「営業支援」に関する裁判例(21)平成29年 9月28日　東京地裁　平２７（ワ）３２２９１号　貸金等請求事件（基本事件）、譲受債権請求事件（併合事件）

「営業支援」に関する裁判例(21)平成29年 9月28日　東京地裁　平２７（ワ）３２２９１号　貸金等請求事件（基本事件）、譲受債権請求事件（併合事件）

裁判年月日 　平成29年 9月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）３２２９１号・平２７（ワ）３２９２６号
事件名 　貸金等請求事件（基本事件）、譲受債権請求事件（併合事件）
裁判結果 　請求棄却（基本事件）、請求棄却（併合事件）　 文献番号 　2017WLJPCA09288031

要旨
◆自動車に搭載するＥＴＣ等の電気通信機器の製造、販売等を目的とする各会社の代表取締役である原告Ｘ１が、電気通信事業法に基づく第二種電気通信事業等を目的とする本件会社の代表取締役であった被告に対し、１億３０００万円を貸し渡したとして、本件消費貸借契約に基づき、１億円等の支払を求め（基本事件）、原告Ｘ２が、被告に対し、原告Ｘ１は本件消費貸借契約に基づく返還請求権のうち３０００万円を原告Ｘ２に譲り渡したとして、本件消費貸借契約に基づき、３０００万円等の支払を求めた（併合事件）事案において、原告ら主張に係る弁済期の合意は認められず、訴外会社から本件会社への本件売渡代金の支払がないことが確定したときには、被告の弁済義務が消滅すると解することが衡平に適うことから、訴外会社が本件会社に本件売渡代金を支払うことは弁済の条件であったと認定し、同条件が成就したと認めるに足りないなどとして、いずれの事件に係る請求も棄却した事例

参照条文
民法１条２項
民法１条３項
民法９０条
民法９６条
民法１２６条
民法１２７条
民法１３５条
民法５８７条
民法７０８条
民法７２４条

裁判年月日 　平成29年 9月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）３２２９１号・平２７（ワ）３２９２６号
事件名 　貸金等請求事件（基本事件）、譲受債権請求事件（併合事件）
裁判結果 　請求棄却（基本事件）、請求棄却（併合事件）　 文献番号 　2017WLJPCA09288031

平成２７年（ワ）第３２２９１号　貸金等請求事件（基本事件）
平成２７年（ワ）第３２９２６号　譲受債権請求事件（併合事件）

東京都国分寺市〈以下省略〉
基本事件原告 Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）
同訴訟代理人弁護士 髙木肇
同上 佐藤克也
東京都板橋区〈以下省略〉
併合事件原告 Ｘ２
（以下「原告Ｘ２」といい，原告Ｘ１と併せて「原告ら」という。）
同訴訟代理人弁護士 岩本康一郎
東京都世田谷区〈以下省略〉
両事件被告 Ｙ（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士 小倉秀夫

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は，基本事件及び併合事件を通じて，その１３分の１０を原告Ｘ１の，その余を原告Ｘ２の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
（基本事件）
被告は，原告Ｘ１に対し，１億円及びこれに対する平成１７年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（併合事件）
被告は，原告Ｘ２に対し，金３０００万円及びこれに対する平成１７年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　基本事件の当事者の主張
１ 　請求原因
(1) 　原告Ｘ１は，平成１７年８月３１日，被告に対し，１億３０００万円を，弁済期を同年９月７日と定めて貸し渡した（以下「原告ら主張消費貸借契約」という。）。
ア　このことは，甲イ１０により明らかである。なお，原告Ｘ１は，被告の申出によって，同日頃，弁済期を同月１０日まで猶予し，甲イ１を原告と取り交わしたものである。
イ　また，金員の交付は，原告Ｘ１が依頼した，原告Ｘ１が代表取締役を務める株式会社ａ（以下「ａ社」という。）の従業員Ｄに依頼し，ａ社の金員を被告に送金することによってした。なお，原告Ｘ１は，後に，ａ社に対し，その立替金債権を返済した。
(2) 　よって，原告Ｘ１は，被告に対し，消費貸借契約に基づき，１億円及びこれに対する弁済期の翌日以降である平成１７年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 　請求原因に対する認否
(1) 　請求原因(1)頭文は否認する。
ア　１億３０００万円を支出し，交付したのは，原告Ｘ１が代表取締役を務めるａ社であり，原告Ｘ１ではない。
イ　１億３０００万円の交付を受けたのは，被告が経営する株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。）であって，被告ではない。
被告は，原告Ｘ１の依頼を受け，既に決まっていた株式会社エイチツークリエイト（以下「Ｈ２」という。）の株式会社パスコ（以下「パスコ」という。）に対するＥＴＣ車載器売買契約に介在した（甲イ１記載の「平成１７年８月３１日支払・株式会社パスコ買約証番号００３７２６－０７５６－０１分」（以下「パスコへの本件売渡買約証番号００３７２６－０７５６－０１分」という。）を含む。）が，そこでは，ｂ社が先にＨ２に売買代金を支払い，その後，パスコから少し利益をのせた売買代金の支払を受けることとされていた。ｂ社は，Ｈ２に支払うべき売買代金の大部分を株式会社三井住友銀行（以下「三井住友銀行」という。）から融資を受けたが，１億３０００万円足りず，ａ社から融資を受けたものである。
ウ　弁済期を９月７日や１０日と定めたことはない。
甲イ１記載のとおり，弁済期は定められておらず，下記３(1)記載のとおり停止条件が定められたのみである。
(2) 　請求原因(2)は，争う。
３ 　抗弁
(1) 　停止条件
仮に，原告Ｘ１が被告に対し，平成１７年８月３１日，１億３０００万円を貸し渡したとしても，その際，原告Ｘ１と被告は，パスコがｂ社に本件パスコ売渡買約番号００３７２６－０７５６－０１分代金を支払ったことを停止条件として，被告に弁済義務が発生する旨の合意をした。
このような合意をしたのは，真実は，本件売買は，形式的にはＥＴＣをパスコがＨ２に，Ｈ２がｂ社に，ｂ社がパスコに売る形式を採るものの，現実にはＥＴＣ車載器の納入をしない循環取引の一部であって，パスコから原告に代金が支払われない可能性があったのに，原告Ｘ１はこれを知りながら，これを秘し，ｂ社の代表取締役であった被告に，Ｈ２とパスコの間に与信のため介在して欲しいと依頼したので，被告はそれを信じ，その依頼をした原告Ｘ１に，三井住友銀行からの借入金によっては賄いきれない本件売買代金のうち一部の貸付けを依頼したものであるからである。
(2) 　公序良俗違反，信義則違反又は権利濫用
原告Ｘ１が被告に対し，平成１７年８月３１日，１億３０００万円を貸し渡したとしても，上記(1)第２段落記載の事実からすると，その消費貸借契約は公序良俗に反するので無効である，又は，その消費貸借契約に基づく貸金返還請求は信義則違反若しくは権利濫用となり許されない。
なお，原告ら主張の消費貸借契約が上記の事情によって無効であるから，交付された金員は不法原因給付であり，返還を要しない。
(3) 　詐欺取消
原告Ｘ１が被告に対し，平成１７年８月３１日，１億３０００万円を貸し渡したとしても，上記(1)第２段落記載の事実からすると，その消費貸借契約は，原告Ｘ１が，被告を欺罔したことによってなしたものである。
被告は，平成２９年７月１０日，本件口頭弁論期日において，上記詐欺を原因として，原告ら主張消費貸借契約を取り消す旨の意思表示をした。
なお，原告ら主張消費貸借契約は，原告Ｘ１の詐欺行為の一環としてなされたものであるから，交付された金員は不法原因給付であり，返還を要しない。
(4) 　相殺
ア　ｂ社は，当時，東京証券取引所に上場の申請をしていたところ，上記(1)第２段落記載の事実によって，上場ができず，倒産した。それによって，当時，時価総額１００億円のｂ社の株式の１７．５％を保有していた被告は，その株式が無価値になったことによって，約１７億円の損失を被った。また，被告は，ｂ社の役員報酬として年４０００万円以上の報酬を得ていて，ｂ社の上場により数年に亘りその報酬を得ることを期待できたのに，原告Ｘ１の詐欺行為によって，その役員報酬相当分約３億円の損害を被った。
したがって，被告は，原告Ｘ１に対し，不法行為に基づき少なくとも２０億円の損害賠償請求権を有している。
イ　被告は，平成２９年７月１０日，本件口頭弁論期日において，上記債権をもって，原告ら本件請求債権を対当額にて相殺する。
４ 　抗弁に対する認否
いずれも，事実関係は否認し，その主張は争う（原告ら）。
５ 　再抗弁
(1) 　取消権の時効消滅
被告が欺罔行為と主張する行為は，遅くとも平成１７年に提起された関連事件において争点となっていたところ，その時点から５年以上経過している。
原告Ｘ１は，平成２９年８月２１日，本件口頭弁論期日において，被告の，詐欺による取消権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
(2) 　損害賠償請求権の時効消滅
被告が主張する不法行為は，平成１７年に行われたものであるところ，その時点から３年以上経過している。
原告Ｘ１は，平成２９年８月２１日，本件口頭弁論期日において，被告の損害賠償請求権について消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
６ 　再抗弁に対する認否・反論
争う。
第３ 　併合事件の当事者の主張
１ 　請求原因
(1) 　第２の１(1)のとおり
(2) 　原告Ｘ１は，平成２７年５月２７日，原告ら主張消費貸借契約に基づく返還請求権のうち３０００万円分を原告Ｘ２に譲り渡した（以下，この譲渡を「本件債権譲渡」という。）。
(3) 　原告Ｘ１は，平成２７年６月２３日，被告に対し，本件債権譲渡につき，通知した。
(4) 　よって，原告Ｘ２は，被告に対し，原告ら主張消費貸借契約に基づき，３０００万円及びこれに対する弁済期の翌日以降の平成１７年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 　請求原因に対する認否
(1) 　請求原因(1)に対する認否は，上記第２の２(1)のとおり。
(2) 　同(2)は，知らない。
(3) 　同(3)のうち，甲ロ１の１が，原告Ｘ２が主張する頃に被告のもとに届いたことは認め，その余は否認ないし争う。
(4) 　同(4)は，争う。
３ 　抗弁及び抗弁に対する認否
第２の３，４のとおり。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　事実認定
本件の争点は，原告ら主張消費貸借契約の成否及び被告主張の抗弁にかかる事実が認定できるか否かである。いずれの争点の判断においても，前提として，原告Ｘ１及び被告が関与したＥＴＣ車載器の売買の一連の経緯が重要な関連を有するので，その点も含め，下記(1)に当裁判所の認定した事実を記載し，下記(2)以下において，その事実認定についての補足説明をする。
(1) 　認定事実
甲イ１４，乙１２，原告Ｘ１本人，被告本人及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によると，次の事実を認定することができる（なお，甲イ１４，原告Ｘ１本人には，下記認定に反する部分があるが，下記(2)記載のとおり，採用できない。）。
ア　原告Ｘ１は，自動車に搭載するＥＴＣ等の電気通信機器の製造，販売及び広告事業等を目的とするａ社及びｃ株式会社（以下「ｃ社」という。）の代表取締役である（甲イ６，７）。被告は，電気通信事業法に基づく第二種電気通信事業等を目的とするｂ社の代表取締役の地位にあった。
イ　パスコの従業員Ａ（役職名は，システム事業部ビジネス営業部第２グループ長）（以下「Ａ」という。）は，三井物産交通システム株式会社（以下「三井物産交通システム」という。）の従業員のＢやｃ社代表取締役原告Ｘ１と共に，パスコのために，全国異業種協同組合等にＥＴＣ車載器を売り，利益を得ようと考え，平成１６年１２月ないし平成１７年１月頃から，三菱，パナソニックなどのメーカーにＥＴＣ車載器を発注した。しかし，全国異業種協同組合等へ売却や他の買主の開拓が進まず，暗礁に乗り上げた。そこで，Ａ，原告Ｘ１及びＢは，ＥＴＣ車載器をメーカーから三井物産交通システム等が買い受け，それをパスコが買い受け，ａ社が取り付け工事をする権利とともに，Ｘ社を通して，ユーザーに売却する，ｃ社は三井物産交通システム等の営業支援をするとのスキームを立ち上げた。そして，当初はＸ社の候補としてウェルネス・フロンティア・センターが上がったが，最終的に断られた。そこで，Ａ及び原告Ｘ１は，一時的に資金を得るため，平成１７年３月や４月頃，三井物産交通システム等がパスコにＥＴＣ車載器を販売する間に三井リース事業株式会社を入れ（乙１５の１１～１３），物件納入会社として三井物産交通システム等が入り，エヌ・ティ・ティ・リース株式会社がパスコにＥＴＣ車載器売買代金車載器を割賦販売した（乙１３の１～９）。これらの取引においてＥＴＣ車載器はＥＴＣ車載器売買代金サービスの八千代物流センターサービス等に保管されているとされていた。その後も，最終的な売り先が見つからず，最終的な売り先を見つけるまでのファクタリング機能を有する他社の参入も見込めなかった。そこで，Ａ及び原告Ｘ１は，ｂ社をこの取引に参加させ，そこから資金を得るため，既にａ社が管理しているＥＴＣ車載器を，パスコからＨ２に売った形とし，Ｈ２が所有していることとして，それをパスコが買う話を作り上げ，ｂ社の代表取締役である被告に，最終的な売先が見つからず，最終的な売先を見つけるまでのファクタリング機能を有する他社の参入も見込めなくなったことを秘し，Ｈ２とパスコ間の売買が正規なものであると虚偽の説明をし，パスコの支払サイトがないのでファクタリングが必要であるから，ｂ社が間に入って，Ｈ２からＥＴＣ車載器を買い受け，一旦その代金を支払い，パスコからその代金に一定の利益を積んだ売買代金を受け取って欲しい（以下，この取引全体を「本件媒介取引」という。）と依頼した。被告は，パスコが東証一部上場の大企業であることを知っていたため，Ａ及び原告Ｘ１の説明を信じ，ｂ社を代表し，その依頼に応じることとした。（乙６，１０，１１）
ウ　上記イのＡ及び原告Ｘ１の依頼の一部として，Ｈ２は，平成１７年６月２０日，パスコに対し，ＥＴＣ車載器３万３０００台（三菱製ＥＰ－２２３Ｂ　１万５００台，古野製７５００台，デンソー製ＤＩＵ－３６００　１万５０００台）を代金５億３７２０万７３００円で買い受ける旨の注文書を作成し，Ａが，パスコのために，同年７月１日，Ｈ２に対し，その売買代金を請求する請求書を作成した。Ｈ２は，ｂ社に対し，同年６月２２日，ＥＴＣ車載器５万２０００台（三菱製　ＥＰ－２２３Ｂ　３万５０００台及びパナソニック製ＣＹ－ＥＴ８００Ｄ１万７０００台）を代金５億２０００万円で売る旨の見積書を作成し，同年７月２５日，その代金を請求する請求書を作成し，ｂ社は，同年７月２９日にＨ２に対し，合計５億２０００万円を送金した。ｂ社は，上記の買い受けも含め，Ｈ２から下記エ記載のＥＴＣ車載器合計１５万６６６０台を買い受け（以下，この買受を「Ｈ２からの本件買受」といい，その代金を「Ｈ２への本件買受代金」という。），ｂ社は，その代金１９億１０００万円を支払った。（乙３の１～５，乙１０）
エ　Ａは，上記のＡ及び原告Ｘ１のスキームのとおり，パスコのために，ｂ社との間で，パスコがｂ社から，平成１７年６月１５日頃又は同年７月２５日頃ＥＴＣ車載器合計５万２０００台（三菱製ＥＰ－２２３Ｂ　３万５０００台及びパナソニック製ＣＹ－８００Ｄ　１万７０００台）を代金６億００６０万円（消費税相当額を含む。）で，その頃ＥＴＣ車載器合計９万２０００台（トヨタ製０８６８５－００１２０　２万台，デンソー製ＤＩＹ３６００　５万台，古野製Ｊ－ＨＰ１０１Ａ　７０００台及びパナソニック製ＣＹ－ＥＴ８００Ｄ　１万５０００台）を代金１２億０９６０万円（消費税相当額を含む。）で，同年６月２４日頃又は同年８月２９日頃ＥＴＣ車載器１万２６６０台（デンソー製ＤＩＵ－３６００）を代金２億０００２万８０００円（消費税相当額を含む。）（パスコへの本件売渡買約証番号００３７２６－０７５６－０１分，出荷日同年９月９日，代金支払条件　納入月月末締め切り，翌々月末日現金払）で，その頃ＥＴＣ車載器１万７３４０台（デンソー製ＤＩＵ－３６００　１万２３４０台，トヨタ製０８６８５－００１２０　５０００台）を２億７３９７万２０００円（消費税相当額を含む。）で買い受ける旨の売買契約書を作成した（以下，これらの売買を「パスコへの本件売渡」といい，その売買代金を「パスコからの本件売渡代金」という。乙１，４，５の１ないし３）。
オ　Ｈ２からの本件買受及びパスコへの本件売渡に際し，対象とされたＥＴＣ車載器の現実の納入はなく，対象物のうち存在するものは，すべてｃ社八千代物流サービスセンター等に保管されたままであった。なお，上記イ記載のＥＴＣ取引全体の書類上の在庫は実在庫より多く，少なくとも一部は完全な架空取引であって，他に循環取引もあった。
カ　ｂ社は，上記ウに記載したものなどのＨ２からの本件買受代金を支払うため，三井住友銀行から，パスコからの本件売渡代金債権５億７２００万円，１１億５２００万円，２億０００２万８０００円を担保として，平成１７年７月２８日５億１４８０万円を，同年８月３日１１億５２００万円を，同月３１日１億８０００万円を借り受けた（乙１，乙１５の１～８）。しかし，それらの借受金のみでは，Ｈ２への本件売渡代金等に足りなかったので，被告は，ｂ社代表者としてか個人としてかはさておき，原告Ｘ１に，資金が足りないことを説明し，原告Ｘ１又はａ社からの１億３０００万円の借入れを依頼した（乙６，７）。そこで，ａ社は，その通帳から，平成１７年８月３１日，被告名義又はｂ社名義の口座に１億３０００万円を振り込んだ（以下「本件振込」という。）（甲イ３の１・２）。被告は，同日，本件振込の前後に，原告Ｘ１から同日１億３０００万円を，弁済期を同年９月７日として借り受けた旨の金銭借用書（甲イ１０の原本）の自らの記名の横に，自らの実印を押印した（甲イ２，被告本人（７，２１頁）が否定していない。）ものの，その際，原告Ｘ１に対し，弁済期を同年９月７日とすることはできず，パスコからの本件売渡代金のうち，支払期日が同年１１月末日となるパスコへの本件売渡買約証番号００３７２６－０７５６－０１分の支払を受けたときとして欲しい，したがって，速やかに，その旨の金銭借用書を作成して，甲イ１０の原本と差し替えて欲しいと述べた。原告Ｘ１は，それを了承した。原告Ｘ１は，その数日後，コピーを取った上，被告から甲イ１０の原本の返還を受け，それと差し替えに，被告に，同年８月３１日，原告Ｘ１から同日１億３０００万円を借り受け，「株式会社パスコからＥＴＣ事業（平成１７年８月３１日支払・株式会社パスコ買約証・買約証番号００３７２６－０７５６－０１分）で株式会社ｂに支払入金が入り次第，現金で返還いたします。」と記載した金銭借用書（甲イ１）に実印の押捺を受け，受け取った。
キ　パスコは，ｂ社に対し，パスコへの本件売渡買約証番号００３７２６－０７５６－０１分を含め，パスコからの本件売渡代金の任意の支払をしなかった。
そこで，パスコからの売渡代金債権の根債権譲渡担保権者である三井住友銀行は，平成１７年中に，パスコに対し，パスコからの本件売渡代金合計２０億１０２２万８０００円及びその遅延損害金の支払を求める訴訟を提起し（当庁平成１７年（ワ）第２５３６６号），平成２１年３月２７日，全額の支払を認める判決を受けた。その控訴審において，三井住友銀行とパスコは，パスコが，三井住友銀行に対し，解決金として１７億５０００万円を支払うことなどを定めた和解をした。
（乙１，２）
ク　ｂ社は，平成１９年１２月，東京地方裁判所において民事再生手続が開始された後，平成２２年１２月２８日，株主総会決議により解散した（甲イ５）。
(2) 　事実認定の補足説明
ア　甲イ１４及び原告Ｘ１本人には，①被告に対し，ｂ社に本件媒介取引をさせるよう勧誘したことはない，②本件振込は本件媒介取引と全く関係なく，原告Ｘ１個人が被告個人に貸し付けたものである，③被告は，平成１７年８月３１日，原告Ｘ１に対し，同年９月７日に弁済する旨の約束をし，甲イ１０の原本を被告側で作成し，交付した，③被告は，同月７日頃，同日の弁済はできないので弁済期を延期してほしい，パスコからｂ社にＥＴＣ事業での代金が同月１０日に入ることになっているのでそのときに支払うとして甲イ１に差し替えて欲しいといって甲イ１を作成し，持参し，原告Ｘ１に交付したので，それを原告Ｘ１が了承したとする部分がある。そこで，その信用性を検討する。
イ　原告Ｘ１のｂ社に対する本件介入取引への勧誘の有無
（ア）　原告Ｘ１は，乙９（原告Ｘ１の関連事件での証人尋問調書）において，早い段階からパスコが関与するＥＴＣ車載器の販売に関わっていたことを認める（本件での原告本人においてもその関与を認めている（６頁）。）のみならず，それらの取引の少なくとも一部が循環取引であって，当初想定されていた最終的な買主の確保ができないまま，平成１７年７月，８月の時点で，パスコが負担すべきリース代金の返済期限が迫っていて，少なくともＡがその調達先を探していたこと及び当時それらの事実を原告Ｘ１が知っていたことを認めている。
また，乙１１（Ｈ２の監査役であったＣ（以下「Ｃ」という。）の関連事件での証人尋問調書）によると，Ａから依頼され，Ｈ２が，原告Ｘ１の保管していたＥＴＣ車載器を，帳簿上の在庫の操作だけで，パスコからｂ社に売り渡す間に入り，その一部として上記(1)ウの取引をしたこと，その際ｂ社は金融機関から金員を借り受けると聞いたこと，Ｈ２においては，Ａの指示に従い，ｂ社からＨ２に振り込まれた金員をパスコの名でリース会社に支払ったり，原告Ｘ１が経営する会社に支払ったりしたこと，Ｃは被告がそのような契約の実体を知っていたか否かは分からないことが認められる。
（イ）　上記イで指摘した点からすると，原告Ｘ１とＡが，ｂ社から資金供与を受けるため，パスコからＨ２，同社からパスコというＥＴＣ車載器の循環取引のうち，Ｈ２からパスコへの売買の間にｂ社を介入させることとし，原告Ｘ１及びＡにおいて，被告に，ｂ社に本件介入取引をさせるよう依頼したとする，Ａの報告書である乙６，７については，その多くに裏付けがあることとなるから，信用できる。したがって，甲イ１４，原告Ｘ１本人のうち，これらに反する部分は採用できない。
ウ　本件貸付時の原告と被告との遣り取り
上記イのとおり，原告Ｘ１は，それが実体のない循環取引の一部であることを知りながら，被告に，ｂ社に本件仲介取引をさせることを依頼したことものであるところ，被告又はｂ社が，それが実体のない循環取引の一部であることを知りながらその取引に入るメリットは想定できないことからすると，それを知らなかったとする乙１２，被告本人は信用できる。
そして，甲イ１，原告Ｘ１本人（１４頁で認めている。），被告本人によると，原告Ｘ１と被告は，合意に基づき，平成１７年９月７日頃，甲イ１０の原本と甲イ１を差し替えていること，差し替え後の甲イ１には「ＥＴＣ事業（平成１７年８月３１日支払・買約証・買約証番号００３７２６－０７５６－０１分）で株式会社ｂ社に支払入金が入り次第，」返還する旨の文言が入っていることが認められ，その事実に，本件振込がされた平成１７年８月３１日頃は，ｂ社がＨ２にＨ２への本件買受代金を支払うべき頃であること，ｂ社にＨ２からの本件買受をするよう勧誘したのは原告Ｘ１であって，原告Ｘ１においては，被告にパスコへの本件売渡は正常な取引であると説明していたことから，被告は約束どおりパスコからの本件売渡代金の支払を受けられると判断していたものであって，原告Ｘ１もそのことを知っていたことも総合すると，本件振込時に，被告が，原告Ｘ１に対し，本件売渡代金の支払があったときに，本件振込の対象とされた金員を被告又はｂ社が原告Ｘ１又はａ社に返還する旨の約束をしたとする乙１２，被告本人は信用でき，甲イ１４，原告Ｘ１のうち，これに反する部分は採用できない。
２ 　原告ら主張消費貸借契約の成否及びそれに基づく判断
(1) 　弁済期又は弁済の条件
上記１(1)カ記載の事実からすると，原告が主張する平成１７年９月７日を弁済期とする合意は認められない。
そして，上記１(1)カ記載の事実からすると，パスコが，ｂ社にパスコからの本件売渡買約証番号００３７２６－０７５６－０１分の代金を支払うことが弁済の不確定期限又は条件とされたと認められる。
そこで，そのいずれと解すべきかを検討するに，上記認定の本件振込金の使途はＨ２への本件買受代金の支払であって，そのような支払が必要となったのは原告Ｘ１の被告に対する本件媒介取引への勧誘によるものであること，Ｈ２に対する本件買受代金債務とパスコからの本件売渡代金債務はいずれも本件媒介取引によって生じたもので，強い関連性をもつものであること，本件においては既にＨ２に対する本件買受代金は全額支払われていること，原告Ｘ１においては本件媒介取引が架空の循環取引の一部であって，パスコからの本件売渡代金が支払われないリスクを十分知っていたのに，被告は，原告Ｘ１の説明を信じ，本件媒介取引が正常な取引で，パスコからの本件売渡代金の支払があると判断していたことを総合すると，その支払がないことが確定したときには，弁済義務が消滅する弁済の条件であったと解することが衡平に適う。
(2) 　そして，上記条件が成就したと認めるに足りる主張や証拠はなく，特に上記１(1)キによっても，その解決金の支払が上記条件の成就であると判断すべき事実の具体的な主張，立証もない。
そうすると，借主や貸主が法人か個人かなどのその余の点を判断するまでもなく，原告Ｘ１の請求は理由がなく，同人からその債権の一部を譲り受けたとする原告Ｘ２の請求も理由がない。
３ 　結語
よって，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第５０部
（裁判官　水野有子）

*******