「営業コンサルタント」に関する裁判例(2)令和元年 5月10日　千葉地裁　平３０（わ）１１００号　各出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件

「営業コンサルタント」に関する裁判例(2)令和元年 5月10日　千葉地裁　平３０（わ）１１００号　各出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件

裁判年月日 　令和元年 5月10日　 裁判所名 　千葉地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（わ）１１００号
事件名 　各出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件
文献番号 　2019WLJPCA05106004

裁判年月日 　令和元年 5月10日　 裁判所名 　千葉地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（わ）１１００号
事件名 　各出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件
文献番号 　2019WLJPCA05106004

上記３名に対する各出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件について，当裁判所は，検察官重本みき並びに被告人ＡことＹ１の国選弁護人鳩貝滋，被告人Ｙ２の国選弁護人中尾勝彦及び被告人Ｙ３の私選弁護人坪内清久各出席の上審理し，次のとおり判決する。

主文

被告人ＡことＹ１を懲役２年６月及び罰金３００万円に，被告人Ｙ２を懲役２年及び罰金２００万円に，被告人Ｙ３を懲役１年及び罰金１００万円に処する。
被告人ＡことＹ１に対し，未決勾留日数中７０日をその懲役刑に算入する。
被告人らにおいてその罰金を完納することができないときは，それぞれ金１万円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から，被告人Ｙ２に対し４年間，被告人Ｙ３に対し３年間，それぞれその懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち，証人Ｂに関する分は被告人らの連帯負担とし，被告人ＡことＹ１の国選弁護人に関する分は被告人ＡことＹ１の負担とし，被告人Ｙ２の国選弁護人に関する分は被告人Ｙ２の負担とする。

理由

（罪となるべき事実）
第１ 　被告人ＡことＹ１（以下「被告人Ｙ１」という。）は，別表１記載のとおり，分離前相被告人Ｃ（以下「分離前相被告人Ｃ」という。）らと共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成２０年４月頃から平成２９年９月２６日までの間，２１１回にわたり，不特定かつ多数の相手方であるＤほか１１６名から，京都府内等において現金交付させる方法，又は，りそな銀行弘明寺支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に振込送金させる方法等により，元本額及び所定の利息を支払うことを約して，現金合計９億６３８３万４１４円を受け入れ，
第２ 　被告人Ｙ２（以下「被告人Ｙ２」という。）は，被告人Ｙ１及び分離前相被告人Ｃと共謀の上，法定の除外事由がないのに，別表２記載のとおり，平成２５年１月１８日から平成２８年１１月１５日までの間，３５回にわたり，不特定かつ多数の相手方であるＥ１ことＥほか１８名から，神奈川県内等において現金交付させる方法，又は，りそな銀行弘明寺支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に振込送金させる方法等により，元本額及び所定の利息を支払うことを約して，現金合計２億２５０９万４１４円を受け入れ，
第３ 　被告人Ｙ３（以下「被告人Ｙ３」という。）は，被告人Ｙ１及び分離前相被告人Ｃと共謀の上，法定の除外事由がないのに，別表３記載のとおり，平成２１年８月１１日から平成２７年４月１日までの間，３８回にわたり，不特定かつ多数の相手方であるＦほか１４名から，りそな銀行弘明寺支店に開設されたＡ名義の普通預金口座に振込送金させる方法等により，元本額及び所定の利息を支払うことを約して，現金合計５０００万円を受け入れ，
もって業として預り金をしたものである。
（証拠の標目）〔甲乙に付記した数字は，証拠等関係カード記載の検察官請求証拠の番号である。〕
判示事実全部について
被告人３名の当公判廷における各供述
第１回公判調書中の被告人３名の各供述部分
被告人Ｙ１の検察官調書謄本（乙２ないし１３。ただし被告人Ｙ３につき，乙２の不同意部分を除く。）
被告人Ｙ２の検察官調書謄本（乙１８ないし２３）
被告人Ｙ３の検察官調書謄本（乙２６ないし３０）
分離前相被告人Ｃの検察官調書謄本（甲３８ないし４４，４６，４８ないし５０）
Ｄの検察官調書謄本（甲４）
Ｇの検察官調書謄本（甲５，６）
Ｈの検察官調書謄本（甲８ないし１１，１３）
Ｂの検察官調書謄本（甲１４，１５）
Ｉの検察官調書謄本（甲１７）
Ｊの検察官調書謄本（甲１８）
Ｋの検察官調書謄本（甲１９）
Ｌの検察官調書謄本（甲２０）
Ｍの検察官調書謄本（甲２１，２２）
Ｎの検察官調書謄本（甲２３，２４）
Ｏの検察官調書謄本（甲２５，２６）
Ｐの検察官調書謄本（甲２７）
Ｑの検察官調書謄本（甲２８）
Ｒの検察官調書謄本（甲２９）
捜査報告書謄本（甲１ないし３）
捜査関係事項照会書謄本（甲３３，３５）
捜査関係事項照会回答書謄本（甲３４，３６）
捜査報告書（甲５１）
判示第１及び第３の事実について
捜査報告書謄本（甲３２）
（法令の適用）
罰条
被告人Ｙ１につき
判示第１別表１各番号の所為　包括して刑法６０条，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律８条３項１号，２条１項
被告人Ｙ２につき
判示第２別表２各番号の所為　包括して刑法６０条，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律８条３項１号，２条１項
被告人Ｙ３につき
判示第３別表３各番号の所為　包括して刑法６０条，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律８条３項１号，２条１項
刑種の選択
被告人Ｙ１につき
判示第１の罪　懲役刑及び罰金刑を選択
被告人Ｙ２につき
判示第２の罪　懲役刑及び罰金刑を選択
被告人Ｙ３につき
判示第３の罪　懲役刑及び罰金刑を選択
未決勾留日数の算入
被告人Ｙ１につき　刑法２１条
労役場留置
被告人３名につき　いずれも刑法１８条
刑の執行猶予
被告人Ｙ２及び同Ｙ３につき　いずれも刑法２５条１項
訴訟費用の処理
被告人３名につき　いずれも刑訴法１８１条１項本文，１８２条（証人Ｂに関する分）
被告人Ｙ１及び同Ｙ２につき　いずれも刑訴法１８１条１項本文（各国選弁護人に関する分）
（量刑の理由）
１ 　本件事案の内容及び犯行態様等
本件は，被告人らが，首謀者である被告人Ｙ１が設立したａ信用組合等○○グループの活動として，法定の除外事由がないのに，それぞれの判示各別表記載のとおり，共犯者らと共謀の上，長期かつ多数回にわたり，不特定多数の顧客らに対し，元本保証の上で高い利率を付けて返金するなどと言って預金等を募り，多額の現金を受け取って，業として預り金をしたという出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という。）違反の事案である。
その犯行態様は，インドネシア国内で正規に営業する金融機関を名乗り，同国内の不動産価格が高騰しているなどとして，①預金者には元本が保証される上，年利数％程度の高利息がつくという定期預金，②預けた金がインドネシア国内の不動産の購入に充てられ，払戻満期までにその不動産が売却できない場合でも元本が保証される上，不動産購入価格と売却価格との差額も配当されるので，一般の定期預金よりも高利率の配当を得られるとする，不動産投資での運用を目的とする定期預金，③①の定期預金と②の不動産投資での運用を目的とする定期預金を組み合わせた「ハイブリッド」の定期預金があるなどと宣伝・説明し，いずれも十分な担保を取った上で運用される安全な金融商品であるなどと謳い，時には見込み客をインドネシアまで視察旅行に招くなどして，多額の現金を預けさせたなどというものであって，可能な限りリスクを取らずに利殖をしたいとの顧客心理に巧みに付け込む悪質なものである。そして，被告人らは，長期にわたって友人知人を勧誘したり，ａ信用組合のホームページを通じて宣伝を行ったりして不特定多数の者から預り金を募り，犯行全体に関与した被告人Ｙ１を見ると，起訴分だけでも９年半の間に１１０名超の顧客から合計９億６３００万円を超える極めて多額の金銭を預かったのであり，本件犯行は，組織的かつ計画的に敢行された悪質なものである上，結果として，顧客の相当数が預けた金銭の返還を受けておらず，被告人Ｙ１が認めるだけでも未返還金が数億円単位に上るというのであって，保護法益である一般大衆の財産への被害は甚大であり，社会の信用制度ないし経済秩序の根幹をなす預金業務に対する社会的影響も大きい犯行であったといえる。
以上を前提として，各被告人の責任について検討する。
２ 　被告人Ｙ１について
被告人Ｙ１は，ａ信用組合を含め○○グループ全体の実質的代表者であり，上記の金融商品による預り金のスキームを企画し，顧客への勧誘や預り金の管理等業務全般を統括，掌握しつつ，共犯者を含め他の従業員らに指示するなどして犯行を主導しており，本件において首謀者として最も重要な役割を果たしたものである。そして，被告人Ｙ１は，許可を受けずに預り金をする行為が出資法に違反するかもしれないとして違法な行為である可能性を認識しながら，上記のとおり長期にわたり莫大な金額の預り金をする一方，杜撰な計画に基づき事業を行き詰らせ，満期を迎えた顧客に対しての返済資金に窮し，いわゆる自転車操業に陥った挙げ句，結果として，上記のとおり甚大な被害を生じさせたのであって，利欲目的から本件に及び，経営者としても誠に無責任かつ身勝手な考えに基づき被害を拡大させたという点で，その意思決定は厳しく非難されるべきである。
これらの犯情を前提に，被告人Ｙ１が事実関係を認め，今後被害弁償をしていくと述べていること，顧客の一人が今後の経済支援や更生への協力を誓約し，他３名の顧客が被告人Ｙ１に対し寛大な処分を希望していることに加え，同種前科がないことなど被告人Ｙ１に有利な事情を十分に考慮しても，被告人Ｙ１の刑事責任は他の被告人らと比べて格段に重く，刑の執行を猶予すべき事案とは認められないのであって，主文のとおり懲役刑につき実刑に処し，併せて罰金刑を科するのが相当であると判断した。
３ 　被告人Ｙ２について
被告人Ｙ２は，○○グループに所属する従業員ではなかったが，海外向けの投資案件を紹介して投資家から報酬を受け取ることを業とする海外コンサルタントであったところ，平成２５年頃から自身が開設するホームページでａ信用組合の上記の定期預金を宣伝し始め，その後，被告人Ｙ１と手を結び，預金獲得額に応じた高額のコミッション目当てに本件に及んだもので，利欲目的から本件に及んだ点は非難されるべきであるし，関与した預り金合計額も約２億２５００万円と多額である。もっとも，被告人Ｙ２が犯行に関与していた期間は３年半余りと起訴された共犯者の中で最も短いことに加え，本件犯行への関与形態を見ても，被告人Ｙ２は，被告人Ｙ１が企画した金融商品を気に入って自らａ信用組合に定期預金をする傍ら，そうした商品をコンサルタント業での顧客らの求めに応じて紹介して預り金を募っていたのであって，言わば仲介業者的に関与した面もあるものと評価でき，その刑事責任は本件犯行を統括，主導していた被告人Ｙ１とは大きく異なるものといえる。
以上の犯情を前提に，被告人Ｙ２が事実関係を認めていること，交際相手が更生への協力を約束する旨の書面を提出していること，前科がないことなど被告人Ｙ２に有利な事情を考慮し，主文の懲役刑及び罰金刑を量定し，その懲役刑の執行を猶予することとした。
４ 　被告人Ｙ３について
被告人Ｙ３は，ａ信用組合に資本金を出資し，平成２１年頃から同信用組合の「ｂ支店」として活動し始め，顧客を勧誘し獲得するようになった。その際，被告人Ｙ３は，ａ信用組合が設定する利率さえ越えなければ，顧客に対し自由に利率を設定してよいなどと被告人Ｙ１からかなりの裁量権を与えられ，独立した収支による「ｂ支店」として主体的に約５年半にわたって本件犯行に関与しており，この点では厳しい非難に値する。一方で，被告人Ｙ３は，その関与した預り金の額が合計５０００万円と共犯者の中では最も少ないこと，事実関係を認め，わずかではあるが被害弁償をして顧客全員から宥恕を受け，今後も被害弁償に尽くすと述べるなど反省の態度を示していること，妻がその監督や支援を行う旨を誓約していること，前科がないことなど被告人Ｙ３に有利な事情を考慮し，主文の懲役刑及び罰金刑を量定し，その懲役刑の執行を猶予することとした。
（求刑　被告人Ｙ１につき懲役３年及び罰金３００万円，被告人Ｙ２につき懲役２年及び罰金２００万円，被告人Ｙ３につき懲役１年及び罰金１００万円）
千葉地方裁判所刑事第２部
（裁判長裁判官　坂田威一郎　裁判官　大野洋　裁判官　本田真理子）

〈以下省略〉

*******