判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(315)平成19年 8月24日　東京地裁　平１８（ワ）２６８４号　損害賠償請求事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(315)平成19年 8月24日　東京地裁　平１８（ワ）２６８４号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成19年 8月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ワ）２６８４号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2007WLJPCA08248005

要旨
◆ａ社の元代表取締役Ｙ１及び元取締役Ｙ２に対し、両名が原告を欺罔して株式購入等によりａ社に投資させ、株式譲渡代金等名下に金員を騙取したと主張して、共同不法行為に基づき損害賠償を求めた事案において、被告らは共謀して、原告に対しａ社の業績悪化を秘匿した上で投資資金を新規事業に投入する等と欺罔し投資を決断させたとして共同不法行為の成立を認め、免責許可決定を受けたＹ１との関係でも、上記行為は不正な害意に基づくもので破産法２５３条１項２号の「悪意で加えた不法行為」に該当し、損害賠償請求権は免責の対象とはならないとして、原告の請求を認容した事例

参照条文
民法７１９条
破産法２５３条１項２号

裁判年月日 　平成19年 8月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ワ）２６８４号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2007WLJPCA08248005

東京都港区〈以下省略〉
原告 テンプーモデレート株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 柴谷晃
同 野澤吉太郎
東京都稲城市〈以下省略〉
原告補助参加人 マック・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 網谷充弘
同 十亀正嗣
千葉県浦安市〈以下省略〉
被告 Ｙ１
同訴訟代理人弁護士 北村晴男
同 加藤信之
同 佐野周造
同 髙辻庸子
同 大石晶子
同 三苫大介
東京都渋谷区〈以下省略〉
被告 Ｙ２
同訴訟代理人弁護士 川勝勝則

主文

１ 　被告らは，原告に対し，連帯して３１８４万９０８１円及びうち７１５万円に対する平成１６年１２月１７日から，うち２１７９万６６６５円に対する平成１９年４月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要
本件は，株式会社ａ（以下「ａ社」という。）に株式購入や社債引受けにより合計３１５０万円を投資した原告が，同社の代表取締役及び取締役であった被告らに対し，被告らが共謀して，ａ社の業績悪化を秘匿した上，投資した資金は新プロジェクトに投下するなどと申し向けて原告を欺罔し，株式譲渡代金等の名下に金員を騙取したとして，共同不法行為に基づき損害賠償を求めた事案である。
１ 　前提事実（後掲証拠と弁論の全趣旨により認められる。なお，以下において，枝番のある書証は，特に明示しない限りその枝番のすべてを含む。）
(1) 　当事者及び関係者
ア　原告は，不動産賃貸業，経営コンサルタント業を主たる目的とし，ベンチャー企業等への投資も行っている株式会社であり，Ａ（以下「Ａ」という。）は，原告の代表取締役である。
イ　ａ社は，昭和６３年６月１日に設立された株式会社であり，国内外の市場等の調査及びその調査結果に基づくコンサルティング等を目的としていたが，平成１７年３月３０日，東京地方裁判所に破産手続開始を申し立て，同年４月１日，破産手続開始決定がされ，同年８月２５日，異時廃止により破産手続が終結した。（甲２）
ウ　被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）は，会社設立以来ａ社の代表取締役の地位にあった者である。
エ　被告Ｙ２（旧姓Ｃ。以下「被告Ｙ２」という。）は，東京税理士会所属の税理士であり，平成１６年１１月１日，ａ社の取締役に就任し，以後その地位にあった者である。
オ　原告補助参加人（以下「補助参加人」という。）は，経営コンサルタント等を目的とする株式会社であり，平成１６年７月１日ころ，ａ社との間でコンサルタント業務契約を締結し，同社の事業について助言，指導を行っていた。（乙９の２，乙１０，丁３の２・３）
Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，補助参加人の代表取締役である。
(2) 　本件投資
ア　原告代表者Ａは，平成１６年９月初旬ころ，以前にも投資先の紹介を受けたことがある補助参加人代表者Ｂから，ａ社に対する投資の話を持ちかけられ，同月１３日から同年１２月７日にかけて，被告Ｙ１と数回にわたって面談し，ａ社の事業計画や資金計画の説明を受けた結果，同年１２月中旬ころ，被告Ｙ１との間で，原告がａ社に総額３１５０万円を出資することを合意した（以下「本件合意」という。）。
イ　原告は，本件合意に基づき，同月１７日，ａ社及び被告Ｙ１との間で，①原告が被告Ｙ１からａ社の株式３００株を代金３００万円で譲り受けること，②原告が第三者割当増資に基づきａ社の株式３５０株を総額３５０万円で引き受けることを各内容とする２件の投資契約を締結し（以下，一括して「本件投資契約」という。），同日，被告Ｙ１に譲渡代金３００万円を，ａ社に増資分３５０万円をそれぞれ支払い，合計６５０株の株券の交付を受けた。（甲１６ないし３２）
なお，同日，補助参加人も第三者割当増資によりａ社の株式１５０株を引き受け，１５０万円を払い込んだ。（丁４の３）
ウ　さらに原告は，平成１７年１月１１日，本件合意に基づき，ａ社との間で，同社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債３０００万円のうち２５００万円を引き受ける契約を締結し，翌１２日，ａ社に２５００万円の払込みを行って社債券の発行を受けた。上記契約に際し，被告Ｙ１及びａ社の取締役であったＤ（以下「Ｄ」という。）は，原告に対し，同契約上の債務の履行につき連帯保証した。（甲３５ないし４２）
なお，残余の５００万円分は投資事業組合が引き受けたが，事実上は，同事業組合の業務執行者である補助参加人の出資である。（丁４の１・３，証人Ｂ）
エ　原告の取締役であるＥ（以下「Ｅ」という。）とＢは，同月１１日，ａ社の社外取締役に就任した。
(3) 　ａ社の破産手続申立てに至る経緯等
ア　Ａは，同年２月１日以降，ａ社から第１７期（平成１６年５月１日から平成１７年４月３０日。以下「当期」という場合はこの期を指す。）上半期の中間決算報告書（甲４３），平成１６年１１月から平成１７年１月の各月次合計残高試算表（甲４４ないし４６）及び「今期見通し」と題する書面（甲４７）等の交付を受け，またＢから借入金明細表（甲４８）を入手した。その結果，Ａは，同年２月２３日，被告Ｙ１に対し，本件投資契約を白紙撤回する旨通告し，原告の投資資金を速やかに返還するように求めるに至った。
イ　被告Ｙ１は，同年３月初めころ，ａ社と被告Ｙ１の破産申立てを弁護士に委任し，受任した弁護士は，同月３日，各債権者に対し，その旨を通知した。同日，被告Ｙ１は，ａ社の取締役に対し，ａ社の破産申立てを議案とする臨時取締役会を同月８日に開催するとしてその招集を通知した。（甲５２ないし５４）
ウ　同月８日に開催された臨時取締役会において，Ｅ，Ｂ及びＦ（以下「Ｆ」という。）の各取締役が破産申立てに反対したが，議案は４対３で可決され，ａ社は，同月３０日，東京地方裁判所に破産手続開始の申立てをし，同年４月１日，同社について破産手続開始決定がされた。また，被告Ｙ１も，同月７日，東京地方裁判所に破産手続開始の申立てをし，同月１３日，同開始決定がされた。（甲５５，６０，６２）
エ　ａ社及び被告Ｙ１の破産手続は，いずれも平成１７年９月末ころ異時廃止となり，被告Ｙ１については，平成１７年１０月１９日，免責許可決定がなされた。（甲６８，７０）
(4) 　原告の主張する損害
本件訴訟において原告が主張する損害３１８４万９０８１円の内訳は次のとおりである。
ア　株式購入代金名下に被告Ｙ１及びａ社に交付した合計６５０万円
イ　新株予約権付社債引受代金名下にａ社に払い込んだ２５００万円のうちＤからの返済分を控除した残額２２４５万３７１０円
ウ　弁護士費用２８９万５３７１円（ア，イの各１割相当額）
２ 　争点
(1) 　被告Ｙ１の不法行為の成否
(2) 　被告Ｙ２の不法行為の成否
(3) 　原告の被告Ｙ１に対する本訴請求債権は免責の対象外か
３ 　争点に対する当事者の主張
(1) 　争点(1)（被告Ｙ１の不法行為の成否）について
ア　原告の主張
被告Ｙ１は，平成１６年９月１３日から同年１２月７日まで，数回にわたってＡと面談した際，実際には，①　ａ社の第１７期の業績は予定をはるかに下回って損失を生じる見込みであり，②　また，原告から投資される資金はａ社が被告Ｙ１又は高利の金融業者からの借入金の返済に充てる予定であったにもかかわらず，Ａに対し，これらの事情を秘匿した上，①について，「今期の予想は売上高が３億２０００万円，経常利益が４４４０万円であるが，この予想は控えめな数字であり，実際にはもっと高い結果を達成できる」と虚偽の説明をし，②について，「プロジェクトＪＡＫＥ」という名称で新規事業（以下「本件新規事業」という。）の立ち上げを計画しているとして，その事業内容等を説明し，同事業の構築・商品開発・営業強化のための資金として投資を要請した上，投資資金を本件新規事業に限定して用いると虚偽の説明をし，さらに，ａ社が将来株式公開を目指しているとも説明してＡを欺罔し，投資金名下に原告から合計３１５０万円を騙取した。
被告Ｙ１の上記行為は詐欺罪に該当する行為であり，原告に対する不法行為に該当するから，被告Ｙ１は，上記不法行為により原告が被った損害を賠償する義務がある。
イ　被告Ｙ１の主張
（ア）　被告Ｙ１がＡに対し，今期の予想として売上高が３億２０００万円，経常利益が４４４０万円であると説明したこと，ａ社が本件新規事業を立ち上げようとしていること及び同事業の内容について説明したことは認めるが，その余については否認し又は争う。上記売上高等の説明は，後述するとおり，Ｂの指示により達成可能と思われた最上限の数字を示したものであり，また本件新規事業は，投資を受けるための補足説明として行ったもので，資金使途をこれに限定した投資依頼はしていない。
（イ）　ａ社は，平成１５年１０月期（第１６期の上半期）に４０００万円以上の営業利益を計上し，第１６期の売上げは第１５期の倍以上と飛躍的に増大したこと等から，被告Ｙ１は，第１７期（当期）には，大阪営業所の新設，社員の新規採用及び営業強化等を目標とし，その資金調達の方法等を検討していたところ，被告Ｙ２からＢを紹介され，補助参加人との間でコンサルタント業務契約を締結した。そして，Ｂから原告の紹介を受け，原告に新株予約権付転換社債を引き受けてもらうべく，Ａと交渉を開始した。
ところが，平成１６年１０月ころ，株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」という。）から定期的にあった受注が同社の予算の都合上しばらく途絶えることになったり（この段階では，他の仕事により売上げの増加の目処は立っていた。），同年９月に受注する予定であった受注業務のスタートが相手方の都合で翌年３月までずれ込んだり，原告から同年９月に投資を受けられることを見込んで事業規模を拡大させていたところ，原告側の事情で投資が同年１２月まで引き延ばされたりするなど，予想外の出来事が重なったため，社債引受けまで一時的なつなぎ資金が必要となり，高利金融業者から短期の借入れをすることとなった。被告Ｙ１が原告からの出資金をその返済に充てたのは，それがａ社の経営状態を正常に戻し，従来の事業を発展させ，本件新規事業を成功させる近道であったからである。ところが，この事実を知った原告から社債の償還を強く求められたため，被告Ｙ１は，経営継続の意欲を失い，破産申立てをするに至った。
上記のとおり，ａ社の業績は社債発行計画の当初から悪化の一途をたどっていたわけではなく，被告Ｙ１も社債による調達資金を高利の借入金返済に充てる意図があったわけではない。あくまで，想定外の業績の低迷と社債発行計画遅延が相まって生じた業績悪化が原因となり，社債による調達資金の一部を高利の借入金の返済に充てざるを得なくなったが，被告Ｙ１としては，社債による調達資金の一部を高利の借入金の返済に充てても，事業を継続できれば十分業績を回復できると考えていた。
（ウ）　被告らは，原告から投資を受けるに当たっては，コンサルティングアドバイザーたるＢの指示にしたがっていたところ，Ｂからａ社の業績予測を拡大して提出するよう，また業績が低迷していることを示す資料を原告に提出しないよう指示され，達成可能と思われた最上限の売上高３億２０００万円を示したが，自ら積極的に業績を拡大して示したり，業績低迷の事実を告げなかったものではない。
ウ　補助参加人の主張
（ア）　Ｂは，ａ社とのコンサルティング契約締結時に，被告Ｙ１に対し，高利金融業者から借入れをしている会社や，財務諸表等で不適正かつ虚偽の開示をする会社は支援しないと伝えており，高利金融業者からの借入れの話は一切聞いていない。
（イ）　Ｂは，被告らに対して残高試算表や資金繰表等の資料を提出しないよう指示したことはない。平成１６年１２月２日付けのＢの被告Ｙ２に対するメール（乙８）は，万一原告が出資しない場合に他の投資家と交渉する旨を伝えたものにすぎない。もし補助参加人がａ社の業績悪化を知っていれば，同月１６日に同社に対して５００万円の融資をするはずがない。なお，Ｂは，平成１７年１月２６日，被告Ｙ２から，ａ社の試算表をＡにも送るかと尋ねられた際，これを止めたことがあるが，これは，試算表を送付するだけでは不十分なので被告Ｙ１が持参した上できちんと説明すべきであると言って止めたのである。
(2) 　争点(2)（被告Ｙ２の不法行為の成否）について
ア　原告の主張
（ア）　被告Ｙ２は，ａ社が高利金融業者からの借入れをしていることを知りながらこれを原告やＢに告知せず，同社の財務状況について，特に大きな問題はなくおおむね良好であると伝え，また，財務担当役員として，ａ社が大型案件の受注失敗により本件新規事業の開始や株式上場を目指すどころではない状態であることを把握していながら，本件投資の実現に向けて事務手続を進めた。これらの事実からすると，遅くとも平成１６年１０月ころまでに，被告Ｙ１との間で，高利金融業者からの借入れについて社外に秘匿することについて意を通じ，原告Ｙ１と同様の欺罔行為を行ったというべきである。
（イ）　被告Ｙ２は，単なる経理担当職員ではなく，取締役であり，決算報告書も作成し，破産申立てを決議した臨時取締役会においても，ａ社の資金繰り等の状況について縷々説明をし，議案についても賛成する投票を行った。
イ　被告Ｙ２の主張
（ア）　原告の主張（ア）は否認し争う。
（イ）　被告Ｙ２は，平成１６年７月頃から，ａ社でアルバイトとして働き（週３回，日給２万円），一般経理を担当していたが，これだけでは経理処理ができないため，同年１０月から常勤としてａ社に勤務することとなり，月給４０万円で経理とパソコンを担当した。被告Ｙ２が行っていた対外的業務は，被告Ｙ１から指示を受け，パソコンで文書を送付したり，外部から送られた文書をプリントアウトして被告Ｙ１に提出するという機械的なものである。また，被告Ｙ２は，被告Ｙ１から頼まれ，軽い気持ちでａ社の取締役に名前を貸したが，名目的なものであり，取締役の名刺も作成しておらず，平成１７年３月８日の臨時取締役会を除き，取締役会に出席したこともない。なお，上記臨時取締役会には，原告代表者から出席を半ば強制されて出席した。
(3) 　争点(3)（非免責債権か否か）について
ア　原告の主張
被告Ｙ１の原告に対する欺罔行為は，被告Ｙ１が悪意で加えた不法行為であるから，破産法２５３条１項２号の「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に該当する。
イ　被告Ｙ１の主張
「悪意」とは，単なる故意ではなく，不正に他人を害する意欲又は積極的な害意をいうところ，(1)において主張したとおり，被告Ｙ１には原告を害する意図はなかった。
原告が問題とする事実の不告知はいずれも欺罔行為を構成せず，また，業績低迷についてＡに告知しなかったのは，業績回復の見込みがあり，Ｂから指示されていたこと等の相応の理由があり，自ら積極的に秘匿したわけではない。
第３ 　争点に対する判断
１ 　認定した事実
前提事実，甲７６，乙１０，丙４，丁１，証人Ｂ，原告代表者，被告Ｙ１，被告Ｙ２各本人と後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件の経緯について以下の事実が認められる。
(1) 　本件投資案件が原告に紹介される前の状況
ア　被告Ｙ２は，平成１６年６月下旬ころ，経営コンサルタント等の業務を営む補助参加人に対し，ａ社を取引先として紹介した。
被告Ｙ２は，平成５年に東京税理士会に登録した税理士であり，補助参加人とは，平成１３年以降平成１６年４月まで同社の税理顧問を務めていた関係にあり，他方，ａ社は，顧客の紹介により同年７月から同被告が勤務することを予定していた会社であった。
なお，被告Ｙ２は，平成１６年４月に補助参加人を含む顧客を整理して他社に入社しており，その関係もあって，ａ社での勤務は当初は週に３日程度で，正社員となったのは同年１０月以降であったが，１か月後の同年１１月１日には取締役に就任した。
イ　被告Ｙ２が補助参加人にａ社を紹介した当時，被告Ｙ１は，前年度上半期（平成１５年５月１日から同年１０月３１日）の好調な業績を踏まえ，平成１６年４月に資本金を１５００万円から２０００万円に増資し，これと前後して本店事務所を移転したり大阪営業所を開設するなどして事業拡大を図っており，これに伴う事業資金調達の方法を検討中であった。
そして，被告Ｙ１は，被告Ｙ２を通じて，補助参加人が新株予約権付転換社債の発行による資金調達を提案していることを知って関心を抱き，同年７月６日，補助参加人の代表取締役であるＢと面談した上，補助参加人との間で，補助参加人がａ社の資本政策，事業計画，事業パートナーの紹介等の指導，助言を行うとの内容のコンサルタント業務契約書を締結した。そして，ａ社は，補助参加人に対し，この指導・助言のサービスに対し毎月一定の報酬を支払うほか，特別の業務に関しては別途５パーセントの成功報酬を支払うことを約したが，この「特別な業務」として，Ｂが提案した新株予約権付転換社債による資金調達が想定されていた。（乙２，３，丁３の１・２）
ウ　上記契約に基づき，Ｂは被告Ｙ１に対し，ａ社の事業計画書と資本政策を作成するための資料として，今後３年間程度の売上げ，利益計画を提出するよう依頼し，「損益実績，損益計画書」の書式ファイルをメールで送付した。被告Ｙ１は，同年７月９日，Ｂから送付された書式の売上高，各経費，経常利益，当期損益等の項目に，平成１３年度（第１４期）から平成１５年度（第１６期）までは実績の数値を，平成１６年度（当期）から平成１９年度までは計画数値をそれぞれ記入した上，被告Ｙ２にこれを送付し，税額の計算と記入を依頼した。被告Ｙ２は，これを基に法人税額を算出して「損益実績，損益計画書」を完成させ，これをＢと被告Ｙ１にメールで送付した。
この「損益実績，損益計画書」では，平成１６年度（当期）の売上高が３億２０００万円（固定費計１億７２００万円，純利益１８０１万５０００円），平成１７年度の売上高が５億６０００万円（純利益３５６４万８０００円），平成１８年度の売上高が９億６０００万円（純利益７４５８万４０００円），平成１９年度の売上高が１３億５０００万円（純利益１億４９９９万４０００円）とされ，また，平成１５年度末の累積損失が５３８６万円とされていた。（丁３の３，丁３の４の１・２）
エ　上記「損益実績，損益計画書」を受け取ったＢは，平成１６年７月１６日，被告Ｙ１に対し，累積損失と今後の利益の伸び率から判断すると，株価を大きく引き上げるのは難しい状況であり，９月から１１月にかけての増資に関してはまだ検討に時間が必要であるとした上，費用の増加をもう少し抑制することが可能かをメールで問い合わせた。（丁３の６）
オ　被告Ｙ１は，同月２６日，Ｂに対し，修正した「損益実績，損益計画書」をメールに添付して送付した。修正後の「損益実績，損益計画書」は，平成１６年度（当期）について，売上高には変更がないものの，固定費が１億４６５０万円に抑えられた結果，純利益が１８０１万５０００円から４１２２万円（純利益４４４０万円）へと大幅に上方修正されており（平成１７年度は逆に固定費が若干増加して純利益が３００万円ほど下方修正されている。），被告Ｙ１は，上記メールで，「１７年度の純利益の件は添付ファイルの数字より２０００から２５００程度多く見ていただいても結構かと思います」とも書き添えた。（丁３の７の１・２）
カ　Ｂは，修正後の「損益実績，損益計画書」を検討した上で，同月２７日，被告Ｙ１に対し，メールで，平成１７年度の純利益を５０００万円として資本政策を立ててみたが出資者が応じるのは難しい旨，解決策は発行株数及びストックオプションを減らし来期以降の資金ニーズを半分にすることだが，それでも株価を上げられない旨を伝え，「来期以降平成１９年までの売上げと純利益を予想最大限にして数字を作成していただけませんか」と依頼し，これを受けた被告Ｙ１は，同月３１日，「損益実績，損益計画書」の再修正版を作成して送付した。この再修正版「損益実績，損益計画書」は，平成１７年度ないし１９年度について，売上高に予想最大値を併記し，固定費の数値を下方修正したものであった。これを受け取ったＢは，同年８月５日，被告Ｙ２に対し，平成１８年及び１９年のレンジが大きいため，既に完成した大まかな資本政策の再検討を行っている旨を伝えた。（乙７，丁３の９の１・２，丁３の１１）
(2) 　被告Ｙ１のＡに対する本件投資に関する説明
ア　Ｂは，平成１６年９月初旬ころ，以前にも投資案件を紹介し，うち何件かは成約に至ったことのある原告に対し，ａ社への投資案件を紹介し，Ａは，被告Ｙ１と面談して具体的説明を受けることになった。
イ　被告Ｙ１は，同年９月に２回程度行われた面談において，Ａに対し，事業計画書（甲９）を示しながらａ社の業績を中心に話を進めた。この事業計画書では，前記の再修正版「損益実績，損益計画書」（ただし売上高は，平成１８年４月期（第１８期）のみ最大予想値を採用し，他の期は修正版の数値を採用したもの）が「利益計画」として掲げられており，被告Ｙ１は，この利益計画について，平成１７年４月期（当期）の売上高３億２０００万円，経常利益４４４０万円との予想は控えめなものであると説明した。しかし，Ａは，このような被告Ｙ１の説明を聞いても，ａ社への投資にさほど積極的な姿勢を示さなかった。
ウ　このため，被告Ｙ１は，同年１０月８日ころの３回目の面談において，プロジェクトＪＡＫＥ（本件新規事業）の話を持ち出し，この新規事業が「視聴率」ではなく「視聴質」を重視した次世代型の評価システム事業であり，この新規事業を実行に移すため，株式会社インフォプラント（以下「インフォプラント」という。）と業務提携をし，取引先であるエーシーニールセン・コーポレーション株式会社のＦを役員に招聘すると説明した。Ａは，この話を聞いて，ａ社に対する投資に関心を示すようになった。被告Ｙ１は，同月２２日，Ａに対するメールで，Ｆがａ社の本件新事業担当役員に就任することが決まった旨，またインフォプラントとの業務提携について内容の詰めを行う予定であることを伝えた。（甲７１）
エ　被告Ｙ１は，同年１１月１９日ころの４回目の面談の際，Ａに対し，本件新事業の事業計画補足資料，ａ社がＦとの間で交わした同年１０月２５日付けの覚書やインフォプラントとの間で交わした同年１１月１１日付け機密保持契約書の写しを交付して，本件新規事業を中心とした説明を行うとともに，基本路線での今後の展開，進行中の案件や他の事業提携についても説明した。（甲１１ないし１４）
また，被告Ｙ１は，同年１１月以降，事前にＡに交付していた再修正版「損益実績，損益計画書」（ただし平成１８年度４月期の売上高は最大予想値のみを記載）についても詳細な説明を行い，このときにも，平成１７年度４月期（当期）の売上高及び経常利益の予想は控えめなものであると説明した。（甲１０）
オ　被告Ｙ１は，同年１２月３日ころの５回目の面談において，Ａに対し，第１６期（平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日まで）の決算報告書を交付した。Ａは，Ｂを通じて，第１７期の上半期（平成１６年１０月期）の決算書の提出を促したが，Ｂからは作成中であるとの返答を受けた。（甲１５）
カ　Ａと被告Ｙ１との上記一連の面談では，平成１６年１０月以降，本件新規事業に関する協議が中心となっており，その中で，被告Ｙ１は，原告からの出資は大半を本件新規事業に投入するとの説明をし，Ａは，被告Ｙ１のその説明により，投資する資金の大半は本件新規事業のため使われることを前提に，投資を行うとの判断に至った。そして，同年１２月１７日に株式購入代金として合計６５０万円，平成１７年１月１１日に新株予約権付社債の引受代金として２５００万円をそれぞれ投入したことは前提事実(2)イ，ウのとおりである。
(3) 　ａ社の経営実態（第１７期上半期）
ア　ａ社は，平成１６年６月より前に，被告Ｙ１の名義により貸金業者である株式会社ＳＦＣＧから３００万円を借り入れていたところ，同年６月，新たに株式会社東都物産とビオスキャピタルという業者から合計１２００万円を借り入れ，これら３社からの借入残は，原告が最初の投資を行った同年１２月１７日当時では合計１０４０万円，２回目の投資を行った平成１７年１月１２日当時では合計１４６０万円となっていた。この３社のうち，ビオスキャピタル以外の２社の金利は年２７ないし２９パーセント程度であったが，１０００万円前後と最も高額の借入れをしていたビオスキャピタルは，金利が元金１０００万円に対し１日当たり５万円（年利１８２．５パーセント）の闇金融業者であり，原告がａ社に投資した合計３１５０万円の大半は，これら業者の元利金の返済に充てられた（ちなみに，原告が２５００万円を入金した平成１７年１月１２日にはビオスキャピタルに対し元利金合計約１３５０万円が返済されている。）。（甲５６ないし５９，７５）
イ　ａ社は，イトーヨーカ堂から継続して調査業務を受注しており，このイトーヨーカ堂との取引はａ社の売上げの１０ないし１５パーセント程度を占めていたところ，平成１６年１０月ころ，同社の予算の都合で受注が途絶えることとなった。
また，同月ころ，ａ社に対して，年間１億５０００万円ないし１億７０００万円の売上げが見込まれる西友の店頭来店客調査の見積依頼が２つのルートからあり，ａ社も見積書を提出していたが，結局この案件は他社が受注し，同年１１月末ないし１２月初旬ころ，ａ社にその旨の連絡がされた。（乙４，５）
さらに，ａ社は，平成１５年末，株式会社エーエムピーエム近鉄（以下「エーエムピーエム近鉄」という。）から，平成１６年５月における既存店のデータ収集及び同年秋以降に新規出店する際のデータ収集等の発注を受けていたところ，親会社が他社に買収されたことに伴い，同年９月開始予定であった受注業務の開始が平成１７年３月までずれ込む結果となった。
ウ　ａ社は，平成１５年末，賃料月額２２０万円余（敷金１０か月分）の事務所を賃借して事務所を移転し，平成１６年５月に大阪営業所を開設するなどして事業拡大を進める一方，前記アのとおり，被告Ｙ１名義で闇金融業者から高利の金を借りるようになっていたところ，同年９月には，さらに社員を新規に採用し，運転資金調達のため１００株（５００万円）を増資し，普通社債５００万円を発行した。このとき増資した１００株は，被告Ｙ１が６０株（３００万円），被告Ｙ２が３０株（１５０万円），Ｆが１０株（５０万円）をそれぞれ引き受けており，普通社債は補助参加人が引き受けた。
エ　補助参加人は，ａ社に対し，①　平成１６年９月前記ウの普通社債（償還期限６か月後）を引き受けて５００万円を融資したほか，②　同年１２月１６日，短期のつなぎ融資として５００万円を貸し付け，③　平成１７年１月１２日，新株予約権付社債５００万円を引き受け，④　同月１７日，ａ社の株式１５０株を１５０万円で引き受けて，以上合計１６５０万円を融資又は投資した。このうち返還を受けたのは，②の５００万円のみである。（丁４の３）
(4) 　本件投資実行後の状況
ア　被告Ｙ１は，平成１７年２月１日，Ａ及びＢに対し，ａ社の第１７期中間決算報告書を交付した上で，その内容の説明を行った。この決算書では売上高が約７７５４万円，当期損失が約１６９８万円と計上されており，上半期のみとはいえ，従前被告Ｙ１から説明を受けていた第１７期の損益見込み（売上高３億２０００万円，経常利益４４４０万円）とはかけ離れたものであった上，これについての被告Ｙ１の説明は，売上げの停滞が原因という程度の漠然かつ抽象的なものであった。なお，Ｂは，これに先立ち，ａ社の第１７期中間決算報告書の交付を受けていたが，その中間決算報告書と平成１７年２月１日に交付を受けたものとでは，社債残高などいくつかの点で内容が異なっていた。（甲４３，丁４の１０）
イ　Ａは，同月１５日，Ｂとともに被告Ｙ１と面談した。被告Ｙ１は，平成１６年１１月から平成１７年１月までの各月次合計残高試算表を交付するとともに，平成１７年２月から４月までの取引先ごとの売上見込み，売上停滞の理由及び今後の対応策等を記載した「今期見通し」と題する書面を交付して縷々弁明を行ったが，従前の業績予想と大きく乖離している月次合計残高試算表等の会計書類を投資の実行後に初めて提示した理由について納得できる説明がなされなかったため，Ａは，被告Ｙ１の退席後，Ｂに対し，ａ社から投資を引き上げることも示唆する厳しい意見を述べた。ちなみに，上記月次合計残高試算表では，ａ社の当期（第１７期）損益状況は，平成１６年１１月３０日時点では，売上高約８５９２万円，当期損失約２２１４万円，同年１２月３１日時点では，売上高約８９０４万円，当期損失約４１１３万円，平成１７年１月３１日時点では，売上高約９５３９万円，当期損失約４９７０万円であり，月を追うごとに損失が拡大していた。（甲４４ないし４７，丁４の１３）
ウ　Ａは，被告Ｙ１から受領した上記各月次合計残高試算表を分析検討した結果，平成１７年１月中に短期借入金が約３６５７万円減少しており，新規借入分（長期）を差し引いても約２４００万円減少していることに気付いたため，同年２月２２日，Ｂを通じてａ社の借入金明細表を徴求し，翌２３日，再度被告Ｙ１と面談した。被告Ｙ１は，新たな「今期見通し」と題する書面，「売上低迷による現状への対策」と題する書面や資金繰表を用意して説明したが，上記借入金明細表及び資金繰表の上では，同年１月中の短期借入金返済のうち約３０９７万円が被告Ｙ１に対するものであったため，Ａは，原告が同年１月に出資した２５００万円はそのまま被告Ｙ１への返済に充てられた可能性が高いと判断し，被告Ｙ１に対し，投資契約を白紙撤回するので，投資資金を速やかに返還するように求めた。（甲４８ないし５１，丁６の１）
エ　被告Ｙ１は，同年３月２日，再度Ａと面談し，資金不足のため，投資資金の返還は同年５月ころまで待って欲しいとの申し入れを行ったが，Ａは，原告の出資金が被告Ｙ１への返済に充てられたのであれば返還は容易であろうと考え，被告Ｙ１の要求を拒否した。
(5) 　破産手続の開始及び終結
ア　被告Ｙ１は，同年２月２２日ころ，顧問弁護士である北村晴男弁護士（以下「北村弁護士」という。）に相談した結果，ａ社の再建は不可能であると考え，ａ社を破産させることを決意し，同月末ころ，これを被告Ｙ２及びＤの両取締役に伝えるとともに，同年３月初めころ，北村弁護士に対し，ａ社及び被告Ｙ１の破産申立手続を委任した。
イ　その後，ａ社は，同年３月８日の臨時取締役会決議を経て，破産手続開始を申し立てるに至り，同年４月１日に同手続開始決定がされたことは前提事実(3)イ，ウのとおりであるところ，上記取締役会において，経営状況の説明に立った被告らから，ａ社が高利金融業者から多額の借入れを行っていた上，多額の社会保険料や税金未納分がある事実が初めて明らかにされ，被告Ｙ１への返済は実はこれら債務の返済であると説明された。このため，事情を知らされていなかったＢ，Ｅ，Ｆ，とりわけＢは，補助参加人も加わって投資した資金が上記返済に充てられたことについて被告Ｙ１らを強く非難し，議事は紛糾したが，結局，Ｂら３名の反対を押し切る形で破産手続の申立てをすることが可決された。（甲５５）
(6) 　被告Ｙ２の関与
ア　被告Ｙ２は，平成１６年６月下旬ころ，Ｂにａ社に関する資料を渡し，コンサルティング業務の取引先としてａ社を紹介した。
イ　被告Ｙ２は，同年４月から年収１０００万円の条件で会社勤務を始めたところであったが，ａ社と補助参加人がコンサルタント業務契約を締結して間もない同年７月中旬ころから，週３回日給２万円でａ社の仕事をするようになった。そして，同年１０月１日から月収４０万円の正社員となって，同年１１月１日にはａ社の取締役に就任した。被告Ｙ２は，ａ社に転職するに当たり，被告Ｙ１からは１年後には１０００万円以上の報酬を支払うと約束されていた。
ウ　被告Ｙ２は，ａ社において，主に資金管理，資産管理を担当した。そして，ａ社で勤務を始める前から，前記(1)ウのとおり，被告Ｙ１がＢの求めに応じてａ社の財務状況等を開示する際，被告Ｙ１に依頼され，「損益実績，損益計画書」の法人税額を計算し，同書面を完成させてＢに送付するなどし，ａ社で仕事をするようになった平成１６年７月中旬ころ以降は，上記「損益実績，損益計画書」の修正版や再修正版の作成について同様に関与し，被告Ｙ１に代わって，Ｂから要求された過去の貸借対照表等のａ社の資料を用意して連絡をするなどした。（丁３）
エ　被告Ｙ２は，同年８月ころには，ビオスキャピタルへの支払を行い，ａ社が被告Ｙ１の名義でビオスキャピタルから高利の借入れをしていることを知ったものの，そのことを平成１７年３月８日の臨時取締役会までＢやＡに伝えることはなかった。
オ　被告Ｙ２は，前記(3)ウのとおり，同年９月のａ社の増資の際，３０株を引き受け，１５０万円を出資した。
カ　被告Ｙ２は，本件投資実行前の同年１０月ころ，Ａがａ社に来社して面談した際に同席し，その後，被告Ｙ１が面談のためＡを訪問した際にＦとともに同行し，同年１２月，ＢとともにＡを訪問して関係書類を交付した。
キ　被告Ｙ２は，ａ社の第１６期決算報告書（甲１５），第１７期上半期の中間決算報告書（甲４３），同年１１月から平成１７年１月までの各月次合計残高試算表（甲４４ないし４６）の作成も行い，株式申込書や関係書類の作成も行った。そして，平成１６年１２月ころ以降は，ａ社の資金調達に関し，直接Ｂとの間でメールのやりとりをすることも多かった。（丁４，５）
ク　被告Ｙ２は，平成１６年１２月２４日，新株予約権の無償発行を議案として開催されたａ社の臨時株主総会に取締役兼株主として出席し，議案に賛成した。（甲３３，３４）
ケ　被告Ｙ２は，平成１７年３月８日に破産手続開始の申立てを議案として開催されたａ社の臨時取締役会において，同年２月末の財政逼迫状況を承知していたと述べ，被告Ｙ１に代わってその逼迫度合いを説明するべく予め用意した資金繰りの資料を出席取締役に配布し，これをオブザーバーにも配布してよいか自ら議決をとろうとしてＢにたしなめられたりもした。そして，ａ社の財務状況に関し，現状の資産状況悪化の原因は「多額の借入れ」にあり，高利金融業者からの借入れを被告Ｙ１名義で行っていたことなどを説明し，Ａに交付した資金繰表について，「正直なところもうこの会社であと３か月しかない，１月の末で３か月しかない状態で，そんな売上げをつくるのは苛酷なことは承知の上で，作ったものをＡさんにお渡ししました」などと発言した。（甲５５）
２ 　争点(1)（被告Ｙ１の不法行為の成否）について
(1) 　上記１(2)(3)の認定事実によれば，
ア　ａ社は，もともと累積損失を抱える企業であったにもかかわらず，第１６期の好調な業績を踏まえて平成１６年初め以降事業規模の拡大を図った結果，固定経費（事務所家賃，人件費）が相当程度増大したことが主要因となって直ちに運転資金の調達に窮し，同年６月には，いわゆる貸金業者のみならず闇金融業者からも１０００万円という高額な借入れをせざるを得ない状況に陥っていたこと
イ　加えて，同年９月ないし１０月には，当期売上予想の少なからぬ部分を占めていたイトーヨーカ堂やエーエムピーエム近鉄からの受注が当面不可能であることが判明し，遅くとも同年１１月の時点では，同年７月時点で作成した修正後の「損益実績，損益計画書」の３億２０００万円という売上予測や純利益４１２２万円（経常利益４４４０万円）という当期利益予測の達成は困難であり，当期決算では利益どころか相当の損失を計上する結果になるであろうことは客観的に明らかとなり，被告Ｙ１も当然これは理解していたこと
ウ　被告Ｙ１は，原告から本件の投資が実行されれば，これをまず上記闇金融業者を始めとする高利の借入れや社会保険料等の滞納分の返済に充てる予定でいたこと（これは甲１０の記述からも明らかである。）
エ　にもかかわらず，被告Ｙ１は，Ａに対し，これらの事実を秘匿した上，当期の売上３億２０００万円，経常利益４４４０万円という予測は控えめなものであるとの虚偽の説明を続け，また，原告からの投資資金の大半は本件新規事業に投入するとの虚偽の説明を行ったこと
オ　Ａは，被告Ｙ１の上記説明を信じてａ社に対する投資を決断し，原告による本件投資が実行されたこと
以上の事実が認められる。
そして，Ａが上記アないしウの事実を知らされていればａ社に対する本件の投資は行わなかったであろうこと（であればこそ被告Ｙ１もこれら事情を秘匿したこと）は明らかであるから，被告Ｙ１の一連の行為は詐欺に当たるものといえ，不法行為が成立する。
(2) 　被告Ｙ１は，被告らが示した業績見通しと実績が異なったのは，大型案件の受注失敗など予想外の事情が重なった結果であり，高利金融業者からの借入れは一時的なつなぎ資金であると主張するが，高利金融業者からの借入れ開始の時期（平成１６年６月）や，大型案件の受注が当面不可能であることが判明した時期等に照らし，採用できる主張ではない。
(3) 　また被告Ｙ１は，高利金融業者からの借入事実の秘匿，平成１６年度の売上予想の拡大及び第１７期上半期の決算報告書の提出の拒否はいずれもＢの指示によるものと主張し，甲５５や乙１０には一部この主張に沿う部分がある。
仮に被告Ｙ１の主張するとおりであるとしても，ａ社の代表取締役として主体的に同社への投資を勧誘した被告Ｙ１の不法行為責任が否定されるものではない。
のみならず，前記認定のとおり，補助参加人も平成１６年９月から平成１７年１月にかけてａ社に対し合計１６５０万円を投資していること（１(3)エ），補助参加人にとっては，平成１６年７月ころ被告Ｙ２から紹介されて間もないａ社（１(1)ア）よりも，取引の長い原告（１(2)ア）の方が重要な顧客であると考えられること，同年８月にａ社が高利金融業者から借入れを行っていることを知りながらこれをＢには告げずにいた被告Ｙ２（１(6)エ）が，本件投資実行の直前にこれをあえてＢに伝えたとは考えがたいこと及び平成１７年３月８日の臨時取締役会におけるＢの言動（１(5)イ）に照らすと，被告Ｙ１の主張に沿う前記各証拠は採用できず，他に被告Ｙ１の前記主張を認めるに足りる証拠はない（なお，平成１６年１２月２日にＢが被告Ｙ２に送ったメール（乙８）の「明日の投資会議で直近の財務データの提出を要求された場合，どうしようかと悩んでおります」との記載から被告Ｙ１が主張するような指示まで読みとることはできない。）。
(4) 　以上のとおり被告Ｙ１の主張するところはいずれも採用できず，上記(1)の認定を覆すに足りる証拠はない。
３ 　争点(2)（被告Ｙ２の不法行為）について
(1) 　前記１(6)の認定事実によれば，本件の投資話は，もともと税理士である被告Ｙ２が平成１６年６月下旬ころ，Ｂにａ社を紹介したことが発端であるところ，被告Ｙ２は，同年９月にはａ社に出資し，同年１０月には１年後に年収１０００万円以上とする約束でａ社に入社し，同年１１月１日には取締役に就任しているのであり，これらの事実からすると，被告Ｙ２は，実質的経営陣の一人となるべくａ社に入社したと推認される。そして，被告Ｙ２は，同年７月ころから，ａ社が「損益実績，損益計画書」により財務状況をＢに開示する過程で，その作成に一部関与し，同年８月にはａ社が被告Ｙ１の名義により闇金融業者らから高利の借入れを行っていることも知り，また，現実にａ社において資金管理，資産管理業務を担当していたから，遅くとも同社の取締役に就任した同年１１月には，ａ社の現実の財務状況を把握していたと認められるのであり，平成１７年３月の臨時取締役会における積極的発言内容もこれを裏付けるものである。さらに，被告Ｙ１とＡとの面談の場に複数回同席し，Ｂとともに資料を届けるためＡを訪問するなどした上，本件投資に関し関係書類を作成したり，Ｂとの間で資金調達に関するやりとりも直接行っており，これら被告Ｙ２の行動は，財務担当役員としての業務遂行と考えるのが合理的である。
以上のような被告Ｙ２の地位，実際に果たした役割，とりわけ高利金融業者からの借入れやａ社の財務実態を知りながら，これを秘匿したまま，本件投資実現に向け積極的行動をとっていることを考慮すると，被告Ｙ２は，被告Ｙ１と共通の認識及び目的の下に被告Ｙ１に協力して行動していたと認められるのであり，被告Ｙ１が原告に対し前記の不法行為を行うについて，被告Ｙ２と被告Ｙ１との間には少なくとも黙示の共謀が存在したと認められる。
したがって，被告Ｙ２についても，前記原告に対する詐欺行為について，被告Ｙ１との共同不法行為が成立するというべきである。
(2) 　被告Ｙ２は，ａ社の単なる従業員に過ぎず，取締役は名目上のものである旨主張して被告Ｙ１との共謀を否認し，これに沿う供述や陳述（丙４）をするが，前記１(6)の各認定事実に照らし採用できず，他に上記(1)の認定を覆すに足りる証拠はない。
４ 　争点(3)（非免責債権か否か）について
前記２において認定判断したところによれば，被告Ｙ１が原告に対して行った一連の行為は不正な害意に基づくものといえ，破産法２５３条１項２号の「悪意で加えた不法行為」に当たるというべきであり，したがって，原告の被告Ｙ１に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は免責の対象とならない。
５ 　原告の損害について
これまで認定した事実によれば，原告は，被告らの不法行為により，合計３１５０万円を出資（うち３００万円は被告Ｙ１個人への支払）したが，ａ社の破産により回収不能となり，同額の損害を被ったと認められる。
したがって，原告は，上記金額の一部（Ｄから回収した分を控除）及びその１割相当額の弁護士費用を損害として，被告らに対し連帯してその賠償及び不法行為時からの遅延損害金を請求することができる。
６ 　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　三代川三千代　裁判官　藤本博史　裁判官　兼田由貴）

*******