【営業代行から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料 裁判例 pl法 裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例 アメリカ 裁判例 検索 オーバーローン 財産分与 裁判例 クレーマー 裁判例 クレプトマニア 裁判例 サブリース 裁判例 ストーカー 裁判例 セクシャルハラスメント 裁判例 せクハラ 裁判例 タイムカード 裁判例 タイムスタンプ 裁判例 ドライブレコーダー 裁判例 ノンオペレーションチャージ 裁判例 ハーグ条約 裁判例 バイトテロ 裁判例 パタハラ 裁判例 パブリシティ権 裁判例 ハラスメント 裁判例 パワーハラスメント 裁判例 パワハラ 裁判例 ファクタリング 裁判例 プライバシー 裁判例 プライバシーの侵害 裁判例 プライバシー権 裁判例 ブラックバイト 裁判例 ベネッセ 裁判例 ベルシステム24 裁判例 マタニティハラスメント 裁判例 マタハラ 裁判例 マンション 騒音 裁判例 メンタルヘルス 裁判例 モラハラ 裁判例 モラルハラスメント 裁判例 リストラ 裁判例 リツイート 名誉毀損 裁判例 リフォーム 裁判例 遺言 解釈 裁判例 遺言 裁判例 遺言書 裁判例 遺言能力 裁判例 引き抜き 裁判例 営業秘密 裁判例 応召義務 裁判例 応用美術 裁判例 横浜地裁 裁判例 過失割合 裁判例 過労死 裁判例 介護事故 裁判例 会社法 裁判例 解雇 裁判例 外国人労働者 裁判例 学校 裁判例 学校教育法施行規則第48条 裁判例 学校事故 裁判例 環境権 裁判例 管理監督者 裁判例 器物損壊 裁判例 基本的人権 裁判例 寄与分 裁判例 偽装請負 裁判例 逆パワハラ 裁判例 休業損害 裁判例 休憩時間 裁判例 競業避止義務 裁判例 教育を受ける権利 裁判例 脅迫 裁判例 業務上横領 裁判例 近隣トラブル 裁判例 契約締結上の過失 裁判例 原状回復 裁判例 固定残業代 裁判例 雇い止め 裁判例 雇止め 裁判例 交通事故 過失割合 裁判例 交通事故 裁判例 交通事故 裁判例 検索 公共の福祉 裁判例 公序良俗違反 裁判例 公図 裁判例 厚生労働省 パワハラ 裁判例 行政訴訟 裁判例 行政法 裁判例 降格 裁判例 合併 裁判例 婚約破棄 裁判例 裁判員制度 裁判例 裁判所 知的財産 裁判例 裁判例 データ 裁判例 データベース 裁判例 データベース 無料 裁判例 とは 裁判例 とは 判例 裁判例 ニュース 裁判例 レポート 裁判例 安全配慮義務 裁判例 意味 裁判例 引用 裁判例 引用の仕方 裁判例 引用方法 裁判例 英語 裁判例 英語で 裁判例 英訳 裁判例 閲覧 裁判例 学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例 共有物分割 裁判例 刑事事件 裁判例 刑法 裁判例 憲法 裁判例 検査 裁判例 検索 裁判例 検索方法 裁判例 公開 裁判例 公知の事実 裁判例 広島 裁判例 国際私法 裁判例 最高裁 裁判例 最高裁判所 裁判例 最新 裁判例 裁判所 裁判例 雑誌 裁判例 事件番号 裁判例 射程 裁判例 書き方 裁判例 書籍 裁判例 商標 裁判例 消費税 裁判例 証拠説明書 裁判例 証拠提出 裁判例 情報 裁判例 全文 裁判例 速報 裁判例 探し方 裁判例 知財 裁判例 調べ方 裁判例 調査 裁判例 定義 裁判例 東京地裁 裁判例 同一労働同一賃金 裁判例 特許 裁判例 読み方 裁判例 入手方法 裁判例 判決 違い 裁判例 判決文 裁判例 判例 裁判例 判例 違い 裁判例 百選 裁判例 表記 裁判例 別紙 裁判例 本 裁判例 面白い 裁判例 労働 裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例・審判例からみた 特別受益・寄与分 裁判例からみる消費税法 裁判例とは 裁量労働制 裁判例 財産分与 裁判例 産業医 裁判例 残業代未払い 裁判例 試用期間 解雇 裁判例 持ち帰り残業 裁判例 自己決定権 裁判例 自転車事故 裁判例 自由権 裁判例 手待ち時間 裁判例 受動喫煙 裁判例 重過失 裁判例 商法512条 裁判例 証拠説明書 記載例 裁判例 証拠説明書 裁判例 引用 情報公開 裁判例 職員会議 裁判例 振り込め詐欺 裁判例 身元保証 裁判例 人権侵害 裁判例 人種差別撤廃条約 裁判例 整理解雇 裁判例 生活保護 裁判例 生存権 裁判例 生命保険 裁判例 盛岡地裁 裁判例 製造物責任 裁判例 製造物責任法 裁判例 請負 裁判例 税務大学校 裁判例 接見交通権 裁判例 先使用権 裁判例 租税 裁判例 租税法 裁判例 相続 裁判例 相続税 裁判例 相続放棄 裁判例 騒音 裁判例 尊厳死 裁判例 損害賠償請求 裁判例 体罰 裁判例 退職勧奨 違法 裁判例 退職勧奨 裁判例 退職強要 裁判例 退職金 裁判例 大阪高裁 裁判例 大阪地裁 裁判例 大阪地方裁判所 裁判例 大麻 裁判例 第一法規 裁判例 男女差別 裁判例 男女差别 裁判例 知財高裁 裁判例 知的財産 裁判例 知的財産権 裁判例 中絶 慰謝料 裁判例 著作権 裁判例 長時間労働 裁判例 追突 裁判例 通勤災害 裁判例 通信の秘密 裁判例 貞操権 慰謝料 裁判例 転勤 裁判例 転籍 裁判例 電子契約 裁判例 電子署名 裁判例 同性婚 裁判例 独占禁止法 裁判例 内縁 裁判例 内定取り消し 裁判例 内定取消 裁判例 内部統制システム 裁判例 二次創作 裁判例 日本郵便 裁判例 熱中症 裁判例 能力不足 解雇 裁判例 脳死 裁判例 脳脊髄液減少症 裁判例 派遣 裁判例 判決 裁判例 違い 判決 判例 裁判例 判例 と 裁判例 判例 裁判例 とは 判例 裁判例 違い 秘密保持契約 裁判例 秘密録音 裁判例 非接触事故 裁判例 美容整形 裁判例 表現の自由 裁判例 表明保証 裁判例 評価損 裁判例 不正競争防止法 営業秘密 裁判例 不正競争防止法 裁判例 不貞 慰謝料 裁判例 不貞行為 慰謝料 裁判例 不貞行為 裁判例 不当解雇 裁判例 不動産 裁判例 浮気 慰謝料 裁判例 副業 裁判例 副業禁止 裁判例 分掌変更 裁判例 文書提出命令 裁判例 平和的生存権 裁判例 別居期間 裁判例 変形労働時間制 裁判例 弁護士会照会 裁判例 法の下の平等 裁判例 法人格否認の法理 裁判例 法務省 裁判例 忘れられる権利 裁判例 枕営業 裁判例 未払い残業代 裁判例 民事事件 裁判例 民事信託 裁判例 民事訴訟 裁判例 民泊 裁判例 民法 裁判例 無期転換 裁判例 無断欠勤 解雇 裁判例 名ばかり管理職 裁判例 名義株 裁判例 名古屋高裁 裁判例 名誉棄損 裁判例 名誉毀損 裁判例 免責不許可 裁判例 面会交流 裁判例 約款 裁判例 有給休暇 裁判例 有責配偶者 裁判例 予防接種 裁判例 離婚 裁判例 立ち退き料 裁判例 立退料 裁判例 類推解釈 裁判例 類推解釈の禁止 裁判例 礼金 裁判例 労災 裁判例 労災事故 裁判例 労働基準法 裁判例 労働基準法違反 裁判例 労働契約法20条 裁判例 労働裁判 裁判例 労働時間 裁判例 労働者性 裁判例 労働法 裁判例 和解 裁判例

「営業支援」に関する裁判例(118)平成20年 1月 9日 東京地裁 平18(ワ)17403号 不当利得返還請求事件

「営業支援」に関する裁判例(118)平成20年 1月 9日 東京地裁 平18(ワ)17403号 不当利得返還請求事件

裁判年月日  平成20年 1月 9日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平18(ワ)17403号
事件名  不当利得返還請求事件
裁判結果  一部認容  文献番号  2008WLJPCA01098002

要旨
◆損害保険会社の保険募集社員である原告らの月例給与から、原告らが顧客から獲得した各種保険契約に基づく保険料の支払に伴う口座振替手数料相当額を控除する被告の行為は二重払いに当たるなどとして返還を請求した事案において、本件控除は労働基準法24条の賃金全額払いの原則に違反して違法・無効であるとして控除にかかる金員の不当利得返還請求をほぼ全額認容した事例

評釈
冨田武夫・労経速 1999号2頁
山田省三・労働法学研究会報 59巻14号30頁

参照条文
労働基準法24条1項本文

裁判年月日  平成20年 1月 9日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平18(ワ)17403号
事件名  不当利得返還請求事件
裁判結果  一部認容  文献番号  2008WLJPCA01098002

埼玉県さいたま市〈以下省略〉
原告 X1
東京都大田区〈以下省略〉
原告 X2
原告ら訴訟代理人弁護士 萱野一樹
大阪市〈以下省略〉
被告 Y保険株式会社
同代表者代表執行役 A
同訴訟代理人弁護士 今川忠
同 岩井泉
同 石上尚弘
同 中澤構
同 藤原道子

 

 

主文

1  被告は,原告X1に対し,53万1355円及びこれに対する平成18年8月25日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
2  被告は,原告X2に対し,39万2217円及びこれに対する平成18年8月25日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。
3  原告らのその余の請求を棄却する。
4  訴訟費用は,被告の負担とする。
5  この判決は,第1,第2項に限り仮に執行することができる。

 

 

事実及び理由

第1  請求
1  被告は,原告X1に対し,53万1355円及びこれに対する平成18年8月10日から支払済みまで年6パーセントの割合による金員を支払え。
2  被告は,原告X2に対し,39万2217円及びこれに対する平成18年8月10日から支払済みまで年6パーセントの割合による金員を支払え。
第2  事案の概要
本件は,被告である損害保険会社の直販社員ないし外務員である原告らが,原告らが顧客から獲得した各種保険契約に基づく保険料の支払につき,顧客が保険料を分割払い等により口座振替により被告に支払う場合の口座振替手数料相当額を,原告らの月例給与から控除することにした被告の措置(給与規程の改定)が,原告ら所属組合ないし原告らの同意もなくなされており,被告が上記顧客から保険料に乗せて既に当該手数料の支払を受けているのに,さらに原告らから同額分を控除することは,二重払いに当たり,賃金全額払いの原則にも悖るとして,被告に対して不当利得返還を請求した事案である。
これに対して,被告は,原告らが直販社員ないし外務員として顧客と契約した各種保険契約の保険料口座振替に要した実費を原告らの月例給与から控除することは,二重払いに当たらず,直販社員,外務員の給与規定の改定に基づいて行っているもので,原告らに対する関係で就業規則の不利益変更になるとしても合理性のあるものとして有効であるとして,原告らの請求を争っている。
1  前提事実(末尾に証拠等を掲記したところ以外は当事者間に争いがない。)
(1)原告X1は,平成2年11月1日,被告に直販社員制度における研修社員として採用され,平成3年6月1日付で,直販社員制度における営業社員(以下「営業社員」という。)となった。その後営業社員として,首都圏第一本部池袋支店PA営業課に所属し,自動車・火災保険などの損害保険の勧誘,保険契約の締結,保険料の集金等に従事している。労働組合である全日本損害保険労働組合a支部(以下「全損保・a支部」という。)に加入している。
(2)原告X2は,昭和47年1月1日,被告に外務見習社員として採用され,外務社員となった。現在は,外務参与として首都圏第一本部銀座支店PA営業課に勤務し,自動車・火災保険などの損害保険の勧誘,保険契約の締結,保険料の集金等に従事している。上記労働組合である全損保・a支部に加入している。
(3)被告は,損害保険業等を目的とする株式会社である。
(4)保険を契約すると,契約者に保険料の支払義務が発生する。被告は自ら集金専門の社員である契約保全社員(以下「保全社員」という。)を雇い,月々の集金を行うことによって,分割払契約の保険の拡販を行ってきた。
昭和45年当時,被告は保全社員を雇用していた。
(5)昭和60年ころ,被告は,主に集金コストの削減のため,保全社員による集金(以下「保全集金」という。)から口座振替による集金(以下「口振集金」という。)への切り替えを推進し,同年12月末に口振集金への切替率が50.1パーセントになった。口振集金とは,契約者の銀行口座から被告の銀行口座に振替送金する方法で,口座振替手数料が発生するところ,当該手数料は,保険契約者に割賦チャージの内から支払う形で負担させていた。
(6)平成3年,被告は,保全集金を廃止する方針を決めた。
(7)平成4年,被告は,契約者ごとのリストを作成し,各営業社員に対し,保険料分割払契約について口振集金へ切り替えるよう求め,平成5年3月末には切替率が80パーセントを超えた。
(8)被告は,平成8年3月末をもって,保全社員による保険料の集金(保全集金)を廃止し,保険料分割払契約で第2回目以降の保険料の支払方法について口座振替制度を利用しない保険契約者については,原告ら取扱者が集金する方法(以下「扱者集金」という。)となり,平成8年3月末で切替率が89.4パーセントとなり,(適用保険契約については,被告の主張では,平成10年1月1日以降を保険始期とする自動車保険の保険料分割払契約(満期返戻金なし)のうち,)保険料の支払方法が口座振替の適用される契約について割賦チャージが10パーセントから5パーセントに引き下げられた。
(9)平成9年5月29日,被告は労働組合に対し,直販社員及び外務員(以下「外直社員」という。)において各種保険契約の保険料口座振替に要した実費を負担することを前提にした給与体系に就業規則を変更する旨の提案をしたところ,全損保・a支部はこれに反対したものの,平成16年4月には上記就業規則の変更が行われ給与体系が変わり,原告らの毎月の給与から口座振替手数料が控除されることになった。
(10)原告らは,被告による口座振替手数料の控除により別紙控除額一覧表(1)及び(2)のとおり給与から控除を受けた。(弁論の全趣旨による)
被告は,平成18年3月から,控除額表の補助金のとおり,
イ 満期時に払戻金(以下「満期金」という。)のある契約の満期金を,契約者の口座に振り込む際に発生する手数料
ロ 保険料を口座振替とした場合の初回振替手数料
について,それぞれ件数に比例する補助金の支給を行っている。
イについて,従来,満期金は,営業社員が契約者に,再契約の手続などの際に,現金で持参をしていた。しかし,被告は,現金を扱うと事故が発生する可能性が高いことなどから,現金持参を禁止した。
ロについて,保険料は,分割払いだけではなく,年払いであっても,口座振替により集金できる。年払いを口座振替契約とすると,1年に1回口座振替が行われる。12分割であれば12回の手数料が発生する。いずれも,初回分のみを対象として補助金を支給するというものである。
2  争点及びこれに対する当事者の主張
口座振替手数料を被告が原告らの給与から控除することの有効性
【原告らの主張】
原告らの給与から控除された口座振替手数料は,別紙「口座振替手数料 控除額一覧表(1)及び(2)の控除額欄記載のとおりであり,被告による不当利得の額は原告X1が53万1355円,原告X2が39万2217円となり,各同額及び本件訴えを提起した平成18年8月10日から支払済みまで上記各金額に対する年6パーセントの割合による金員の支払を求める。
ア 二重払いの意味
被告は,昭和60年ころからそれまでの保全社員による集金をコスト削減のために口座振替に切り替える方策を強力に推進した。口座振替に切り替えても,被告は引き続き保険料に10パーセントを加算して割賦チャージとして契約者に支払わせ,当該割賦チャージの中から口座振替手数料を銀行に支払っていた。つまり,口座振替手数料は契約者が負担しているのであって,被告が負担して支払っているのではない。
イ 従前より外直社員に集金業務の対価が支払われていたかどうか
原告らには集金業務の対価は支払われていない。保険料集金業務はかつては保全社員が行い,現在は銀行での口座振替によっているのであり,原告ら外直社員の給与の中には保険料集金業務の対価に相当する金額は含まれていない。
割賦チャージの中から原告らに支払われている賃金があるとすれば,それは集金業務の対価ではなく,口座振替に係る保守・管理業務に対する対価であって,被告に返還する(控除される)べきものではない。
具体的には,外直社員の業務としては,ⅰ)口座振替申込用紙の取り付け,ⅱ)振替申込用紙の金融機関支店名,口座番号相違,及び届出印相違,印影不鮮明等の理由による,口座振替申込用紙の再取り付け,ⅲ)指定口座の変更に伴う口座振替用紙の取り付け,など指定振替口座の,保守・管理業務,ⅳ)保険料の振替がされなかった時に,契約が失効しないように,その原因ごとの対応を行う業務,例えば,振替口座の名義人である契約者の死亡に伴い,口座振替が停止された時には,まず,保険契約について,契約者の除籍謄本や相続人全員の印鑑証明書,各種委任状を取り付け,相続の手続を行い,保険契約者を変更する。その後,新たな口座振替申込用紙の取り付けを再度行う必要がある。さらに,口座振替が停止されてから,新たな口座による振替が再開されるまでは,相当の期間を要するので,その間の保険料の扱者集金も合わせて行う必要がある。外直社員の主たる業務は契約締結であるが,その他に上記のとおり保険料の集金業務に伴う保守・管理業務を行っている。
昭和48年9月1日に実施された「集金制度に関する規程」第36条で,「扱者(集金事務兼務者を除く。以下同じ)は,次の場合を除き2回後保険料の集金業務を取り扱うことはできない。」と規定して,扱者が集金業務をすることを特別な例外を除いて原則として禁止している。また,第38条で,「扱者が2回後保険料を集金した場合は別表(集金車馬費支給表)により,集金車馬費を支給する。」と規定している。
以上から明らかなように,被告の集金制度は,集金業務は集金社員(のちの保全社員)が行い,扱者(外直社員)は原則として集金業務を行うことを禁止され,扱者が例外的に集金業務を行った場合には別途集金車馬費を支給するという構造になっているのである。したがって,扱者(外直社員)に支払われる賃金の中に上記の集金車馬費を除いてあらかじめ集金業務の対価が含まれているということはありえない。
代理店も集金業務を行っておらず,代理店の扱う分割払契約の2回目以降の保険料集金についても,保全社員と集金代理店が集金をしていた。
原告らの給与制度は,代理店手数料に準拠していない。
ウ 就業規則変更の合理性
ⅰ 経済事情
被告が事業費削減を必要とした大きな要因は,平成10年に発表した不良債権の額が310億円にものぼる巨額なもので,その額は当時の被告の年間収益のほぼ10年間分に匹敵するものであった。不良債権の主な要因について被告は,「本社が関西にあったから」などと述べ,真の理由を明らかにしていない。翌年,被告は,240億円もの債権を入札により一括売却した。これは,自らの責任で貸付を行った債権の回収を放棄するに等しい行為であった。売却額は明らかにされていない。その後も,不良債権の額は増加した。被告による杜撰な貸付が招いた結果であり,不良債権の穴は,社員の犠牲によって埋められた。しかも,現在3年度にわたって過去最高益を計上しているにもかかわらず,犠牲となった社員の待遇は改善をさせないままでいる。
ⅱ 代替措置
あ 営業支援補助金制度
もともと,営業社員には,出社手当として,成績額によって,月額8000円ないし1万6100円が定額支給されていた。被告は,従来の出社手当を廃止し,営業社員について,一律8000円の支給とした。本件の代償措置との関係はない。
い 新規契約獲得奨励金制度
被告は,原告らに従前支給していた,住宅手当月額1万6500円,家族手当月額7000円ないし9000円を廃止した。新規契約獲得奨励金制度は,廃止した上記手当のファンドに,その一部を,被告が期待する成果に貢献した社員にのみ,3ヶ月ごとに分配する制度である。その結果,期待する成果が出せていないとして,制度廃止に見合った代償措置を受けられない社員が多く発生している。平成17年第3四半期の支給対象者1564名中(3ヶ月分の支給額),7万円未満者1235名(全体比79パーセント),3万円未満者963名(全体比62パーセント),その内1万円未満者750名(全体比48パーセント),その内支給ゼロ者500名(全体比32パーセント),平成18年第3四半期の支給対象者1420名中(3ヶ月分の支給額),7万円未満者1159名(全体比82パーセント),3万円未満者919名(全体比65パーセント),その内1万円未満者550名(全体比39パーセント),その内支給ゼロ者302名(全体比21パーセント)である。支給額が,従前の3ヶ月間に支給されていた手当額の7万円に満たない社員が全体の8割を超えている。支給額が1万円に満たない社員が全体の5割ないし4割おり,さらに,支給額がゼロとなった社員も全体の3割ないし2割発生している。合理性のある代償措置とは言えない。被告は,上記ファンドに,顧客の負担している口座振替手数料相当額を加えたとしているが,そもそも二重取りの意識がなければ,同相当額をファンドに加える必要性はない。被告の行為は,もともと,口座振替手数料相当額を,原告らの手数料に含んでいたとの主張と整合性を欠く。
ⅲ 変更(不利益)の程度
本件は,二重取りの問題であり,金額の多寡は関係がなく,合理性はない。仮に,不利益性を論じるとするのであれば,本件と平行して行われた,不利益変更制度全体の問題となる。被告は,事故による保険金の支払額によって,契約担当者の賃金削減を行う制度や,一旦支給した賃金を後に戻し入れるという増加手当清算制度を導入した。そのため賃金支給日に,支給額がマイナスとなり,被告に支払うという事態が全国で発生している。
ⅳ 団体交渉の経緯
原告らの所属する全損保・a支部が,平成9年6月18日の第255回団体交渉以降,一貫して本件口座振替手数料の給与からの控除に反対してきた。また,平成10年7月以降,各組合員が,毎月被告宛に不当に控除された振替手数料の返還を求めるハガキを出し続けている。
【被告の主張】
被告による原告らからの口座振替手数料の各控除は有効かつ合理的なものであり,原告らの請求をいずれも争う。
ア 二重払いの意味
外直社員については,集金業務が行われることを前提として,給与の算定が行われている。ところが,契約者が保険料の支払に際し口座振替を利用した場合,集金作業を行っているのは金融機関であって,外直社員は集金業務を行っていない。この場合,被告が,一方において金融機関に対して口座振替手数料を支払い(ただし,口座振替手数料は保険料に含まれているので実質的な負担者は契約者であるとも言える。),他方において,外直社員について,集金業務を行うことを前提とした給与算定を行うことは,まさに集金業務についての費用が「二重払い」されていることに他ならないのである。
イ 従前より外直社員に集金業務の対価が支払われていたかどうか
外直社員の給与が集金業務を行うことを前提に算出されている。
外直社員が集金業務を行ってきたのは歴史的事実である。外直社員の給与制度は基本的には代理店の手数料に準拠して設計されているところ,代理店の手数料自体が募集業務と集金業務を前提としているのであるから,当然,外直社員の給与規程も募集業務と集金業務を行うことを前提としている。
被告の人的手段による集金業務の体系においては,保険料の集金は,原則として集金社員等(集金社員(後の保全社員)及び集金特別社員)が行うこととされていたが,集金社員等の担当区域だけでは日本全国をカバーできないこと,契約者が早朝・夜間以外は常時不在で集金社員等による集金が困難な場合があることなど種々の事情により,扱者(外直社員)による集金も認められていた(集金制度に関する規程第36条)。扱者が2回目以降の保険料を集金した場合には,集金業務の対価である給与の外に集金車馬費が支給されることになっていたが(同規程38条),現在では集金車馬費の支給は一部の契約を除いて廃止されている。
その後,平成3年ころより,被告では,集金社員等による集金を廃止する方向性が示され,平成6年からは段階的に廃止され,平成8年3月には集金社員等による集金は全て廃止された。
現在では,口座振替を利用した集金が広く行われるようになり,人的手段による集金としては,扱者(外直社員)による集金と,代理店による集金が行われている。
ウ 就業規則変更の合理性
ⅰ 経済事情
被告の現状である直販社員制度という販売チャネルの維持の重要性,事業費率における高コスト体質,被告における事業費削減努力(170億円削減プランの実施,代理店に対する実施など),事業費削減後の事業費率,口座振替実費等に要する額に被告と取り巻く経済環境からすると,変更の必要性があり,被告の経営改善方策の一つとして外直社員の給与体系の変更(二重払いの防止と代理店手数料に準じた取り扱い)は避けられないものであった。
ⅱ 代替措置
あ 営業支援補助金制度
この制度は,「コーポレートビジョンの実現のため,外直社員が会社の定めに従い出社し,情報収集に努め,教育・トレーニングを受け,主体的かつ継続的にプロフェッショナルアドバイザーとしての知識・スキル等を高めていくことを目指し,出社費用を含めた営業関連費用に関して経済的支援を行うことを目的」とした制度である。
支給対象者は,外務員(外務社員,外務参与),直販社員(営業社員,営業嘱託,準嘱託)である。
支給額は,外務社員,営業社員には月額8000円,外務参与,営業嘱託には月額7000円,準嘱託には月額5000円となっている。
い 新規契約獲得奨励金制度
新規契約獲得奨励金は,無責給の廃止及びその他被告負担金等の削減等による削減見込額に一定割合を乗じた額をファンドとして,被告が期待する成果に貢献した社員に対して公平に奨励金を支給する制度である。概要は次のとおりである。
(ⅰ)対象者 外直社員全員
(ⅱ)実施期間 平成16年4月1日から平成18年3月31日
なお,平成18年度以降は支給の有無を含めて労使協議を行うこととされたが,b労組の春闘要求もあり,内容について若干の変更はあるものの,平成19年度までの実施が決定している。
(ⅲ)支給対象契約
期間中に獲得した一般種目新規契約(自賠責保険を除く)と重点商品新規契約
(ⅳ)奨励金ファンド一人当たりの年間支給額×在籍者数
一人当たりの年間支給額は平成16年度は21万8536円,平成17年度は15万9424円
ⅲ 変更(不利益)の程度
原告ら主張の控除額欄記載の金額と控除していない給与額とを比較しても,その割合は,別紙のとおり,原告X2において多くて2パーセント台,同X1において多くて5パーセント台である。
外直社員の給与から減額した口座振替手数料相当額は,集金業務に対応する給与額を大幅に下回るものであり,外直社員が集金業務を行っていないことに対する給与減額の金額を,少なくとも金融機関が口座振替に要する実費(すなわち概ね口座振替手数料相当額)と評価して制度設計を行うのが不当でないことは明らかである。
代理店の手数料率は原則として代理店が集金業務を行うことを前提に決定されており,集金業務を行わない場合には,手数料率の引き下げや口座振替手数料実費(口振実費)の負担などにより調整が行われる。
直販社員が集金業務を行わない場合には,代理店の場合と同様,換算係数を引き下げたり,口振実費相当額を減額して給与計算を行うなどの調整が必要となる。本件で問題となっている口座実費相当額の給与からの減額は,まさにこのような集金業務を行わない直販社員に対する給与規程の定め方に関するものに他ならない。
外務員の給与計算方法の考え方も,基本的には直販社員の場合と同様である。外務員の給与体系は年間成績額をベースに算定するが,契約獲得年度に歩合給として支給する分と契約獲得の翌年度の月例給与ないし臨時給与で支給する分とを合算して,直販社員に支給する給与と同水準になるようそれぞれの支給割合を算定している。外務員においても,直販社員の場合と同様,代理店の手数料率を基準として給与計算が行われており,この代理店の手数料率に集金業務の対価が含まれている以上,外務員の給与額にも,集金業務の対価が含まれることになるのである。
ⅳ 団体交渉の経緯
被告には,多数組合のb労働組合(以下「b労組」という。)と少数組合の全日本損害保険労働組合a支部(以下「a支部」という。)との2つの労働組合が存する。b労組とa支部の組合別人員数は,外直社員の圧倒的多数がb労組に加入しており,外直社員の利益を代表しているといえる。
外直社員に口座振替等の実費相当額を負担させることを前提とした給与体系に就業規則を変更する(以下「本件就業規則の変更」という。)という,被告からb労組に対する提案は,平成9年5月29日(第1回提案)と平成15年3月7日(第2回提案)とに行われ,外直専門委員会と経営協議会の中で協議がなされている。その結果,b労組との間では本件就業規則の変更について合意に至っている。
被告は,a支部との間でも上記第1回提案及び第2回提案を上記と同時期に行い,誠実に交渉を尽くしてきた。
第3  当裁判所の判断
1  証拠等によって認定できる事実
前提事実に証拠(甲10,11,乙28,29,証人B,同C,原告X1の各尋問結果のほかには各文の末尾に掲記したもの。)及び弁論の全趣旨を総合すると以下の事実を認定することができる。
(1)被告における保険取扱制度
被告の保険業務の取り扱いにおいては,顧客の自宅や勤務先へ出向くなどして損害保険の勧誘をする保険募集業務と契約の締結や保険料の領収等を業務とする集金業務がある。
以前の被告における業務に対応した区分としては,上記後者の業務は契約保全係制度として,社員系統の契約保全社員(それ以前には集金社員と呼ばれていた),代理店系統の集金代理店を設けて,当該社員を雇用したり,代理店に委託して集金業務を行うこととしていた。(甲3,乙26)
そして,以前には,集金業務とは別に保険募集業務に専念する者として,外勤の営業専門職の社員である外務員と直販社員(両者を併せて外直社員)を被告は雇用し,今日ではこれらの者をプロフェッショナルアドバイザーすなわちPA社員と称している。
被告における外勤の営業専門職の社員は勤務形態及び給与体系の違いによって外務員と直販社員とに分かれている。
被告の商品である各種保険の販売チャネルとしては,上記集金業務に対応するものとして,直販社員制度のほかに保険募集代理店へ業務委託して販売している。
被告における制度・区分上は上記のような募集業務と集金業務に分けた制度・職種を設けていたが,集金業務については,保全社員のみでまかなうことは顧客との関係上難しく,契約時の年間保険料一括払いとか分割払保険料の契約時における第1回分などのほかに,実際には募集に当たった外直社員なり代理店が扱者集金等として行っている件数もあった。(乙26,証人B2ないし5頁,証人C20,21頁)
(2)従前の外直社員の給与に関する労働条件(給与体系)
直販社員の給与体系は,固定給と出来高給からなっており,出来高給部分は獲得保険料に保険の種類ごとに一定の換算率を乗じて算出した金額の合計が月例給与として支給されることになっていて,標準的には年間換算成績額の27パーセントが支払われるよう設定されてきている。年間換算成績額とは,各種保険種目毎の保険料に予め保険種目毎等に決められた換算係数を乗じることによって算出された額の総合計額を指す。保険料分割払契約では,1年間に領収する予定の保険料合計額に換算係数を乗じ,年間換算成績額を算出している。
外務員の給与体系は,年間成績額(1年間に領収する,または領収する予定の保険料合計額をいう。)をベースに算定するが,契約獲得年度に歩合給として支給する分と契約獲得の翌年度の月例給与ないし臨時給与で支給する分とを合算して,直販社員に支給する給与と同水準となるよう,それぞれの支給割合を算定している。
(3)外直社員の給与に対する条件変更の経緯
昭和40年代に口座振替制度が金融機関において開発され,安価でかつ集金事故の懸念のない集金方法として急速に社会的に普及した。
被告においては,集金コスト削減のため,昭和60年ころ,顧客先に出向いて分割払の保険料を集金する保全集金から口振集金への切替を進行中であった。口振集金とは,当時,保険料分割払契約で2回目以降に支払われる保険料を契約者の銀行預金口座から被告へ自動的に支払われる方法であり,口座振替手数料が発生し,当該手数料は割賦チャージの内から支払われる形で顧客である契約者に負担させていた。
損害保険契約の多くは保険期間が1年間であり,保険料の領収方法は保険期間の1年間分の保険料(年間保険料)を契約締結時に一括して領収することが基本となるが,これを複数回に分割して領収する場合には特約を付帯して保険契約を締結する。割賦チャージとは,年間保険料を一括で領収せず複数回に分割して領収するため,年間保険料を一括して領収する場合にはかかることのない保険料集金等の付加経費がかかるため,その分を算出して年間保険料に上乗せする保険料である。当時の保険料分割払契約の1ヶ月の保険料は,口振集金かそれ以外の集金方法によるかにかかわらず,集金等に付加経費がかかるため,年間保険料にその10パーセントを加算した額を12等分して算出していた。
被告においては,上記のような集金コスト削減の一環として契約保全社員制度を平成3年に廃止する方針を決め,平成8年3月末をもって契約保全社員による保険料の集金を廃止した。そのため,保険料分割払契約で第2回目以降の保険料の支払方法について口座振替制度を利用しない保険契約者については,外直社員あるいは保険代理店による扱者集金となっていた。
損害保険業界における保険を販売する販売組織としては,代理店と社員販売があるところ,平成9年当時,被告における外直社員の人員は社員販売組織を有する旧大東京,旧日動といった保険会社と比べても格段に多く,販売組織全体に占める外直社員の収入保険料のシェアも高かった。
他方,損害保険会社の収益構造は,損害保険会社の収入を構成する営業保険料から支出を構成する各額(保険金・付帯費用,事業費,満期払戻金・契約配当金・解約払戻金)を差し引いた額の総計(差益,差損)で考えられている。事業費とは損害保険会社の保険引受上の経費で,営業費及び一般管理費及び諸手数料及び集金費を指しており,この事業費には内勤社員や外直社員の給与,代理店手数料,物件費等も含まれている。
保険料の自由化後には,損害保険会社でシェア争いの価格競争に勝ち抜くために,経費を低く抑えて収益構造を良くする努力を各保険会社とも展開していた。
被告においては,正味収入保険料に占める事業費の割合を指す事業費率が他社に比べて高い高コスト体質にあり,被告の事業費に占める経費率で外直社員の方から代理店よりも劣る状況にあった。
被告は,平成9年度から,事業費率の改善を図るために,170億円削減プラン等を実施し,経費削減の様々な努力をする中,損害保険業界の再編の動きにより業界内での競争力を付けるためにさらなる努力が必要と判断し,外直社員を多く抱える被告では事業費がかさむことから当該社員の給与体系の見直しを急務と考えた。
(4)組合との交渉及び就業規則(給与規程)の変更
被告は,平成4年ころ,多数組合であるb労組に対して自動車保険の外直社員の給与の支給率,理論支給率の改定要求が同組合からあった際に口座振替実費を外直社員の負担とするこをを提案したが同意を得るに至らなかった。
その後,被告は,平成9年5月29日,b労組に対して,外直社員に口座振替等の実費相当額を負担させることを前提とした給与体系に就業規則を変更するという第1回提案を,平成15年3月7日には第2回提案をしている。
第1回提案は,ア.一般種目の保険契約の初回保険料及び積立保険の初回保険料の口座振替に要した実費,イ.クレジットカードによる保険料支払に要した実費,ウ.2回目以降の保険料の口座振替に要した実費を,第2回提案は,割賦チャージ10パーセントの保険料分割払契約で2回目以降の保険料の支払について口座振替を利用している保険契約についての実費を外直社員に負担させることを前提とした給与体系に就業規則を変更するという内容であった。
被告とb労組は経営協議会及び外直専門委員会による会合を重ねた末,それぞれの提案について一定の合意に達している。
他方,被告は,上記2つの提案について,a支部へも同時期に申し入れをし,団体交渉を重ねたが,いずれも合意に達することなく終わっている。
(5)被告による外直社員の給与規程の変更内容
ア 被告は,平成10年1月以降,下記の保険につき,割賦チャージ5パーセントの保険料分割払契約(口座振替によって第2回目以降の保険料を領収する保険契約)については,外直社員に口座振替の実費相当額を負担させることを前提とした給与体系とし,これを下記の時期からそれぞれ適用した。
ⅰ 平成10年1月から自動車保険(満期返戻金なし)
ⅱ 同年5月から自動車保険(満期返戻金あり),自動車保険(保険料の4回分割払契約,保険料の6回分割払契約)
ⅲ 同年10月から火災保険保険料分割払契約(12分割)
ⅳ 平成11年5月から月掛生活総合保p険
ⅴ 同年6月から総合自家用自動車保険
ⅵ 同年10月から新積立生活総合保険
ⅶ 平成14年6月から家庭用火災総合保険
ⅷ 同年11月から家庭用総合自動車保険
イ 被告は,平成10年1月1日以降を保険始期とする一般種目の保険契約及び同年2月1日以降を保険始期とする積立保険契約に関し,保険契約の初回の保険料を口座振替で領収する保険契約につき,外直社員に口座振替の実費相当額を負担させることを前提とした給与体系とし,これを適用した。
ウ 被告は,平成9年7月からクレジットカード特約付保険契約を初めて売り出し,販売後,外直社員にクレジットカードによる保険料領収に要した取扱手数料等の相当額を負担させることを前提とした給与体系とし,これを適用した。
エ 被告は,平成13年3月を保険始期とする口座振込型満期払戻金付保険契約につき,外直社員に振込手数料相当額を負担させることを前提とした給与体系を適用した。
オ 被告は,平成16年4月から,保険料分割払契約で口座振替により保険料を領収する上記ⅰないしⅷ以外の保険契約の口座振替にかかる実費相当額を外直社員に負担させることを前提とした給与体系とし,これを適用した。
(6)上記(5)の給与規程が全て適用された結果,原告X1は別紙「X1 口座振替手数料 控除額一覧表(1)」のとおりの,原告X2は別紙「X2 口座振替手数料 控除額一覧表(2)」のとおりの各控除額欄記載の金額が各人の控除年月日に対応する給与から被告により控除されている。
2  争点(1)(口座振替手数料を給与から控除することの有効性)について
(1)まず,原告らは被告が口座振込手数料相当分は顧客である保険契約者の割賦チャージ分から予め徴収しておきながら,さらに外直社員である原告らの給与から同額分を控除するのは二重取りであるとし,被告は,外直社員には割賦チャージ分の保険料も含めた金額を基準とした年間換算成績額に保険の種類毎に一定の換算率を乗じて給与を算定しており,当該換算率には外直社員が集金業務を行ったことを前提にした換算率を含んでいるにもかかわらず,実際には口座振替による分割払契約の保険の場合には当該社員は集金業務を行っていないのだから,被告の外直社員に対する給与体系を改めて,分割払契約の口振集金の口座振替手数料相当分を給与から控除することには合理性があり被告による二重取りには当たらないという。
ところで,前記認定事実(2)及び弁論の全趣旨によると,従前の取扱として,被告が外直社員の給与という労働条件について,顧客である契約者から獲得した保険料に各保険の種類毎に一定の換算率を乗じて支給金額を取り決めていること,保険料の支払方法を問わず単純に各保険料に上記保険の種類に応じた一定の換算率を乗じた金額が外直社員の給与支給額となる契約内容となっていることが認められ,そのようにして被告は平成9年以前には外直社員である原告らに口座振込手数料相当額を控除することなく給与を支給してきたことは当事者間に争いのないところである。
そうであるとすると,事後になって被告から外直社員の給与に変更の必要があるとして集金業務相当分の支払給与を調整するために,平成9年以降の時点で将来に向かって,上記従前と同様の換算率により計算されて決定された月例給与から一定額を減額するとしても,これを新たに口座振替実費相当分として従前の給与額から控除すること自体が問題とされなければならない。
当事者の主張におけるアの二重払いかどうかとか,その理論的前提となるイの従前の給与に集金業務の対価が含まれていたかどうかという点は,被告が上記のように従前の取扱を改めて外直社員の給与から口座振込手数料相当分を控除することが,その理由付けとして従前の労働契約内容となっている給与支給条件との関係で根拠のあるものかどうかという説得力の問題あるいはウの就業規則の不利益変更の判断における合理性の判断要素として考慮されるにすぎない。証拠等から窺われるところでは,被告における外直社員の給与規程上,上記換算率に外直社員による集金業務の対価を含むと明記しているわけでもなく,結局のところ従前の支給率自体は維持したまま,これまでの支給額を減額する理論上の根拠を模索しているにすぎないものというべきである。
(2)むしろ,ここでまず検討すべきは,原告らが主張するところの給与の全額払いの原則に照らして被告の取り扱いに問題がないかどうかである。
末尾記載証拠ないし弁論の全趣旨によると,以下の事実が認定できる。
ア 被告は,平成10年1月1日以降,自動車保険,火災保険料分割特約(12分割),生活総合保険の積立型基本特約付帯契約および月掛12回払特約付帯契約,総合自家用自動車保険,家庭用総合自動車保険,一般種目における初回保険料の口座振替に関する特約付帯契約,積立保険における初回保険料の口座振替に関する特約付帯契約,クレジットカードによる保険料支払いに関する特約付帯契約,月掛住宅・店舗総合保険および月掛団地保険,月掛住宅火災保険および月掛火災保険といった具合に平成14年11月27日実施にかかるものまで,いずれも口座振替の実費を外直社員の給与から控除するものとした給与規程の改定をしている。(乙21ないし24―各枝番号を含む。)
イ そうして,被告は,多数組合であるb労組の同意を得て平成10年1月1日以降上記規程改定に従った外直社員の給与からの控除を実施している。
ウ その後,被告は,上記b労組の同意のもと,個別各保険ごとに実施してきた上記取り扱いを次のように一般化している。(甲1,2,乙25の1,2)
すなわち,被告における「各種保険契約の保険料口座振替に要した実費の外務員給与等に関する規程」(平成16年4月1日実施)及び「各種保険契約の保険料口座振替に要した実費の直販社員給与等に関する規程」(平成16年4月1日実施)によれば次のとおり規定されている。
(口座振替実費控除)
第1条 各種保険契約(医療保険を除く。)の保険料口座振替に要した実費は,払込方法を問わず,初回保険料(異動・訂正における追加保険料を含む。),2回後保険料とも当該契約の給与等に関する規程の取り扱いに関わらず,月例給与から控除する。
(実費の範囲)
第2条 控除する実費は次のとおりとする。
1.口座振替手数料
2.振替済ハガキ切手代
3.再請求ハガキ切手代
4.口座振替不能分手数料
エ なお,被告には多数派組合であるb労組と少数派組合であるa支部があるところ,多数派組合は上記いずれも過去の時点から現在に至るまで少なくとも従業員の9割以上を組織している。
(3)以上の事実からすると,前記認定事実(2)のように,被告は従来は外直社員に各種保険の口座振替手数料実費相当額分を控除せずに一定の換算率を乗じたものを合算して支払っていたところ,平成10年以降は順次各保険ごとに当該実費相当分を月例給与から控除している。そして,平成16年4月1日からは各種取り扱い保険全部に同様の取り扱いをしている。
ところで,労働基準法24条によれば,賃金は,その全額を支払わなければならないとし,ただし,法令に別段の定めがある場合または事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合との書面による協定がある場合においては,賃金の一部を控除して支払うことができるとされている。上記認定事実からすると,被告の各種保険に関する口座振替手数料実費相当分の控除は上記ただし書きの後段である労働組合との協定がある場合に相当するものと思われる。
しかし,労働基準法24条ただし書き後段の効力は,使用者において同条の全額払いの原則に違反する賃金の支払いがあった場合の刑事罰の免罰としての効力は認められても,多数派組合のほかに少数派組合が併存し,当該少数組合がこれに同意しておらず,かつ,その組合員が個別にも上記控除の取り扱いに同意していない場合においては,彼らに対してその効力を及ぼすことはできないものというべきである。
本件においても,原告らはa支部の組合員で,同組合が上記被告の取り扱いに同意しておらず,原告らが個別に同意してもいないことは明らかであり,被告が原告らに対する関係で各種保険料の口座振替手数料実費相当分を同人らの給与から控除した行為は,強行法規である労働基準法24条に違反するもので無効といわざるを得ない。
そして,前記認定事実(6)によれば,このような無効な控除によって原告らの給与から法律上の原因なく被告が利得した金額は分割払契約による保険料の2回目以降の支払分をはじめとする他の保険料の口座振替による支払分も含めて各人の別紙「口座振替手数料 控除額一覧表」(1)(2)のとおりであると認められる。
3  これに対し,被告は,本件控除は,原告ら外直社員の給与という労働条件に関する就業規則の不利益変更の問題であるという。その意味するところは,給与支払金額を算出する方法を変更したものという主張であると善解できる。
確かに,控除の対象が外直社員が獲得した保険契約に関するものであることからすると労働に関係するものとみることができ,従前の出来高による一定の換算率により計算した金額から,顧客である契約者の口座振込があったものについて,振込手数料金額相当分を原告ら外直社員の上記換算金額から差し引いて算出するという計算方法の変更と見る余地もある。
ところで,控除の対象に着目した場合,通常,控除とされるものには,チェックオフ(組合費)とか税金・社会保険料等が典型的であり,労働の対価とは関係のない別物ということになり,給与計算方法に関するものであるとすると,労働の対価に関するものとして,例えば遅刻早退・欠勤による控除といった労働時間であるとか出勤日数等に関連するものであるのが一般的である。本件の口座振替手数料は,給与支給対象者である外直社員の労働の対価そのものではなく,当該社員が顧客から獲得した保険契約の振込手数料であり,しかも,それは顧客が負担しているものである。給与の支給実態に着目した場合,給与計算として成り立つ余地として考えてみると,保険募集業務による獲得した保険料から算定される出来高給と当該給与支給にかかる保険料自体の口座振込手数料が支給と控除の時期について異なる場合が多いものである。すなわち,獲得保険料による出来高支給と当該獲得保険料の口座振替手数料の実費の発生とは常に同一時期になるものではなく,とりわけ分割払契約の保険料の場合には,事後に月々に発生する実費ということになり,それらを計上時期の異なる月例給与からマイナス計算するというのであるから,支給出来高と計算対象の実費とが支給月あるいはこれと近接した時期に相互に関連していないことになる。
結局のところ,原告らの給与は,前記認定事実(2)のとおり各種保険ごとに従前から取り決められた換算率により算定された金額が出来高給として支給されることになっており,そこに外直社員の集金業務相当分が含まれるかどうかはともかくとして,被告が主張する外直社員の給与支給の取り扱いの変更によっても当該換算率に変更がなく月例給与としては従前どおりであること,前記に認定したように,被告の規程の文言上,「月例給与から控除する」とあり,しかもその控除するものが「実費」とされていること,給与の計算方法としては,観念的には換算率を調整するなり,当該率を乗じる対象金額から実費分相当額を除いて計算することが可能であるはずのところを敢えて月例給与そのものとは別に取り扱っていること,給与であれば,事前に支給を受ける段階で原告ら外直社員が金額的に予知特定できるものでなければならないものと考えられるところ,契約者の口座振込という不確実な要因により当該金額の有無,多寡が左右される性質のものであることからすると計算方法として一義的なものともいえないこと,外直社員の保険募集業務という労働の結果からいずれも生じてくる費用であるとしても,顧客の保険料支払方法にかかわる費用であり,募集に当たった外直社員が必然的に負担すべきものではないものであることなどからすると,当該費用が労働に関係して生じているものとみる必要はなく,上記のように給与から控除されるものの性質及び給与計算として成り立つ余地のいずれの観点からみても,これを単なる給与計算方法の変更と見ることはできないものといわなければならない。
また,上記のような被告の規程を実費の清算と見る余地があるかどうかについても検討してみるに,口座振込手数料は,保険契約者負担で割賦チャージの中に含まれており,当該割賦チャージを含んだ保険料に一定の換算率を乗じて出来高給を支給していることからすると,当該出来高給の中に実費である口座振込手数料の一部が含まれていることになる。しかし,給与(上記出来高)に含まれている口座振込手数料は換算率を掛けている関係で全額ではない。ところが,被告が外直社員の給与から控除している金額は,口座振込手数料と同一額である。このことからすると,実費を清算していることにはならない。
さらに,証拠(甲7)によれば,原告らを含むa支部の外直社員が被告に控除された口座振替手数料の内訳を示すよう要求しているにもかかわらず被告においてその内訳が開示されていないことからしても,実費の清算としてもその明細が明らかではなく,実態としても,原告ら外直社員が支出した費用の実費を被告が弁償するものとは上記から明らかなように性質を異にしており,清算の実質を有するものと見ることも相当とは思われない。
それゆえ,被告が主張する就業規則の不利益変更の問題さらにはその判断の一要素として外直社員である従前の原告らの給与に集金業務の対価が含まれていたかどうかという問題について逐次検討判断するまでもなく,被告における外直社員である原告らに対する月例給与から口座振替手数料等実費を控除することは許されないものというべきである。
したがって,原告らの被告に対する本件不当利得返還請求には理由があることになり,同人らの債権は,期限の定めのない債務であるから履行の催告のあった訴状送達日の翌日である平成18年8月25日から遅滞になるものと考えられ,しかも商行為によって生じたものではないので,民事法定利率による年5パーセントの遅延損害金が発生するものというべきである。
4  以上によれば,原告らの被告に対する請求には上記に認定判断した範囲内でいずれも理由があるので認容し,その余は理由がないので棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官 福島政幸)

 

〈以下省略〉

 

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