「営業コンサルタント」に関する裁判例(3)平成31年 4月24日　東京地裁　平２９（ワ）２９６０４号　損害賠償等請求事件

「営業コンサルタント」に関する裁判例(3)平成31年 4月24日　東京地裁　平２９（ワ）２９６０４号　損害賠償等請求事件

裁判年月日 　平成31年 4月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）２９６０４号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2019WLJPCA04249005

要旨
◆原告会社が、被告において、原告会社の独自技術である電磁鋼板に係る別紙２営業秘密目録記載の技術情報（本件技術情報）を不正に取得し、これを訴外会社に対して開示したとし、当該行為は、不正競争防止法２条１項４号又は７号の不正競争に当たる旨を主張して、被告に対し、本件技術情報の使用及び開示の差止め、本件技術情報を記録した電子ファイル及び同電子ファイルが保存された一切の媒体の廃棄並びに損害賠償金１０億２３００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案において、被告は、原告会社から不正競争防止法２条６項の「営業秘密」に該当する本件技術情報を示されていたところ、不正の利益を得る目的で、これを訴外会社に開示したものといえ、同法２条１項７号の「不正競争」に該当すると認められるなどとして、請求を認容した事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
不正競争防止法２条１項４号
不正競争防止法２条１項７号
不正競争防止法２条６項
不正競争防止法３条１項
不正競争防止法３条２項
不正競争防止法４条
不正競争防止法５条２項
不正競争防止法５条３項３号
不正競争防止法９条
民法７０９条

裁判年月日 　平成31年 4月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）２９６０４号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2019WLJPCA04249005

当事者の表示　別紙１当事者目録記載のとおり

主文

１ 　被告は，別紙２営業秘密目録記載の技術情報の全部又は一部を，自ら使用し，又は第三者に使用させてはならない。
２ 　被告は，別紙２営業秘密目録記載の技術情報の全部又は一部を，第三者に開示してはならない。
３ 　被告は，別紙２営業秘密目録記載の技術情報の全部又は一部を記録した電子ファイル及び同電子ファイルが保存されたコンピュータ内蔵又は単体の磁気媒体並びにこれらを印字した紙媒体その他一切の媒体を廃棄せよ。
４ 　被告は，原告に対し，１０億２３００万円及びこれに対する平成２４年４月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 　訴訟費用は被告の負担とする。
６ 　この判決は，第１，２及び４項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，原告が，被告において，平成１７年８月頃から平成１９年５月頃までの間に，原告の独自技術である電磁鋼板に係る別紙２営業秘密目録記載の技術情報（以下，頭書の番号に従って「本件技術情報１」などといい，総称して「本件技術情報」という。）を不正に取得し，これを株式會社ポスコ（以下「ＰＯＳＣＯ」という。）に対して開示したとし，この行為は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号又は７号の不正競争に当たる旨を主張して，被告に対し，①同法３条１項による差止請求権に基づき本件技術情報の使用及び開示の差止め，②同条２項による廃棄請求権に基づき本件技術情報を記録した電子ファイル及び同電子ファイルが保存された一切の媒体の廃棄，③主位的に同法４条，予備的に民法７０９条による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金１０億２３００万円（不競法５条３項３号により算定された不正競争に対し受けるべき金銭の額に相当する額９億３０００万円及び弁護士費用相当額９３００万円の合計額）及びこれに対する不正競争後の日である平成２４年４月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠（以下，証拠番号は特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴ 　当事者
ア　原告
原告は，鉄鋼材の製造販売や粗鋼の生産等の製鉄事業等を中心に世界的に事業を展開する鉄鋼メーカーである。原告のかつての商号は八幡製鐵株式会社であったが，昭和４５年３月３１日の富士製鐵株式会社との合併及び平成２４年１０月１日の住友金属工業株式会社との合併を経て，現在の商号となった。
イ　被告
被告は，昭和３５年４月１日に原告に入社し，平成６年１２月３１日，原告の子会社である日鐵プラント設計株式会社（商号は当時のものであり，現在の商号は「ＮＳプラント設計株式会社」である。以下，商号変更の前後を問わず，「日鐵プラント設計」という。）に転籍するために原告を退職した。被告は，平成７年１月１日に日鐵プラント設計に入社し，平成１３年に同社を定年退職したが，その後も同社の嘱託社員となり，最終的に平成１８年１月３１日に同社を退職した。
被告は，原告に在職していた約３５年間，原告の研究職の従業員として，電磁鋼板の技術開発に従事した。また，少なくとも，日鐵プラント設計を定年退職した平成１３年までは，原告退職時の職場であった●（省略）●において，原告在職時と同様に，電磁鋼板の技術開発等に従事した。
被告は，平成１７年４月から平成２０年３月まで，●（省略）●に勤務した後，●（省略）●に勤務し，両社から合計で約３０００万円を受け取った（甲４３ないし４５）。
⑵ 　電磁鋼板について
原告は，鉄鋼事業の主力製品の一つとして，電磁鋼板を製造・販売している。
電磁鋼板とは，薄鋼板に基本合金成分として０．１ないし３％程度の珪素（シリコン（Ｓｉ））を添加した特殊な鋼板であり，所定の形状に加工し，積層して，変圧器（トランス）等の静止器，モーター，発電機等の回転機等の鉄心（巻線に電流を流すことにより電磁石となる，所定形状に加工された電磁鋼板の積層体）の材料として用いられるものである。電磁鋼板は，鉄の磁気特性（磁石としての性能）に改良を加えて，磁気エネルギーを介して，電気エネルギー同士の変換効率，又は電気エネルギーと機械エネルギーの変換効率を高めた特殊な鋼板である。すなわち，鋼板に巻かれた巻線に電流を流すことで生じる磁界により，鋼板中に磁力線（磁束）を発生させ，鉄の磁気特性を導き出して，その磁力線の向きを制御することにより上記のエネルギー変換を可能にした高機能材料である。このように電磁鋼板はエネルギー変換という機能を有するため，その変換効率が高ければ高いほど，省エネルギーに寄与することになる。
電磁鋼板には，「方向性」電磁鋼板と「無方向性」電磁鋼板の２種類がある。方向性電磁鋼板は，一方向に優れた磁気特性を持ち，主に発電所の電力変圧器（大型トランス），電気を各家庭に送るために使われる配電変圧器（柱上トランス），電気機器用の小型トランス等に使用される。他方，無方向性電磁鋼板は，全ての方向に均一な磁気特性を持ち，主に電気機器や電気自動車に使用されるモーター，発電機等に使用される。
⑶ 　原告とＰＯＳＣＯとの訴訟，和解等
ア　ＰＯＳＣＯは，大韓民国（以下「韓国」という。）慶尚北道浦項市に本店を有する株式会社であり，鉄鋼材の製造販売や粗鋼の生産等の製鉄事業等を目的とする，韓国最大の鉄鋼メーカーである。
イ　原告は，平成２４年４月１９日，ＰＯＳＣＯらによる営業秘密侵害行為等を理由として，ＰＯＳＣＯらを被告として損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（以下，この訴訟を「前件訴訟」という。）。その後，平成２７年９月，原告とＰＯＳＣＯらとの間において，ＰＯＳＣＯが原告に３００億円の和解金を支払うことなどを内容とする和解が成立し，同月３０日に同和解金が支払われるとともに上記訴訟に係る訴えは取り下げられた（甲２，乙３）。
ウ　●（省略）●
３ 　争点
⑴ 　本件技術情報が不競法２条６項の「営業秘密」に該当するか（争点１）
⑵ 　被告による不正競争が認められるか（争点２）
⑶ 　損害の発生の有無及びその額（争点３）
⑷ 　弁済の抗弁が認められるか（争点４）
⑸ 　消滅時効の抗弁が認められるか（争点５）
第３ 　争点に対する当事者の主張
１ 　争点１（本件技術情報が不競法２条６項の「営業秘密」に該当するか）について
【原告の主張】
本件技術情報は，以下のとおり，有用性，秘密管理性及び非公知性を満たすので，不競法２条６項の「営業秘密」に該当する。
⑴　有用性
原告は，長い年月，多額の研究開発費を投じて，電磁鋼板の研究開発を進め，世界最高品質の電磁鋼板を製造し，国内及び海外に向けて販売している。
特に方向性電磁鋼板については，磁気特性の優れた電磁鋼板を安定して製造するためには，高度な製造技術・ノウハウが必要とされる。原告は，昭和４３年に独自技術による方向性電磁鋼板の製造技術・ノウハウを開発して製造を開始し，その後も当該製造技術・ノウハウの改良を重ね，方向性電磁鋼板の製造技術・ノウハウを蓄積することによって，更なる新技術を開発・確立している。
本件技術情報は，電磁鋼板の製造技術・ノウハウに関する原告の技術情報が記載されたものであり，いずれも原告の電磁鋼板の品質の優位性を保持する目的等に有用なものである。
⑵　秘密管理性
ア　原告独自の電磁鋼板の製造技術・ノウハウは，世界最高品質の電磁鋼板を作り出すために，長年の研究開発によってようやく獲得された，原告にとって特に重要な製造技術・ノウハウである。原告は，機密保持規程（甲３）により，原告の電磁鋼板工場の全設備を社内で最も厳格な秘密管理が求められる●（省略）●このように，原告は，本件技術情報を含む電磁鋼板の製造技術・ノウハウを，極めて秘匿性の高い情報として管理・保持してきた。また，電磁鋼板の製造技術・ノウハウに関する資料に触れることができる者は，原告の従業員の中でも，電磁鋼板の製造や研究開発に関与するごくわずかな従業員に限定されている。
イ　被告は，原告の機密保持規程の内容は形式的なものにすぎず，このような内容の実態を伴うものではなかった旨を主張するが，何ら客観的な根拠がない。
むしろ，被告も，公証人の面前でその内容の真正について宣誓した上で作成された被告自身の陳述書（甲５９）において，原告の方向性電磁鋼板に関する情報が原告において厳しい管理状況に置かれていたこと，更には，方向性電磁鋼板に関する情報は極めて重要な秘密情報であって，その取扱いにあたっては厳重な管理が要請されることを被告自身が認識していたことを自ら認めている。
⑶　非公知性
ア　本件技術情報は，原告の電磁鋼板技術の中でも，実務的な有用性を持つまとまりを持った情報として公知文献に記載されていない門外不出の情報であって，原告が厳重に秘密管理していたものであるから，原告の管理下以外では一般的に入手できない状態にあって，いずれも非公知性がある。
イ　被告は，本件技術情報１について，公開情報に記載されており非公知性はない旨を主張するが，本件技術情報１は，原告が全鋼種において●（省略）●実際の製造現場で操業しているという内容であり，このことは公開情報においては何ら開示されていないから，本件技術情報１は，実務的な有用性を持つまとまりを持った情報として，非公知性が認められる。
【被告の主張】
本件技術情報は，有用性，秘密管理性及び非公知性を満たさないので，不競法２条６項の「営業秘密」に該当しない。秘密管理性及び非公知性を満たさないことは以下のとおりである。
⑴　秘密管理性が認められないこと
原告の電磁鋼板工場の全設備は，●（省略）●が，これは形式的なものにすぎず，機密保持規程に定められたような内容の実態を伴うものではなかった。
すなわち，被告が勤務していた●（省略）●の技術資料保管室には，電磁鋼板以外の部門の資料とともに電磁鋼板に係る資料が保管されており，電磁鋼板の製造や研究開発に関与する従業員以外のどの従業員でも，当該資料を閲覧・入手することが可能な状態であった。また，被告が在籍していた当時から，退職したＯＢが会社を訪れ，資料を閲覧したいと言って同保管室に入室するケースも散見されていた。さらに，過去の役職が上位であったＯＢが来社した際には，技術的な議論を行うとともに，在籍している従業員に指示した上で，資料の閲覧やコピーを行っていた。
また，在籍している従業員も，自宅で作業を行う際には，電磁鋼板に係る資料を持ち帰ることがしばしばあり，厳格な管理等が行われておらず，一般的な社内情報と同等の取扱いがなされるにすぎなかった。
⑵　非公知性が認められないこと
本件技術情報の中には，公知文献等に記載された情報が含まれており，非公知性は認められない。例えば，本件技術情報１についていえば，原告が●（省略）●作業するとの内容は，公開情報において，●（省略）●であることが公開されているから，非公知性は認められない。
２ 　争点２（被告による不正競争が認められるか）について
【原告の主張】
⑴　●（省略）●は，平成１７年から平成２４年にかけて，●（省略）●との間で，●（省略）●技術コンサルティング契約を締結した。被告は，日鐵プラント設計在職中の期間も含めて繰り返し●（省略）●と面会し，●（省略）●を何度も訪問するなどして技術指導を行い，本件技術情報が記載された技術資料を提供した。そして，被告は，これらの対価として，●（省略）●少なくとも約３０００万円を受領した。
被告には，本件技術情報を原告から持ち出したり，退職後にそれを保持したりする権限は与えられていなかったため，被告は本件技術情報を不正に取得したといえる。また，本件技術情報を第三者に開示する権限は与えられていなかったため，被告が不正に取得した本件技術情報をＰＯＳＣＯに対して開示し，不正に利益を得たといえる。
以上の被告の行為は，不競法２条１項４号の不正の手段により営業秘密を取得する行為若しくはこれを開示する行為，又は同項７号の営業秘密を保有する事業者から示された営業秘密を図利目的若しくは加害目的で開示する行為に該当する。
⑵　被告は，●（省略）●はない旨を主張するが，●（省略）●による調査において確認された資料により，●（省略）●は裏付けられている。
また，被告は，●（省略）●誤りがあることを指摘して，被告が本件技術情報を開示したことを否認する。しかしながら，被告から説明を受けた者が必ずしも十分な知見を有していなかった可能性や，翻訳や伝達の障壁ゆえに被告から聞き取った内容が正確に録取されていなかった可能性は考えられるのであるから，仮に誤りが含まれていたとしても，被告が本件技術情報を開示していないことの根拠となるものではない。また，被告が指摘する部分は，●（省略）●ごく一部にすぎない上，本件技術情報に関するものは，●（省略）●のみであり，ほとんどが本件技術情報とは無関係な箇所であるから，●（省略）●に疑義を生じさせるものではない。
【被告の主張】
⑴　被告がＰＯＳＣＯに本件技術情報を開示したことはない。
被告は，原告を定年退職した後，●（省略）●に就職し，同社を退職後，●（省略）●に転職したという経緯があるが，被告は両社において，無方向性電磁鋼板の表面処理剤の開発や他の表面処理技術のアドバイス等の業務を行っており，従業員として給与を受け取っていたにすぎない。
●（省略）●被告は，●（省略）●から，●（省略）●を訪問した●（省略）●に対して，●（省略）●の研究内容を説明してほしいと言われ，会議に出席し，一般的な技術説明をしたことはあるが，説明内容は表面処理に関する一般的なものである。
⑵　●（省略）●は，その内容が事実に反し，●（省略）●経緯も明らかでなく，何ら●（省略）●はない。●（省略）●は，被告以外の他の原告元従業員から提供を受けた情報について，被告から提供を受けたように●（省略）●されており，●（省略）●疑念を差し挟まざるを得ないものである。また，●（省略）●には，相当な知見のある研究者であった被告による説明では考えられない明らかに誤った内容が記載され，そもそも被告が知らない，知り得ない技術分野に関する説明も記載されている。
被告は，平成１８年１月３１日に日鐵プラント設計を退職しているところ，本件技術情報を開示したとされる時期は，被告は原告及び日鐵プラント設計から既に退職しており，該当する資料を入手することはできないため，本件技術情報の開示に何ら関与していない。
３ 　争点３（損害の発生の有無及びその額）について
【原告の主張】
不競法５条３項３号により算定される，本件技術情報の開示に対し原告が受けるべき金銭の額は，原告における本件技術情報のライセンス料相当額であり，その額は本件技術情報の●（省略）●である。そして，その●（省略）●は９億３０００万円を下らない。
また，ＰＯＳＣＯは，●（省略）●ハイグレードな方向性電磁鋼板（以下「ＨＧＯ」という。）の●（省略）●ＨＧＯの販売数量が急激に増加した。ＰＯＳＣＯが生産及び販売したＨＧＯの販売額の増加分に基づいて本件技術情報のライセンス料相当額を算定しても，その額は９億３０００万円を下らない。
そして，本件訴訟における弁護士費用相当額は，少なくとも上記損害額の１割である９３００万円を下らない。
したがって，被告が原告に対して負う損害賠償金の額は，上記９億３０００万円と弁護士費用相当額９３００万円の合計額である１０億２３００万円を下らない。
【被告の主張】
否認又は争う。
本件技術情報のライセンス料相当額が，●（省略）●であるとの主張自体原告の独自の見解であるし，●（省略）●が９億３０００万円であることの立証もない。仮に，●（省略）●９億３０００万円●（省略）●としても，●（省略）●とは考えられない。
ＰＯＳＣＯが●（省略）●とする根拠はなく，また，原告が有していた他の営業秘密，多数の原告の元従業員による技術指導，他社からの特許のライセンス及びＰＯＳＣＯ自身の研究開発によって●（省略）●可能性もあり，原告の主張は根拠が薄弱である。
４ 　争点４（弁済の抗弁が認められるか）について
【被告の主張】
ＰＯＳＣＯと被告は，原告の営業秘密を不正に取得・開示した行為により，損害賠償債務を不真正連帯債務の関係で負うことになるところ，前提事実⑶イのとおり，ＰＯＳＣＯは原告に対して和解金３００億円を支払ったから，本件損害賠償債務の履行として３００億円を弁済したものということができ，本件損害賠償債務は消滅した。
【原告の主張】
被告は，ＰＯＳＣＯから原告に対する上記和解金の支払によって，本件訴訟で原告が請求している被告による本件技術情報の不正取得及び開示に基づく損害賠償債務が弁済されたことについて何ら具体的な立証をしていないから，弁済の抗弁は認められない。
５ 　争点５（消滅時効の抗弁が認められるか）について
【被告の主張】
原告は，遅くとも，ＰＯＳＣＯに対して前件訴訟を提訴した平成２４年４月１９日までに，原告元従業員や●（省略）●の従業員も含め相当多数の関係者のヒアリングを実施しているのであるから，同時点までに「損害」及び「加害者」を知ったといえる。被告は，原告に対し，平成３０年１２月７日，上記時効を援用する旨の意思表示をした。
【原告の主張】
原告が，本件技術情報の不正開示が行われたことで原告に損害が発生したこと及び被告が本件技術情報を開示したことを知ったのは，どれだけ早くとも●（省略）●であるから，平成２４年４月１９日に「損害」及び「加害者」を知ったとはいえず，消滅時効は完成していない。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　事実認定
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴ 　被告の経歴
被告は，昭和３５年４月１日に原告に入社し，平成６年１２月３１日に日鐵プラント設計に転籍するために原告を退職した。その後，平成７年１月１日に日鐵プラント設計に入社し，６０歳時である平成１３年６月３０日に同社を定年退職して嘱託社員となり，最終的に平成１８年１月３１日に同社を退職した。
被告は，原告に在職していた約３５年間，原告の研究職の従業員として，電磁鋼板の技術開発に従事した。また，日鐵プラント設計に在籍中も，原告退職時の職場であった●（省略）●において，引き続き，原告在職時と同様に電磁鋼板の技術開発等に従事した（甲６４，６５，６９ないし７２。なお，この点につき，被告は，日鐵プラント設計で嘱託社員として在籍中は電磁鋼板関係とは全く異なる業務を行っていた旨を主張するが，上記証拠（甲６９ないし７２）によれば，原告が平成１８年１月３１日に同社を退職するまで●（省略）●において電磁鋼板の技術開発に関する業務報告や引継ぎ等を行っていたことが認められるのであるから，被告の上記主張を採用することはできない。）。
⑵ 　●（省略）●契約の締結（甲４，４６，４７）
ア　●（省略）●，次のとおり，電磁鋼板の表面品質に関して●（省略）●契約を締結した。
(ｱ)　契約締結日　●（省略）●
契約期間　●（省略）●
報酬金額　●（省略）●
(ｲ)　契約締結日　●（省略）●
契約期間　●（省略）●
報酬金額　●（省略）●
イ　電磁鋼板の表面特性は，方向性電磁鋼板及び無方向性電磁鋼板の双方における最終製品の生産高を左右するため，磁性と同程度に重要であるが，この表面特性は，●（省略）●における非常に多くの操業パラメータによって●（省略）●，そのパラメータ●（省略）●であったところ，●（省略）●では期待された改善効果が見られなかった。上記各契約は，●（省略）●で締結されたものである。
ウ　●（省略）●上記各契約に基づき，上記各報酬を支払った。
⑶ 　●（省略）●と被告との間のコンサルタント業務委託契約（甲４３ないし４５，５３，７８，７９）
ア　●（省略）●と被告は，次のとおりの内容で，表面処理技術に関して，被告が●（省略）●に対してコンサルタント業務を行う旨のコンサルタント業務委託契約を締結した。
(ｱ)　契約期間　平成１７年４月から平成１８年３月まで
契約金額　１８０万円（月額１５万円）
契約期間　平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで
契約金額　２４０万円（月額２０万円）
契約期間　平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで
契約金額　５０４万円（月額４２万円）
（なお，甲４５の「２００６年４月１日」との作成日付は，平成１９年（２００７年）４月１日の誤記と認める。）
イ　●（省略）●は，被告に対し，上記契約に基づく業務委託料として，平成１７年４月から平成１８年３月まで月額１５万円，平成１８年４月から平成１９年３月まで月額２０万円，平成１９年４月及び５月に月額４２万円の合計５０４万円を支払った。
⑷ 　●（省略）●契約又は研究開発契約の締結（甲４，５５ないし５８）
ア　●（省略）●業務を委託する旨の契約を締結した。
(ｱ)　契約締結日　●（省略）●
委託業務　●（省略）●
契約期間　●（省略）●
報酬金額　●（省略）●
(ｲ)　契約締結日　●（省略）●
委託業務　●（省略）●
契約期間　●（省略）●
報酬金額　●（省略）●
(ｳ)　契約締結日　●（省略）●
委託業務　●（省略）●
契約期間　●（省略）●
開発費用　●（省略）●
(ｴ)　契約締結日　●（省略）●
委託業務　●（省略）●
契約期間　●（省略）●
開発費用　●（省略）●
イ　上記各契約は，●（省略）●に対する指示により，●（省略）●との前記契約が終了したことを受けて，●（省略）●を設立して締結されたものである。
ウ　●（省略）●上記各報酬又は費用を支払った。
エ　被告は，●（省略）●においても勤務し，上記⑶の●（省略）●からのコンサルタント業務委託料を含め，●（省略）●から合計で約３０００万円の支払を受けた。
⑸ 　被告によるＰＯＳＣＯに対する本件技術情報の開示
被告と●（省略）●は，●（省略）●において，●（省略）●の会議等を行い（このうちの●（省略）●において行われた。），●（省略）●までの間，被告は●（省略）●に対して原告の電磁鋼板に関する技術情報を開示した（甲４，５，４８ないし５２，６８，８０，８１）。
被告によって開示された技術情報の具体的な内容は以下のとおりである。
ア　本件技術情報１
被告は，●（省略）●において，本件技術情報１と同内容である，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を，原告が実際に採用しているという事実とともに開示した（甲４，６，７の２，８）。
イ　本件技術情報２
被告は，●（省略）●において，本件技術情報２と同内容である，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，６，９の２）。
ウ　本件技術情報３
被告は，●（省略）●において，本件技術情報３と同内容である，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，７の２，１０の２）。
エ　本件技術情報４
被告は，●（省略）●において，本件技術情報４と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を，原告が実際に採用しているという事実とともに開示した（甲４，１１，１２）。
オ　本件技術情報５被告は，●（省略）●において，本件技術情報５と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，１１，１３）。
カ　本件技術情報６
被告は，●（省略）●において，本件技術情報６と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，１４，１５）。
キ　本件技術情報７
被告は，●（省略）●において，本件技術情報７と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●を開示した（甲４，５，１６の２，１７）。
ク　本件技術情報８
被告は，●（省略）●において，本件技術情報８と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，５，１６の２，１８）。
ケ　本件技術情報９
被告は，●（省略）●において，本件技術情報９と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，５，１６の２，１９）。
コ　本件技術情報１０ないし１４被告は，●（省略）●において，本件技術情報１０ないし１４と同内容の，●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，５，１６の２，２０ないし２２）。
サ　本件技術情報１５ないし１７
被告は，●（省略）●において，本件技術情報１５ないし１７と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，５，１６の２，２３ないし２５）。
シ　本件技術情報１８
被告は，●（省略）●において，本件技術情報１８と同内容である，方向性電磁鋼板の●（省略）●に係る情報を開示した（甲４，５，１６の２，２６）。
ス　本件技術情報１９及び２０
被告は，●（省略）●において，本件技術情報１９及び２０と同内容である，方向性電磁鋼板を●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，２７ないし２９）。
セ　本件技術情報２１
被告は，●（省略）●において，本件技術情報２１と同内容の，●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，３０，３１）。
ソ　本件技術情報２２
被告は，●（省略）●において，本件技術情報２２と同内容の，●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，３２，３３）。
タ　本件技術情報２３
被告は，●（省略）●において，本件技術情報２３と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，３４，３５）。
チ　本件技術情報２４
被告は，●（省略）●において，本件技術情報２４と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，３６，３７）。
ツ　本件技術情報２５
被告は，●（省略）●において，本件技術情報２５と同内容の，方向性電磁鋼板に関する●（省略）●に関する情報を開示した（甲４，５，３８，３９）。
テ　本件技術情報２６
被告は，●（省略）●ＰＯＳＣＯとの会議において，本件技術情報２６と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲５，４０，４１）。
ト　本件技術情報２７
被告は，●（省略）●において，本件技術情報２７と同内容の，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報を開示した（甲５，４０，４２）。
⑹ 　本件技術情報の内容
ア　本件技術情報１
方向性電磁鋼板は，多くの複雑な工程●（省略）●を経て製造され，各工程で制御すべき条件が多い上に，それらの条件が相互に影響を及ぼし合っている。さらに，方向性電磁鋼板を工業生産するためには，●（省略）●良好な品質を有することが必要になるとともに，各操業条件について，●（省略）●の範囲を一つ一つ定めていくことが必要である。そのため，原告は，長期間をかけて，独自の研究を行うとともに，膨大な回数のラボ実験及び現場試験を通じて，工業生産を実現するための操業条件を確立した。
原告の社内資料である●（省略）●は，上記のとおり原告が確立した操業条件を記載したものであり，実際の方向性電磁鋼板の工業生産で採用される技術情報である。本件技術情報１（甲８（平成９年１２月１６日制定））は，原告●（省略）●の操業条件の一部である。
イ　本件技術情報２
上記アのとおり，原告は，長期間をかけて，独自の研究を行うとともに，膨大な回数のラボ実験及び現場試験を通じて，工業生産を実現するための操業条件を確立した。これに加えて，原告は工業生産を行う中で技術情報，知見等を蓄積し，●（省略）●を見出した。
本件技術情報２（甲９の２（●（省略）●））は，●（省略）●原告の具体的な対処方法を示すものである。
ウ　本件技術情報３
原告の社内資料である「●（省略）●」は，●（省略）●をまとめた資料であり，本件技術情報３（甲１０の２（●（省略）●））は，上記「●（省略）●」のうちの●（省略）●の一部である。
エ　本件技術情報４
本件技術情報４（甲１２（●（省略）●））は，原告●（省略）●の操業条件の一部である。
オ　本件技術情報５
本件技術情報５（甲１３（●（省略）●））は，原告●（省略）●の操業条件の一部である。
カ　本件技術情報６
本件技術情報６（甲１５（●（省略）●））は，原告●（省略）●の操業条件の一部である。
キ　本件技術情報７
本件技術情報７（甲１７（●（省略）●））は，●（省略）●多くの費用・労力・時間を要するものであり，●（省略）●競合他社でも門外不出の情報として扱っている。
ク　本件技術情報８
方向性電磁鋼板を工業生産するためには，コイルと呼ばれる巨大なトイレットペーパー状の鋼帯●（省略）●を形成させる必要がある。原告は，上記アのとおり，膨大な回数のラボ実験及び現場試験を通じて操業条件を確立した。それにとどまらず，原告は，膨大な回数のラボ実験及び現場試験を繰り返し，最適な操業条件を常に追求している。その一例として，工業生産において●（省略）●最適な温度条件を見出した。
本件技術情報８（甲１８（●（省略）●））は，このような，工業生産において●（省略）●最適な●（省略）●操業条件を定めるための技術情報である。
ケ　本件技術情報９
原告は，●（省略）●課題に関して様々な研究・実験を行い，操業現場の大量のデータを整理・分析した結果，●（省略）●することができるという知見を見出した。本件技術情報９（甲１９（●（省略）●））は，当該知見を示した実験結果であり，●（省略）●技術情報である。
コ　本件技術情報１０ないし１４
原告は，方向性電磁鋼板の品質を向上させるために，●（省略）●独自の研究を行った。その結果，●（省略）●磁束密度と呼ばれる方向性電磁鋼板の品質を飛躍的に向上させることができることを見出し，●（省略）●という原告の独自技術を確立した。
本件技術情報１０ないし１４（甲２０（●（省略）●），２１（●（省略）●），２２（●（省略）●））は，いずれも原告の●（省略）●に関する技術情報である。
サ　本件技術情報１５ないし１７
原告は，方向性電磁鋼板の●（省略）●させることができるという知見を踏まえ，工業生産に耐え得る条件で●（省略）●を実現すべく，多額の開発費を投じて独自の研究を行った。
本件技術情報１５ないし１７（●（省略）●），２４（●（省略）●），２５（●（省略）●））は，いずれも原告の●（省略）●の製造技術を確立するための技術情報である。
シ　本件技術情報１８
原告は，●（省略）●という課題に関して様々な研究・実験を行い，●（省略）●という知見を見出した。
本件技術情報１８（甲２６（●（省略）●））は，当該知見を示した●（省略）●であり，優れた品質●（省略）●を得るための技術情報である。
ス　本件技術情報１９及び２０
方向性電磁鋼板の工業生産を行うにあたって，原告は，操業条件等について独自の研究を行い，多数の実験を繰り返した結果，方向性電磁鋼板を製造するための各操業条件を確立した。これに加えて，原告は，長年にわたる方向性電磁鋼板の工業生産を通じて，●（省略）●を見出し，●（省略）●等を確立した。
本件技術情報１９及び２０（甲２８（●（省略）●）及び２９（●（省略）●））は，上記のように原告が長年にわたって蓄積した技術情報である。
セ　本件技術情報２１
原告では，●（省略）●について独自の研究を行い，また多数の実験を繰り返し，その結果を蓄積した。また，方向性電磁鋼板は，●（省略）●は極めて困難である。
本件技術情報２１（甲３１（●（省略）●））は，●（省略）●技術情報をまとめた資料●（省略）●技術情報である。
ソ　本件技術情報２２
●（省略）●そこで，原告では，●（省略）●対策を検討するにあたり，●（省略）●発生原因とメカニズムを明らかにした。
本件技術情報２２（甲３３（●（省略）●））は，●（省略）●の発生原因とメカニズムを明らかにした技術情報である。
タ　本件技術情報２３
原告は，実際に方向性電磁鋼板の工業生産を行っている中で，●（省略）●方向性電磁鋼板の膨大な製品データに基づいて，●（省略）●原告製品の●（省略）●評価結果をまとめている。
本件技術情報２３（甲３５（●（省略）●））は，原告製品の●（省略）●技術情報である。
チ　本件技術情報２４
本件技術情報２４（甲３７（●（省略）●））は，原告●（省略）●操業条件の一部である。
ツ　本件技術情報２５
原告が，どの製品を，●（省略）●どういった研究開発をどういったスケジュールで進めるかは，競合他社に漏れてはならない守秘性の高い情報である。
本件技術情報２５（甲３９（●（省略）●））は，原告の●（省略）●研究開発スケジュールが記載された情報である。
テ　本件技術情報２６
●（省略）●そこで，原告は，それまでのラボ実験，現場実験，実際の工業生産を通じて習得した知識・経験を活かして，●（省略）●を見出した。
本件技術情報２６（甲４１（●（省略）●））は，●（省略）●を記載した技術情報である。
ト　本件技術情報２７
方向性電磁鋼板の●（省略）●本件技術情報２７（甲４２（●（省略）●））は，●（省略）●である。
⑺ 　本件技術情報の管理状況
ア　原告は，八幡製鐵株式会社が，昭和４５年３月３１日の富士製鐵株式会社との合併及び平成２４年１０月１日の住友金属工業株式会社との合併を経て，現在の商号になったものである。
●（省略）●
イ　●（省略）●原告は，●（省略）●「機密保持規程」を制定した。同規程では，技術情報の社外への不当な漏洩を防止するに必要な手続を定めるという目的で，技術情報の漏洩を防止するため●（省略）●管理することが定められている。●（省略）●
ウ　機密保持規程においては，●（省略）●電磁鋼板工場に関わる技術情報について，●（省略）●審査を受けなければならず，●（省略）●業務上の必要以外の立入りは原則として認められていない（甲３）。
エ　被告は，原告から，方向性電磁鋼板に関する情報は，極めて重要な秘密情報であるため，一定の者以外は電磁鋼板工場へ入ることはできない等，厳しい管理状況に置かれており，被告が方向性電磁鋼板に関する業務に携わる際に，十分に注意して管理するよう指導を受けていた（甲５９）。
そして，被告は，日鐵プラント設計に転籍するにあたり，原告との間で，「●（省略）●」と題する書面を作成して，原告在職中に知り得た業務上の秘密を原告の同意なく第三者に開示又は漏洩しないことなどに同意したほか，日鐵プラント設計との間で，日鐵プラント設計在職中においても，その期間中に知り得た資料・情報について秘密を保持する旨の覚書を締結した（甲６３ないし６５）。
⑻ 　事実認定の補足説明
被告は，●（省略）●がない旨を主張するので検討する。
前記前提事実⑶のとおり，●（省略）●，その●（省略）●経緯において不自然な点は見当たらない上，●（省略）●によって実施された調査結果とも整合するものである。
これに対し，被告は，●（省略）●がゴルフ等の遊興をしていたことを隠蔽するために会議をしたと述べているにすぎない，●（省略）●は被告以外の原告元従業員から本件技術情報を入手した旨を主張するが，このような事実を認めるに足りる客観性のある証拠は提出されていない上（被告が提出するＣの陳述書（乙４）は客観性のある証拠とは認められない。），●（省略）●会議の議事録（甲１４）が存在していることとも整合しないから，被告の上記主張は採用することができない。
また，被告は，●（省略）●には，明らかに誤った記載や，被告が知らず，知り得ない技術分野に関する説明がされており，被告がそのような説明をするはずがないとして，●（省略）●がない旨を主張する。しかしながら，被告が指摘する技術的事項のうち，本件技術情報に関するものは本件技術情報２６のみであるが，これが技術的に誤りであると認めるに足りる証拠はない。そして，その余の技術的事項は，本件技術情報とは無関係の箇所である上，●（省略）●の一部に技術的に誤った記載があったとしても，翻訳等の意思の伝達方法の困難性や●（省略）●の技術的知見の不十分さによるものであったとも考えられるから，直ちに●（省略）●が左右されるわけではない。また，被告は，原告及び日鐵プラント設計に在職していた期間，長年にわたって一貫して電磁鋼板の技術開発業務に従事してきたのであるから，被告が指摘する技術的事項について，ＰＯＳＣＯに提供することが不可能であったということもできない。そして，その他に，●（省略）●を左右するような技術的な誤りや，被告が提供することが不可能である技術的事項があるとの事情は認められない。
以上によれば，●（省略）●十分な●（省略）●が認められるのであり，●（省略）●上記⑵ないし⑸の各事実が認定できるというべきである。
２ 　争点１（本件技術情報が不競法２条６項の「営業秘密」に該当するか）について
⑴ 　有用性について
本件技術情報の内容は，前記１⑹において認定したとおりであり，いずれも電磁鋼板の製造技術・ノウハウに関する原告の技術情報であるから，原告の電磁鋼板の品質の優位性を保持する目的等に有用なものとして，事業活動に有用な技術上の情報であると認められる。
⑵ 　秘密管理性について
本件技術情報の管理状況は，前記１⑺において認定したとおりであり，原告は，機密保持規程に基づき，本件技術情報を含む電磁鋼板工場の全設備について●（省略）●機密性が著しく高い●（省略）●扱いとし，被告に対しても秘密保持の書面を提出させるなどの秘密管理の努力をしてきているのであるから，本件技術情報は，秘密として管理されている技術上の情報であると認められる。
これに対し，被告は，原告の電磁鋼板工場の全設備が●（省略）●これは形式的なものにすぎず，機密保持規程に定められたような内容の実態を伴うものではなかった旨を主張するが，このような事情をうかがわせる証拠は何ら提出されていないから，被告の主張は採用することができない。
⑶ 　非公知性について
本件技術情報は，その内容からして，原告の管理下以外では一般的に入手できない状態にある情報であるから，公然と知られていない技術情報であると認められる。
これに対して，被告は，本件技術情報には，公知文献等に記載された情報が含まれており，非公知性は認められない旨を主張する。しかしながら，被告が本件技術情報１について指摘する公知文献は何ら証拠提出されていないから，同主張はそもそも失当である上，被告が指摘する特許第２７４９７８３号公報及び特開２００２－３０９３７８号公報について，原告が自認する記載内容を見ても，本件技術情報１である，方向性電磁鋼板の●（省略）●に関する情報が，実務的な有用性を持つまとまりを持った情報として公開されていたと認めるに足りないから，被告の主張は採用することができない。
⑷ 　以上によれば，本件技術情報は，秘密として管理されている事業活動に有用な技術上の情報であって，公然と知られていない情報ということができるから，不競法２条６項の「営業秘密」に該当すると認められる。
３ 　争点２（被告による不正競争が認められるか）について
⑴ 　前記１⑵ないし⑷において認定したとおり●（省略）●契約に基づいて，●（省略）●会議等が行われ，その会議等の際に，被告は●（省略）●に対して本件技術情報を開示した。そして，●（省略）●が払われ，●（省略）●から被告には合計約３０００万円が支払われたものである。
原告とＰＯＳＣＯは鉄鋼メーカーとして競合関係にあったところ，●（省略）●契約等は，電磁鋼板の生産高を左右する重要な要素である●（省略）●操業パラメータ●（省略）●であり，被告からＰＯＳＣＯに対して開示された本件技術情報は●（省略）●内容ということができる。他方，被告は，原告及び日鐵プラント設計において長年にわたって電磁鋼板の技術開発等に従事し，退職時には原告及び日鐵プラント設計との間で秘密保持の契約が締結されていたのであり，上記の背景事情や本件技術情報の重要性を知悉していたものと推認されることからすれば，被告において，原告との秘密保持の契約に反し，自ら利益を得る目的で，本件技術情報をＰＯＳＣＯに開示したものと認められる。
したがって，被告は，原告から本件技術情報を示されていたところ，不正の利益を得る目的で，これをＰＯＳＣＯに開示したものといえ，不競法２条１項７号の「不正競争」に該当すると認められる。
⑵ 　これに対し，被告は，●（省略）●においては，無方向性電磁鋼板の表面処理剤の開発や他の表面処理技術のアドバイス等の業務を行っており，従業員として給与を受け取っていたにすぎず，ＰＯＳＣＯに対しては，表面処理に関する一般的な説明をしただけである旨を主張する。しかしながら，被告がＰＯＳＣＯに開示した本件技術情報の内容は上記のような一般的な説明とは到底いえない内容である。また，●（省略）●からすれば，●（省略）●会議等を開催し，●（省略）●ことはおよそ考え難いのであるから，被告の主張は採用することができない。
４ 　争点３（損害の発生の有無及びその額）について
⑴ 　前記認定のとおり，被告が本件技術情報をＰＯＳＣＯに開示した時期は●（省略）●までの間であると認められる。
⑵ 　そして，証拠（甲９４，９５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　方向性電磁鋼板は，磁束密度が高いほど良好な磁気特性を有すると評価され，従来型の方向性電磁鋼板に対して，磁束密度が一定以上のものがハイグレードな方向性電磁鋼板であるＨＧＯとされている。また，方向性電磁鋼板の品質を評価する上で，磁束密度の他に，「鉄損」という重要な指標があり，鉄損が小さい方が優れた品質である。●（省略）●
イ　●（省略）●
ウ　●（省略）●
エ　●（省略）●
オ　●（省略）●
カ　鉄鋼・非鉄金属のライセンス料率の平均値は，イニシャル・ペイメントがある場合が３．５％であり，イニシャル・ペイメントがない場合が３．３％である。また，件数としては，ライセンス料率を３％とするものが最も多い。
⑶ 　上記⑴及び⑵の事実関係からすると，ＰＯＳＣＯは●（省略）●ＨＧＯの生産販売を開始したところ，●（省略）●販売数量が増加した●（省略）●
そうすると，平成１９年から平成２８年までの１０年間において，本件技術情報のライセンス料相当額を算定すると，少なくとも，４１億０４００万円（年間●（省略）●トン×●（省略）●万円／トン×１０年×２％）を下回ることはないと認められる。
⑷ 　以上によれば，被告は原告に対して，不競法４条に基づき，少なくとも損害賠償金９億３０００万円及び弁護士費用相当額９３００万円の合計額である１０億２３００万円及びこれに対する不正競争後の日である平成２４年４月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うと認められる。
５ 　争点４（弁済の抗弁が認められるか）について
被告は，ＰＯＳＣＯと被告は損害賠償債務を不真正連帯債務の関係で負うことになるところ，ＰＯＳＣＯの原告に対する和解金３００億円の支払により，本件損害賠償債務は消滅した旨主張する。
しかしながら，ＰＯＳＣＯから原告に対する上記和解金の支払が，本件損害賠償債務の履行であると認めるに足りる証拠はないから，被告の弁済の抗弁は認められない。
６ 　争点５（消滅時効の抗弁が認められるか）について
被告は，原告が，遅くともＰＯＳＣＯに対して前件訴訟を提訴した平成２４年４月１９日までに本件損害賠償請求権の「損害」及び「加害者」を知ったといえる旨を主張する。
しかしながら，原告は，●（省略）●本件技術情報の不正開示が行われたことで原告に損害が発生したこと及び被告が本件技術情報を開示したことを知ったということはできるが，それ以前に本件損害賠償請求権の「損害」及び「加害者」を知ったと認めるに足りる証拠はないから，被告の消滅時効の抗弁は認められない。
７ 　結論
以上のとおりであるから，原告の請求はいずれも理由があるから認容し，仮執行宣言は，第１，２及び４項に限り相当であるから付すこととし，仮執行免脱宣言は不相当であるから付さないこととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
（裁判長裁判官　山田真紀　裁判官　西山芳樹）
裁判官伊藤清隆は，転官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　山田真紀

別紙

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