって，上記各文書に係る文書提出命令の申立ては理由がない。
６ 　よって，原告らの被告らに対する請求は，いずれも理由がないので，棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官　佐久間邦夫）

〈以下省略〉

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