「営業支援」に関する裁判例(46)平成27年 2月25日　東京地裁　平２６（ワ）８３５０号　契約代金請求事件

「営業支援」に関する裁判例(46)平成27年 2月25日　東京地裁　平２６（ワ）８３５０号　契約代金請求事件

裁判年月日 　平成27年 2月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）８３５０号
事件名 　契約代金請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2015WLJPCA02258017

要旨
◆被告と集客支援サービスに係る本件契約を締結した原告が、債務の履行ないし提供をしたとして同契約に基づく契約代金残金の支払を求めたところ、被告が詐欺及び契約解除を主張して争った事案において、被告は、本件契約締結時に「テーブルコタツ」のキーワード有用性につき質した被告に対し、原告担当者がキーワードは多い方がよい旨告げて被告を欺いたとして詐欺を主張するものの、同キーワードでトップページのランクインが見られるなどした以上、同主張は理由がなく、また、特段の反証のない本件では原告が本件契約に基づく債務の履行をしたといえるのに対し、被告は一方的にパスワード変更を行って原告による債務の履行をできない状態にしたから、原告が債務不履行責任を負うことはないとした上、被告主張の契約解除については証拠がないとして退け、請求を認容した事例

参照条文
民法９６条１項
民法４１２条
民法４１４条
民法５４０条

裁判年月日 　平成27年 2月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）８３５０号
事件名 　契約代金請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2015WLJPCA02258017

東京都新宿区〈以下省略〉
原告 クレイトエージェンシー株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 野間啓
名古屋市〈以下省略〉
被告 株式会社エツカインターナショナル
同代表者代表取締役 Ｂ

主文

１ 　被告は、原告に対し、３４万７１３０円及びこれに対する平成２６年４月１２日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は、被告の負担とする。
３ 　この判決は、１項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要
本件は、契約代金残金３４万７１３０円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２６年４月１２日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに弁論の全趣旨及び括弧内に掲げた証拠によって容易に認定できる事実）
(1) 　原告及び被告は、株式会社である。
(2) 　被告は、原告に対し、平成２５年１１月２６日、原告が提供する楽天市場専用集客支援サービス「○○」を、次の約定により、契約期間を１２か月、税込利用代金を３７万８０００円（月額３万１５００円の１２回）として申し込み、原告は、これを承諾した（以下「本件契約」という。なお、上記契約期間及び次のエないしカの事実については、甲１により認定した。）。
ア　このサービスは、楽天市場内において顧客がショップを検索する検索機能において、予め指定された用語（以下「キーワード」という。）が入力された場合、依頼された商品が検索結果の上位に表示されるよう営業支援を行う商品である。
イ　このサービスは、検索結果上での表示位置、表示そのもの、売上等一切の成果を保証するものではない。
ウ　支払期日を過ぎても入金が確認できない場合はサービスを停止する。この場合、契約者は直ちに契約期間に対応するサービス料金全額の支払義務を負う。
エ　キーワードは、「こたつ」、「こたつ　激安」、「こたつ　１０５」、「こたつ　丸型」、「こたつ布団　長方形」、「コタツ　長方形」、「テーブル　コタツ」とする。
オ　契約開始後１か月以内にトップページ４５商品（以下「トップページ」という。）以内に１キーワードもランクインしない（増加しないという意）場合は、契約期間を１か月とし、受領した代金全額を返還する（以下「本件解約条件」という。）
カ　代金支払期日は、当初２か月につき、平成２５年１１月２９日及び同年１２月２５日、３か月目（平成２６年１月）以降につき毎月２７日とする。
(3) 　被告は、原告に対し、平成２５年１１月２９日、楽天が開設する通信販売サイトの商品管理ページ（以下「楽天ＲＭＳ」という。）へのログインに必要な被告のログインＩＤ及びログインパスワードを教えた。
しかし、被告は、同年１２月２５日、上記ログインパスワードを他のものに変更した（以下「本件パスワード変更」という。乙１２の２）。
２ 　争点
(1) 　詐欺
（被告の主張）
原告担当者は、本件契約の締結に際し、被告から、基準となるキーワードに「テーブルコタツ」といった、特にほとんど使われていないキーワードを加えることは、本件解約条件を成就させにくくするだけではないかと質されても、キーワードは多ければ多いほど多くの商品がトップページに現れると告げて被告を欺き、そのように信じさせて、本件契約を締結させた。
（原告の主張）
否認する。
原告は、上記契約に基づき、楽天市場内において、契約上合意された用語で検索された場合に被告の商品が上位に掲載されるよう対策を講じ、その結果、サービス開始前に全てのキーワードがランクインしなかったところ、平成２５年１２月１３日、「こたつ　激安」で１商品、「テーブルコタツ」で２商品がトップページにランクインしてキーワードの増加が見られ、本件解約条件は、不成就が確定した。
(2) 　債務の履行ないしその提供
（原告の主張）
原告は、楽天ＲＭＳへのログインに必要なパスワードを被告が変更したことにより、対策のためにログインすることができなくなった。
原告は、平成２６年１、２月にかけて、２、３日おきにアクセスを試みたが、パスワードが異なるため作業を行うことができず、被告にメールで繰り返し新たなパスワードを連絡するよう要請したが、被告は、これを無視し続けた。
（被告の主張）
被告は、原告が本件契約に基づく作業を行わなかったことから、平成２５年１２月２５日、その受け入れを止めるため、楽天ＲＭＳログインパスワードを変更した。
ところが、原告は、被告に対し、平成２６年１月７日、平成２５年１２月２５日及び同月２７日も、作業した旨の虚偽の報告をした。
(3) 　契約解除
（被告の主張）
被告は、原告に対し、平成２５年１２月２５日、本件契約を解除するとの意思表示をした。
（原告の主張）
争う。
第３ 　争点に対する判断
１ 　争点(1)（詐欺）について
(1) 　証拠（甲４、甲５の１ないし７、甲６の１ないし７）及び弁論の全趣旨を総合すれば、本件契約前、トップページへのランクインが零であったキーワードにつき、平成２５年１２月１３日、「こたつ　激安」で１商品、「テーブルコタツ」で２商品がトップページヘランクインしてキーワードの増加が見られたとの事実が認められるところ、この認定を左右すべき証拠はない（なお、被告は、甲４（メール）が被告に届いていないと主張するが、乙３の１は、その証拠としては不十分である上、仮にそれが不着であったとしても、上記ランクインの認定が左右されるものではない。）。
(2) 　したがって、「テーブルコタツ」とのキーワードだけではなく、「こたつ激安」とのキーワードでも、トップページへのランクインが見られた以上、「テーブルコタツ」との用語をキーワードに加えることが、本件解約条件を成就させにくくするだけの虚偽の説明であるかどうかを論じるまでもないことから、詐欺を言う被告の主張については、原告担当者の説明内容が被告主張のとおりであったか否かを論じるまでもなく、理由がないということになる。
２ 　争点(2)（債務の履行ないしその提供）について
(1) 　上記１(1)の事実に証拠（甲７、２９、乙６）及び弁論の全趣旨を総合すれば、楽天が開設する通信販売サイトにおいては、楽天との間の契約により契約事業者（本件では被告）が商品管理ページである楽天ＲＭＳを管理することとなっているところ、本件契約に基づいて原告が提供するサービスは、原告が被告から開示されたパスワードを用いて被告の楽天ＲＭＳにログインし、そのページの商品紹介のコメントなどを変更する手法によりその業務を行うものであること、原告においては、ログインした月日を記録し、最低月１回、顧客に報告する運用になっていたこと、原告社内には、原告担当者が、平成２５年１２月の２、４、６、１０、１３、１６、１７、２０、２４、２５及び２７日、被告の楽天ＲＭＳにログインした旨の履歴が残っており、原告は、被告に対し、平成２６年１月７日、前月の作業日を上記各日とした報告を行ったこと、しかしながら、上記各日のうち、１２月２５日については、時間的先後関係によりけりではあるが、少なくとも同月２７日については、本件パスワード変更後であることが明らかだから、従前のパスワードではログインできなかったはずであること、なお、楽天のログイン記録については、楽天との契約関係にある当該事業者であれば楽天から入手可能であるが、その保存期間は３か月に限られていることの事実が認められる。
そうすると、原告の記録が１２月２７日をログイン日としたことについては、明らかな誤りであるが、原告においては、ログインした月日を記録し、最低月１回顧客に運用する運用が取られていたところ、仮に事実と異なるログイン日を記録したとした場合、その虚偽は、楽天の契約事業者である顧客において、報告を受けた後１、２か月程度の間、楽天に照会するならば、容易にその相違が露見してしまう性質の事柄であるところ、原告の従業員において、このような容易に判明しうる虚偽の記載をしたこと窺わせる証拠も存しないところだから、上記アクセス記録については、誤りが一部あったことは否定できないが、だからといって、特に反証もないまま、その全体が虚偽記載として否定されるようなものであったとは認められない。
したがって、特段の反証のない本件においては、原告は、被告に対し、平成２６年１２月２日から、同月２４日又は同月２５日までの間、被告が管理する楽天ＲＭＳにアクセスし、本件契約に基づく債務の履行をしたものと認められることになる。
(2) 　前提事実(3)の事実に証拠（甲７ないし２９）及び弁論の全趣旨を総合すれば、被告は、平成２５年１２月２５日、本件パスワード変更を行い、原告が本件契約に基づく債務の履行ができない状態とし、原告は、その後である平成２６年１月６日以降、本件契約に基づく作業を行うことができず、このため、同年２月２１日までの間、被告に対し、既に被告が原告に伝えていたログインパスワードを変更していたら、連絡するよう求めるメールを重ねて送信していた。
(3) 　これらの事実によれば、被告が行った本件パスワード変更は、一方的なものである一方、原告は、平成２６年１月６日以降、その債務の履行を行える状態として、その履行に協力するよう通知していたとの事実が認められるから、原告は、その債務の不履行による責任を負うものではない。
３ 　争点(3)（契約解除）について
争点(3)については、証拠がない。むしろ、上記２(2)の事実に照らすと、被告主張の申し出やそれに対する原告の承諾があったとは認められない。
４ 　結論
以上によれば、原告の請求は、理由がある。なお、被告の仮執行免脱宣言の申立ては、相当でないから却下する。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判官　松井英隆）

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