判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(47)平成29年 4月27日　東京地裁　平２４（ワ）１７４号　取締役に対する損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(47)平成29年 4月27日　東京地裁　平２４（ワ）１７４号　取締役に対する損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成29年 4月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（ワ）１７４号・平２４（ワ）８９９号・平２４（ワ）８２５７号
事件名 　取締役に対する損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA04279012

事案の概要
◇会社原告の取締役等である被告らが、金融資産の巨額の含み損の計上を回避する目的で、いわゆる「受け皿ファンド」等に多額の金員を流すことを認め、運用手数料等の多額の損失が出ているにもかかわらず、中止措置や是正措置を採らなかった等として、会社原告及び株主原告が被告らに対して損害賠償を請求した事案

裁判経過
控訴審 令和元年 5月16日 東京高裁 判決 平２９（ネ）２９６８号 取締役に対する損害賠償請求控訴事件

評釈
岩田合同法律事務所・新商事判例便覧 3269号（旬刊商事法務2147号）
岩田合同法律事務所・新商事判例便覧 3265号（旬刊商事法務2145号）
大島一輝・法学研究（慶應義塾大学） 92巻4号87頁
本村健＝鈴木友一・月刊監査役 678号64頁
髙橋陽一・ビジネス法務 17巻11号80頁
石川真衣・早稲田法学 94巻1号295頁

裁判年月日 　平成29年 4月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２４（ワ）１７４号・平２４（ワ）８９９号・平２４（ワ）８２５７号
事件名 　取締役に対する損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA04279012

主文

１ 　被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，会社原告に対し，連帯して，１０００万円，及びこれに対する，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，被告Ａ９については同月２８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社原告に対し，連帯して，５４６億８３８５万７８４８円，及び内金１０億円に対する，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，内金５３６億８３８５万７８４８円に対する同年２月２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社原告に対し，連帯して，３９億９２１１万１０８８円，及び内金１億円に対する，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，内金３８億９２１１万１０８８円に対する同年２月２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 　被告Ａ２は，会社原告に対し，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８と連帯して，５０００万円及びこれに対する平成２６年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９８６万円及びこれに対する同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ９と連帯して）を，被告Ａ２が亡Ａ１より相続した財産の存する限度において支払え。
５ 　被告Ａ３及び被告Ａ４は，それぞれ，会社原告に対し，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８と連帯して，２５００万円及びこれに対する平成２６年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９８６万円及びこれに対する同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ９と連帯して）を，被告Ａ３及び被告Ａ４が亡Ａ１より相続した財産の存する限度において支払え。
６ 　被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社原告に対し，連帯して，１億円及びこれに対する，被告Ａ５，被告Ａ６及び被告Ａ８については平成２６年７月２日から，被告Ａ７については同月４日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，５０００万円及びこれに対する同月２日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ２と連帯して，２５００万円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ３及び被告Ａ４とそれぞれ連帯して，１９８６万円及びこれに対する同月３日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ９と連帯して）を支払え。
７ 　被告Ａ９は，会社原告に対し，被告Ａ２，被告Ａ３，被告Ａ４，被告Ａ５，被告Ａ６及び被告Ａ８と連帯して，１９８６万円及びこれに対する平成２６年７月３日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，１９８６万円及びこれに対する同月４日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で被告Ａ７と連帯して）を支払え。
８ 　会社原告の第１事件に係るその余の請求並びに株主原告の第４事件に係るその余の請求及び第２事件に係る請求をいずれも棄却する。
９ 　訴訟費用は，第１事件及び第４事件について生じた部分は，これを３０分し，その４を会社原告の，その５を株主原告の，その３を被告Ａ２，被告Ａ３及び被告Ａ４の，その２を被告Ａ５の，その１５を被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の，その１を被告Ａ９のそれぞれ負担とし，第２事件について生じた部分は，これを全部株主原告の負担とする。
１０ 　この判決は，第１項から第７項までに限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
別紙２「請求の趣旨目録」記載のとおり。
第２ 　事案の概要
１（１）　第１事件及び第４事件
ア　別紙２「請求の趣旨目録」第１の１及び同第３の１に係る請求（以下「第１類型（金利・運用手数料関係）」という。）
第１類型（金利・運用手数料関係）は，会社原告が，金融資産の巨額の含み損の計上を回避する目的で，当該金融資産を買い取らせることを主たる目的とするファンド（以下「受け皿ファンド」という。）や受け皿ファンドに資金を注入するために利用されるファンド（以下「通過用ファンド」といい，受け皿ファンドと併せて「受け皿ファンド等」という。受け皿ファンド等を構成するファンドは，別紙３「ファンド等一覧」記載のとおりである。）に資金を供給し，含み損を抱えていた金融資産を簿価で買い取らせるなどして，会社原告から損失を分離するスキーム（以下「損失分離スキーム」という。）を構築し，これを維持し続けたことにより，銀行に対する支払金利（以下「本件金利」という。）及びファンド運用手数料等（以下「本件ファンド運用手数料等」という。）の損害（本件金利２９億３７１１万２４１１円，本件ファンド運用手数料等７８億８９７２万９２０８円）を被ったところ，承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告ら（承継前被告Ａ１については，同人を相続した被告Ａ２，被告Ａ３及び被告Ａ４（以下，これらの相続人３名を総称して「被告Ａ２ら３3名」という。）を含む。以下「第２　事案の概要」において同じ。）に対し，連帯して（ただし，被告Ａ２ら３名については，各相続分の限度での連帯。以下「第２　事案の概要」において同じ。），上記損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の１記載の金額の支払を求めるとともに，共同訴訟参加した株主原告が，上記損害の全部として，同目録第３の１記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。なお，同目録第１の１及び同第３の１の各（１）ないし（３）の区分は，被告Ａ７及び被告Ａ８の取締役就任時点で区切った３つの期間（①平成１３年４月から平成１５年６月まで，②同年７月から平成１８年６月まで，③同年７月から平成２３年３月まで）に対応するものである。
イ　別紙２「請求の趣旨目録」第１の２及び同第３の２に係る請求（以下「第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）」という。）
第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）は，会社原告が，損失分離スキームが維持された状態で，受け皿ファンド等であるＩＴＶをして，注入された余剰金を用いてＩＴＸ株式会社（以下「ＩＴＸ」という。）の株式取得を用いた新たな資金運用をさせたことにより，運用損として９１億６０２２万円の損害を被ったところ，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６はこれに関与し，これを了承（黙認）し，又は中止のための措置若しくは是正措置を何ら採らなかったと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，上記損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の２記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記損害の全部として，同目録第３の２記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
ウ　別紙２「請求の趣旨目録」第１の３及び同第３の３に係る請求（以下「第３類型（国内３社株式取得関係）」という。）
第３類型（国内３社株式取得関係）は，会社原告が，損失分離スキームの構築により生じた損失分離状態（会社原告から損失が分離された状態）を解消することを企図し，自ら又は完全子会社である Olympus　Finance　Hong　Kong　Ltd.（以下「ＯＦＨ」という。）をして，株式会社アルティス（以下「アルティス」という。），NEWS CHEF 株式会社（以下「NEWS CHEF」という。）及び株式会社ヒューマラボ（以下「ヒューマラボ」といい，アルティス，NEWS CHEF 及びヒューマラボを総称して「本件国内３社」という。）の株式取得名目で受け皿ファンド等に多額の金員を流すことにより，実際の価値をはるかに超える高額（合計で最大６１３億７９００万円）で本件国内３社の株式を取得して子会社化することを承認する旨の取締役会決議（以下「本件取得決議」という。）を行い，これにより６０７億９５００万円を会社原告の社外に流出させて損害を被ったところ，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，主位的に上記損害の一部として，予備的に本件国内３社の株式取得に関して外部協力者に支払われた２２億０９２５万円の損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の３記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記２２億０９２５万円の損害の全部として，同目録第３の３記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
エ　別紙２「請求の趣旨目録」第１の４及び同第３の４に係る請求（以下「第４類型（ジャイラス関係）」という。）
第４類型（ジャイラス関係）は，会社原告が，損失分離状態を解消することを企図し，英国医療機器メーカーである Gyrus　Group　PLC（以下「ジャイラス」という。）を買収する手続に関し，自ら又はその完全子会社である Olympus Finance UK Ltd.（以下「ＯＦＵＫ」という。）をして，フィナンシャルアドバイザー（以下「ＦＡ」という。）に対する報酬名目で，Axes　America,LLC（以下「ＡＸＥＳ」という。）に対するワラント購入権及び株式オプションの付与，AXAM Investments Ltd….（以下「ＡＸＡＭ」という。）からの５０００万ドルでのワラント購入権の買取り，ＡＸＡＭに対する発行額面約１億７７００万ドルの優先株の付与及びＡＸＡＭからの６億２０００万ドルでの優先株の買取りを行うとともに，これら各行為に必要な取締役会決議への参加を始めとする会社原告の社内手続及びＦＡとの契約締結等を行い，これにより，①２５億４４００万円（ＡＸＡＭからＡＸＥＳへのワラント購入権及び株式オプションの売買代金名目での支払額）及び②６億２０００万ドル（ジャイラスの優先株の買取り代金名目でのＡＸＡＭへの支払額。支払日の為替レートで５６９億４０８０万円。）を社外に流出させて損害を被ったところ，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８はこれに関与し，又はこれを了承したと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，上記①の損害の一部として別紙２「請求の趣旨目録」第１の４（１）記載の金額の支払を，及び主位的に上記②の損害の一部として，予備的に優先株買取りに関して外部協力者に支払われた２３億３５１７万００６６円の損害の一部として，同目録第１の４（２）記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記①の損害の全部として同目録第３の４（１）記載の金額を，及び上記２３億３５１７万００６６円の損害の全部として，同目録第３の４（２）記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
オ　別紙２「請求の趣旨目録」第１の５及び同第３の５に係る請求（以下「第５類型（疑惑発覚後の対応関係）」という。）
第５類型（疑惑発覚後の対応関係）は，会社原告が，損失分離スキームの構築・維持及びその解消による一連の損失隠しを認識していた被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９が，会社原告の代表取締役であったＢから違法行為が行われているのではないかと疑惑を指摘されたにもかかわらず，問題は何もないと虚偽の説明を続け，同損失隠しの事実を隠蔽しようとしたことにより，会社原告の信用が著しく毀損され，少なくとも１０００万円の損害を被ったなどと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，別紙２「請求の趣旨目録」第１の５記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記損害は１０億円を下らないと主張して，同目録第３の５記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
カ　別紙２「請求の趣旨目録」第１の６及び同第３の６に係る請求（以下「第６類型（剰余金の配当等関係）」という。）
第６類型（剰余金の配当等関係）は，会社原告が，平成１９年４月１日以降に実施した剰余金の配当及び自己株式の取得がいずれも分配可能額を超えて行われたものであるところ，①平成１９年３月期～平成２２年９月期の期末配当額及び中間配当額並びに平成２０年５月８日及び平成２２年１１月５日の自己株式の取得額は合計５４６億８３８５万７８４８円，②平成２３年３月期の期末配当額は３９億９２１１万１０８８円であると主張して，会社法４６２条１項による金銭支払請求権に基づき，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８に対し，連帯して，上記①の金額の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の６（１）記載の金額の支払を，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９に対し，連帯して，上記②の金額の一部として，同目録第１の６（２）記載の金額の支払を求めるとともに，株主原告が，上記①及び②の全部として，同目録第３の６記載の金額を会社原告に対して支払うよう求めた事案である。
キ　別紙２「請求の趣旨目録」第１の７に係る請求（以下「第７類型（課徴金・罰金関係）」という。）
第７類型（課徴金・罰金関係）は，会社原告が，①別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「虚偽記載に係る開示書類」欄記載の有価証券報告書，半期報告書及び四半期報告書（以下，これらを総称して「本件有価証券報告書等」という。）の重要な事実に虚偽の記載があったことを理由として，金融庁長官から課徴金納付命令を受けるとともに（その後，刑事事件判決の確定に伴い，同命令の一部は取り消され，納付すべき課徴金の額は１９８６万円となった。），②同別紙の「番号」欄１，３，７，１１及び１５の各有価証券報告書が証券取引法ないし金融商品取引法（以下「金商法」という。）に違反したとして，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８とともに起訴されて罰金７億円に処せられ，合計７億１９８６万円の損害を被ったところ，承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９にはこの点について善管注意義務違反があるなどと主張して，会社法４２３条に基づき，同被告らに対し，連帯して，上記損害の一部として，別紙２「請求の趣旨目録」第１の７記載の金額の支払を求めた事案である。
（２）第２事件
第２事件は，株主原告が，会社原告の取締役であった被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１７，被告Ａ１８及び被告Ａ１９（以下「第２事件被告ら」という。）は，Ｂから，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目での金銭支払に関し，不正行為が存在するとの疑惑を指摘されるなどしていたにもかかわらず，これを調査し違法行為が行われたと判断される場合に公表その他必要な措置を講ずる義務等を怠り，取締役会でＢを代表取締役等から解職する旨の決議をして不祥事の隠蔽を図るなどしたことにより，会社原告に，①外部委員会の費用７億１９４４万９５５５円，②信用失墜による損害１０億円及び③Ｂに支払った和解金１２億７３４８万６９００円の損害を与えたなどと主張して，会社法４２３条に基づき，第２事件被告らに対し，連帯して，別紙２「請求の趣旨目録」第２の１記載の金額（上記①及び②の合計額）及び同目録第２の２記載の金額（上記③）を会社原告に対して支払うよう求める株主代表訴訟の事案である。
（なお，原告らは，会社原告の監査役であった者らに対しても，損失分離スキームを認識し，又は認識し得たにもかかわらず，適切な監査権限の行使を怠ったなどとして，会社法４２３条に基づく損害賠償訴訟を提起したが（平成２４年（ワ）第１０３８号（第３事件）及び同第８２５８号（第５事件）），これらはいずれも和解により終了した。）
２ 　前提事実（証拠等によって認定した事実は末尾に証拠等を掲げた。その余は当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
会社原告は，顕微鏡，写真機，精密測定器，その他光学機械の製造販売並びに修理及び賃貸業務等を行うことを目的とする株式会社である。
株主原告は，責任追及等の提訴請求書が会社原告に到達した日の６か月前から同社の株式１単元以上を引き続き保有する株主である。
承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１７，被告Ａ１８及び被告Ａ１９は，いずれも会社原告の取締役であった者であり，その在任期間等は別紙５「被告Ａ２ら３名を除く被告らの役員在任期間等」記載のとおりである。このうち，承継前被告Ａ１は，昭和５９年１月から平成５年６月まで会社原告の代表取締役社長，同月から平成１３年６月まで代表取締役会長の各地位にあり，被告Ａ５は，平成５年６月から平成１３年６月まで同じく代表取締役社長，同月から平成１７年６月まで代表取締役会長の各地位にあり，被告Ａ６は，平成１３年６月から平成２３年３月まで同じく代表取締役社長，同年４月から同年１０月２６日まで代表取締役会長の各地位にあった。
Ｂは，平成２３年４月１日付けで会社原告の社長執行役員に就任し，同年６月２９日に代表取締役及び社長執行役員・ＣＯＯに，同年９月３０日にＣＥＯに就任したが，同年１０月１４日開催された取締役会（以下「１０月１４日取締役会」という。）において，代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯを解職され，業務執行権限のない取締役となった。（甲Ａア１の１・２，キの１の１・２，７，８の１，１１の１，弁論の全趣旨）
（２）剰余金の配当等
会社原告は，第１３９期事業年度（平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで）から第１４３期事業年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）にかけて，期末配当，中間配当及び自己株式の取得を実施し，以下の金額を支出した（以下，これらを総称して，「本件剰余金の配当等」という。）（甲Ａカ４の１～４，６の１～８，８の１・２，９の１・２，１０の１・２，１１の１・２，１２の１・２，１３の１・２，１４の１・２，１５の１・２，１６）。
ア　期末配当
（ア）平成１９年３月期　６４億６４８３万４１７７円
（イ）平成２０年３月期　５３億９０８７万６２３７円
（ウ）平成２２年３月期　４０億３６９０万８３２４円
（エ）平成２３年３月期　３９億９２１１万１０８８円
イ　中間配当
（ア）平成１９年９月期　５３億９０５１万５５３０円
（イ）平成２０年９月期　５３億３２１９万３４５３円
（ウ）平成２１年９月期　４０億３７９２万６０１５円
（エ）平成２２年９月期　４０億３７６４万６７１２円
ウ　自己株式の取得
（ア）平成２０年５月８日決議　９９億９７７３万円
（イ）平成２２年１１月５日決議　９９億９５２２万７４００円
（アないしウの合計額は，５８６億７５９６万８９３６円である。）
（３）本件有価証券報告書等の提出と課徴金・罰金の支払
ア　会社原告は，関東財務局長に対して本件有価証券報告書等を提出したところ，本件有価証券報告書等のうち，別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１，３，７，１１及び１５の有価証券報告書並びに同１６の四半期報告書（以下「本件四半期報告書」という。）には以下の内容の虚偽記載がされていた（甲Ａキ２，弁論の全趣旨）。
（ア）同「番号」欄１の有価証券報告書
連結純資産額が約２３２４億５９００万円であるところ，３４４８億７１００万円と記載した。
（イ）同「番号」欄３の有価証券報告書
連結純資産額が約２５００億２９００万円であるところ，３６７８億７６００万円と記載した。
（ウ）同「番号」欄７の有価証券報告書
連結純資産額が約１２０８億５２００万円であるところ，１６８７億８４００万円と記載した。
（エ）同「番号」欄１１の有価証券報告書
連結純資産額が約１７１３億７１００万円であるところ，２１６８億９１００万円と記載した。
（オ）同「番号」欄１５の有価証券報告書
連結純資産額が約１２５２億２５００万円であるところ，１６６８億３６００万円と記載した。
（カ）本件四半期報告書
連結純資産額が約１０１７億５１００万円であるところ，１５１１億４７００万円と記載した。
イ　会社原告は，平成２４年７月１１日，金融庁長官から，本件有価証券報告書等には重要な事項に虚偽の記載があるとして，合計１億９１８１万９９９４円の課徴金納付命令を受けた（甲Ａク１の１）。
ウ　会社原告，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成２５年７月３日，東京地方裁判所において，別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１，３，７，１１及び１５の有価証券報告書について，損失を抱えた金融商品を簿外処理するなどの方法により，「連結純資産合計」欄に虚偽の記載をしたなどとして，証券取引法違反及び金商法違反を理由に，会社原告を罰金７億円（以下「本件罰金」という。），被告Ａ６及び被告Ａ７を懲役３年（５年間の執行猶予），被告Ａ８を懲役２年６月（４年間の執行猶予）にそれぞれ処する旨の判決の宣告を受けた（甲Ａキ２）。
エ　金融庁長官は，平成２５年９月４日，本件罰金の支払を命ずる判決の確定に伴い，前記イの課徴金納付命令のうち，別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１～１５に係る部分を取り消した。これにより，会社原告が納付すべき課徴金額は，本件四半期報告書に係る１９８６万円となった（以下「本件課徴金」といい，「本件罰金」と併せて「本件罰金等」という。）。（甲Ａク１の２）
オ　会社原告は，平成２４年７月３１日，本件課徴金の支払として，１９８６万円を国庫に納付した。また，会社原告は，平成２５年８月９日，本件罰金の支払として，７億円を国庫に納付した。（甲Ａク２の１・２）
（４）ＦＡＣＴＡへの記事の掲載とＢの解任
ア　月間ＦＡＣＴＡ（以下「ＦＡＣＴＡ」という。）８月号（平成２３年７月２０日発行）に，「オリンパス『無謀Ｍ＆Ａ』巨額損失の怪」と題する記事（以下「本件記事１」という。）が掲載された。同記事には，①会社原告が平成２０年３月期に合計約７００億円で買収した本件国内３社について，素人目にも極めて不自然な利益計画であり，まともな投資とはいえないこと，②ジャイラスの買収に関して，ジャイラスが２７００億円も出して買う会社ではなく，さらに，そののれん代を一括償却すれば連結自己資本がほとんど吹き飛んで会社原告の屋台骨が大きく傾くこと，③会社原告のＭ＆Ａが不明朗で，貸借対照表に計上されていない損失があるのではないかとアナリストが疑いの目を向けていること，④一連のＭ＆Ａで社外に流出した巨額の資金の流れも闇に閉ざされていることなどが記載されていた。（甲Ａオ１）
イ　ＦＡＣＴＡ１０月号（平成２３年９月２０日発行）に，「オリンパスの『尻尾』はＪブリッジ　巨額Ｍ＆Ａの闇を暴く調査報道第２弾。問題子会社の事業計画書に，あっと驚くファンドの名。」と題する記事（以下「本件記事２」といい，本件記事１と併せて「本件各記事」という。）が掲載された。同記事には，①会社原告が平成２０年に本件国内３社を子会社化した際に株式を買い取ったのはＮｅｏ及びＤＤであること，②ＤＤを立ち上げた投資ファンドはＪブリッジから５２パーセントの出資を受けた子会社であること，③Ｊブリッジは反社会的勢力との関係が疑われて資本市場で爪弾きされる企業であること，④本件国内３社の買収により総額３５０億円前後の資金がファンドに渡ったことになること，⑤Ｊブリッジに巨額の資金が流れた疑いが出ていることについて，会社原告の広報・ＩＲ室は黙りを決め込んでいることなどが記載されていた。（甲Ａオ２）
ウ　Ｂは，１０月１４日取締役会において，議長である被告Ａ６から，代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯのいずれからも即時解職し，業務執行権限のない取締役とすることが提案され，出席取締役の過半数の賛成により承認可決された（同取締役会には，Ｂ，被告Ａ６，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１８及びＣの各取締役，並びに，被告Ａ７，Ｄ，Ｅ及びＦの各監査役が出席し，被告Ａ１７及び被告Ａ１９は欠席した。）。（甲Ａオ４）
（５）提訴請求
この間，株主原告は，平成２３年１１月７日，会社原告に対し，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係るＦＡへの報酬支払に関して，調査の上，取締役らの善管注意義務違反が認められる場合には，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１７及び被告Ａ１８を含む取締役を被告として，前記取得額及び支払額を損害とする責任追及等の訴えを提起するよう通知した。また，株主原告は，同月１７日，会社原告に対し，同社が国外投資ファンド等に支払った１３９４億１９００万円は企業買収の目的で支出されたものではなく，会社原告が保有していた金融商品の含み損の穴埋め目的で支払われたものであって，関係役員らの善管注意義務違反は明らかであること，不正行為の疑いを指摘していたＢを解任したことなどによる信用毀損等の損害は少なく見積もっても１００億円を下回らないため，これらの損害について第２事件被告らを含む役員に対して損害賠償請求をすべき旨の提訴通知兼補充通知を送付した。（甲Ｂ１の１・２，２の１・２）
（６）被告Ａ２ら３名による訴訟承継
承継前被告Ａ１は，平成２５年６月３０日に死亡し，その妻である被告Ａ２並びに子である被告Ａ３及び被告Ａ４が，本件訴訟における承継前被告Ａ１の地位を承継した。被告Ａ２ら３名は，同年９月２４日，東京家庭裁判所に対して限定承認の申述をし，同裁判所は，同年１０月１５日，当該申述を受理するとともに，被告Ａ３を相続財産管理人に選任した。
被告Ａ３は，同月２８日，同月１５日に限定承認をした旨及び一切の相続債権者及び受遺者は２か月以内に請求の申出をすべき旨を公告した。（乙Ａ７～９）
３ 　争点
（１）第１類型（金利・運用手数料関係）
ア　承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の損失分離スキームの構築・維持に係る善管注意義務違反の有無
イ　損害の発生の有無
（２）第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）
ア　承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６のＩＴＸ株式の取得・保有に係る善管注意義務違反の有無
イ　損害の発生の有無
（３）第３類型（国内３社株式取得関係）及び第４類型（ジャイラス関係）
ア　被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る善管注意義務違反の有無
イ　損害の発生の有無
（４）第５類型（疑惑発覚後の対応関係）
ア　被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の疑惑発覚後の対応に係る善管注意義務違反の有無
イ　損害の発生の有無
（５）第６類型（剰余金の配当等関係）
被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の会社法４６２条１項の責任の有無
（６）第７類型（課徴金・罰金関係）
ア　承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の損失分離状態の維持等に係る善管注意義務違反の有無
イ　被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る善管注意義務違反の有無
ウ　損害の発生及び因果関係の有無
（７）第２事件
ア　第２事件被告らの善管注意義務違反の有無
イ　損害の発生及び因果関係の有無
（８）抗弁
ア　消滅時効の抗弁の成否（第１類型及び第２類型関係）
イ　信義則ないし過失相殺の抗弁の成否（第１類型，第３類型，第４類型及び第７類型関係）
ウ　権利濫用の抗弁の成否（第６類型関係）
４ 　争点に関する当事者の主張
（１）第１類型（金利・運用手数料関係）
（原告らの主張）
ア　承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の損失分離スキームの構築・維持に係る善管注意義務違反
取締役は，受任者として会社法３３０条（民法６４４条）に定める善管注意義務を負っており，具体的には，①有価証券報告書等を提出している株式会社の取締役は，会社による適正な決算処理を困難にし，又は有価証券報告書等の虚偽記載の原因となる行為をしてはならない義務を負うとともに，②取締役は，正当な事業投資とはいえない目的の為に会社の財産を使用するなど，会社をして，無用な経済的負担の原因となる支出をさせてはならない義務を負い，③これらの行為が行われることを認識した取締役は，これを中止するために対応すべき義務を負う。
損失分離スキームの構築及びその維持は，それ自体，会社原告における適正な決算処理を著しく困難にするとともに，有価証券報告書等の虚偽記載を発生させる原因となるばかりか，会社原告においてその実行のための無用な負担を発生させるものである。このため，損失分離スキームの構築及び維持に関与する行為が取締役の善管注意義務違反に該当することはもちろん，損失分離スキームの構築及び維持が行われていることを知り，又は知り得たにもかかわらず，これを了承（黙認）したり，当該行為を中止・是正させるための措置を採らなかったりすることは，取締役の善管注意義務に違反するものである。
被告らの具体的な善管注意義務違反は以下のとおりである。
（ア）承継前被告Ａ１及び被告Ａ５について
承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，会社原告が行った資金運用において巨額の含み損が発生したことを認識しており，現に，バブル経済崩壊後の平成４年以降，継続的に行われてきた会社原告における損失計上回避策は，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５が被告Ａ７及び被告Ａ８に指示をすることで実施されてきたものである。損失分離スキームの構築に関しても，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，その報告を受けて実行するよう指示した上，その後の損失分離状態の維持に関しても，被告Ａ７及び被告Ａ８から「１３５ＰＢ運用報告」等を用いた損失分離状態に関する報告を定期的に受け，これを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置を採らなかった。
さらに，被告Ａ５は，損失分離スキームの構築のための資金調達を目的として LGT Bank in Liechtenstein ＡG（以下「ＬＧＴ銀行」という。）の口座を開設するに当たり，平成１０年３月２３日付け口座開設申請書に会社原告の代表者として署名するなど，損失分離スキームの維持のための行為に積極的に関与している。
したがって，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，損失分離スキームの構築，及び損失分離状態が達成された後である平成１３年４月から損失分離状態が解消される平成２３年３月までの間の損失分離状態の維持につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
（イ）被告Ａ６について
被告Ａ６は，平成１１年６月に総務・財務部を担当する取締役に就任して以降，被告Ａ５や被告Ａ７から，会社原告が簿外で抱えている多額の損失について説明を受けており，自らも損失分離スキームの構築に必要な議案を提案するなど，その構築に積極的に関与していた（少なくとも，被告Ａ７及び被告Ａ８が行おうとしている損失分離スキームの構築について認識していたにもかかわらず，当該行為を中止させるための措置を採らずにこれを了承していた。）。また，損失分離状態の維持に関しても，被告Ａ７及び被告Ａ８から「１３５ＰＢ運用報告」等を用いた損失分離状態に関する報告を定期的に受け，中間決算や本決算の際に被告Ａ７から会社原告の簿外の損失について報告や相談を持ちかけられるなどしており，これを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置も採らなかった。
したがって，被告Ａ６は，損失分離スキームの構築及び損失分離状態が達成された後である平成１３年４月から損失分離状態が解消される平成２３年３月までの間の損失分離状態の維持につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
（ウ）被告Ａ７及び被告Ａ８について
被告Ａ７及び被告Ａ８は，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６の了承の下，損失分離スキームを策定して構築したのみならず，分離した損失を解消するまでの間，損失分離状態の維持のための行為に積極的に関与した。
したがって，被告Ａ７は，取締役に就任した平成１５年６月２９日以降，また，被告Ａ８は，取締役に就任した平成１８年６月２９日以降，いずれも損失分離状態が解消される平成２３年３月まで，それぞれ取締役としての善管注意義務違反が認められる。
イ　損害の発生
（ア）本件金利の損害
a　前記アの承継前被告Ａ１及び被告らの義務違反により，会社原告は，その保有に係る預金債権（預託していた国債等を含む。以下，両者を併せて「預金債権等」という。）を担保として銀行から資金を借り入れた受け皿ファンド等が支払った金利分の損害を被ったものであり，その合計額は，別紙６「本件金利」の合計欄記載のとおり，２９億３７１１万２４１１円である。
ｂ　この損害の発生時期については，損失分離状態を是正するための措置を採らずに放置し続けていた各時点ごとに，「放置」という不作為により金利支出に係る損害が発生したと考えることができる。なぜなら，会社原告が保有している預金債権等を担保として，①ＬＧＴ銀行から資金を注入されたＣＦＣ，②Commerzbank ＡG（以下「コメルツ銀行」という。）から資金を注入された Hillmore，③Societe Generale Bank（以下「ＳＧ銀行」という。）から資金を注入された Eastersideといった受け皿ファンド等は，本件金利の支払時点において，いずれも銀行に対する全債務を完済できるような状況にはなかった（すなわち，実質的に債務超過状態にあった。）から，前記アの承継前被告Ａ１及び被告らが放置したことにより受け皿ファンド等から本件金利が支払われ，当該支払分だけ，将来において銀行に返済できる金額が減少し，会社原告が担保として提供した預金債権等の価値が毀損されるという損害が発生したと考えることができるためである。
本件金利が支払われている期間中，ＣＦＣが実質的に債務超過状態であったことは，ＣＦＣが受け皿ファンドそのものであること，平成１２年３月末時点においてＣＦＣには６３８億２６００万円の損失が発生していたこと，平成１３年３月時点においてＣＦＣの有する実質的な資産は「ゼロ」とされていたこと，ＬＧＴ銀行からＣＦＣへの貸付けのために担保として提供されていた会社原告らの保有に係る国債（簿価３４９億９７００万円）は，貸付先であるＣＦＣに注入された資金が損失分離状態の達成のために使用された結果，平成１４年９月時点で２９８億３９００万円，平成１５年３月時点で２９６億６６００万円分だけ返還されない状態が生じていたことなどから明らかである。同様に，その期間中，Hillmore 及びEasterside が実質的に債務超過であったことは，これらが通過用ファンドにすぎないこと，資金移動後は同じく無資力の通過用ファンドである２１Ｃが発行する債券を有していることを除きほとんど資産を有していなかったこと，ＳＧ銀行から Eastersideへの貸付けのために担保として提供されていた会社原告の保有に係るＳＧ銀行宛債権（４５０億円）は，平成１４年９月時点で３８８億４７００万円，平成１５年３月時点で３７８億４０００万円分だけ返還されない状態が生じていたことから明らかである。
ｃ　会社原告が，本件金利が支払われた時点で，金利相当額の損害を被ったというためには，同支払時点において，複数の受け皿ファンド等を全体としてみたときに実質的に債務超過状態にあったといえれば足りるから，会社原告において，受け皿ファンド等に資金が注入されて損失分離スキームの構築により損失分離状態が達成された時点，又は，その後に受け皿ファンド等において本件金利を支払った時点において，具体的に会社原告が担保として提供していた各々の預金債権等においてどの部分が返還されない状態になっていたのかを特定することまでは必要ないものというべきである。損失分離スキームの構築・維持の過程においては，関与者・認識者である被告らの指示又は了承の下で，ファンド間で資金を融通し合っていたものであり，受け皿ファンド等が全体としてみて実質的に著しい債務超過状態にあった以上，個別の受け皿ファンド等における財産状態を個別に検討する意味はほとんどない。
（イ）本件ファンド運用手数料の損害
a　前記アの承継前被告Ａ１及び被告らの義務違反により，会社原告は，自己が直接出資した受け皿ファンド等（ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド及びＧＣＮＶＶ。なお，Ｎｅｏは，会社原告が直接出資したファンドではない。）の資産から支払われたファンド運用手数料分の損害を被った。
ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド及びＮｅｏの各受け皿ファンド等が平成１３年以降ファンド運用者に対して支払った本件ファンド運用手数料等は，別紙７「本件ファンド運用手数料等」の「（１）ＧＩＭ，ＳＧ　Ｆｕｎｄ，Ｎｅｏ分」の表に記載のとおり，合計５５億４４０８万８５２７円である（なお，同表中，「ＧＩＭ」及び「ＧＩＭ（ＯＴ）」はＬＧＴ－ＧＩＭを，「ＳＧ　Ｆｕｎｄ」はＳＧボンドをそれぞれ示している。）。
また，ＧＣＮＶＶがそのジェネラル・パートナーである GCI　Cayman Limited（以下「GCI Cayman」という。）に対して支払った運用報酬等は，合計３４億２０７２万５９９３円である。ＧＣＮＶＶは，損失分離スキームの構築及び維持に利用することを主たる目的として設立されたものであるが，付随的に新事業の創生等の目的も存在したことを踏まえれば，GCICayman に支払われた報酬のうち，損失分離スキームの構築及び維持の目的に用いられた資金の運用に係る部分が損害であると考えられる。そして，ＧＣＮＶＶへの出資金３５０億円のうち少なくとも約２４０億円がＱＰに対して送金されていることから，２４０／３５０に相当する割合が損失分離スキームの構築及びその維持に基づく損害と考えられ，別紙７「本件ファンド運用手数料等」の「（２）ＧＣＮＶＶ分」の表に記載のとおり，上記支払額のうち，２３億４５６４万０６８１円が損害となる。
ｂ　これらの損害の発生時期については，本件金利と同様，損失分離状態を是正するための措置を講ずることなく放置し続けていた各時点ごとに，放置という不作為により，ファンド運用手数料等の支払に係る損害が発生したと考えることができる。
会社原告が直接出資しているファンド（ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド及びＧＣＮＶＶ）は，会社原告が実質的に１００パーセント出資しているファンドであり，かつ，出資が返還される上限が定められているものではない（返還時点においてファンドが有する資産は全て返還される。）。そのため，このようなファンドに出資している場合において，出資した状態を放置したことにより運用手数料等の支払が発生したときは，後に会社原告に返還されるべき金員がその支払分だけ減少することになる結果，上記支払分だけ会社原告に対する出資債権の価値が毀損されるという損害が発生すると考えることができる。
これに対して，会社原告が直接出資したファンドではない通過用ファンドであるＮｅｏの資産から支払われた運用手数料については，Ｎｅｏに対する出資はほぼ１００パーセントを通過用ファンドであるＴＥＡＯが行っている。そのため，Ｎｅｏの資産が目減りすると，ＴＥＡＯの出資債権の価値がそれとほぼ同額分毀損されることになる。そして，ＴＥＡＯに対してはＬＧＴ－ＧＩＭがＴＥＡＯ発行の債券を買い取る形で貸付けを実施しているところ，そもそもＴＥＡＯは，Ｎｅｏと会社原告の関係をできるだけ離し，ＬＧＴ－ＧＩＭからＮｅｏへの資金移動が外部に分からないようにしつつ，ＬＧＴ－ＧＩＭの資金をＮｅｏに注入するためだけに設立されたファンドであり，かつ，ＬＧＴ－ＧＩＭが貸付けを実施している期間中，実質的に何らかの運用により利益を得ている事実は見当たらず，実質的な債務超過状態であったと評価される。したがって，Ｎｅｏが運用手数料を支払うことにより，ＴＥＡＯのＮｅｏに対する出資債権の価値が毀損される都度，会社原告が直接出資するＬＧＴ－ＧＩＭのＴＥＡＯに対する貸付債権も同額分だけ価値が毀損され，会社原告のＬＧＴ－ＧＩＭに対する出資債権の価値も毀損されるという損害が発生すると考えられる。
（ウ）以上の本件金利及び本件ファンド運用手数料等の損害を，被告Ａ７及び被告Ａ８の取締役選任時点（平成１５年６月，平成１８年６月）をもって区切ると，以下の金額となる。
①　平成１３年４月から平成１５年６月まで：２９億３７０２万３０５６円
②　平成１５年７月から平成１８年６月まで：３８億１６１４万８６８２円
③　平成１８年７月から平成２３年３月まで：４０億７３６６万９８８１円
（エ）損害の填補に関する主張について
a　 実際に受け皿ファンド等から銀行に借入金を返済するべき弁済期が到来し，会社原告が新たな負担をすることなくその弁済期に受け皿ファンド等から弁済がされた結果として，会社原告が担保を設定していた預金債権等が担保実行されることなく担保解除され，会社原告に返還された場合に初めて，一旦発生した損害が填補されることになる。このため，一旦損害が発生した後に受け皿ファンド等が収益を上げた事実があるとしても，新たに会社原告に負担を生じさせることなく最終的に受け皿ファンド等から弁済がされ，会社原告に担保が返還されない限り，一旦発生した損害が填補されるものではない。そして，このように一旦発生した損害が後に填補されたことについての主張立証責任は被告らが負うものである。
ｂ　注入された資金の受け皿ファンド等における運用益は存在しない。会社原告が損失分離スキームの構築時点から解消に至る前までの間に受け皿ファンド等に注入した資金は，合計２２００億円（①平成１３年３月期までの１４５０億円，②ＳＧ銀行追加分１５０億円，③ＳＧボンド追加分６００億円）である一方，受け皿ファンド等から戻ってきた資金は，合計約６９１億円（①コメルツ銀行１５０億円，②ＳＧ銀行４５０億円，③ＧＣＮＶＶ中途償還６０億円，④ＧＣＮＶＶの中途解約による償還約３１億円）である。また，会社原告（Olympus Asset Management Ltd…（以下「ＯＡＭ」という。），ＯＦＨ及びＯＦＵＫを含む。）が，損失分離スキームを解消する目的で，受け皿ファンド等に注入した資金は，合計約１２２９億円（①本件国内３社株式の購入約４７１億円，②ジャイラスワラント購入権代金約５２億円，③ＯＦＨによる本件国内３社株式の購入約１３７億円，④ジャイラス優先株の取得約５６９億円）である一方，戻ってきた資金は合計約１３５０億円（①ＬＧＴ－ＧＩＭからの払戻し約３６８億円，②ＬＧＴ銀行からの払戻し約３５１億円，③ＳＧボンドからの出資金返還約６３１億円）である。会社原告は，受け皿ファンド等に合計約３４２９億円の資金を拠出したにもかかわらず，最終的に会社原告に戻ってきた資金は，合計約２０４２億円にすぎない。損失分離スキームが構築された平成１２年３月末時点において会社原告グループが保有していた金融資産の含み損が約９５４億円であることに鑑みれば，損失分離スキームの構築から解消されるまでの間に約４３３億円という資金が失われたことになる。ここから，①本件金利及び本件ファンド運用手数料等の合計１０８億２６８４万１６１９円，②ＩＴＸ株式の運用損５９億９０４０万円，③損失分離スキームの解消時に受け皿ファンド等から流出した資金７２億００７５万９７８８円の合計約２４０億円を控除したとしても，約１９３億円の資金が失われたことになる。そして，この約１９３億円が失われた原因は，ＩＴＸ株式の運用損を除く，受け皿ファンド等における保有金融資産の含み損の増大と判断されることからすれば，被告らが主張するような運用益が存在しなかったことは明らかである。
（オ）予備的主張
受け皿ファンド等は，いずれも会社原告に発生した金融資産の含み損の損失計上を回避する目的のために設立されたものであり，会社原告の従業員や役員の一部であった関与者・認識者のコントロール下にあった。そのようなことから，会社原告及びＯＦＨ・ＯＦＵＫから支払われた本件国内３社の株式取得代金及び優先株買取代金に相当する金員が，関与者・認識者の策定した損失分離スキームの解消スキームに従って受け皿ファンド等を移動し，結果として，関与者・認識者の企図したとおりに会社原告が預金の解放や出資金の返還を受けていることや，受け皿ファンド等の大半は，会社原告が平成２３年１２月に提出した有価証券報告書の訂正報告書において，事後的に会社原告の連結対象子会社とされていることから，法的評価としても，受け皿ファンド等が会社原告の支配下にあって会社原告と同一体であると考えられる可能性がある。仮に，法的評価として，ＣＦＣ，Hillmore，Easterside，ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド，Ｎｅｏ及びＧＣＮＶＶが，会社原告の支配下にあって会社原告と同一体であると考えられるとすれば，本件金利及び本件ファンド運用手数料等の支払によりこれらのファンドからその他の受け皿ファンド等の外部に資金が流出した時点で，同支払額と同額の損害が会社原告に発生したと評価し得ることになる。したがって，会社原告は，本件金利及び本件ファンド運用手数料等相当額が会社原告の損害となる理由として，予備的にこれらの点を主張する。
（被告Ａ２ら３名の主張）
ア　善管注意義務違反について
（ア）会社原告における金融資産の運用は財務担当の被告Ａ７及び被告Ａ８が中心となって行っており，承継前被告Ａ１は，被告Ａ７及び被告Ａ８から会社原告の含み損の状況について説明を受けた記憶がなく，損失分離スキームの構築について了承したこともない。承継前被告Ａ１の供述調書においては，同人が損失分離スキームへの関与を認める旨の供述をしたと記載されているが，同人は自らの関与を認める供述になっていることを認識していなかった。同供述調書は，供述当時８７歳の老人が，概ね１０年以上前の事実について詳細に供述している点で不自然であり，検事による相当な誘導があったと考えざるを得ない。
（イ）大規模な事業会社の役員は広範な職掌事務を有しており，かつ，承継前被告Ａ１は必ずしも金融取引の専門家でもないから，その任務として，自らが個別の取引の詳細を一から精査することまでは求められておらず，下部組織等が適切に職務を遂行していることを前提として，そこから上がってくる報告に明らかな不備不足があり，これに依拠することにちゅうちょを覚えるというような特段の事情がない限り，その報告を基に調査・確認すれば注意義務を果たしたことになるというべきである。承継前被告Ａ１は，損失分離スキームの構築について説明を受けた記憶がないことに加え，当時，７５ないし７７歳と高齢で，代表取締役としての責務を主として被告Ａ５が担っていたことをも併せ考えると，承継前被告Ａ１に，代表取締役会長としての善管注意義務違反は認められない。 　イ　損害の発生について
（ア）主位的な損害の主張について
a　会社原告が損失分離スキームの構築・維持に基づく損害として主張する本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，いずれも会社原告とは別の法人格である受け皿ファンド等に生じたものであって，会社原告自身に生じたものではないから，会社原告の損害の主張はそれ自体失当である。
ｂ　仮に，会社原告の主張を前提としても，受け皿ファンド等の資産の減少によって直ちに会社原告の預金債権や出資債権の価値が減少するものではなく，預金や出資が返還されないことが確定した時点で損害と認識することが一般的であり，預金や出資が返還されないことが確定する前の時点で損害が発生したとする会社原告の主張は特異である。また，会社原告の有する預金債権や出資債権は，その債務者である受け皿ファンドの総資産を引き当てとするものであるから，預金債権や出資債権の価値の減少を主張するのであれば，受け皿ファンド等の支出の一部を掲げるだけでは不十分であり，受け皿ファンド等による運用によって生じた利益もあるから，ファンド運用による保有資産の増加額も含め，受け皿ファンド等の全体の財務状況や収支が明らかにされなければならない。会社原告の出資が現実に毀損されたことが主張立証されておらず，したがって，損失分離スキームの解消により担保に提供された会社原告の預金は担保から解放され，会社原告の出資も会社原告に戻ったものと考えられるから，会社原告の預金債権及び出資債権が毀損したと評価することはできない。
損害とは，もし加害行為がなかったとしたならばあるべき利益状態と，加害がなされた現在の利益状態との差であるから，受け皿ファンド等による本件金利及び本件ファンド運用手数料等の支払前後における財産状態を明らかにすべきであり，これがないまま，本件金利等の支払時点で損害が発生するとはいえない。また，かかる差額説からすれば，会社原告が受け皿ファンド等に生じた損害がその後填補されていないことまで主張立証しなければならないはずである。会社原告は保有する全ての証拠にアクセスできる立場にあるのに対し，被告Ａ２ら３名は開示を受けた証拠しかアクセスできないのであるから，公平上も，事案解明のためにも，会社原告が主張立証責任を負うのが当然である。
ｃ　損失分離スキームの構築後，これを放置した善管注意義務違反が観念できるとしても，放置と相当因果関係のある損害は，取締役在任期間における取締役の行為と相当因果関係のある損害に限定されるはずである。承継前被告Ａ１は，平成１６年４月に取締役を退任しているから，会社原告は，その時点において，損害がいくらとなっていたかを明らかにすべきである。
（イ）予備的な損害の主張について
会社原告が，ＣＦＣ，Hillmore，Easterside，ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド，Ｎｅｏ及びＧＣＮＶＶが，「会社原告の支配下にあって会社原告と同一体である」と主張する趣旨は不明確である。仮に，そのように考えられるとしても，ＣＦＣ等の支出の一部のみを掲げ，それが会社原告の損害であると主張するのみでは不十分であり，ファンド運用による保有資産の増加額を含め，ＣＦＣ等を含めた会社原告と「同一体」にある範囲全体の財務状況や収支を明らかにすべきである。
（被告Ａ５の主張）
ア　善管注意義務違反について
（ア）被告Ａ５は，１９９０年代，いわゆる特金の運用資産の残高及びその中に含み損を抱えた金融商品が存在していたことは認識していたが，それを超えて，会社原告が主張するような巨額の含み損が発生していたことは認識していなかった。被告Ａ５が，巨額の損失が海外ファンドに隠されていることの概要につき説明を受けたのは，代表取締役会長に就任した平成１３年６月より後の，平成１４年から１５年頃，被告Ａ７より「１３５ＰＢ運用報告」（甲Ａイ８の１）と類似した書面を見せられた時が最初であり，その時点までは損失隠しの全体像を知らなかった。この被告Ａ５の事実認識は，「１３０ＰＢ期運用計画」（平成９年１０月１２日付け）において，含み損の金額が１４０から１６０億円程度で推移していると報告されていること，「運用報告（１３２Ｐ－４月～６月）」において，特金の含み損の金額が６８億円と報告されていることなどの客観的証拠からも裏付けられている。
原告らは，刑事事件における被告Ａ５の供述調書を引用して，被告Ａ５が被告Ａ７らに指示して損失分離スキームを実施してきた旨主張するが，当該供述調書は，取調べ当時７６歳という高齢であった被告Ａ５が，長時間に及ぶ取調べを受ける中で，決められたストーリーを執拗に押しつけてくる特捜検事の取調べに無力感を覚え，少々のことは妥協してしまおうという心理状態になったことなどの複数の要因が影響して作成されたものである。その供述内容も，２０年も前の出来事を明確に記憶しているものになっていて不自然であるのみならず，客観的証拠により裏付けられた内容になっていないなど，信用性が極めて乏しい。
（イ）被告Ａ５が，損失隠しの全体像の概要を認識した後に事実の調査の指示，公表等の措置を講じなかったことは，当時の状況下ではやむを得ない事由があったというべきであり，被告Ａ５の任務懈怠責任は否定されるべきである。
イ　損害の発生について
（ア）主位的な損害の主張について
a　ＬＧＴ－ＧＩＭについてみれば，少なくとも平成１２年１２月１５日から平成１９年１２月３１日までの間，会社原告が主張する本件ファンド運用手数料等を控除した上でもなお一貫して利益を上げ続けており，ＬＧＴ－ＧＩＭに対する会社原告の出資債権の価値は何ら毀損されていない。ＬＧＴ－ＧＩＭにおいて収益が上がっている事実がある以上，他のファンドにおいても同様に収益が上がっている可能性は十分にあり，この点の精査なくして会社原告に損害が発生しているか否かを判断することはできない。
ｂ　損害とは，もし加害原因がなかったとしたならばあるべき利益状態と，加害がなされた現在の利益状態の差であるとされており，このような差額説を前提とすれば，本件の損害とは，「損失分離状態が維持されていることを知りながら又は知り得たにもかかわらず当該状態を是正するための措置を採らずにこれを放置した」という加害がなされた現在の利益状態と，加害がなかったとしたならばあるべき利益状態との差と解することになる。会社原告が主張する本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，いずれも過去のある時点における個々の支出の問題であり，差額説による損害算定の前提となる「現在の利益状態」を構成する一要素にすぎない。本件金利及び本件ファンド運用手数料等を支払った時点で損害が発生するとの原告らの主張は，事実のレベルにおいても，損害概念に関する差額説からも理由がない。また，差額説を前提とすれば，加害行為がなされた現状と，それがなされなかったと仮定した場合の原状との差額が損害である以上，会社原告において「原状」と「現状」との差額を主張立証しなければならない。
ｃ　ＬＧＴ銀行とＣＦＣとの間のローンアグリーメントにおいては，ＣＦＣは，弁済期までは３００億円を自由に利用できるとされているのであり，弁済期が到来するまでの間は，金利を支払いさえすれば債務超過に陥っていても構わないのである。ＣＦＣがたとえ本件金利支払時点において原告らのいうところの実質的な債務超過状態であったとしても，弁済期に返済資金を準備できれば，会社原告が担保に供した預金債権等の価値が毀損されるという損害も発生しなかったと評価することが，金銭消費貸借契約の法的性質からも妥当な結論であることは明らかである。さらに，会社原告が担保に供した預金債権等や出資金は，最終的にその全額が会社原告に戻ったものと考えられるから，これらが毀損されたことを前提とする損害の主張は理由がない。
ｄ　原告らは，会社原告が担保を設定していた預金債権等が実際に担保実行されることなく返還された場合にはじめて一旦発生した損害が填補されると主張するが，単純に考えて，金利や運用手数料の支払がされた後にファンドの運用による収益が発生した場合，過去の各支払時点において損害が発生するとの原告らの論理に基づけば，収益発生の都度損害が填補されて，預金債権や出資の価値の毀損も回復すると考えることになるはずである。損害の発生を過去の各支出時点と考え，他方で損害の填補については，過去の収益発生時点においてはこれを考慮せず，最終的に担保に供されていた預金債権やファンドへの出資金が会社原告に返還される時点においても考慮する必要がないかのごとき原告らの主張は，論理的にも整合性のない独自の見解というほかない。
（イ）予備的な損害の主張について
受け皿ファンド等が，会社原告の支配下にあって会社原告と同一体であるとの法的評価がされるという根拠が不明であり，そのように断じることができる法理も不明である。
（被告Ａ６の主張）
ア　善管注意義務違反について
（ア）被告Ａ６が含み損の存在について報告を受け，これを了承したのは，代表取締役に就任した平成１３年６月２８日より後のことであり，常務取締役時代には，含み損や損失分離スキームの存在について理解してなかった。これは，被告Ａ６が，刑事手続の供述調書において，社長就任後に被告Ａ７から簿外の損失があることをはっきり教えられた旨を供述していることや，被告Ａ５が上記主張に沿う供述をしていることから明らかである。
（イ）有価証券報告書を提出している会社の取締役は，有価証券報告書等の虚偽記載をしてはならない義務を負うのみであり，会社による適正な決算処理を困難にし，又は有価証券報告書等の虚偽記載の原因となる行為をしてはならないという義務を負うものではない。また，被告Ａ６が損失分離スキームの構築・維持に関与したとしても，そのことから直ちに，適正な決算処理が不可能になったり，虚偽記載を発生させたりするものではない。
イ　損害の発生について
損害論に関する相被告の主張は，全て有利に援用する。
（被告Ａ７の主張）
本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，会社原告とは別法人である受け皿ファンド等が支出したものであって，会社原告の損害ではない。また，ＬＧＴ銀行への預託については解約時に益金７億円が，ＳＧボンドについては解約時に３１億円の益金が発生しているほか，預託していた資産に係る利息等を含めれば相当の利益があったのであるから，これらの利益は損害から控除されなければならない。
（被告Ａ８の主張）
ア　善管注意義務違反について
会社原告が損失分離スキームの構築・維持の責任の発生根拠として主張する行為は，いずれも被告Ａ８が取締役に就任した平成１８年６月２９日以前の行為である。被告Ａ８は，一従業員としてそれらの行為に関与したにすぎず，取締役として責任を負うべきものではない。
イ　損害の発生について
被告Ａ７の主張と同旨。
（２）第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）
> 　（原告らの主張）
ア　承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６のＩＴＸ株式の取得・保有に係る善管注意義務違反
損失分離スキームの構築・維持の目的を認識した上で，①損失分離のためにＩＴＶに資金が注入されていることを知り，又は知り得た取締役が，その資金を用いたＩＴＸ株式の取得に関与すること，②ＩＴＶが損失分離のために注入された資金を用いて取得したＩＴＸ株式を保有し続けていることを知り，又は知り得た取締役が，これを了承（黙認）したり，是正のために何らの措置を採らないこと，③ＩＴＶによるＩＴＸ株式の保有により新たな含み損が発生していることを知り，又は知り得た取締役が，ＩＴＶによる保有状態を了承（黙認）したり，是正のために何らの措置を採らないことは，善管注意義務に違反する行為である。
被告らの具体的な善管注意義務違反は以下のとおりである。
（ア）承継前被告Ａ１について
承継前被告Ａ１は，平成１２年３月３１日以降，ＩＴＶが損失分離のために注入された資金の一部を用いてＩＴＸ株式を取得したことや，その後も当該ＩＴＸ株式を保有し続けていることを認識していたのみならず，ＩＴＸ株式の保有により新たな含み損が発生し続けていることを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置を採らなかった。したがって，承継前被告Ａ１には，ＩＴＸ株式の取得及び継続保有につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
これに対し，被告Ａ２ら３名は，平成１４年１月８日までに生じた債務については消滅時効を援用するところ（後記（８）ア（被告Ａ２ら３名の主張）参照），義務違反の起算点となる同月９日の時点では会社原告が既にＩＴＸ株式を取得していたから，その株式保有を前提として，何が会社原告にとって有利であるかを検討すべきであった旨を主張するが，その時点に立って検討したとしても，承継前被告Ａ１は，ＩＴＶが損失分離のために注入された資金の一部を用いてＩＴＸ株式を取得したことや，その保有により新たな含み損が発生し続けていることを認識していたにもかかわらず，何らの措置を採らなかったのであるから，取締役としての善管注意義務違反が成立することは明らかである。
（イ）被告Ａ５について
被告Ａ５は，被告Ａ７からＩＴＶがＩＴＸ株式を購入することについて説明を受けており，その説明に基づいてＩＴＸ株式を購入することを決定した。また，被告Ａ５は，ＩＴＸ株式の取得後も，ＩＴＶがこれを保有し続けていることや，その保有により新たな含み損が発生し続けていることを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置を採らなかった。
したがって，被告Ａ５には，ＩＴＸ株式の取得及び継続保有につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
（ウ）被告Ａ６について
被告Ａ６は，ＩＴＸの事業内容について説明を受け，これを踏まえて「ＩＴＸの株を１５０億円分買わせて欲しい。」旨を連絡しており，ＩＴＶが株式１００億円分を購入することを了承していた。また，被告Ａ６は，ＩＴＸ株式の取得後も，ＩＴＶがこれを保有し続けていることや，その保有により新たな含み損が発生し続けていることを認識していたにもかかわらず，何らの是正措置を採らなかった。
したがって，被告Ａ６には，ＩＴＸ株式の取得及び継続保有につき，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
イ　損害の発生
（ア）通過用ファンドであるＩＴＶは，９９億９９２９万円を投資してＩＴＸの株式９３２３株を取得した（ＩＴＶは，その後，株式分割により，１万８６４６株のＩＴＸ株式を保有することになったが，直接又は会社原告の完全子会社であるＯＦＨを通じて会社原告に譲渡した。）が，ＩＴＸ株式の株価は下落し続けた。ＩＴＸは，平成２２年に会社原告による株式公開買付けにより非公開会社となったため，現在のＩＴＸ株式の時価は不明であるが，少なくとも会社原告による公開買付け公表前の１株当たりの株価である４万５０００円より値下がりしていることは確実である。そこで，現在においても，ＩＴＸ株式は１株当たり４万５０００円の価値があると仮定すると，１万８６４６株の評価額は８億３９０７万円となるので，会社原告が投資した金額との差額である９１億６０２２万円の評価損が発生したことになり，それだけの損害が会社原告に生じたことになる。
なお，ＩＴＸ株式は，ＩＴＶが購入代金を拠出して購入したものであるが，ＩＴＸ株式の株価の下落により評価損が発生すると，Ｎｅｏを通じて出資している会社原告の出資債権が下落することになることは，前記（１）（原告らの主張）イ記載のとおりであるから，結局，会社原告にも損害が発生することになる。また，法的評価として，ＩＴＶが，会社原告の支配下にあって会社原告と同一体であると考えられるとすると，ＩＴＸ株式の株価の下落により発生した評価損は，会社原告の損害と評価し得ることになる。
（イ）被告Ａ５は，平成２４年９月２８日にＩＴＸの全事業を新ＩＴＸに会社分割し，会社原告が新ＩＴＸの全株式をアイジェイホールディングス株式会社（以下「アイジェイホールディングス」という。）に５３０億円で譲渡したことをもって，このうちＩＴＶから譲り受けた１万８６４６株の対価に相当する金額は損害から控除されるべき旨を主張するが，会社原告が実施したＩＴＸ株式の公開買付け及び株式交換により，ＩＴＸが会社原告の完全子会社となった後は，会社原告による経営支援等が実施され，ＩＴＸの株式価値自体が上昇していることなどの事情からすれば，被告Ａ５の主張が妥当するものではない。念のため付言すると，会社分割前に会社原告はＩＴＸ株式を６４万０２４０株保有していたのであり，本件訴訟で問題とされているＩＴＸ株式１万８６４６株に相当する譲渡金額は，１５億４３５４万円にすぎない。
（被告Ａ２ら３名の主張）
ア　善管注意義務違反について
（ア）ＩＴＶによるＩＴＸ株式の取得は，損失分離スキームに利用されたものではなく，会社原告の取締役会による経営判断として行われた投資・資金運用の一つと考えられるから，被告Ａ７及び被告Ａ８によるＩＴＸ株式の取得の判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な誤りがないのであれば，結果として値下がりによる損害が生じたとしても，役員に責任を問うことはできない。ＩＴＸ株式の取得は，「株式公開による値上益の獲得」だけでなく，「迅速な事業化のノウハウの取得」や「情報機器事業拡大のための提携の可能性」をも目的としたものであり，会社原告の取締役会において，取得の必要性，財務上の負担，株式の取得を円滑に進める必要性の程度等を総合考慮して決定されたものというべきであって，その決定の過程，内容に著しく不合理な点はなく，取締役としての善管注意義務に違反するものではない。
（イ）取締役は，会社の保有する資産について，会社に利益を与えあるいは損失を避けるよう，継続保有するか又は売却処分するかを決定すべきである。被告Ａ２ら３名は平成１４年１月８日までに生じた債務については消滅時効を援用するところ（後記（８）ア（被告Ａ２ら３名の主張）参照），義務違反の存否の起算点である同月９日の時点に立ってみれば，ＩＴＶは既にＩＴＸ株式を取得していたのであるから，取締役としては，会社原告がその株式を保有していることを所与の前提として，何が会社原告にとって有利かを検討すべきであり，その株式が将来値下がりするか否かが分からないのであれば，値上がりを期待して保有を継続することも許される（取締役の裁量の範囲内である）というべきである。本件においては，ＩＴＸ株式が将来値下がりすることの認識可能性が何ら証明されていないから，承継前被告Ａ１がＩＴＸ株式を処分させなかったことが取締役の任務懈怠に当たるとはいえない。
イ　損害の発生について
前記（１）（被告Ａ２ら３名の主張）イ記載のとおりである。
（被告Ａ５の主張）
ア　善管注意義務違反について
（ア）被告Ａ５が損失隠しの事実を知ったのが平成１４年から１５年頃であることは，前記（１）（被告Ａ５の主張）ア記載のとおりである。
（イ）ＩＴＸは，平成１２年４月に日商岩井株式会社（以下「日商岩井」という。）の情報通信部門の分社化により設立された会社である。ＩＴＸは，ベンチャー企業への投資のほか，オフィスや人材の提供など総合支援事業を行う計画であり，日商岩井の医療機器輸入部門がＩＴＸに移管され，バイオ，介護，医療事業を新規事業として展開することにもなっていた。会社原告は，平成１２年１月２８日の経営会議において，①ＩＴＸの価値及び株価の上昇によるキャピタルゲインの取得，②新規事業立上げや情報機器事業への事業拡大の際の強力なパートナーシップの形成という二つの大きなメリットを見い出して投資を決定した。その決定に当たっては，株価及び負債状況等について銀行による精査を実施したほか，独自に類似企業における株価を根拠とした試算を実施するなど，慎重な検討を行っている。また，ＩＴＸが株式上場を果たした後においては，上場後の株価が購入価格の約４分の１～３分の１程度にとどまったことから，会社原告において減損処理をしている。株価低迷によって当初意図したキャピタルゲインが短期的に得られる見通しはなくなったものの，会社原告としては，直ちにＩＴＸ株式を売却して手を引くのではなく，もう一つの狙いである戦略的事業提携を継続的に推し進めていく戦略をとり，実際，ＩＴＸは，ＩＴ関連事業や医療関連事業をはじめとする各種新規事業の発掘・投資・育成等を精力的に行い，会社原告の子会社となった後にも，会社原告の事業部門の一つの柱として機能していた。これらの事実からすれば，ＩＴＸ株式の取得・保有は，会社原告による経営・投資戦略の一環として行われたものにほかならず，損失分離スキームと無関係であることは明らかである。ＩＴＸ株式の取得・保有により仮に損失が生じたとしても，それは経営戦略に基づく投資の失敗にすぎないのであって，原告らの主張には理由がない。
イ　損害の発生について
会社原告は，平成１８年３月３日，ＩＴＶからその保有に係るＩＴＸ株式を全て譲り受けた後，公開買付けや株式交換を経て，ＩＴＸの全発行済株式（６４万０２４０株）を取得した。さらに，会社原告は，平成２４年９月２８日，ＩＴＸの全事業を新ＩＴＸに会社分割し，会社原告が剰余金の配当として取得した吸収分割承継会社（新ＩＴＸ）の全株式を，アイジェイホールディングスに対して５３０億円で譲渡した。この譲渡代金５３０億円のうち，ＩＴＶから譲り受けた１万８６４６株の対価に相当する金額は，会社原告の損害から控除されるべきである。また，ＩＴＶがＩＴＸ株式を保有していた平成１２年３月２８日から平成１８年３月３日までの間に，会社原告又はＩＴＶがＩＴＸから取得した積極財産は，会社原告の損害から控除されるべきである。
（被告Ａ６の主張）
ア　善管注意義務違反について
損失分離スキームを構築・維持したことに係る善管注意義務違反や，投資判断に係る善管注意義務違反と離れて，これらと別個に，損失分離スキームの構築のために受け皿ファンド等に注入された資金を用いて新たな運用を行うこと自体が，その投資判断の内容如何にかかわらず，直ちに善管注意義務違反を構成するとは考えられない。
イ　損害の発生について
損害論に関する相被告の主張は，全て有利に援用する。
（３）第３類型（国内３社株式取得関係）及び第４類型（ジャイラス関係）
（原告らの主張）
ア　被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る善管注意義務違反
損失分離スキームの構築によって作出された損失分離状態の解消のため，①本件国内３社の株式取得を行うこと，及び②ジャイラスの買収に伴うＦＡ報酬名目で金員を支払うこと（①及び②を併せて，以下「損失分離解消行為」という。）は，それ自体，正当でない目的のために会社の財産を使用するものであり，会社原告をして重要な事項について虚偽の記載内容を含む有価証券報告書等の虚偽記載を助長する原因となり，会社原告において無用の負担（社外の協力者への報酬等の支払）を発生させる。
したがって，損失分離解消行為を認識し，又は認識し得た取締役は，当該行為を中止するための対応を採る義務を負い，この義務に違反して自ら損失分離解消行為に関与し，又はこれらを承認（黙認）もしくは放置する行為は，取締役の善管注意義務に違反する。
被告らの具体的な善管注意義務違反は以下のとおりである。
（ア）被告Ａ６について
前記（１）（原告らの主張）ア記載のとおり，被告Ａ６は，損失分離スキームについて認識し，かつ，これを了承していたため，損失分離状態の解消の必要性についても当然に認識していた。被告Ａ６は，かかる認識を前提として，損失分離状態の解消スキーム（企業買収案件において他社の株式や資産を取得する際に，分離した損失分を当該資産の価値に上乗せしたり，ＦＡに対して多額の報酬を支払ったりすることにより，その上乗せ分や報酬額を「のれん」等の資産に計上し，その後会計上の償却期間にわたって段階的に償却して費用計上するスキーム）の実行を了承した上，損失分離状態の一部を解消する目的で（正当な事業投資目的によるものでないことを認識した上で），代表取締役として，①平成２０年２月２２日の本件取得決議に参加し，当該決議に基づく本件国内３社の株式取得（子会社化）に関する業務を行うとともに，②会社原告又はその完全子会社であるＯＦＵＫをして，ＦＡ報酬名目での支払として，ＡＸＥＳに対する株式オプション及びワラント購入権の付与，ＡＸＡＭからのワラント購入権の買取り，ＡＸＡＭに対する優先株の付与及びその買取りを行わせ，また，これら各行為に必要な取締役会決議への参加をはじめとする会社原告の社内手続及びＦＡとの契約締結等の職務執行を行った。この①，②の行為が善管注意義務に違反することは明らかである。
これに対し，被告Ａ６は，本件国内３社の株式取得等が損失分離状態を解消するための究極の選択であったなどと主張するが，取締役は，善管注意義務の内容として，自ら法令を遵守するだけでなく，会社に法令を遵守させる義務を負っており，かかる義務と被告Ａ６が主張する「会社，従業員，取引先，ひいては社会に対する影響」とを比較衡量して，前者の義務よりも後者を優先すべきであるとの判断が正当化されるはずがない。
（イ）被告Ａ７及び被告Ａ８について
前記（１）（原告らの主張）ア記載のとおり，被告Ａ７及び被告Ａ８は，損失分離スキームの構築及び維持に積極的に関与したものであり，損失分離状態の解消の必要性についても当然に認識していた。被告Ａ７及び被告Ａ８は，かかる認識を前提として，損失分離状態の解消スキームの策定に積極的に関与した上，損失分離状態の一部を解消する目的で（正当な事業投資目的によるものでないことを認識した上で），担当取締役として，①本件取得決議に参加し，当該決議に基づく本件国内３社の株式取得（子会社化）に積極的に関わるとともに，②会社原告又はＯＦＵＫをして，ＦＡ報酬名目での支払として，ＡＸＥＳに対する株式オプション及びワラント購入権の付与，ＡＸＡＭからのワラント購入権の買取り，ＡＸＡＭに対する優先株の付与及びその買取りを行わせ，また，これら各行為に必要な取締役会決議への参加をはじめとする会社原告の社内手続及びＦＡとの契約締結等の職務執行を行った。この①，②の行為が善管注意義務に違反することは明らかである。
これらの行為が取締役の善管注意義務違反に該当しない旨の被告Ａ８の主張については，被告Ａ６の主張に対する反論と同様，犯罪の原因となる行為が取締役の善管注意義務違反に該当することは明らかであって，理由がない。
イ　損害の発生
（ア）主位的な主張
a　本件国内３社の株式取得に係る損害
平成２０年２月２２日開催された取締役会における本件取得決議により会社原告に生じた損害は，会社原告及び１００パーセント子会社であるＯＦＨから本件国内３社の株式取得代金として支払われた６０７億９５００万円であり（すなわち，本件国内３社の株式取得代金の支払そのものが損害である。），会社原告の支配下（ＯＦＨを含む。）からその支配の及ばない受け皿ファンド等に前記金員が支払われた時点が損害の発生時である。
ｂ　ジャイラス買収に係る損害
①　ＡＸＡＭからＡＸＥＳへのワラント購入権及び株式オプションの売買代金名目での支払：２５億４４００万円
平成１９年１１月１９日開催の取締役会決議を経て，会社原告をしてワラント購入権及び株式オプションをＡＸＥＳに付与させた結果，ＡＸＥＳはＡＸＡＭに対し，当該ワラント購入権及び株式オプションを譲渡し，ＡＸＡＭはＡＸＥＳに対し，その対価として通過用ファンドから送金を受けて２４００万ドルを支払った。その支払額が損害であり，支払の時点が損害の発生時である。
なお，２５億４４００万円は，上記２４００万ドルを，平成２０年６月末時点の為替レートである１０６．４２円／ドルの小数点以下を切り捨て，１０６円／ドルで換算したものである。
②　ジャイラスの優先株の買取代金名目でのＡＸＡＭへの支払額：５６９億４０８０万円
平成２０年９月２６日開催された取締役会における優先株の発行承認決議及び平成２２年３月１９日開催された取締役会におけるジャイラスの優先株買取決議（以下，両決議を併せて「本件両決議」という。）により会社原告に生じた損害は，１００パーセント子会社のＯＦＵＫを通じてＡＸＡＭに支払われた６億２０００万ドルであり（すなわち，ジャイラス優先株の買取代金の支払額が損害である。支払日の為替レートで５６９億４０８０万円。），会社原告の支配下（ＯＦＵＫを含む。）からその支配の及ばない受け皿ファンド等に上記金員が支払われた時点が損害の発生時である。
ｃ　資金環流の意味
別紙８「Ｈ２０．２．２２の取締役会決議に基づく国内３社株式代金流出後の資金移動の概況」記載のとおり，本件取得決議に基づき，本件国内３社の株式取得代金として，平成２０年３月２６日ＮｅｏないしＩＴＶに対し合計４７０億８５００万円が支払われ，同年４月２５日ＤＤないしＧＴに対し合計１３７億１０００万円が支払われ，それ以降，同年１０月２４日までの間に受け皿ファンド等の間で資金移動を伴う取引が行われた。
そして，最終的には，同年６月４日ＬＧＴ銀行から会社原告に対し３５１億４２３３万３３３３円が払い戻され，同年８月２６日及び１０月２４日ＬＧＴ－ＧＩＭから会社原告に対し，それぞれ１５９億０４８０万円及び２０９億４６２０万円が払い戻された（会社原告に対する払戻額の合計は７１９億９３３３万３３３３円である。）。これらはいずれも，会社原告がＬＧＴ銀行に対して有していた預金債権や，ＬＧＴ－ＧＩＭに対して有していた出資金の払戻請求権の払戻しとして受領したものであって，会社原告がもともと有していた債権の満足を受けたにすぎない。
また，別紙９「〈ワラント購入権・優先株買取代金支払後の資金移動の概況〉」記載のとおり，ＡＸＡＭに対し，本件取得決議に基づき平成２０年９月３０日ワラント購入権買取代金５０００万ドルが支払われたこと，及び本件両決議に基づき平成２２年３月２３日から同月２５日にかけて優先株買取代金合計６億２０００万ドルが支払われたことを契機として，平成２３年３月２４日までの間にＡＸＡＭ，ＧＰＡＩ，ＧＰＡ，２１Ｃ，ＣＤ，Easterside 及びＳＧボンドの間で資金移動を伴う取引が行われた。そして，最終的に，会社原告は，ＳＧボンドから，平成２２年９月２２日及び平成２３年３月２４日の２回に分けて，出資金の返還として合計６３１億０５４５万７２４２円の支払を受けた。これは，会社原告がＳＧボンドに対して有していた出資金返還請求権の履行として受領したものであって，会社原告がもともと有していた債権の満足を得たにすぎない。
前記の資金移動がされた受け皿ファンド等は，違法な損失隠しの目的の下に関与者・認識者によって事実上支配されていたにすぎない。すなわち，これらの受け皿ファンド等は，会社原告の機関決定を経ずに設立され，資金移動の当時，非連結対象であり会計監査人による監査からも免れ，会社原告の取締役会においても把握されていなかったものであって，法的に会社原告が支配していたとは到底評価できない。したがって，会社原告の資金が，本件国内３社の株式取得代金及びジャイラスの優先株買取代金の名目で，会社原告の支配下（ＯＦＨ，ＯＦＵＫを含む。）からその支配の及ばない受け皿ファンド等に支払われた時点で，会社原告には損害が発生し，その後の資金移動は，損害の填補ないし損益相殺の問題となる（これらは，いずれも被告らが主張立証責任を負うべき事柄である。）。
そして，損益相殺の対象となるためには「財産上の利益」の要件（①加害行為と相当因果関係があり，かつ，②損失を填補する性質（損失との同質性，すなわち，損失に対する填補の目的・機能）を有すること）を充足する必要があるところ，本件においては，①被告らの任務懈怠行為とＬＧＴ銀行からの預金の払戻し等との間に相当因果関係はなく，②ＬＧＴ銀行からの預金の払戻し等はもともと会社原告が有していた債権の満足を受けたにすぎないものであって，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る損害を直接填補する目的もなければそのような機能も有していないから，損益相殺の対象となるものではない。
（イ）予備的主張
前記（１）（原告らの主張）イ（オ）記載のとおり，仮に，受け皿ファンド等が会社原告の支配下にあって会社原告と同一体であるとの法的評価がされる場合には，本件国内３社の株式取得代金及びジャイラスの優先株買取代金支払後の資金移動の過程において，受け皿ファンド等から外部協力者に対して報酬名目で支払われた金員は，会社原告，ＯＦＨ及びＯＦＵＫから流出したまま戻ってこないことが明らかである。そして，第３類型及び第４類型において会社原告が主張する被告らの善管注意義務違反行為がなければ，このような金員の流出はなかったのであるから，前記報酬名目で支払われた次の金員は会社原告の損害となる。
a　本件国内３社の株式取得代金名目での支払に伴う損害：２２億０９２５万円
①　平成２０年９月１１日Ｎｅｏから Gurdon　Overseas　S.Ａ（以下「Gurdon Overseas」という。）に支払われた１２億５９２５万円，
②　同年１２月１９日にＴＥＡＯから Nayland　Overseas　S.Ａ（以下「Nayland Overseas」という。）に支払われた９億５０００万円（合計２２億０９２５万円）は，外部協力者に対して報酬名目で支払われた金員であり，会社原告に環流されることはないから，それぞれの支払の時点で，会社原告には同額の損害が発生した。
ｂ　ジャイラスの優先株の買取り代金名目でのＡＸＡＭへの支払に伴う損害：２３億３５１７万００６６円
①　平成２２年５月１８日及び同年９月２日，ＧＰＡＩから Promo　TechInvestment Limited（以下「Promo Tech」という。）に支払われた合計１１４８万１５２１．７５ドル（各支払日の為替レートのうち，被告らに有利な８４．４２円／ドルで換算すると９億６９２７万００６６円），②平成２２年４月２６日， Eastersideから DRAGONS　ASSET MANEGEMENT CO.LTD（以下「DRAGONS ASSET 」という。）に支払われた１４５０万ドル（支払日の為替レートで１３億６５９０万円）は，いずれもファンドの解消に伴い外部協力者に対して報酬名目で支払われたものであり，会社原告に環流されることはないから，その支払の時点で，会社原告には合計２３億３５１７万００６６円の損害が発生した。
（被告Ａ６の主張）
ア　善管注意義務違反について
本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る行為を行ったとしても，それ自体で，適正な決算処理が困難となったり，有価証券報告書等の虚偽記載の原因となったりするものではない。また，会社に損失分離状態が発生している状況において（特に，被告Ａ６は損失分離スキームの構築には関与しておらず，構築後にこれを知ったものである。），これを解消するというのは，それ自体は正当な目的である。当該目的を実現するための手段は，本来は，損失分離状態を公表し，正当な含み損を織り込んで経理処理を行い，過去の決算の訂正等を行うことであるが，既に損失分離状態が発生している状況において，後にこれを知った経営者が，会社，従業員，取引先，ひいては社会に対する影響を極力低減しようと悩んだ末に含み損を公表せず，その間，本業で業績を上げ，損失処理可能な体力を付けた上で（なお，会社原告の連結売上高は，被告Ａ６が社長に就任する直前の平成１３年３月期は４６６７億円余りであったところ，平成２０年３月期には約１兆１２８８億円余りと２倍以上に拡大しており，連結営業利益は同じく３５４億円余りから１１２６億円余りと約３倍に拡大している。），本件のような損失分離状態の解消スキームを実施したことについては，無理からぬ究極の選択であったというべきであり，それをもって安易に取締役の善管注意義務違反ということはできない。
イ　損害の発生について
本件国内３社の株式取得代金については，支出額６０７億９５００万円に対し，環流した金額が７１９億９３３３万３３３３円であるから，会社原告に損害は認められない。
ジャイラス関係のワラント購入権及び株式オプション付与については，これらはジャイラス買収に関するＦＡ報酬として支払われたものであって，ＡＸＡＭに対する財産権の譲渡を前提とするものではなく，さらに，前記代金を支払ったのも会社原告ではなくＡＸＡＭであり，何故，ＡＸＥＳに対するワラント購入権及び株式オプション付与によって会社原告の損害と評価できるのか不明である。また，優先株の付与及び優先株の買取りについては，支出額６２２億４０８０万円に対し，環流した金額が６３１億０５４５万７２４２円であるから，会社原告に損害は認められない。
（被告Ａ７の主張）
ア　善管注意義務違反について
本件国内３社の株式取得には正当な事業投資目的も含まれていたのであり，被告Ａ７は，損失分離状態の一部を解消する目的で（すなわち，正当な事業投資目的によるものでないことを認識した上で）本件取得決議に関わったものではない。
イ　損害の発生について
被告Ａ６の主張と同旨である。
（被告Ａ８の主張）
ア　善管注意義務違反について
本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る行為は，いずれも私利私欲に基づいて行われたものでないことはもちろん，専ら会社のために，損失分離スキームを解消する目的で行われたものであるから，その目的は正当なものである。その解消の方法が，客観的に不相当であったことは否定できないものの，会社原告の信用が毀損することを危惧してこのような方法を採ったのであり，会社原告の代表取締役の指示によるものであったことをも踏まえると，被告Ａ８がこれらの行為に関与したことが著しく不合理とまではいえず，善管注意義務違反には該当しない。
イ　損害の発生について
被告Ａ６の主張と同旨である。
（４）第５類型（疑惑発覚後の対応関係）
（原告らの主張）
ア　被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の疑惑発覚後の対応に係る善管注意義務違反
取締役及び監査役は，善管注意義務の一つとして，違法行為が行われた疑いが認められる場合にはこれを調査し，その結果違法行為が行われたと判断される場合にはそれについて公表その他必要な措置を講じる義務がある。さらに，違法行為が行われていることを認識している取締役及び監査役は，違法行為が行われたことを隠蔽せず，違法状態を是正すべき義務がある。
本件において，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８が損失分離スキームの構築・維持に関与した者であることは前記（原告らの主張）ア記載のとおりであり，被告Ａ９も，損失分離スキームの構築及び維持の実務作業を行うなどして一連の損失隠しを認識していた。これらの被告４名は，損失隠しの存在を認識しながら，平成２３年９月にＢが本件国内３社の株式取得等に係る疑惑を指摘するようになって以降も，この問題を取締役会で取り上げて議論しようとせず，損失隠しについて認識がない取締役に対し，損失隠しの存在を隠蔽し，ジャイラスや本件国内３社のＭ＆Ａに関し違法と言われる問題は何もないとの虚偽の説明を続け，さらにＢを非難してその解職に賛成するよう働き掛けるなど，損失隠しについて認識がない取締役が疑問を持たないように仕向けて，違法行為の発覚を避けようとした。これらの行為が，違法行為を隠蔽せず，違法状態を是正すべき義務に違反することは明らかであり，これらの被告４名には善管注意義務違反が認められる。
（なお，被告Ａ７は，平成２３年６月取締役を退任し監査役に就任しているので，Ｂによる疑惑指摘後は監査役として対応したことになるが，監査役も取締役と同様，違法行為が行われたことを隠蔽せず違法状態を是正すべき善管注意義務を負うことは，前記のとおりである。）
イ　損害の発生
（ア）会社原告の主張
被告Ａ６，被告Ａ８，被告Ａ９及び被告Ａ７は，Ｂの疑惑の指摘に対し，違法行為の発覚を避けようとして，１０月１４日取締役会においてＢを社長から解職したが，これにより世間からの批判が強くなって，会社原告の株価は下落した。結果的には，第三者委員会（以下「本件第三者委員会」という。）の調査が始まった約１週間後である同年１１月８日に損失先送りを公表することになったが，Ｂによる疑惑の指摘後の対応が不適切であったことは，違法行為を隠蔽するために疑惑を指摘するＢを解職したのではないかという印象を世間に与えるなど，会社原告のガバナンスに対する信頼を失墜させ，その信用を著しく毀損することとなった。毀損された信用は，その後の回復努力によってある程度回復される可能性はあるが，そのためには相応の費用がかかるし，違法行為を行ってこれを隠し続けたことによる信用毀損を完全に元に戻すことはできない。
こうした信用毀損により会社原告が被った損害は，少なくとも１０００万円を下回るものではない。
（イ）株主原告の主張
Ｂによる疑惑の指摘後の対応が不適切であったことは，違法行為を隠蔽するために同人を解職したという印象を社会に与えるなど，会社原告のガバナンスに対する信用を失墜させ，その信用を著しく毀損した。こうした信用毀損により会社原告が被った損害は，少なく見積もっても１０億円を下回るものではない。
（被告Ａ６の主張）
ア　取締役に，違法行為を行わない義務や違法状態を是正する義務があることは認めるが，公表等の措置が必要か否かは状況により異なるのであって，取締役が一般的に公表等の措置を講じる義務を負うわけではない。
イ　Ｂの社長としての執務ぶりには多大の問題があったのであり，Ｂの解職は一連の疑惑発覚を避けることだけを目的としたものではない。
（被告Ａ７の主張）
否認又は争う。被告Ａ９の主張を援用する。
（被告Ａ８の主張）
否認又は争う。
（被告Ａ９の主張）
被告Ａ９が一連の損失隠しの事実を隠蔽したり，虚偽の説明を続けたりしたことはない。平成２３年９月以降のＢによる疑惑の指摘は，Ｂがもっぱら被告Ａ６らに対して質問や資料提出要請をする形で行われ，これに対しては同被告らが応答していたものであり，被告Ａ９は，他の取締役と同様，Ｂの指摘を取締役会で取り上げなかったというにすぎない。
また，被告Ａ９は，Ｂを除く会社原告の多くの取締役が集まった平成２３年１０月１３日の会合に参加したが，自ら取締役を招集したわけではないことはもちろん，同会合で発言することもなく，Ｂを非難して他の取締役を解職に賛成するよう導いたこともない。
したがって，被告Ａ９に善管注意義務の違反はない。
（５）第６類型（剰余金の配当等関係）
（原告らの主張）
ア　本件有価証券報告書等の訂正報告書の貸借対照表を元に各期の分配可能額を算定すると，別紙１０「訂正後財務諸表における分配可能額」記載のとおり，各期の分配可能額はいずれもマイナスであった。したがって，本件剰余金の配当等は，いずれも分配可能額を超えてされたものである。
イ　被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の責任について
（ア）株式会社が分配可能額を超えて剰余金の配当を行った場合には，「会社法４５４条１項の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合における当該株主総会に係る総会議案提案取締役」が，当該株式会社に対し連帯して，分配可能額を超えて配当された剰余金額を支払う義務を負うと規定されており（会社法４６２条１項６号イ），この「総会議案提案取締役」とは，株主総会における「議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは，当該取締役会において当該取締役会の決議に賛成した取締役」がこれに当たると規定されている（同項１号イ，会社計算規則１６０条３号）。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成１９年５月８日，平成２０年５月８日，平成２２年５月１１日及び平成２３年５月１１日に開催された各取締役会において，定時株主総会に剰余金配当議案を提案することに賛成しており，いずれも総会議案提案取締役に該当する。
（イ）中間配当についても，会社「法４５４条１項の規定による決定に係る取締役会において剰余金の配当に賛成した取締役」が，株式会社に対し連帯して，分配可能額を超えて配当された剰余金額を支払う義務を負うと規定されている（会社法４６２条１項柱書，会社計算規則１５９条８号ハ）。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成１９年１１月６日，平成２０年１１月６日，平成２１年１１月６日及び平成２２年１１月５日に開催された各取締役会において，中間配当に関する議案に賛成しているから，いずれも分配可能額を超えた剰余金の配当に関する職務を行った業務執行者に該当する。
（ウ）違法な自己株式の取得についても，会社「法１５６条１項の規定による決定に係る取締役会において株式の取得に賛成した取締役」が，株式会社に対し連帯して，分配可能額を超えて自己株式の取得の対価として交付された金銭を支払う義務を負うと規定されている（会社法４６２条１項柱書，会社計算規則１５９条２号ハ）。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成２０年５月８日及び平成２２年１１月５日に開催された各取締役会において，審議された自己株式取得議案に賛成しているから，いずれも分配可能額を超えた自己株式の取得に関する職務を行った業務執行者に該当する。
（エ）損失分離スキームの構築・維持を認識していた被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８がその職務を行うについて注意を怠らなかったとはいえないから，これらの被告は，会社法４２６条１項に基づき，会社原告に対し連帯して，前記前提事実（２）記載の各配当額及び自己株式の各取得額の合計５８６億７５９６万８９３６円を支払う義務を負う。
ウ　被告Ａ９の責任について
被告Ａ９は，平成２３年６月２９日開催された株主総会において初めて取締役に選任された者であるから，いずれの期末配当についても総会議案提案取締役に該当しない。しかし，配当金領収書等の送付や配当金の振込みなどの事務を担当するのは会社原告のコーポレートセンターに属する総務部及び財務部であり，被告Ａ９はこれを所轄するコーポレートセンター長として，平成２３年６月に実施された剰余金の配当につき配当金領収書等の送付や配当金の振込み等の事務を行っているから，「剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役」（会社計算規則１５９条８号イ）に該当する。したがって，被告Ａ９は，会社原告に対し，平成２３年３月期の期末配当として配当された３９億９２１１万１０８８円を支払う義務を負う。
これに対し，被告Ａ９は，当該剰余金の配当を取り止めさせることはできなかったなどと主張するが，少なくとも，配当金領収書送付分（配当額の合計は約１億２０００万円）及び会社原告の大株主の上位１０社程度（配当額の合計は１６億０４６４万２８９５円）については配当を実施しないことが可能であった。
（被告Ａ６及び被告Ａ８の主張）
否認又は争う。
（被告Ａ７の主張）
違法な剰余金の配当に基づく責任については認めるが，違法な自己株式の取得に基づく責任については争う。
（被告Ａ９の主張）
被告Ａ９が「総務部及び財務部を所轄する」コーポレートセンター長であったことは否認する（当時，財務部を所轄していたのは被告Ａ１４である。）。その余は否認又は争う。
配当金交付の事務手続は被告Ａ９が取締役に就任する前に既に開始されていたのみならず，平成２３年６月２９日開催された株主総会においては，被告Ａ９の取締役選任決議より前に剰余金の配当に関する決議がされており，被告Ａ９が取締役に就任した翌日には，被告Ａ９が具体的な手続に関与しないまま，配当金領収書等の送付や配当金の振込みが行われた。したがって，被告Ａ９は，当該剰余金の配当を取り止めさせることができなかったのであり，「その職務を行うについて注意を怠らなかった」（会社法４６２条２項）ものとして，あるいは被告Ａ９の行為と損害の発生との間には因果関係がないものとして，金銭支払義務を負わない。
（６）第７類型（課徴金・罰金関係）
（会社原告の主張）
ア　承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の損失分離スキームの構築・維持に関する善管注意義務違反
承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８には，前記（原告らの主張）ア記載のとおり，平成２３年３月までの損失分離状態の構築・維持につき取締役としての善管注意義務違反が認められる。
イ　被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の虚偽記載のある有価証券報告書等の提出に係る善管注意義務違反
有価証券報告書等を提出する会社の代表取締役及びその提出の業務に携わる取締役は，これを提出するに当たり，その記載事項につき，虚偽の記載をすべきでないことはもちろん，事実に即して正確に記載し，又は虚偽の記載がされることのないよう配慮すべき注意義務を負う。また，取締役は，取締役会に上程された特定の業務執行に限らず，広く代表取締役ないし業務執行取締役につき一般的に監視する義務ないし任務を負う。
（ア）被告Ａ６の注意義務違反
被告Ａ６は，本件有価証券報告書等が提出された平成１９年６月２８日から平成２３年８月１１日までの間，会社原告の代表取締役であり，かつ，損失分離スキームの維持により，本件有価証券報告書等における連結純資産額等の記載が虚偽であることを認識していたから，本件有価証券報告書等につき，事実に即して正確に記載し，又は虚偽の記載がされることのないよう配慮すべき注意義務を怠った。
（イ）被告Ａ７及び被告Ａ８の注意義務違反
被告Ａ７は，本件有価証券報告書等が提出された期間のうち，平成２３年６月２９日まで会社原告の取締役を務めており，同日から同年１１月２４日までは監査役を務めていた。また，被告Ａ８は，本件有価証券報告書等が提出された期間，会社原告の取締役を務めていた。これらの被告は，いずれも損失分離スキームの維持により，本件有価証券報告書等における連結純資産額等の記載が虚偽であることを認識していたから，被告Ａ６による業務執行を監視して虚偽記載のない有価証券報告書等を提出させるための措置を採るべき注意義務を怠った。
（ウ）被告Ａ９の注意義務違反
被告Ａ９は，損失分離スキームの構築・維持に深く関与しており，本件有価証券報告書等における連結純資産額等の記載が虚偽であることを当然に認識していたから，本件有価証券報告書等のうち，被告Ａ９の取締役在任期間中に提出された別紙４「課徴金納付命令の内訳」の「番号」欄１５の有価証券報告書（以下「本件有価証券報告書」という。）及び本件四半期報告書について，被告Ａ６による業務執行を監視して虚偽記載のない有価証券報告書等を提出させるための措置を採るべき注意義務を怠った。
本件有価証券報告書は，被告Ａ９が取締役に選任された平成２３年６月２９日の株主総会終了後に提出されたものであるところ，株主総会の終了時刻は午前１１時２６分，本件有価証券報告書が提出時刻は午後３時４６分であるから，被告Ａ９が，株主総会終了直後に開催された取締役会において，巨額の損失隠しが行われていることを明らかにし，本件有価証券報告書に虚偽の内容が記載されていることを報告していれば，当然，取締役会に出席していた他の取締役がこれを容認するはずはなく，結果として本件有価証券報告書も提出されなかったはずであるから，取締役就任後に本件有価証券報告書の提出を阻止できたことは明らかである。
ウ　損害の発生及び因果関係
会社原告は，課徴金納付命令及び刑事判決に従い，本件課徴金１９８６万円及び本件罰金７億円を納付したところ，善管注意義務違反行為をした取締役が賠償義務を負う損害には，本件罰金等も含まれる。課徴金や罰金を支払ったことによって会社が受けた損害について取締役が賠償責任を負うか否かは，当該善管注意義務違反の具体的行為と損害との間の相当因果関係の有無の問題であるところ，以下のとおり，被告らの行為と本件罰金等の納付との間には相当因果関係があるというべきである。
（ア）損失分離状態の維持等に係る善管注意義務違反との間の因果関係
a　承継前被告Ａ１及び被告Ａ５について
承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の実行指示の下で行われた損失分離スキームの構築は，有価証券報告書等の虚偽記載に直結する「含み損について損失を計上しないこと」を目的として実行されたものであり，損失分離スキームの構築がなければ，これによる虚偽記載を含む本件有価証券報告書等が提出されることもなかったのであるから，同人らによる損失分離スキーム構築の実行指示と本件有価証券報告書等の虚偽記載との間に条件関係が認められることは明らかである。会社原告における一連の損失隠しは，極めて少数の役職員らの間でのみ共有され，実行されており，損失隠しを継続することについての強固な運命共同体が形成された結果，承継前被告Ａ１や被告Ａ５が取締役を退任した後も，残る運命共同体の構成員たる被告Ａ６らによって延々と継続されていくことになった。「含み損を計上しないこと」は，当然ながら有価証券報告書等の虚偽記載を行うことを意味するのであるから，少なくとも承継前被告Ａ１及び被告Ａ５が取締役であった時期の有価証券報告書等の虚偽記載については，同人らの了解の下で行われていたことは明白である。加えて，同人らは，被告Ａ６をはじめとする後任の取締役らに対して損失隠しについての是正の指示や要望をした形跡は一切なく，自らの指示によって実行され，損失隠しによる有価証券報告書等の虚偽記載という結果発生を防止するための積極的な行為を何らしていない。これらのことからすれば，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５が取締役であった時代に既にされていた有価証券報告書等の虚偽記載が，同人らの退任後においても継続してされることは，当然の因果の流れというべきであり，これにより会社原告に生じた本件罰金等相当額の損害は，通常生ずべき損害に当たる。
仮に，これが通常損害とは認められないとしても，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，会社原告に生じた含み損を計上しないというスタンスを一貫して採り続けているとともに，最後まで適正な方法により含み損が計上されないままであろうと予想しており，かかる認識の下に損失分離スキームの構築の実行を指示していたのであって，自らが取締役を退任した後も，被告Ａ６らによって虚偽記載のある本件有価証券報告書等が提出され続けるであろうことを予見し，又は予見し得たのであるから，前記損害は，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の善管注意義務違反によって生じた特別損害に当たる。
これに対し，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，被告Ａ６らの故意行為が介在したことを理由に，自らの善管注意義務違反行為と損害との間の因果関係を否定しているが，本件有価証券報告書等に虚偽記載がされる経緯に鑑みれば，提出時点の代表取締役らの行為の介在は，客観的に見て，予期せざる第三者の故意行為の介入ではない。むしろ，被告Ａ６らによる本件有価証券報告書等の提出行為は，前記運命共同体の損失隠しの継続という目的の下において予定されていた必然的な成り行き（いわば共犯による続行行為）であり，損失隠しの継続という目的から切り離された被告Ａ６らによる独立の意思決定と評価されるものではないから，これにより相当因果関係が否定されることはない。
また，被告Ａ５は，四半期報告書の虚偽記載が課徴金の対象になる旨の改正がされたのは，平成１８年６月１４日に公布された「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第６５号）であることを理由として，本件課徴金と平成１７年６月２９日会社原告の取締役を退任した被告Ａ５の行為との間に相当因果関係がない旨も主張する。しかしながら，既に平成１５年４月より証券取引所の適時開示ルールに基づき，上場会社においては四半期業績の概況の開示が義務付けられていたところ，株式を上場している会社の企業内容の適正な開示の要請は有価証券報告書のみならず四半期報告書にも等しく当てはまり，四半期報告書であっても，有価証券報告書と同様，その内容に虚偽記載があってはならないことはいうまでもない。そして，仮に，四半期報告書に虚偽記載があれば，これに起因して会社原告に様々な経済的負担（損害）が生じることはいわば当然の事態であるし，そうでないとしても，会社原告に，有価証券報告書に虚偽記載があった場合と同様の経済的負担が生じることは予見し又は予見し得たというべきであるから，本件四半期報告書の虚偽記載に係る本件課徴金相当額の損害は，通常損害又は特別損害に当たる。
ｂ　被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８について
本件有価証券報告書等の虚偽記載は，損失分離状態の下で生じた会社原告の会計の誤りに起因するものであるから，これらの被告らの損失分離状態の維持等に係る善管注意義務違反と本件罰金等の支払との間に相当因果関係があることは明らかである。
（イ）虚偽記載のある本件有価証券報告書等の提出に係る善管注意義務違反との間の因果関係
a　被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８について
本件有価証券報告書等の提出に係る被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の善管注意義務違反により，会社原告は，本件罰金等合計７億１９８６万円の支払を余儀なくされたのであるから，本件罰金等相当額が前記被告らの善管注意義務違反と相当因果関係のある損害である。
ｂ　被告Ａ９について
被告Ａ９が提出を阻止すべき注意義務を怠った本件有価証券報告書は，本件罰金の支払を命じる刑事判決における罪となるべき事実の一部と関連し，本件罰金７億円は合計５通の虚偽記載のある有価証券報告書を提出したことによるものであるから，被告Ａ９の善管注意義務違反と相当因果関係のある損害は，本件罰金額の５分の１に当たる１億４０００万円である。また，本件四半期報告書は，本件課徴金の支払を命じる納付命令のうち最終的に取り消されなかった部分と関連するため，本件課徴金１９８６万円は被告Ａ９の善管注意義務違反と相当因果関係のある損害である。
（被告Ａ２ら３名の主張）
ア　法人に対する罰金は，法人を名宛人として法人自体を罰するものである。金商法上も，法人とその代表者等とでは罰金の上限額が異なり，法人に対する上限額の方が多額となっており（同法２０７条），仮に法人に科された罰金についても取締役が会社に対して損害賠償責任を負うとすると，その実質は二重処罰であり，法人を個人とは別に罰した趣旨が全うされないことになるから，本件罰金は取締役が賠償責任を負うべきものではない。
イ　仮に，承継前被告Ａ１が取締役であったときから損失分離状態があったとしても，本件有価証券報告書等の提出時において，会社原告の代表取締役やその提出業務に携わる取締役は，損失分離状態があることを認識していたのであるから，虚偽記載のある本件有価証券報告書等が提出されたのは，当該代表取締役や当該取締役の選択の結果である。したがって，承継前被告Ａ１の在任中の行為と損害との間には，道具とはいえない第三者の行為が介在しており，因果関係は中断している。
株式会社の代表取締役や財務担当の取締役は，毎年の株主総会で取締役に選任された上で取締役会で選定されるものであり，承継前被告Ａ１は，退任から３年ないし７年後における代表取締役，財務担当取締役ないし財務グループ従業員を選ぶことに全く関与できない。また，損失分離スキームにより分離した損失は，将来的に減少したり解消されたりすることがあり得たのであって，承継前被告Ａ１の退任時において，損失を隠し続けなければならないことが予定されていたわけではない。損失分離スキームの維持については，関与者の間でも公表する意見が出るほど考えが揺れていたのであり，同スキームの維持が不動の方針ではなかった。さらには，承継前被告Ａ１は，取締役退任後に，有価証券報告書等の提出に関与したり指示をしたりするなどの行為をしていない。これらのことからすれば，本件有価証券報告書等の提出は当然の因果の流れとは到底いえず，会社原告が主張する承継前被告Ａ１の善管注意義務違反と本件有価証券報告書等の虚偽記載や提出に基づく本件罰金等の納付との間には，相当因果関係がない。
（被告Ａ５の主張）
ア　刑事罰や課徴金制度は，法人を名宛人として法人自体を罰するものであり，これらの罰金等を取締役の賠償責任額に含めるべきではない。本件罰金は，金商法２０７条１項１号に基づくものであるところ，同規定はいわゆる両罰規定であり，違法行為を行った自然人の刑事責任を問うとともに，業務主である法人自身の過失を推定して法人固有の責任を問うものであるから，自己の責任に基づいて科された刑罰を他者に転嫁することは，刑罰の一身専属性に反して許されない。法人を自然人とは別に処罰するという立法者の意図は，本件罰金について定めた両罰規定が，平成４年改正（平成４年法律第７３号）によって自然人の罰金額との連動方式から法人重課へ変更された事実や同改正の経緯からも明らかである。また，本件課徴金について，金商法１７２条の４は，課徴金額を６００万円又は発行者が発行する算定基準有価証券の市場価格の総額の１０分の６のいずれか多い額と定めているところ，当該規定の立法趣旨は，違法行為によって法人たる会社が得た利益を国家が剥奪するというものであり，自然人に対する制裁という目的はなく，専ら法人に対する制裁が意図されている。このような立法趣旨からすれば，本件罰金等は，会社原告に対し，法人として現実に有する経済規模や社会的作用に相応しい制裁を社会の名において科したものであって，これによって被った損害につき相当因果関係が認められるのは法人たる会社原告のみである。
イ　本件課徴金は，本件四半期報告書の虚偽記載に対して課されたものであるところ，四半期報告書の虚偽記載が課徴金の対象になる旨が定められたのは，平成１８年６月１４日公布された「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第６５号）においてであるから，会社原告の取締役を退任した平成１７年６月２９日以前の被告Ａ５の行為と本件課徴金の支払との間には，相当因果関係がない。
ウ　本件有価証券報告書等は，被告Ａ５が会社原告の取締役を退任した後約２年間が経過した平成１９年６月２８日以降に提出されたものである。その内容は，当該事業年度における会社の数々の意思決定を反映したものであり，その作成・提出も，当該行為時に取締役等の地位にある者の経営判断ないし意思決定に基づいて行われたものである。例えば，平成１９年９月に被告Ａ７及び被告Ａ８がＧＣＮＶＶを中途解約して中途解約金を受領したことや，本件国内３社の株式取得名目で合計６０７億９５００万円を支出したことなどは，被告Ａ５の退任した後に，被告Ａ５の与り知らぬところで，後任の役員らにおいてされたものであって，因果関係の切断を認めるに十分な事情というべきである。また，後任の役員は被告Ａ５の意思とは無関係に選任・解任されるため，被告Ａ５が退任後に就任した役員等の意思決定に影響を与えることはできず，強固な運命共同体など存在し得ない。これらのことからすると，被告Ａ５の在任中の行為と，本件罰金等の支払によって生じた損害との間には，被告Ａ５が関与することのできない，本件有価証券報告書等の提出時の役員等による重大な経営判断ないし意思決定が介在しているというべきであって，これにより両者の因果関係は切断されたと評価すべきである。
（被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の主張）
罰金及び課徴金を会社の損害として取締役個人に転嫁することは許されない旨の被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５の主張を有利に援用する。
（被告Ａ９の主張）
ア　被告Ａ９は，平成２３年６月２９日開催された株主総会において初めて会社原告の取締役に選任されたものであり，本件有価証券報告書は，同株主総会当日までに内容が確定して提出するだけの状態になっていた上，同株主総会が終了した数時間後には提出されており，被告Ａ９がその提出を阻止することは不可能であった。
被告Ａ９は，平成１７年１月１日ＩＴＸに出向した後，平成２０年５月３１日会社原告を退社し，同年６月から平成２２年６月までの間ＩＴＸに専属して同社代表取締役社長を務めており，同月末頃まで会社原告の従業員でなかったことなどから，本件有価証券報告書及び本件四半期報告書の連結純資産額等の記載が間違っているという認識がなかった。被告Ａ９には，「被告Ａ６による業務執行を監視して虚偽記載のない有価証券報告書等を提出させるための措置を採るべき注意義務」の前提となる本件有価証券報告書の提出を回避する可能性がないから，同被告が当該注意義務に違反したということはできない。
イ　仮に，被告Ａ９が虚偽記載のない本件有価証券報告書等を提出させるための措置を採るべき注意義務を尽くしたとしても，本件有価証券報告書等の提出を回避し得なかった蓋然性が認められることは否定できないから，当該注意義務違反と本件有価証券報告書等の提出に係る損害との間に因果関係を認めることはできない。
ウ　罰金及び課徴金を会社の損害として取締役個人に転嫁することは許されない旨の被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５の主張を援用する。
（７）第２事件
（株主原告の主張）
ア　第２事件被告らの善管注意義務違反
（ア）取締役の一般的な善管注意義務の内容
取締役は，会社に対して善管注意義務を負っており，他の取締役の行為が法令・定款を遵守し適正に行われているか否かを監視する義務を負うが，その監視対象は取締役会に上程された事項にとどまらない。そして，取締役は，他の取締役が関与する違法行為の存在が疑われる場合には，これを調査する義務を負い，調査の結果違法行為が行われたと判断される場合には，それについて公表その他必要な措置を講ずる義務等を負うと解するべきである。
（イ）平成２３年９月３０日開催の取締役会において第２事件被告らが負う善管注意義務の内容及び善管注意義務違反行為
ＦＡＣＴＡ８月号には本件記事１が掲載され，ＦＡＣＴＡ１０月号には本件記事２が掲載されたところ，第２事件被告らは本件各記事の内容を把握していた。
Ｂは，本件各記事を読んで，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払につき疑念を抱き，平成２３年９月２３日頃から同月２８日頃までの間，被告Ａ６及び被告Ａ８に対して電子メールのレター（以下，同月２３日付けのレターを「本件レターⅠ」，同月２４日付けのレターを「本件レターⅡ」，同月２５日付けのレターを「本件レターⅢ」，同月２６日付けのレターを「本件レターⅣ」，同月２７日付けのレターを「本件レターⅤ」といい，Ｂが送付したレターを総称して「本件各レター」という。）を送付し，上記疑念に関する質問に対する回答と資料の提供を要求し，被告Ａ８から，回答を受領するとともに，平成２１年５月１７日付けの第三者委員会報告書（以下「平成２１年第三者委員会報告書」という。）及びＧ公認会計士事務所作成に係る平成２０年２月２９日付け本件国内３社の各株主価値算定報告書の送付を受けた。第２事件被告らは，平成２３年９月２４日から同月３０日までの間に，Ｂから本件レターⅠ～Ⅴの送付を受けるとともに，Ｂと被告Ａ６及び被告Ａ８との間で交信されたメールの内容も把握していた。
このように，第２事件被告らは，本件各記事において会社原告のＭ＆Ａ活動に関して被告Ａ６を初めとする経営陣による違法行為の疑いなどが指摘されていることを知っていた上，Ｂから本件レター等の送付を受け，当時の経営陣に重大な違法行為が存在するとの疑いを指摘されていたこと，本件各記事やＢが指摘する疑惑の内容が具体的かつ妥当なものであったことからすると，平成２３年９月３０日開催された取締役会（以下「９月３０日取締役会」という。）までに，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関し，被告Ａ６ら経営陣による違法行為が存在する疑いがあることは明確になっていた。また，当該違法行為の疑いの中心的な行為者が被告Ａ６であり，同人やその協力者が，疑惑の解明を妨害し，違法行為等の隠蔽を行う可能性があることは，容易に想定される状況にあった。このような状況からすれば，第２事件被告らは，遅くとも９月３０日取締役会の時点で，Ｂの指摘を真剣に受け止め，違法行為の有無について調査すべき注意義務を負っていたというべきである。
それにもかかわらず，第２事件被告らは，９月３０日取締役会において，Ｂの指摘を真剣に受け止めず，Ｂによる調査が妨害されないよう配慮するどころか，かえって，Ｂが本件レターⅠ～Ⅴ等を守秘義務が課されている監査法人に送付したことを執拗に非難し，会社原告がジャイラス買収に伴ってＦＡに多額の金銭支払をしたことを知らなかったとの虚偽の答弁を支持し，結局，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関してまともな議論は一切せず，Ｂから調査結果の報告を受けることを次回の取締役会の議題とするとの提案もしなかったのであるから，Ｂの指摘を事実上無視したものであり，違法行為の存在が疑われる場合に取締役が行うべき調査義務を怠ったというべきである。
また，第２事件被告らは，違法行為の存在が認められる場合の調査義務に反して，被告Ａ６ら損失隠しに直接関与した役員らの違法行為はもとより，杜撰な判断により善管注意義務に違反していた役員ら（被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３及び被告Ａ１４（以下「被告Ａ１０ら５名」という。）を含む。）の違法行為を黙認ないし放置したものであり，監視義務にも違反したものである。
（ウ）１０月１４日取締役会に出席した第２事件被告らが負う善管注意義務の内容及び善管注意義務違反行為
Ｂは，平成２３年１０月１２日，Ｈ弁護士に対し，①本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関し，会社原告の顧問弁護士として，違法行為が疑われる役員個人との相談及びこれに対する助言は当然禁止されていることを指摘するとともに，②同年９月２３日以降会社原告の顧問弁護士として提供した全ての書類を早急に提出するよう要請するとともに，書類は存在しないが，会合，電話その他の手段による交信がされた場合には，その目的と内容を早急に報告するよう要請するメールを送信した。
Ｂは，平成２３年１０月１３日午前１時１０分，第２事件被告らを含む会社原告の取締役及び監査役並びにＨ弁護士に対し，平成２３年１０月１１日付けのプライスウォーターハウス Legal LLP.（以下「ＰｗＣ」という。）作成の中間報告書（以下「ＰｗＣ中間報告書」という。）を添付したレター（以下「本件レターⅥ」という。）を送付した。ＰｗＣ中間報告書には，結論部分において，「現在までに実施したレビューに基づくと，我々は不適切な行為が行われたと確信することはできないが，支払われた総報酬金額と今までになされたいくつかの非通例的な意思決定を考慮すると，現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」との記載があり，Ｂは，本件レターⅥの中で被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を要求した。
前記（イ）の９月３０日取締役会に至るまでの事情に加え，Ｂが，第２事件被告らを含む会社原告の取締役及び監査役並びにＨ弁護士に対し，ＰｗＣ中間報告書が添付された本件レターⅥを送付し，被告Ａ６及び被告Ａ８に対し役員から辞任するよう要求していることからすると，１０月１４日取締役会の時点では，９月３０日取締役会の時点に比して違法行為が存在する疑いは一層明確になっており，もはや違法行為の存在はほぼ確実な状況にあった。
このような状況の下では，第２事件被告らは，１０月１４日取締役会において，①本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関し，正式に議題として取り上げて真剣に議論し，未だＢに提供されていない関連資料の提出を要請し，同人が詳細な調査を実施できるよう対応すべきであるとともに，②Ｂから違法行為の責任を問われて役員を辞任するよう要求されている被告Ａ６，被告Ａ８及びその協力者が，今後の調査を妨害し不祥事の隠蔽を図る危険性があることは明白であったから，被告Ａ６及び被告Ａ８に対し，より詳細な調査結果が判明するまでは業務から離れて自宅待機を勧告するなど，Ｂの調査に対する妨害を回避する方策を採るべきであった。
それにもかかわらず，第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）は，平成２３年１０月１３日，被告Ａ６の呼びかけに応じてＨ弁護士の事務所に参集し，翌日開催される取締役会において，Ｂを，会社原告の代表取締役及び社長執行役員，ＣＥＯその他関連子会社を含めた全ての役職から即時解職すると同時に，被告Ａ６を社長に復帰させることを確認し，その手順等を打ち合わせた。
そして，第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）は，１０月１４日取締役会において，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払につき一切議論することなく，不祥事の責任を追及されていた被告Ａ６や被告Ａ８の意向に沿って，前日打ち合わせた手順通り，Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯ等から解職し，これに代わって，被告Ａ６に社長執行役員を兼務させることを承認する旨決議した。
これらのことからすれば，第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）がＢによる疑惑追及や調査を妨害するために前記一連の決議をしたことは明白であり，同被告らは，損失隠しに直接関与した役員らの違法行為を黙認ないし放置しただけでなく，被告Ａ６らによる違法行為の隠蔽行為に加担したものとして，善管注意義務及び監視義務に違反する。
（エ）１０月１４日取締役会に出席しなかった被告Ａ１７及び被告Ａ１９が負う善管注意義務の内容及び善管注意義務違反行為
１０月１４日取締役会に出席しなかった被告Ａ１７及び被告Ａ１９も，９月３０日取締役会には出席し，その後，Ｂから，ＰｗＣ中間報告書が添付された本件レターⅥの送付を受けている。そして，被告Ａ１７及び被告Ａ１９は，被告Ａ６から，平成２３年１０月１３日，１０月１４日取締役会の開催通知の電子メールを確認した時点で，自らは海外出張により同取締役会に出席できないことが確定したのであるから，同取締役会において，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払といった問題を議題として取り上げるよう提案し，また，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰等には絶対に反対であることを表明しておくべきであった。それにもかかわらず，被告Ａ１７及び被告Ａ１９は，当該提案をせず，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰等について何らの意見も表明しなかった。
このように，被告Ａ１７及び被告Ａ１９は，１０月１４日取締役会においてＢが解職され，疑惑を指摘されていた被告Ａ６を社長に復帰させるとの決議がされたことを知った後も，何ら異議を表明することなくこれを追認しているのであるから，同取締役会に出席していたその余の第２事件被告らと同様の責任を負う。
イ　損害の発生及び因果関係
（ア）各外部委員会の費用　　合計７億１９４４万９５５５円
a　会社原告は，第２事件被告らの善管注意義務違反行為により，本件第三者委員会の設置を余儀なくされ，さらには，経営改革委員会，取締役責任調査委員会及び監査役等責任調査委員会を設置せざるを得なくなり，それらの費用として合計７億１９４４万９５５５円を出捐した。
ｂ　９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為との相当因果関係
第２事件被告らが，９月３０日取締役会において，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払の経緯や原因，それぞれの判断の妥当性等につき真剣に議論し，少なくとも後の取締役会等においてＢから調査結果の報告を受けることを提案し決議するなどの配慮を怠らなければ，Ｂの指揮の下で調査が継続され，真相究明がされた蓋然性が高く，Ｂの解職決議がされることもなく，会社原告が各外部委員会費用を出捐することもなかった。したがって，９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為と上記出捐との間には，相当因果関係がある。
ｃ　１０月１４日取締役に出席した第２事件被告らの善管注意義務違反行為との因果関係
第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）が，１０月１４日取締役会において，Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯ等から解職し，被告Ａ６に社長執行役員を兼務させることを承認する旨決議したことによって，Ｂを解職して不祥事を隠蔽したのではないかとの報道等が広く行われ，会社原告に対する社会的批判が強まったため，会社原告は，前記のとおり，本件第三者委員会，経営改革委員会，取締役責任調査委員会及び監査役等責任調査委員会を設置せざるを得なくなった。前記被告らがＢの解職や被告Ａ６の社長執行役員への復帰をさせなければ，Ｂの指揮の下で調査が継続され，真相究明がされた蓋然性が高く，会社原告が各外部委員会費用を出捐することもなかったのであるから，前記被告らの善管注意義務違反行為と前記出捐との間には，相当因果関係がある。
ｄ　被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為との間の相当因果関係
被告Ａ１７及び被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会に先立ち，同取締役会においてＢの指摘に真摯に対応して適切な調査を行うよう提案し，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰等には絶対に反対であるとの意思を表明していれば，Ｂの指揮の下で調査が継続され，真相究明がされた蓋然性が高く，会社原告が各外部委員会費用を出捐することもなかったのであるから，被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為と前記出捐との間には，相当因果関係がある。
（イ）Ｂとの和解合意により同人に支払った和解金　　１２億７３４８万６９００円
a　会社原告は，Ｂが不当に解職等をされたことにより，同人に対し，１２億７３４８万６９００円の和解金（以下「本件和解金」という。）を支払わざるを得なくなった。
ｂ　９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為との相当因果関係
９月３０日取締役会において，被告らが，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払の経緯や原因，それぞれの判断の妥当性等につき真剣に議論し，少なくとも後の取締役会等においてＢから調査結果の報告を受けることを提案し決議するなどの配慮を怠らなければ，Ｂの指揮の下で調査が継続され，真相究明がされた蓋然性が高く，Ｂの解職決議がされることもなく，会社原告が本件和解金を支払うこともなかった。したがって，９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為と前記支払との間には，相当因果関係がある。
ｃ　１０月１４日取締役に出席した被告らの善管注意義務違反行為との因果関係
１０月１４日取締役会において，第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）が，Ｂの指摘に真摯に対応して適切な調査を行うことを決議し，Ｂの解職を決議することがなければ，会社原告が本件和解金を支払うこともなかったのであるから，前記被告らの善管注意義務違反行為と前記支払との間には，相当因果関係がある。
ｄ　被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為との間の相当因果関係
被告Ａ１７及び被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会に先立ち，同取締役会においてＢの指摘に真摯に対応して適切な調査を行うよう提案し，Ｂの解職には絶対に反対であるとの意思を表明していれば，Ｂが解職されなかった蓋然性が高く，会社原告が本件和解金を支払うこともなかったのであるから，前記被告らの善管注意義務違反行為と前記支払との間には，相当因果関係がある。
（ウ）会社原告の信用失墜による損害　　１０億円
a　会社原告の株価は，Ｂの解職及び被告Ａ６の社長復帰が発表された平成２３年１０月１４日から下落し始め，その後も下落が止まらず，会社原告が一連の損失隠しの事実を公表した日の前日である同年１１月７日の終値は１０３４円であって，同年１０月１３日の終値（２４８２円）の半値以下となった（この間の下落幅は１４４８円である。）。同年１１月８日以降の株価下落は，一連の損失隠しの事実の公表に起因するものであるとしても，それ以前の株価の下落は，第２事件被告らの善管注意義務違反行為を原因として，会社原告の信用が毀損されたために生じたものである。平成２３年３月期の会社原告の発行済株式総数（自己株式を含む。）は２億７１２８万３６０８株であるから，会社原告の時価総額は３９２８億１８６６万４３８４円（＝27１,283,608 株×１,448 円）も減少したことになる。
このように，会社原告の信用が著しく毀損されたことは明らかであり，その損害額は，どれほど少なく見積もっても１０億円を下らない。
ｂ　９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為との相当因果関係
第２事件被告らは，９月３０日取締役会において，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関してまともな議論は一切せず，Ｂから調査結果の報告を受けることを次回の取締役会の議題とするとの提案もしなかったため，その後，被告Ａ６ら損失隠しに直接関与した者の意向に沿って，Ｂが代表取締役及び社長執行役員を解職され被告Ａ６が社長執行役員に復帰するという過程を経て，Ｂを解職して不祥事を隠蔽したのではないかとの報道等が広く行われるに至り，会社原告に対する社会的批判が強まり，結果として，会社原告の信用は著しく失墜した。
したがって，９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反行為と前記信用失墜による損害との間には，相当因果関係がある。
ｃ　１０月１４日取締役に出席した第２事件被告らの善管注意義務違反行為との因果関係
第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）が，１０月１４日取締役会において，Ｂを解職し被告Ａ６を社長執行役員に復帰させることを承認する旨決議したことによって，Ｂを解職して不祥事を隠蔽したのではないかとの報道等が広く行われるに至り，会社原告に対する社会的批判が強まり，結果として，会社原告の信用は著しく失墜したのであるから，前記被告らの善管注意義務違反行為と前記信用失墜による損害との間には，相当因果関係がある。
ｄ　被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為との間の相当因果関係
被告Ａ１７及び被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会に先立ち，同取締役会においてＢの指摘に真摯に対応して適切な調査を行うよう提案し，Ｂの解職には絶対に反対であるとの意思を表明していれば，Ｂが解職されなかった蓋然性が高く，会社原告の信用が著しく失墜することもなかったのであるから，被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反行為と前記信用失墜による損害との間には，相当因果関係がある。
（被告Ａ１０ら５名の主張）
ア　善管注意義務違反について
（ア）９月３０日取締役会における善管注意義務違反について
①　Ｂからの質問や資料提供の要請に対しては，被告Ａ８が真摯かつ適時に対応していたこと，②Ｂに提供された資料の中には，会社原告の取締役の善管注意義務違反行為の存在を否定する平成２１年第三者委員会報告書も含まれていたこと，③Ｂは，９月３０日取締役会において，問題とされる取引の関係者で個人的な利益を得た人は誰もいないことを十分確信できたので，今後は前向きに未来に目を向けるつもりであるとの趣旨の発言をしたことからすると，９月３０日取締役会の時点で，本件各記事やＢが役員全員に送付した本件レターⅠ～Ⅴにより，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払に関し，被告Ａ６らによる違法行為が存在することが明確になっていたとはいえない。
（イ）１０月１４日取締役会における善管注意義務違反について
ＰｗＣ中間報告書の結論部分の記載は違法行為が存在したと結論付けるものではないから，Ｂが被告Ａ１０ら５名に送付した本件レターⅥ及びＰｗＣ中間報告書によっても，１０月１４日取締役会の時点で，違法行為の存在がほぼ確実な状況になったとはいえない。したがって，被告Ａ６らによる違法行為を認識していない被告Ａ１０ら５名が，Ｂから送られてきたＰｗＣ中間報告書等を見て直ちに違法行為の存在を明確に認識しなかったとしても，不合理とはいえない。
被告Ａ１０ら５名は，１０月１４日取締役会の時点で，Ｂによる疑惑の追及や調査を妨害するために同人の解職等の決議をしたことはない。被告Ａ１０ら５名がＢの解職に賛成したのは，同人が，ヨーロッパに滞在してほとんど来日せず，他の取締役との意思疎通も不十分であり，会社原告の総務部からの報告も十分行えないとの状況の中，突如として，ＰｗＣ中間報告書を送付して被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を要求する行為に出たことを考慮し，他の経営陣との間で経営の方向性や手法に大きな乖離を生じ，経営の意思決定に支障を来す状態に陥っていると判断したためである。同月１３日の集まりについても，被告Ａ６から，Ｂは社長として問題があるから翌日の取締役会で解職したい旨を告げられ，Ｈ弁護士からも，本日集まってもらったのはＢ解職の段取りを確認するためであるという趣旨の説明をされた上で解職の手続の指導を受けたのであって，十分に信頼できる顧問弁護士たるＨ弁護士に相談し，同弁護士から助言を得ていることに鑑みれば，Ｂを解職することは，自らの取締役としての善管注意義務に違反するものではないと考えるのが通常である。
被告Ａ１０ら５名を含む会社原告の取締役は，Ｂ解職の７日後である平成２３年１０月２１日には本件第三者委員会の設置を準備している旨のプレスリリースを行い，同年１１月１日には実際にこれを設置して調査を開始し，同月８日には損失隠しを公表し，同年１２月６日には本件第三者委員会から調査報告書の提出を受けていることからすると，まさに調査義務を尽くしているものである。会社原告の株価が急落し，不正会計疑惑等に関する報道が過熱して収拾がつかなくなったために，本件第三者委員会の設置が決定されたといった事実や，同年１１月８日発売の週刊朝日に損失隠しに係る疑惑の真相を詳細に記載した記事が掲載されたため，これを知った被告Ａ６が，同日，損失隠しを公表したといった事実はなく，被告Ａ１０ら５名は，本件第三者委員会は公正な調査を行って説明責任を果たすためのものという認識であった。
以上によれば，被告Ａ１０ら５名に，株主原告が主張するような善管注意義務違反はない。
イ　損害の発生及び因果関係について
（ア）本件において，各外部委員会による調査は必要不可欠であり，９月３０日取締役会及び１０月１４日取締役会において被告Ａ１０ら５名がいかなる対応をしたかにかかわらず，各外部委員会への費用の支払はされたのであるから，被告Ａ１０ら５名の善管注意義務違反行為と前記費用の出捐との間には条件関係を欠き，相当因果関係も認められない。
外部の専門家により構成された本件第三者委員会の設置は，まさに取締役による調査義務の履行であって，調査義務の履行により生じた費用をもって，調査義務違反により生じた費用と解する余地はない。
（イ）１０月１４日取締役会におけるＢの解職決議は，同人が，他の取締役と十分意思疎通することができていない上，９月３０日取締役会の後，突如として，ＰｗＣ中間報告書を送付して被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を要求するなど，独断的な行動を採ったことを理由とするものであり，９月３０日取締役会における被告Ａ１０ら５名の対応如何にかかわらず，同取締役会の後に発生した事由に起因して，適法にされたものである。したがって，①９月３０日取締役会における被告Ａ１０ら５名の対応，②１０月１４日取締役会におけるＢの解職決議，③これを前提とする本件和解金の支払のそれぞれの間には条件関係を欠く。
また，本件和解金の支払は，９月３０日取締役会及び１０月１４日取締役会における被告Ａ１０ら５名の対応から通常生ずべき損害ではない。また，Ｂが９月３０日取締役会の時点で「私は安心したのです。」などと発言していることからすれば，その後，Ｂを解職するという事態が生じることを予見できず，予見可能な特別損害にも当たらない。
（ウ）会社原告の信用失墜による損害額が１０億円を下らないことにつき，具体的な主張・立証はない。時価総額の喪失，すなわち，株価の下落をもって，当該会社に信用失墜による損害があったと認めるべき合理的理由はない。
会社原告の信用失墜及びそれに伴う株価の下落は，被告Ａ６らによる会社原告の損失隠しや，暴力団や反社会的勢力に資金が流れているとの誤った報道によって生じたものであり，被告Ａ１０ら５名の行為によるものではなく，相当因果関係は認められない。
（被告Ａ１５の主張）
ア　善管注意義務違反について
（ア）９月３０日取締役会における善管注意義務違反について
被告Ａ１５が９月３０日取締役会までに受領した資料は，本件レターⅠ～Ⅲの英文部分と被告Ａ８が平成２３年９月２４日及び同月２５日にＢに宛てて送信した英文の電子メールを印刷したもののみである。上記レターの日本語訳は受け取っておらず，本件レターⅣ及びⅤについては，英文部分及び日本語訳ともに受け取っていない。Ｂからは，９月３０日取締役会までに上記英文部分の確認を求めるとの説明はなく，これらの資料が送付されてきたのも９月３０日取締役会の直前である同月２７日であったため，社外取締役であり会社原告以外にも職務を有する被告Ａ１５は，９月３０日取締役会の時点において，本件レターⅠ～Ⅴの内容を把握していなかった。
９月３０日取締役会の時点で，被告Ａ１５において関与者らによる違法行為の存在が明確になっていたとはいえず，被告Ａ１５に善管注意義務違反行為があるとする株主原告の主張は，その前提を欠く。
（イ）１０月１４日取締役会における善管注意義務違反について
被告Ａ１５は，ＰｗＣ中間報告書を受領していない。被告Ａ１５は，平成２３年１０月１３日にＨ弁護士の事務所に赴いた際，ＰｗＣ中間報告書の存在を認識したが，現物を見せられたわけではなく，何ら不適切な行為の存在を認めるものでないことを教示されたにすぎない。また，被告Ａ１５は，Ｈ弁護士がＢの解職に関与し，その解職手続を指導していたため，同解職について法的な問題が生じることはあり得ないと考えていた。
> 　イ　損害の発生及び因果関係について
（ア）会社原告において，被告Ａ６らにより，長年にわたって巨額の損失隠しが行われていた以上，これについて適切に真相究明を行い，かつ，第三者に対して説明責任を果たすためには，単なる内部調査では足りず，外部の委員会による調査を行うことは不可欠である。各外部委員会はＢ解職の有無にかかわらず設置されるべきものであるから，被告Ａ１５の善管注意義務違反行為と各外部委員会の費用の出捐との間には条件関係を欠き，相当因果関係も認められない。
（イ）本件和解金の支払につき，Ｂによる英国労働審判の申立内容，同審判の審理及び和解協議の内容や経過等が明らかにならない限り，被告Ａ１５の善管注意義務違反行為と本件和解金の支払との間に相当因果関係があるということはできない。
（ウ）会社原告の株価の下落を含む信用失墜は，被告Ａ６らによる長年の巨額な損失隠しが原因であるから，被告Ａ１５の善管注意義務違反行為との間に相当因果関係は認められない。
（被告Ａ１６，被告Ａ１７及び被告Ａ１８の主張）
ア　善管注意義務違反について
（ア）９月３０日取締役会における善管注意義務違反について
本件各記事は月刊誌に掲載されたものであり，裏付けとなる客観的資料の記載もないなど，経営陣による違法行為の疑いを明確にするような内容ではなかった。また，Ｂからの本件各レターに対しては，被告Ａ８がメールを受領する都度回答し，添付資料も送付するなどの対応をしており，その対応に不自然又は不合理な点があったわけでもなく，事情に詳しい被告Ａ８とのやり取りの中でＢが指摘する疑惑が解消される可能性もあった。これらを踏まえれば，９月３０日取締役会の時点で，被告Ａ１６，被告Ａ１７及び被告Ａ１８（以下「被告Ａ１６ら３名」という。）にとって，経営判断に基づいて行われた本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払について，被告Ａ６ら経営陣による違法行為が存在する疑いがあることが明確になっていたとはいえない。疑惑を指摘していたＢ自身，９月３０日取締役会において，被告Ａ６や被告Ａ８と話し合った結果，本件各記事で指摘された内容に係る疑問が解消され，相互に建設的な理解に達したこと，今後は前向きに未来に目を向けていきたいことを述べていたのであるから，被告Ａ６らの違法行為を全く認識していない被告Ａ１６ら３名にとっては，当該疑惑について，直ちに調査を進めなくてはならない状況ではなかったのであり，株主原告が主張するような義務が認められないことは明らかである。
（イ）１０月１４日取締役会における善管注意義務違反について
１０月１４日取締役会に出席した被告らが負う善管注意義務については，そのような調査義務自体の発生根拠が不明確である上，なぜ１０月１４日取締役会の時点を問題とするのか，なぜ被告Ａ６や被告Ａ８が今後の調査を妨害し不祥事の隠蔽を図る危険性があることが明白であるのかも不明確である。ＰｗＣ中間報告書はあくまで中間報告書にすぎず，その結論についても「現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」と記載されているにすぎないから，ＰｗＣ中間報告書やそれに基づくＢの電子メールによる指摘をもって，１０月１４日取締役会の時点で，違法行為が存在する疑いが一層明確になったとか，違法行為の存在がほぼ確実な状況になったとはいえず，被告Ａ１６ら３名が不祥事の隠蔽を図る危険性を認識する前提を欠いている。
被告Ａ１６及び被告Ａ１８がＢの解職に賛成したのは，同人が，ヨーロッパに滞在してほとんど来日せず，他の取締役との意思疎通も不十分であり，その経営等の進め方が独断専行的で，本件についても，独断でＰｗＣに対して社内秘の資料を送付するなどした上，役員全員に対し，外部機関による中間報告書を一方的に送付して被告Ａ６や被告Ａ８の辞任を迫るなど，他の経営陣との間で経営の方向性や手法に大きな乖離を生じ，経営の意思決定に支障を来す状態に陥っていると判断したためである。
被告Ａ１６ら３名は，Ｂが指摘する疑惑について，違法行為が存在するとまでは考えなかったものの，その解明のために何らかの調査等を行う必要があるとは認識しており，現に，平成２３年１０月２１日に本件第三者委員会を立ち上げることを公表し，同年１１月１日には本件第三者委員会を設置して疑惑についての調査を委託し全容を明らかにしたのであるから，被告Ａ６らによる違法行為を黙認ないし放置したことにはならないし，これに加担したことにもならない。
以上によれば，被告Ａ１６ら３名に善管注意義務違反行為が認められないことは明らかである。
（ウ）被告Ａ１７の善管注意義務違反について
平成２３年１０月１３日に電子メールで送付された１０月１４日取締役会の開催通知には，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰といった議題は記載されていなかったのであるから，被告Ａ１７が，同電子メールの記載からＢの解職を事前に認識することはできず，Ｂの解職や被告Ａ６の社長復帰に反対である旨を表明することはそもそも不可能であった。
また，被告Ａ１７は，被告Ａ６の違法行為について全く認識しておらず，１０月１４日取締役会の時点で違法行為の存在がほぼ確実な状況でもなかったのであるから，同取締役会において承認可決されたＢの解職について，事後的に異議を表明する義務がないことは明らかである。
イ　損害の発生及び因果関係について
（ア）本件第三者委員会，取締役責任調査委員会及び監査役等責任調査委員会は，被告Ａ６らが損失隠しのために違法行為を行ったことを原因又は契機として設置されたものであるから，被告Ａ１６ら３名の善管注意義務違反行為とこれらの委員会費用の出捐との間には，相当因果関係がない。また，経営改革委員会は，被告Ａ６らの違法行為を受けて再発防止策の策定等を目的として設置されたものであり，株主原告が主張する善管注意義務違反行為とは全く関係がない。
（イ）本件和解の合意は，Ｂが不当に役職から解職されたことを認めた上でされたものではなく，また，英国の裁判所が，同人が不当に役職から解職されたと認定したわけでもないから，株主原告が主張する善管注意義務違反行為と本件和解金の支払との間には相当因果関係がない。
（ウ）株主原告が主張する信用失墜による損害は，極めて抽象的・多義的な主観的評価（印象論）に過ぎない。また，株価の下落は株主に発生した損害であって，会社原告に発生した損害ではない。
（被告Ａ１９の主張）
ア　善管注意義務違反について
（ア）９月３０日取締役会における善管注意義務違反について
被告Ａ８が，Ｂからの質問や資料提供の要請に対し，資料等を添付して迅速かつ合理的な回答を行うなどしていたことからすると，平成２３年６月２９日に社外取締役に就任したばかりの被告Ａ１９が，同年９月３０日の時点で，被告Ａ６らによる違法行為の存在や違法行為等の不祥事の隠蔽を行う危険性を認識することは不可能であり，被告Ａ６らによる違法行為の疑いが明確になったことを根拠とする善管注意義務違反に係る株主原告の主張は理由がない。
また，９月３０日取締役会において，Ｂ自身が，被告Ａ６らの違法行為については全て解決した旨の発言をしていることからすると，被告Ａ１９に，被告Ａ６らの違法行為の有無を調査すべき義務（疑惑を解明しようとするＢが妨害されないようにする義務）は生じることはあり得ない。
（イ）１０月１４日取締役会における善管注意義務違反について
ＰｗＣ中間報告書は，「現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」と述べるにとどまり，結論として，違法行為があったと断定するものではない。また，被告Ａ１９は，平成２３年１０月５日から同月１８日までの間オーストリアに出張しており，電子メールを閲覧できる電子機器を出張に携行しなかったため，この期間に電子メール（ＰｗＣ中間報告書が添付されたものを含む。）を確認できる状況になかった。被告Ａ１９が同電子メールの正確な内容を把握したのは，日本に帰国した後の同月１９日である。
したがって，１０月１４日取締役会の時点で，９月３０日取締役会の時点に比して違法行為が存在する疑いが一層明確になっていたとはいえず，善管注意義務違反に係る株主原告の主張はその前提事実を欠いており，理由がない。
被告Ａ１９は，平成２３年１０月１７日出張先のニュースでＢの解職や被告Ａ６の社長復帰等の事実を知り，直ちに帰国の途について同月１８日に帰国するや，同月１９日から，会社原告の疑惑に係る説明責任を果たすための本件第三者委員会の立ち上げに関与し，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に係るＦＡへの報酬名目の金銭支払時に在籍していなかった社外取締役として，本件第三者委員会のメンバー選定等の役割を果たした。その後も，被告Ａ１９は，経営改革委員会に関与し，また，同様の目的のために発足した指名委員会委員としても活動するなど，会社原告の疑惑解明の原動力となった。
したがって，被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会におけるＢの解職等の決議後，何ら異議を表明することなくこれを追認したことを前提とする株主原告の主張は，理由がない。
イ　損害の発生及び因果関係について
被告Ａ１９の善管注意義務違反行為と損害との間の相当因果関係に関する株主原告の主張は，いずれもその前提事実を欠いており，理由がないことは明らかである。
（８）抗弁
ア　消滅時効の抗弁の成否（第１類型及び第２類型関係）
（被告Ａ２ら３名の主張）
会社原告の承継前被告Ａ１に対する本件訴訟提起は，平成２４年１月８日付けでされているため，承継前被告Ａ１は，本件口頭弁論期日において，平成１４年１月８日より前の取締役としての行為を理由とする善管注意義務違反による損害賠償請求権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（被告Ａ５の主張）
（ア）本件金利及び本件ファンド運用手数料等について
被告Ａ５は，本件口頭弁論期日において，支払日から１０年を経過している損害賠償請求権について，消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（イ）ＩＴＸ株式運用損について
ＩＴＶがＩＴＸ株式９３２３株を購入したのは平成１２年３月であり，会社原告が本件訴訟を提起した平成２４年１月８日時点において既に１０年を経過しているから，前記株式購入に係る損害賠償請求権は時効により消滅している。被告Ａ５は，本件口頭弁論期日において，この消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
仮にそうでないとしても，ＩＴＶがＩＴＸ株式を取得した目的は，ＩＴＸ株式を上場してキャピタルゲインを取得することにあるところ，上場日のＩＴＸの株価は高値が２９万円，安値及び終値が２６万５０００円であり，いずれもＩＴＶがＩＴＸ株式を取得した際の株価の半値以下であった。平成１３年１２月１４日にＩＴＸ株式を上場したことにより，同株式によりキャピタルゲインを取得することは絶望的となり，会社原告がＩＴＸ株式を取得したことによる損害が確定した。第２類型に係る会社原告の請求は，損害が確定した同日から１０年以上経過した後にされたものである。被告Ａ５は，本件口頭弁論期日において，この消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
（原告らの主張）
いずれも争う。
イ　信義則ないし過失相殺の抗弁の成否（第１類型，第３類型，第４類型及び第７類型関係）
（被告Ａ７の主張）
会社原告に損害が発生したとしても，かかる損害を発生・拡大させたことは専ら会社原告の社長及び会長を長年にわたって務めていた承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６の指示及び決定によるものであった。被告Ａ７は，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６に対し，損失を開示するよう度々進言したが，同人らからいずれも却下された（例えば，被告Ａ７は，①平成４年１月頃，会社原告の実現損及び含み損が合わせて約４８０億円に達していたことから，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５に対し，損失を開示すべきことを進言したが，承継前被告Ａ１から，開示することは不可能であるなどと言われ，損失を開示しない方針が維持され，②その後も，承継前被告Ａ１の指示で損失を開示しない方針が採られたが，積極的な資金運用を行って損失を取り戻そうとする承継前被告Ａ１の方針が損失を増大させるのみであったことから，総務・財務部長に就任した平成９年４月頃，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５に対し，積極的な資金運用を停止すべき旨を進言したところ，同人らがこれを容れて，積極的な資金運用は停止されることとなったが，損失を開示することについては拒絶され，③平成１２年３月期の決算時にも承継前被告Ａ１及び被告Ａ５に対し，損失を全部開示すべき旨を進言し，④被告Ａ６が代表取締役に就任した後には，同人に対しても損失の開示について第三者に相談するよう進言したが，被告Ａ６らから拒絶された。会社原告が平成２３年１１月に損失を開示したのも，被告Ａ７が被告Ａ６を強く説得してようやくこれに踏み切らせたためである。）。被告Ａ７は，承継前被告Ａ１らの意向に従わざるを得なかったのであり，当時は内部告発者を保護する法的環境も未整備で，仮に内部告発を行えば会社原告を倒産させるのみならず，被告Ａ７自身も職を失って家族を路頭に迷わせるおそれが高かったために内部告発をすることも困難であった。会社原告の請求は，自ら損失隠しを決定し，そのための対応を被告Ａ７に指示しておきながら，いざ損失隠しが露見するや，そのことによって被ったとする損害を被告Ａ７に請求するものであり，クリーンハンズの原則に反する。
仮にそうでないとしても，公平の観点から，過失相殺規定の類推適用により，賠償額は大幅に減額されるべきである。
（被告Ａ８の主張）
使用者が，その事業の執行につきされた被用者の加害行為により損害を被った場合においては，使用者は，損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において，被用者に対して損害賠償請求を行い得ると解されている。このように，使用者に故意・過失がない場合においても，使用者の被用者に対する損害賠償請求が制限されていることからすると，被用者が使用者の違法な指示に従った行為について，使用者が損害賠償請求をすることは，それ自体信義則に反し，許されないというべきである。被告Ａ８は，会社原告としての意思決定に基づく指示に従って，損失分離スキームの構築・維持等に関与したのであるから，会社原告あるいは同原告に代位する株主原告が損害賠償請求をすること自体，信義則に反し，許されない。
仮に，被告Ａ８に何らかの責任が認められるとしても，被告Ａ８の責任原因とされる行為は，いずれも承継前被告Ａ１ら会社原告の代表取締役の意思決定や指示に基づいて行われたものであり，歴代の経営者がしてきたことを継承する以上に，会社側の体質に起因するところが大きい。したがって，原告らの被告Ａ８に対する請求は，過失相殺規定の類推適用により，賠償すべき損害額は大幅に減額されるべきである。
（被告Ａ９の主張）
被告Ａ７及び被告Ａ８の主張を援用する。
（原告らの主張）
（ア）信義則ないしクリーンハンズの原則に関する主張について
損失分離スキームの構築・維持等に始まる一連の行為は，会社原告の限られた取締役や従業員のみによって計画・実行されたものであり，正式な機関決定の上でされたものではないし，仮に歴代の代表取締役の決定や指示があったとしても，会社原告の決定・指示と同視し得るものでもない。被告Ａ７及び被告Ａ８は，単に承継前被告Ａ１らの決定・指示に従っていただけの消極的な立場にあったのではなく，むしろ，これらの歴代の代表取締役の了承の下，損失分離スキームの構築から解消に至るまで極めて長期間にわたり，様々な方策を策定・実行するなどして，一連の行為に積極的に関与し続けてきた者である。取締役は自ら法令を遵守するだけでなく，代表取締役の決定・指示が取締役としての善管注意義務に違反するようなものである場合には，これを是正するための措置を採るべきことは当然である。被告Ａ７及び被告Ａ８は，およそクリーンハンズの原則に反するなどと主張できる立場にはなく，また，同人らに対する請求が信義則上制限されることもない。
（イ）過失相殺規定が類推適用されるべきとの主張について
前記（ア）のとおり，被告Ａ７及び被告Ａ８は，歴代の代表取締役の了承の下，損失分離スキームの構築から解消に至るまでの極めて長期間にわたり，積極的に関与し続けた者である。被告Ａ７及び被告Ａ８は，損失隠しという違法行為を行うことについて明確な目的を持って一連の善管注意義務違反行為を行ったのであり，そのような被告らが過失相殺規定の類推適用を主張することこそ，公平の観点から許されないというべきである。
ウ　権利濫用の抗弁の成否（第６類型関係）
（被告Ａ８の主張）
会社原告は，本件剰余金の配当等の後も破綻することはなく，現在では訂正後の決算内容を前提として単体での分配可能額はゼロを上回り，剰余金の配当も行っている。現在の分配可能額の状況からみれば，分配可能額の範囲内で剰余金の配当等が行われたのと同じ結果になっているにすぎず，これによって債権者にも会社原告にも実質的な不利益を与えるものではない。それにもかかわらず，本件剰余金の配当等によって流出した金銭を役員に弁済させた場合には，会社原告が不当に利得することになる。
また，企業の実質的な財産状態は連結ベースの財産状態であるところ，本件剰余金の配当等が行われた当時，連結貸借対照表に基づいて分配可能額を計算すると分配可能額は十分にあった。仮に，当時，虚偽記載のない決算をしていた場合には，子会社から配当金を受領して単体ベースでの分配可能額を十分な額にした上で，剰余金の配当等をしていたはずであって，いずれにせよ剰余金の配当等は行われていたはずである。本件剰余金の配当等は，会社の実質的な財産状態を不当に悪化させたものではなく，単に，子会社からの配当受領額の増加のための手続を履践しなかったという手続的な瑕疵にすぎない。
以上によれば，原告らの会社法４６２条に基づく請求は，権利の濫用として許されないというべきである。
（被告Ａ７及び被告Ａ９の主張）
被告Ａ８の主張を援用する。
（原告らの主張）
会社法４６２条の金銭支払義務は，「剰余金の配当が効力を生ずる日における分配可能額」を超えた配当がなされたことについての責任であって，仮に事後的に分配可能額が回復したとしても，前記責任の消長とは全く関係がないし，その責任を追及することが権利濫用になるわけでもない。また，同条は，分配可能額の算定を単体ベースで行うことを前提としており，連結に関する調整は，会社計算規則１５８条４号の定める限りに留めているのであって，連結貸借対照表に基づいて分配可能額を計算すると分配可能額は十分にあったという被告Ａ８，被告Ａ７及び被告Ａ９の主張自体，失当である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　第１類型（金利・運用手数料関係）及び第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）について
（１）認定事実
前記前提事実，証拠（後記認定事実末尾記載の証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　積極的な資金運用等による損失（含み損）の拡大
（ア）昭和６０年当時，為替相場は急速に円高が進んでいたところ，会社原告においては，国内で製造したカメラ，顕微鏡及び内視鏡等を欧米に輸出していたことから，円高による収益圧迫が深刻な状況となっていた。そのような中，昭和５９年に会社原告の社長に就任した承継前被告Ａ１は，営業外収益を獲得するために証券投資等を積極的に行っていく方針を打ち立て，国債や公社債等による資金運用に加え，特定金銭信託（投資家が信託銀行に対して金銭を信託し，運用指図をして有価証券への運用等を行わせ，信託契約終了時に金銭で信託財産の償還を受けるもの。）及び特定金外信託（信託で運用を行う点は特定金銭信託と同様だが，信託契約終了時の信託財産の償還を現状で受け取るもの。以下，特定金銭信託と併せて「特金等」という。）等の運用割合が多くを占めるようになった。（甲Ａキ９の１，１２の１，１３の１）
（イ）平成２年には，株式相場の大幅な下落によって会社原告が特金等で運用していた株式等が多額の含み損を抱えることとなったが，承継前被告Ａ１は，決算において当該損失を表沙汰にしない旨の判断をし，会社原告の経理部財務グループに対してその旨を指示した。
これを受けて，会社原告は，①バスケット方式原価法（特金等内の財産をまとめて１つとみなし，その期末時点の時価が取得価格の５０パーセントを下回る場合には時価で評価しなければならないものの，これを下回らない場合には簿価たる取得価格で評価できる方法）を採用して特金等に現金を預け入れることで，特金等内の資産の簿価が５０パーセントを上回るようにする方法や，②決算期末前に，含み損を抱えた金融商品を会社原告が買い戻す合意をして証券会社等に購入させ，期末後に買い戻すなどの方法（いわゆる「飛ばし」行為）を用いて，含み損の全てを表沙汰にせず，過小に計上する処理を行った。（甲Ａキ７，１２の１，１３の１）
（ウ）承継前被告Ａ１及び当時専務取締役であった被告Ａ５は，平成４年１月頃，経理部財務グループに対し，当期の決算数値のまとめ方と損失の回復方法を検討するよう指示し，これを受けて，平成元年から経理部財務グループのグループリーダーを務めていた被告Ａ７は，部下であった被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，平成４年１月２０日付け「運用状況と決算数値について」と題する文書を作成し，承継前被告Ａ１らに提出・報告した。当該文書には，会社原告の抱える損失が４８０億円（実現損２５０億円，評価・含み損２３０億円）であること，長期保有株の一部を海外へ移管し，表向きは将来的にアジア地区の資金・為替コントロールの中枢を担うことを理由として，金融子会社（ＯＡＭ）を設立すべきことなどが記載されていた。（甲Ａキ１２の１（特に，添付資料２を参照。以下，同様の意味で「〈添付資料２〉」などとと表記する。），１３の１，被告Ａ７本人）
（エ）会社原告は，平成４年以降，決算において利益を計上するとともに損失の回復を狙うため，購入時点で利益を受け取ることができる仕組債やスワップ等を購入したものの，これらの資金運用による損失額は拡大の一途を辿り，平成８年夏頃には資金運用による含み損が約９００億円に達していた。
同年頃会社原告の社長であった被告Ａ５は，経理部財務グループに対して損失回復のための方策を検討するよう指示したところ，被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，同年８月５日付け「運用ポートフォリオ回復案」と題する文書を作成し，被告Ａ５及びその頃会社原告の会長であった承継前被告Ａ１に対して報告した。当該文書には，会社原告の抱える損失が９０２億円であること，そのうち４５０億円を回復目標額として具体的な損失解消案を実行することなどが記載されていた。（甲Ａキ１２の２〈添付資料１〉，１３の２，被告Ａ７本人）
イ　ＣＦＣ及びＱＰの設立と損失の計上
（ア）会社原告は，前記ア記載のとおり，含み損を抱えた金融商品を期末に証券会社等に一時的に買い取らせ，その後買い戻す手法等を用いて損失を隠していたが，平成７年頃には，そのような手法に協力してくれる証券会社が徐々に減少する状況となっていた。
そこで，被告Ａ７は，ペインウェーバー証券のＩ及びＪに対し，決算対策商品による損失を会社原告の決算に反映させずに損失を回復する方法を相談したところ，同人らから，ケイマン諸島籍の簿外のファンドを作り，そこに含み損を抱えた金融商品を移す方法を提案された。被告Ａ７は，被告Ａ５の了承を得て，Ｉらの協力の下，メディアトラストと称するケイマン諸島籍の多数のファンドを設立するとともに，平成８年１月２５日には，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９を役員とするＣＦＣを設立した上，会社原告ないしその子会社であるＯＡＭが特金等内で保有していた債券をＣＦＣに貸し付け，それをＣＦＣが売却して作った資金を使用して，会社原告がペインウェーバー証券から購入した決算対策商品をメディアトラストに組み替えた。
被告Ａ７は，メディアトラスト内の資産の運用をＩ及びＪが設立したＡＸＥＳグループに委託して損失の解消を図ったが，結局，これを実現することができず，メディアトラストが抱えていた含み損をＣＦＣに付け替え，ＣＦＣにおいて損失を計上した。（甲Ａキ９の３・４，１２の２〈添付資料２〉，１３の２）また，被告Ａ７は，平成９年３月頃，３３０億円の含み損を抱えていたパリバ証券の仕組債を簿外のファンドに簿価で買い取らせてそこで損失を計上させるため，被告Ａ５の了承を得た上，被告Ａ８とともにＱＰを設立し，会社原告からＱＰに対して流した資金により，ＱＰが当該仕組債を簿価で買い取り，これをパリバ証券に対して時価で売却することにより，ＱＰにおいて損失を計上した（甲Ａキ１０，１２の２，１３の４）。
ウ　ＬＧＴ銀行を介した損失分離スキームの構築等
（ア）被告Ａ７は，平成９年４月会社原告の総務・財務部長に就任し，秘密保持の徹底している外国の銀行に会社原告の口座を開設し，当該銀行に預け入れた預金を担保にＣＦＣ等に融資をしてもらうことにより，会社原告とＣＦＣ等との関係を切り離すことが望ましいと考え，被告Ａ５に対してその旨を説明して，その了承を得た。
被告Ａ７は，野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）に勤務していたＫから，リヒテンシュタインに本店を置くＬＧＴ銀行のＬの紹介を受け，平成１０年３月２３日，ＬＧＴ銀行に会社原告及びＯＡＭの名義の各預金口座を開設した。その際，会社原告の預金口座開設申請書には被告Ａ５が会社原告の代表者として署名し，同時に，当該口座に関する署名権者を，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９と定めてＬＧＴ銀行に通知した。また，会社原告及びＯＡＭは，同日，会社原告及びＯＡＭの名義の各預金口座内の資産全てについて，ＣＦＣのために担保権を設定する旨の契約を締結したが，当該担保権設定契約において署名権者として署名したのは，会社原告については被告Ａ７であり，ＯＡＭについては被告Ａ９であった。
ＬＧＴ銀行は，その後，上記担保権設定契約が締結されたことを受けて，ＣＦＣに対し，平成１０年３月２７日１８０億円，同年８月６日１２０億円をそれぞれ貸し付けた。（甲Ａキ３の７〈添付資料４，同５〉，８の３〈添付資料１－１～３〉，１２の３〈添付資料２，３〉，１３の１０，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
（イ）会社原告及びＯＡＭは，ＬＧＴ銀行による融資を延長してもらうため，平成１５年７月１４日，ＬＧＴ銀行との間で包括的な担保権設定契約を締結したが，これらの契約においては，被告Ａ５が会社原告の代表者として，被告Ａ７がＯＡＭの代表者として，それぞれ署名した。その際，ＬＧＴ銀行から，会社原告及びＯＡＭの取締役会議事録の提出を求められたが，ＬＧＴ銀行との取引は損失分離スキームの構築・維持のための預金取引であって取締役会に諮ることができなかったことから，これに代わるものとして，会社原告は同社の取締役会の意思と一致する旨が記載された被告Ａ５及び被告Ａ６の署名のある宣誓書を提出し，ＯＡＭも，同旨の記載がある被告Ａ７の署名のある宣誓書を提出した。（甲Ａキ１３の１０〈添付資料４～７〉，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
エ　コメルツ銀行を介した損失分離スキームの構築等
（ア）a　会社原告は，平成９年頃，同社の監査を担当していた朝日監査法人から，近い将来，時価会計制度が導入される旨の情報提供を受けていたところ，平成１０年５月２９日，同監査法人から，同年３月期の監査概要報告書において，バスケット方式原価法を採用している特定金外信託について，今後の金融商品に対する時価会計導入の影響を含めて対処を検討する必要がある旨の指摘を受けた。また，同年６月頃，会社原告が財テクの失敗で巨額の損失を抱えている旨が新聞で報じられて会社原告の株価が急落したことを契機として，同年７月，同監査法人から，会社原告の資金運用に特化して行われた監査の結果として，時価会計導入を踏まえて特金等の解約を検討するよう要請された。
そこで，被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，朝日監査法人からの上記要請への対処方針を検討し，同要請を受け入れて平成１３年３月期までに特金等を解約する（朝日監査法人に対しては，特金等の解約を目指す旨回答した。）とともに，それまでの間に新たな資金注入のためのスキームとして，ＬＧＴ銀行以外の金融機関を介した損失分離スキームの手法を開拓することとした。
そして，被告Ａ７は，被告Ａ５に報告してその了承を得た上で，Ｉを介してコメルツ銀行のＭと面会し，平成１１年９月頃，コメルツ銀行シンガポール支店との間で，会社原告名義の預金口座を開設する契約を締結し，被告Ａ８とともに，当該預金口座に，同年１０月６日２億０１００万ドル，同年１２月２７日１億０１００万ドルをそれぞれ入金し，この預金を担保にして，Ｍが設立したファンドである Hillmore に対して約３００億円の融資を受け，この資金をＩ及びＪが設立した２１Ｃ等の受け皿ファンド等に送金した。
さらに，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成１２年６月２２日，コメルツ銀行の預金口座に１５０億円を入金し，この預金を担保にして，Hillmoreに対して１４９億円の融資を受け，これも受け皿ファンド等に送金した。（甲Ａキ３の８〈添付資料１，３，６，７〉，９の４，９の１０，９の１２，９の１３，１２の５〈添付資料１，３，６の１・２〉，１３の３〈添付資料１，２〉）
ｂ　会社原告の決算内訳書におけるコメルツ銀行への定期預金額は，第１３２期事業年度（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで）が３０６億１８２５万円，第１３３期事業年度（平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで）が１５０億０００１万２７７８円であった（甲Ａイ１４の１・２）。
（イ）a　Ｍは，平成１２年秋頃，勤務先をコメルツ銀行からＳＧ銀行シンガポール支店に変えたため，被告Ａ７及び被告Ａ８は，コメルツ銀行を介した損失分離スキームをＳＧ銀行に移すことを企図し，Hillmore においてコメルツ銀行に対して借入金を返済し，会社原告において預金の担保解除及びその払戻しを受け，当該資金を原資として，ＳＧ銀行の会社原告名義の預金口座に，平成１２年１２月４日２００億円，平成１３年２月２１日１００億円，同年６月１１日１５０億円をそれぞれ入金した。さらに，被告Ａ７及び被告Ａ８は，平成１５年１０月２２日，同預金口座に１００億円を入金した。
Ｍが設立した Eastersideは，これらの預金を担保として，預金額とほぼ同額の約５５０億円の融資を受け，２１Ｃ等の受け皿ファンド等に当該資金を送金した。（甲Ａキ３の８，１３の１７〈添付資料６，７〉）
ｂ　会社原告の決算内訳書におけるＳＧ銀行への預金額は，①第１３３期（ 平 成 １ ２ 年 ４ 月 １ 日 か ら 平 成 １ ３ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で ） が３００億０００５万５５５６円，②第１３４期（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで）が４５０億円，③第１３５期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）が４５０億円，④第１３６期（平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで）が４５０億円であった（甲Ａイ１４の２～５）。
（ウ）Ｍは，平成１７年，ＳＧ銀行を退職して投資顧問会社を経営することになったため，被告Ａ７及び被告Ａ８は，Ｍの会社が運営するＳＧボンドに対して資金を出資し，これを通じて受け皿ファンド等に資金を流す方法に切り替えることを企図し，ＳＧボンドにおいて会社原告から出資を受けた資金で債券を購入し，Eastersideにおいて，当該債券を借り受けて売却により資金化し，ＳＧ銀行に対して借入金を返済した。
その過程で，会社原告は，ＳＧボンドに対し，平成１７年２月４日１００億円，同月１５日５０億円，同月１７日２００億円，同月１８日１００億円，同月２２日１５０億円（合計６００億円）をそれぞれ出資した（甲Ａキ３の８，１３の１７〈添付資料９〉）。
オ　ＧＣＮＶＶを介した損失分離スキームの構築等
（ア）会社原告は，平成１１年９月頃，特金等の口座の中で保有していたシュローダー証券取扱いの仕組債を一時的に「飛ばす」ため，買戻しの合意をした上で金融機関に簿価で買い取らせたが，これが朝日監査法人に発覚し，同監査法人から当該仕組債を買い戻すよう要求された。さらに，会社原告は，朝日監査法人から，平成１１年９月期中間決算において，特金等内の金融資産を時価評価し，損失相当額を引当金計上するとともに，（従前の要請を１年前倒しして）平成１２年３月期までに特金等を解約するよう指導を受けた。
被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９と相談の上，被告Ａ５に対し，この機会に会社原告が簿外に抱えている全ての損失を公表することを提案したが，被告Ａ５から，監査法人に把握されて指導を受けた限度で損失を公表し引当金を計上するようにとの指示を受けたため，結局，会社原告は，被告Ａ５の方針に従い，平成１１年９月期中間決算において，朝日監査法人が把握した金融資産に限定して時価評価を行い，約１６８億円の引当金を計上した。（甲Ａキ９の１０，９の１３，１２の６〈添付資料１の１・２〉，１３の１１，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
（イ）会社原告は，既にＣＦＣ及びＱＰを設立してこれに資金を送金する損失分離スキームを構築・維持していたが，監査法人の指導に従い平成１２年３月期に前倒しして特金等を解約するためには，これまでのスキームに加えて，受け皿ファンド等に資金を流すルートを設ける必要が生じた。
被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，既に野村證券を退職して株式会社グローバルカンパニー（以下「グローバルカンパニー」という。）を設立していたＫに相談したところ，同人から，会社原告において，①ＬＧＴ銀行が設定するファンドである PS Global Investable Markets を購入し，これを担保にＬＧＴ銀行から資金を借りてＣＦＣに送金する方法や，②資金を出資して事業投資ファンドを組成し，グローバルカンパニーがファンドマネージャーとなって，新規事業の発掘・育成等を行う方法が提案された。Ｋは，②の方法を用いれば，資金を受け皿ファンド等に回すことが容易となるだけでなく，新たなベンチャー企業を発掘して上場させることでキャピタルゲインを取得して損失を取り戻すこともできるなどと説明した。
被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９らは，Ｋと協議を重ねた結果，平成１２年１月，ＬＧＴ銀行の設定するファンドの購入及び事業投資ファンド設立のスキームの大枠が固まったことから，会社原告の経営会議及び取締役会に諮るべく，承継前被告Ａ１に対しては被告Ａ７において，被告Ａ５及び被告Ａ６に対しては被告Ａ７及び被告Ａ８において，会社原告が抱えている簿外の損失の状況や，ＬＧＴ銀行のファンドの購入及び事業投資ファンドの設定を損失分離スキームに利用することなどを説明した。（甲Ａキ９の１３，９の１４，１２の６，１３の１４，１３の１５，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
（ウ）会社原告の第７８７回取締役会は，平成１２年１月２８日，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６を始めとする会社原告の取締役らが出席して開催され，ＬＧＴ銀行のファンドの購入及び新規の事業投資ファンドの設定が議案として上程されて，被告Ａ６及び被告Ａ８が投資の必要性や事業投資ファンド設立の目的を説明し，全員異議なく了承された。。
その後，会社原告は，ＬＧＴ銀行との交渉の結果，PS Global Investable Marketsではなく，会社原告の英語の頭文字を名称に冠した会社原告独自のクラスファンドである PS Global Investable Markets-O（ＧＩＭ）に出資することとなり，平成１２年３月１７日，会社原告が１５０億円，ＯＡＭが２００億円（合計３５０億円）をＬＧＴ銀行に出資してこれを購入した。（甲Ａキ３の１０〈添付資料６，７〉，９の１４，１２の６〈添付資料２－１・２〉，１３の１５，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
（エ）会社原告は，平成１２年３月１日，Ｉ及びＪが設立した Genesis VentureCapital Series Ltd.（以下「ＧＶ」という。），及びＫが設立した GCI Caymanとの間で，会社原告及びＧＶをリミテッドパートナー，GCI Cayman をジェネラルパートナーとする事業投資ファンド組成契約を締結し，会社原告が３００億円，ＧＶが５０億円，GCI Cayman が１億円をそれぞれ出資して，ＧＣＮＶＶを設立した（なお，ＧＶの出資金５０億円は，会社原告がＣＦＣを経由してＧＶに送金した資金であり，GCI Cayman の出資金１億円は，同社に対する運用報酬と相殺したため，GCI Cayman から現実に拠出された資金はなかった。（甲Ａキ９の１３，９の１４，１３の１５〈添付資料５〉，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
（オ）被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，Ｋらと相談の上，ＬＧＴ－ＧＩＭに出資した３５０億円のうち，３１０億円を平成１２年３月１２日に受け皿ファンド等であるＴＥＡＯに貸し付けるとともに，そこから３００億円を出資してＮｅｏを設立する（GCI Cayman がＮｅｏの資金移動権限を持つジェネラルパートナーに就任する。）こととし，その旨実行された。Ｎｅｏに出資された資金は，同月２３日ＩＴＶに対して１０１億１５１５万円が送金され，同月２４日ＱＰに対し１９４億円が送金された。（甲Ａキ３の１０〈添付資料８，９〉，１２の７）
（カ）被告Ａ８は，ＱＰの債券を購入する名目で，ジェネラルパートナーであるGCI Cayman のＫ，Ｎ及びＯに依頼して，ＧＣＮＶＶにおいて，平成１２年３月１７日出資された金銭のうち３２０億円をＱＰに送金するとともに，同月２８日ＱＰの債券を購入し，ＱＰにおいて，会社原告から借り受けていた国債を会社原告に返還した。その後，平成１７年まで，ＧＣＮＶＶの決算期に向けた監査法人対策としてＱＰからＧＣＮＶＶへ債券の償還名目で資金を戻し，その目的を達成するとＧＣＮＶＶからＱＰに再び資金を移動するという行為を繰り返した。
その後，平成１８年３月頃，本件国内３社の株式を実際の価値よりも高値で取得することを利用してＧＣＮＶＶとＱＰとの間の債権債務関係を解消することとし，ＱＰがＧＣＮＶＶに対し，その当時の残債務である２４０億円を全て返済してこれを解消した。（甲Ａキ３の１３〈添付資料１～８〉）。
カ　損失分離状態の報告
会社原告においては，金融商品への投資により損失を抱えるようになった平成２年頃以降，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５に対し（被告Ａ６に対しても，遅くとも同人が会社原告の社長に就任した平成１３年６月以降），概ね半期に一度，定期的に，会社原告の抱えていた簿外の損失の額やその対策等についての報告が行われていた。当該報告は，被告Ａ８，被告Ａ９ないし損失分離スキームの構築・維持等に必要な事務作業を行っていたＰが作成した資料に基づいて，被告Ａ７が行うのが通例であり，必要に応じて，被告Ａ８，被告Ａ９及びＰが立ち会って補足説明をしていた（例えば，平成１５年９月１２日付けで財務部が作成した平成１５年９月１２日付け「１３５ＰＢ運用報告」と題する資料（甲Ａイ８の１）には，宛先として「Ａ１取締役殿」，「Ａ５会長殿」，「Ａ６社長殿」等とされており，１３５期下期（平成１４年１０月から平成１５年３月まで）の期末である平成１５年３月末時点における会社原告の損失額が１１７６億６０００万円であること，対前期比で損失が８億０６００万円増加したことなどが記載されていたが，被告Ａ７は，被告Ａ８及び被告Ａ９とともに，当該資料を用いて，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６に対し，その記載に沿った説明をした。）。（甲Ａイ８の１，キ３の１１〈添付資料３〉，３の１７，１２の８，１３の１８，証人Ｐ，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）
キ　損失分離スキームの維持に伴う本件金利及び本件ファンド運用手数料等の支払
（ア）前記ウ（ア）記載のとおり，ＣＦＣは，ＬＧＴ銀行から３００億円の融資を受け，平成１３年７月以降，利息等の名目で，別紙１１「①ＣＦＣのＬＧＴ銀行への本件金利の支払」表の各「日付」欄記載の日に，各「支払額」欄記載の金員を支払った（甲Ａキ３の１８の１，３の１８の２〈添付資料５〉）。
（イ）ＳＧ銀行が Eastersideに宛てて送付した契約条件の確認書面によれば，ＳＧ銀行の Easterside に対する貸付けの利率は，別紙１１「②Easterside に対する貸付けの利率」表の記載のとおりであった（甲Ａイ１５の１～５）。
（ウ）ＬＧＴ－ＧＩＭが，その資産を運用することに伴い，同資産からＬＧＴ銀行に対して支払う年間のファンド運用手数料は，各年末のファンドの総資産価値の１．５パーセントと約定されていた。そして，ＬＧＴ－ＧＩＭの各年末における総資産価値は，①平成１３年末が３５５億８３１８万９５０４円，②平成１４年末が３５８億０８７０万９５５２円，③平成１５年末が３６０億３９７４万８３７９円，④平成１６年末が３６２億７４３８万４９５９円，⑤平成１７年末が３６５億５９３３万６３８２円，⑥平成１８年末が３６８億２６７９万４６４６円，⑦平成１９年末が３７０億６３０５万５８３０円であった。（甲Ａキ３の１８の１〈添付資料２〉，３の１８の２〈添付資料４〉）。
（エ）ＳＧボンドは，そのファンド運用手数料等として，Ｍの経営する会社に対し，別紙１２「①ＳＧボンド運用手数料等」表の記載のとおり，合計６億７６５６万１７９６円を支払った（甲Ａキ３の１８の１〈添付資料６〉）。
（オ）Ｎｅｏは，GCI Cayman に対し，報酬として，別紙１２「②Ｎｅｏから支払われた報酬」表の記載のとおり，合計１２億８７６８万５７７５円を支払った（甲Ａキ３の１８の１〈添付資料１〉）。
（カ）ＧＣＮＶＶは，GCI Cayman に対し，報酬として，別紙１２「③ＧＣＮＶＶから支払われた報酬」表の記載のとおり，合計４１億３０９５万３２２６円を支払った（甲Ａキ３の１８の１〈添付資料１〉）。
ク　ＩＴＸ株式の取得
（ア）被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，平成１１年１２月頃，Ｋから，日商岩井が情報産業部門を独立・分社化させてＩＴＸを設立するに当たり，発行する株式のうち３０パーセントを戦略的パートナーとして位置付ける企業に保有してもらう意向を有していることを明かされるとともに，同人の兄であるＱが日商岩井の情報産業部門に勤務していること，ＩＴＸは１年前後に株式を上場させる予定であること，ＩＴ関連企業の株式は軒並み高値を付けており，ＩＴＸ株式も上場後高値が付くことは間違いなく，大きなキャピタルゲインを取得して会社原告の抱える損失の解消に利用できることなどといった説明を受けた。
被告Ａ７らは，ＩＴＸ株式を購入しておけば同社の上場後に株価が上がって売却益を得られ，これによって会社原告の損失の解消に役立てられる上，同株式の購入によってＩＴ関連のノウハウを取得すれば会社原告の事業の改善にも活かせるなどと考え，被告Ａ５にその旨を報告したところ，被告Ａ５もＩＴＸ株式への投資に前向きであったため，会社原告においてＩＴＸ株式を１５０億円分購入することとして，その旨を日商岩井に連絡した。
もっとも，被告Ａ７は，その後，被告Ａ５から，会社原告が１５０億円をＩＴＸ株式に投資するのでは社内の合意が得にくいため，そのうち５０億円は会社原告が投資し，残りの１００億円は受け皿ファンド等に流している資金を活用するよう指示を受けたため，その旨を日商岩井に告げた。（甲Ａキ８の４，９の１５，１２の７，１３の１７）。
（イ）会社原告の経営会議は，平成１２年１月２８日開催され，ＩＴＸ株式購入の可否が審議された。被告Ａ６及び被告Ａ７は，同経営会議において，提案理由，ＩＴＸの企業価値及び概要等を説明したが，被告Ａ７らが説明に用いた資料には，日商岩井が，情報産業部門を独立会社化し，成長分野である同部門のより迅速な事業展開を図っていること，当該独立会社化に当たって資本持分の３０パーセントを６００億円で戦略的パートナーへ開放することが記載されており，また，提案理由には，①日商岩井の情報産業部門は，他の商社と比較しても投資対象がマルチメディア全般にわたっており，かつ，個別事業の立ち上げ，成長が順調であること，②連結の株主価値が保守的にみて約２２５０億円と想定され，購入価格が割安であること（１株当たりの株主価値１１２万円に対して，１株当たりの購入価格は１００万円であり，三和銀行が株価や資産負債状況等について精査を実施したこと），③日商岩井は２年から３年後にＩＴＸの株式公開を考えており，大きな株式含み益が期待できること，④広い範囲での迅速な事業立上げのノウハウがあり，今後の会社原告の新規事業立上げの強力なパートナーになり得，また，情報機器事業への事業拡大を狙う会社原告にとってサービス事業を始め広い範囲での提携協力の可能性があることが記載されていた。さらに，会社原告において作成されたＩＴＸの時価総額想定資料には，ＩＴＸの企業価値は，事業内容の類似する企業から類推すると１兆４１５５億７２００万円であり，現在の資産・収益内容で公開したと想定すると，株主価値は約５．７倍程度に増えると想定できる旨が記載されていた。
会社原告の第７８７回取締役会は，同日，経営会議に引き続いて開催され，議長役である被告Ａ５から，①株式公開による値上益の獲得，②迅速な事業化のノウハウの獲得，③情報機器事業拡大のための提携の可能性を目的として，ＩＴＸ株式を５０億円で取得する旨が説明され，全員異議なく承認可決された。（甲Ａキ８の４〈添付資料１－１・２，２〉，９の１５〈添付資料２〉，１３の１６，乙Ｂ３）
（ウ）被告Ａ７は，ＩＴＸ株式の残りの１００億円分について，被告Ａ８及び被告Ａ９らと相談の上，ＬＧＴ銀行のクラスファンドを用いて購入することとし，Ｋに依頼して，平成１２年３月頃，ＩＴＶを組成させた上，グローバルカンパニーがＬＧＴ銀行のアドバイザーに就任して，ＩＴＶの実質的な運用者となった。ＩＴＸ株式をＩＴＶ名義で購入することについては，日商岩井との間で，ＩＴＶが会社原告に対して白紙委任状を提出し，ＩＴＶの議決権を会社原告が行使することで調整した。
このようにして，会社原告は，日商岩井との間で，平成１２年３月３１日，ＩＴＸ株式４６６２株を５０億００１８万１４８０円で譲り受ける旨の契約を締結し，ＩＴＶは，同月２８日，日商岩井との間で，ＩＴＸ株式９３２３株を９９億９９２９万０４２０円で譲り受ける旨の契約を締結した。ＩＴＶによる当該株式取得資金は，ＬＧＴ銀行のＮｅｏ名義の口座からＩＴＶに出資した１０１億円を原資とするものであった。（甲Ａキ９の１５〈添付資料３～５〉，１２の７〈添付資料８〉，１３の１６）
（エ）ＩＴＸは，平成１３年９月１５日，株主の所有株数１株を２株とする株式分割を実施したため，ＩＴＶの保有するＩＴＸ株式数は１万８６４６株となった。ＩＴＶは，平成１８年２月２８日，会社原告に対し，保有するＩＴＸ株式全株を１株当たり２１万５０００円で譲渡した。
会社原告は，平成２２年１１月１１日から同年１２月２７日にかけて，ＩＴＸ株式の公開買付けを実施し，その結果，会社原告のＩＴＸの株券等所有割合は９２．５４パーセントとなった。また，会社原告は，平成２３年３月２３日，ＩＴＸを完全子会社とする株式交換を実施し，これに先立つ同月１７日ＩＴＸは上場廃止となった。
ＩＴＸが株式を上場した平成１３年１２月から上記上場廃止の前日までのＩＴＸの株価の推移は，別紙１３「ＩＴＸの株価の推移」表の記載のとおりである。（甲Ａイ１１，１６の１・２，１７～２１）
（オ）会社原告は，平成２４年８月２４日，アイ・ティー・エックス株式会社（以下「新ＩＴＸ」という。）を設立し，同年９月２８日を効力発生日として，ＩＴＸの営む情報通信事業を含む全事業を新ＩＴＸに引き継いだ上で会社分割する旨を公表した。また，会社原告は，同日付けで，新ＩＴＸの発行済株式の全てをアイジェイホールディングスに５３０億円で譲渡する旨の契約を締結したことを公表した。（甲Ａイ２２）
（カ）被告Ａ９は，平成１７年１月１日から平成２０年５月３０日まで，会社原告からＩＴＸに出向して勤務し，同年６月には会社原告を退職して，平成２２年６月までＩＴＸの代表取締役社長を務めていた。その後，同月末にＩＴＸの代表取締役会長に就任し，平成２３年６月に会社原告の取締役に就任して以降も，同年１２月７日までＩＴＸの代表取締役会長を務めていた。（甲Ａキ９の１５）
（２）争点（１）ア（承継前被告Ａ１，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の損失分離スキームの構築・維持に係る善管注意義務違反の有無）について
> 　　ア　取締役は，善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う（会社法３３０条，民法６４４条）とともに，法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し，株式会社のために忠実にその職務を行わなければならず（会社法３５５条），これらの義務を怠ったときは，会社に対して，当該義務違反により生じた損害を賠償する責任を負う（同法４２３条１項）。
会社の抱える損失が表沙汰にならないように当該会社から損失を分離するスキームを実行し，その状態を維持することは，それ自体，適正に処理すべき会社の決算を困難にさせ，財務諸表の虚偽記載を発生させる原因になるとともに，その実行に伴って本来支払う必要のない負担を会社に生じさせ得るものであるから，取締役が，自ら損失分離スキームの構築・維持を行うことが善管注意義務及び忠実義務に違反するものであることはもちろん，損失分離スキームの構築・維持が行われていることを知り，又は知り得たにもかかわらず，これを中止ないし是正させることを怠ることも，取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものというべきである。
イ　承継前被告Ａ１について
（ア）前記（１）の認定事実によれば，会社原告は，ＬＧＴ銀行等を介した損失分離スキームを構築する以前から，証券会社に対して決算期末に買戻しの特約を付して損失を抱えた金融商品を売却する（いわゆる「飛ばし」行為）などの損失計上回避策を行っていたところ，それらの措置は，承継前被告Ａ１が，積極的な証券投資等を行った結果生じた会社原告の損失を表沙汰にしない旨の判断を下し，経理部財務グループに指示するなどして実施したものであること，承継前被告Ａ１は，ＬＧＴ銀行を介した損失分離スキームが構築された平成１０年頃には，既に会社原告の社長を退任して会長となっていたものの，概ね半期に一度の割合で，被告Ａ７らから会社原告の抱える簿外の損失の額やその対策等について報告を受けていたこと，承継前被告Ａ１は，平成１２年１月，被告Ａ７らがＬＧＴ銀行の設定するファンドであるＬＧＴ－ＧＩＭを購入したり事業投資ファンドであるＧＣＮＶＶを組成したりするに当たり，被告Ａ７から，その時点における会社原告の簿外の損失の状況や，上記ファンドの購入及び事業投資ファンドの設定を損失分離スキームに利用する旨の説明を受けたことが認められるから，これらの事情によれば，承継前被告Ａ１は，会社原告が簿外の損失を表沙汰にしないために損失分離スキームを構築し，これを維持していることを知っていたと認められる。
しかるに，前記（１）の認定事実によれば，承継前被告Ａ１は，会社原告の簿外の損失を公表する機会があったにもかかわらずこれを公表することをせず，前記損失分離スキームの構築・維持について，中止ないし是正させるための措置を何ら講じていないというのであるから，取締役としての善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負う。
（イ）これに対し，被告Ａ２ら３名は，承継前被告Ａ１が会社原告の含み損の状況について説明を受けた記憶はなく，損失分離スキームの構築について了承したこともない旨主張するが，証拠（甲Ａキ７，乙Ｄ１，２，４，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人）に照らし，採用することができない。被告Ａ２ら３名は，承継前被告Ａ１の供述調書が検事による相当な誘導によって作成されたと考えられる旨主張するが，これを的確に裏付ける証拠はなく，採用することができない。
また，被告Ａ２ら３名は，大規模な事業会社の役員は，下部組織等から上がってくる報告に明らかな不備不足があり，これに依拠することにちゅうちょを覚えるというような特段の事情がない限り，その報告を基に調査・確認すれば注意義務を果たしたことになるなどとも主張する。しかしながら，その主張自体の当否はともかく，承継前被告Ａ１は，前記（１）の認定事実記載のとおり，会社原告において発生した損失を表沙汰にしない措置を自ら指示して実行させていたのであって，単に下部組織等から上がってくる報告に基づいて対応策を了承・是認していたにとどまるものではないから，被告Ａ２ら３名の上記主張とは前提を異にするというべきであって，被告Ａ２ら３名の上記主張は採用することができない。
ウ　被告Ａ５について
（ア）前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ５は，平成２年頃以降，概ね半期に一度の割合で，被告Ａ７らから，会社原告の抱える簿外の損失の額やその対策等について報告を受けていたこと，被告Ａ５は，被告Ａ７らにおいて，ＣＦＣ・ＱＰの設立，ＬＧＴ銀行を介した損失分離スキームの構築，コメルツ銀行を介した損失分離スキームの構築及びＧＣＮＶＶを介した損失分離スキームの構築等，新たな損失分離スキームの方策を策定する際には，その都度被告Ａ７らからその旨の報告を受けてこれを了承していたことが認められるから，被告Ａ５は，当初から損失分離スキームの構築・維持を知っていたというべきである。
（イ）これに対し，被告Ａ５は，巨額の損失が海外ファンドに隠されていることの概要につき説明を受けたのは，平成１４年から１５年頃である旨を主張し，本人尋問の結果及び陳述書（乙Ｂ７９）中にはこれに沿うかの如き供述・陳述記載がある。
しかしながら，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ５は，会社原告が平成１０年３月２３日ＬＧＴ銀行の預金口座を開設した際，預金口座開設申請書に会社原告の代表者として署名していることが認められるところ，会社原告の取締役会に諮らずに実行された当該預金取引について，被告Ａ５が何ら事情を知らずに署名したとは考え難い。また，会社原告の第１３２期事業年度（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで）の決算内訳表（甲Ａイ１４の１）によれば，会社原告はコメルツ銀行に３０６億１８２５万円の定期預金をしていること，同決算期における会社原告の有する定期預金の中では，コメルツ銀行に対する上記預金額が最高額であることが認められるが，会社原告のメインバンクでもないコメルツ銀行に対しこのような高額の定期預金を実行するに当たり，当時の代表取締役社長である被告Ａ５に対して何らの説明がされなかったとも考え難い。さらに，会社原告が監査法人から指摘を受け，平成１１年９月期中間決算において損失を公表し引当金を計上したことは，前記（１）の認定事実記載のとおりであるところ，被告Ａ５は，本人尋問において，これにより金融商品の含み損の問題は済んだと認識した旨供述する一方で，平成１２年３月にＩＴＸ株式１００億円分を追加購入した際には含み損があることを知っていたかのような供述をするなど，一貫性がない。そして，被告Ａ５の主張を前提とすれば，被告Ａ５は会長となった後である平成１４年ないし１５年頃に損失分離スキームの全体像を知ったことになるが，当該全体像を知ることとなった契機は不明確である上，被告Ａ７らは被告Ａ５に秘して損失隠しを実行し継続していたことになるにもかかわらず，被告Ａ５は損失隠しの全体像を知った後も被告Ａ７らに対して何らの処分していないことなど，被告Ａ５の主張自体，不明確，不自然・不合理な点があることは否定できない。
（ウ）のみならず，証拠（乙Ｂ４４，４５）によれば，たしかに，平成９年１０月１２日付け「１３０ＰＢ期運用計画」においては，特金等の残高が４３０億円と記載され，平成１０年４月３日付け「１３０ＰＢ決算速報」においては，有価証券評価損益が「－１０６４」（百万円）と記載されるなど，平成８年の時点で既に会社原告の抱える金融商品の含み損が９００億円に達していたこと（前記（１）の認定事実）と比して過小な数値がきさいされていることが認められるが，他方，上記「１３０ＰＢ運用計画」の上部には，「社長」，「常務」，「経理部長」等の決裁印欄が設けられ，事情を知らないＲ常務取締役も押印していること，上記「１３０ＰＢ決算速報」の上部には，名宛人として，「Ａ５社長」及び「Ｓ部長」のほかに「Ｒ常務」が記載されていることが認められ，被告Ａ７らが会社原告の実際の損失の状況を説明する際に用いた資料とみられる「１３５ＰＢ運用報告」（甲Ａイ８の１）の名宛人が，事情を知る「Ａ１取締役」，「Ａ５会長」，「Ａ６社長」及び「Ｓ監査役」とされていることとは体裁が異なっているものというべきである。これらの事情に徴すると，上記「１３０ＰＢ運用計画」及び「１３０ＰＢ決算速報」はいわば「表の書面」であって，含み損の実態を反映した資料ではない旨の証人Ｐの証言は十分信用することができ，上記各資料は，会社原告において，監査法人等の会社外部の者に提示することを念頭において作成されたものとみるべきであって，被告Ａ５に対する説明内容が上記各資料の記載内容にとどまっていたとの被告Ａ５の主張を裏付けるものとはいえない。
（エ）被告Ａ５は，同人の供述調書は長時間の取調べを受ける中で，検事から決められたストーリーを執拗に押しつけられたものであるなどとも主張するが，これを的確に裏付ける証拠はなく（被告Ａ５の作成に係る地検メモ（乙Ｂ６５～７４）にもこれを直接裏付ける記載はない。），採用することができない。
（オ）以上によれば，被告Ａ５は当初から損失分離スキームの構築・維持を知っていたというべきである上，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ５は，自ら指示し又は被告Ａ７らの提案を了承して損失分離スキームの構築・維持を行ったというべきであり，取締役としての善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を免れない。
エ　被告Ａ６について
（ア）前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ６は，ＧＣＮＶＶを介した損失分離スキームを構築するに際し，平成１２年１月２８日に開催された取締役会に先立ち，被告Ａ７及び被告Ａ８から，会社原告が抱える簿外の損失の状況やＬＧＴ銀行のファンドの購入及び事業投資ファンドの設定を損失分離スキームに利用することなどの説明を受けていることが認められるから，遅くともこの時点までには，会社原告が簿外の損失を表沙汰にしないために損失分離スキームを構築及び維持していることを知ったものというべきである。
それにもかかわらず，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ６は，会社原告の簿外の損失を公表する機会があったにもかかわらずこれを公表することをせず，前記損失分離スキームの構築についてこれを中止ないし是正させるための措置を何ら講じておらず，かえって平成１２年１月２８日に開催された取締役会において，被告Ａ７とともに投資の必要性や事業投資ファンド設立の目的を説明したことなどが認められるから，損失分離スキームの構築・維持を積極的に容認したといえ，取締役としての善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負う。
（イ）これに対し，被告Ａ６は，含み損の存在について報告を受けこれを了承したのは，自らが代表取締役に就任した平成１３年６月２８日より後のことである旨を主張するが，前掲各証拠に照らし採用することができない。
オ　被告Ａ７について
前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ７は，被告Ａ５の指示ないし了承の下，会社原告の外部の者であるＪやＫの協力・助言を受けるなどして，ＬＧＴ銀行，コメルツ銀行及びＧＣＮＶＶ等を介した損失分離スキームを構築するための実務作業を担い，その構築後には，損失分離スキームを維持するため，上記両名に受け皿ファンド等の運営を任せて本件金利を支払うなどしていたことが認められるから，自ら損失分離スキームの構築・維持を行ったということができる。
それにもかかわらず，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ７は，取締役に就任した平成１５年６月２７日以降，取締役として，自ら構築した損失分離スキームを中止ないし是正させるための措置を何ら講じていないことが認められるから，善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対して任務懈怠の責任を負う。
カ　被告Ａ８について
（ア）前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ８は，被告Ａ５の指示ないし了承の下，被告Ａ７とともに，ＪやＫの協力・助言を受けるなどして，ＬＧＴ銀行，コメルツ銀行及びＧＣＮＶＶ等を介した損失分離スキーム構築の実務作業を担い，その構築後には，損失分離スキームを維持するため，上記両名に受け皿ファンド等の運営を任せて本件金利を支払うなどしていたことが認められるから，自ら損失分離スキームの構築・維持を行ったということができる。
それにもかかわらず，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ８は，取締役に就任した平成１８年６月２９日以降，取締役として，自ら構築した損失分離スキームを中止ないし是正させるための措置を何ら講じていないことが認められるから，善管注意義務ないし忠実義務に違反するものとして，会社原告に対して任務懈怠の責任を負う。
（イ）これに対し，被告Ａ８は，会社原告が損失分離スキームの構築・維持の発生根拠と主張する行為はいずれも被告Ａ８が取締役に就任する以前のものであるから，取締役としての責任を負わない旨を主張する。しかしながら，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ８は，被告Ａ７とともに，外部の者の協力・助言を受けるなどして損失分離スキームの具体的な方策を検討したばかりか，その構築・維持に関与したことが認められるから，このような事実関係の下では，損失分離スキームの構築・維持に係る具体的な行為をした当時従業員であったとしても，取締役に就任した以降，自ら構築した損失分離スキームを中止ないし是正させるための措置を講ずべき義務を負うことは明らかであって，被告Ａ８の上記主張は採用することができない。
（３）争点（１）イ（損害の発生の有無）について
ア　本件金利の支払について，ＣＦＣがＬＧＴ銀行に対し，利息等の名目で，合計２２億８６２２万０２７６円を支払ったことは，前記（１）の認定事実記載のとおりである。また，前記（１）の認定事実によれば，Easterside は会社原告の預金を担保としてＳＧ銀行から約５５０億円の融資を受けたこと，ＳＧ銀行のEasterside に対する貸付けの利率は，別紙１１「②Easterside に対する貸付けの利率」表に記載されたとおりであることが認められるから，Easterside は，ＳＧ銀行に対して，当該利率に従った利息を支払ったものと推認される。
本件ファンド運用手数料等の支払についても，ＳＧボンドが，別紙１２「①ＳＧボンド運用手数料等」表の記載のとおりの運用手数料等合計６億７６５６万１７９６円を支払ったこと，Ｎｅｏが，同別紙「②Ｎｅｏから支払われた報酬」表の記載のとおりの報酬合計１２億８７６８万５７７５円を支払ったこと，ＧＣＮＶＶが，同別紙「③ＧＣＮＶＶから支払われた報酬」表の記載のとおりの報酬合計４１億３０９５万３２２６円を支払ったことは，前記（１）の認定事実記載のとおりであり，さらに同認定事実によれば，ＬＧＴ－ＧＩＭは，その資産を運用することに伴い，同資産からＬＧＴ銀行に対し，各年末の総資産価値の１．５パーセントに相当するファンド運用手数料を支払う約定となっていたことが認められるから，ＬＧＴ－ＧＩＭは，前記（１）の認定事実キ（ウ）記載の各年末の総資産価値に１．５パーセントを乗じたファンド運用手数料を支払ったことが推認される。
これらの本件金利及び本件ファンド運用手数料等は，損失分離スキームの構築・維持に伴って支出されたものというべきであるが，その支出の主体は，それぞれ，ＣＦＣ，Easterside，ＳＧボンド，Ｎｅｏ，ＧＣＮＶＶ及びＬＧＴ－ＧＩＭであって，会社原告ではない。原告らは，これらのファンドから支払われた本件金利及び本件ファンド運用手数料等が会社原告の損害に当たる根拠として，それらの金員の支払によって会社原告の預金債権ないし出資債権の価値が毀損された旨主張し（主位的主張），あるいは，これらのファンドと会社原告とを一体と捉えることができる旨を主張する（予備的主張）ことから，これらの主張の当否について判断を加える。
イ　原告らの主位的な損害の主張について
（ア）本件金利について
a　原告らは，会社原告が保有している預金債権等を担保として，ＬＧＴ銀行から資金を注入されたＣＦＣやＳＧ銀行から資金を注入されたEasterside といった受け皿ファンド等は，本件金利の支払時点において，いずれも銀行に対する全債務を完済できるような状況にはなかった（すなわち，全体として実質的に債務超過の状態にあった。）から，これらの受け皿ファンド等から本件金利が支払われると，当該支払分だけ，将来において銀行に返済できる金額が減少し，その分，会社原告が担保として提供した上記預金債権等の価値が毀損されるという損害が発生したと考えることができる旨主張する。
ｂ　会社原告及びその子会社であるＯＡＭは，ＣＦＣの債務を担保するため，ＬＧＴ銀行に開設した預金口座内の資産全てについて担保権を設定したこと，会社原告は，Eastersideの債務を担保するため，ＳＧ銀行への預金に担保権を設定したことは，前記（１）の認定事実記載のとおりである。
しかしながら，受け皿ファンド等の資産状況は日々変動するものであり，支払によって資産が減少することがある反面，新たな資金の注入や収益等があればその分資産が増加することになるのであって，実際にも，後記２（１）の認定事実記載のとおり，ＣＦＣ及び Eastersideは，本件国内３社の株式取得及びジャイラスの配当優先株の買取りに伴う資金移動の中継点として用いられており，その資金が入金された時点では，当該入金分だけ資産は増加していることになる。また，受け皿ファンド等が，本件金利の支払後に保有資産の運用等により収益を得る可能性も否定できないところ，原告らの主張によれば，当該可能性は考慮されないことになるが，当該可能性を否定ないし無視してよい理由は不明である。
このように，ＣＦＣ及び Eastersideの資産状況が変動するものである以上，その返済能力も変動しているのであって，最終的にＣＦＣ及びEasterside が返済不能となって会社原告の預金債権等の全部又は一部に係る担保が実行されたというのであればともかく，そのような事情の認められない本件において，本件金利の支払があった一時点を捉え，その後の入金や保有資産の運用等による収益の可能性を否定し又は考慮せず，ＣＦＣ及び Eastersideの返済能力が本件金利の支払分だけ減少し，その減少分だけ会社原告の預金債権の価値が毀損され，その毀損分相当の損害が生じたということはできない。
ｃ　また，原告らは，会社原告が，本件金利が支払われた時点で金利相当額の損害を被ったというためには，同支払時点において，複数の受け皿ファンド等を全体としてみたときに実質的に債務超過状態にあったといえれば足りるなどと主張するが，「実質的に」債務超過状態にあるとの意味は必ずしも明らかではない上，全体として債務超過状態にあっても，個々の受け皿ファンド等の中に債務超過状態にないものが含まれている可能性が否定できないのに，個別の本件金利の支払をもって当該受け皿ファンド等が直ちに損害を被ったと認めてよい理由は不明であり，結局，会社原告の預金債権の価値が毀損されたと認定してよい理由も不明である。
ｄ　したがって，本件金利に関する原告らの主位的な主張は，採用することができない。
（イ）本件ファンド運用手数料等について
原告らは，会社原告が直接出資しているファンド（ＬＧＴ－ＧＩＭ，ＳＧボンド及びＧＣＮＶＶ）は，会社原告が実質的に１００パーセント出資しているファンドであり，かつ，出資が返還される上限が定められているものではないから，出資した状態を放置したことにより運用手数料等の支払が発生したときは，当該支払分だけ，後に会社原告に返還されるべき金員が減少し，その分，会社原告の出資債権の価値が毀損されるという損害が発生したと考えることができる旨主張する。
ＳＧボンド，ＬＧＴ－ＧＩＭ及びＧＣＮＶＶは会社原告ないしＯＡＭが出資していること，ＮｅｏはＬＧＴ－ＧＩＭからの資金を注入されたＴＥＡＯが出資していることは，前記（１）の認定事実記載のとおりである（もっとも，ＧＣＮＶＶに対しては，会社原告のほかにＧＶ及び GCI　Cayman が出資しており，Ｎｅｏに対しては，ＴＥＡＯのほかに GCI　Cayman が資金を注入している。また，資金を出資した会社原告及びＯＡＭとＬＧＴ―ＧＩＭとの関係，同じく会社原告とＳＧボンドとの関係は，証拠上，必ずしも明らかではない。）。
しかしながら，Ｎｅｏについては会社原告が直接出資したものではないという点をひとまず措くとしても，これらのファンドの資産状況は日々変動しているのであって，本件ファンド運用手数料等の支払があった一時点を捉え，その後の入金や保有資産の運用等による収益の可能性を否定し又は考慮しないまま，会社原告の出資債権の価値が毀損され，その毀損分相当の損害が生じたということができないことは，前記（ア）において認定・説示したとおりである。
したがって，本件ファンド運用手数料等に関する原告らの主位的な主張も採用することができない。
ウ　原告らの予備的な損害の主張について
原告らは，予備的に，本件金利及び本件ファンド運用手数料等を支払った前記ファンドが会社原告と一体として評価される可能性がある旨主張し，その根拠として，①受け皿ファンド等が，いずれも会社原告に発生した金融資産の含み損の損失計上を回避する目的のために設立されたものであり，会社原告の従業員や役員の一部であった関与者・認識者のコントロール下にあったこと，②会社原告及びＯＦＨ・ＯＦＵＫから支払われた本件国内３社の株式取得代金及び優先株買取代金に相当する金員は，関与者・認識者の策定した損失分離スキームの解消スキームに従って受け皿ファンド等を移動し，結果として，関与者・認識者の企図したとおり，会社原告が預金の解放や出資金の返還を受けていること，③受け皿ファンド等の大半は，会社原告が平成２３年１２月に提出した有価証券報告書の訂正報告書において，事後的に会社原告の連結対象子会社とされていることなどを挙げる。
しかしながら，会社原告と上記ファンドはあくまでも別個の法人ないし法主体であるところ，会社原告が挙げる上記の諸事情を考慮しても，両者を一体であるとまで断ずることはできず，上記ファンドに生じた損害を会社原告の損害と評価することはできない。
したがって，原告らの予備的主張も採用することができない。
エ　以上によれば，本件金利及び本件ファンド運用手数料等の支払をもって会社原告の損害と認めることはできない。
⑷　争点（２）ア（承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６のＩＴＸ株式の取得・保有に係る善管注意義務違反の有無）について
ア　原告らは，損失分離スキームの構築・維持の目的を認識した上で，①損失分離のためにＩＴＶに資金が注入されていることを知り，又は知り得た取締役が，その資金を用いたＩＴＸ株式の取得に関与すること，②ＩＴＶが損失分離のために注入された資金を用いて取得したＩＴＸ株式を保有し続けていることを知り，又は知り得た取締役が，これを了承（黙認）したり，是正のために何らの措置を採らないこと，③ＩＴＶによるＩＴＸ株式の保有により新たな含み損が発生していることを知り，又は知り得た取締役が，ＩＴＶによる保有状態を了承（黙認）したり，是正のために何らの措置を採らないことは，善管注意義務に違反する旨主張する。
イ　前記（１）の認定事実によれば，会社原告は，一旦は１５０億円分のＩＴＸ株式を購入することを決め，その旨を日商岩井に連絡したが，その後，被告Ａ５の指示により，会社原告がそのうちの５０億円を投資し，残りの１００億円は受け皿ファンド等に流している資金を活用することとしたこと，そのために，被告Ａ７は，Ｋに依頼して，ＬＧＴ銀行のクラスファンドであるＩＴＶを組成させたこと，グローバルカンパニーは，ＬＧＴ銀行のアドバイザーに就任して，ＩＴＶの実質的な運用者になったこと，ＩＴＶによるＩＴＸ株式の取得資金は，会社原告及びＯＡＭがＬＧＴ－ＧＩＭに対して出資した３５０億円のうち３１０億円がＴＥＡＯに対して貸し付けられ，そのうち３００億円がＮｅｏに対して出資され，そのうちのＩＴＶに送金された１０１億１５１５万円が原資となっていることが認められる。このように，ＩＴＸ株式を取得するための新たなファンドを，もともと損失分離スキームに利用するために取引関係を有するに至ったＬＧＴ銀行のクラスファンドとして組成したこと，その手続を損失分離スキームの策定に当たって協力・助言を得ていたＫに依頼したこと，ＩＴＶによるＩＴＸ株式の取得資金は，損失分離スキームによって受け皿ファンド等に注入した資金が原資になったといえることからすれば，ＩＴＶによるＩＴＸ株式の取得は，同株式の値上益をもって会社原告の抱える損失の穴埋めをすることを目的の一つとして行ったものというべきである。
ウ　しかしながら，株式の値上益を会社原告の抱える損失の穴埋めに利用することが株式投資の目的に含まれていたとしても，そのことから直ちに，当該株式取得行為自体を損失分離スキームの一環とみることはできないから，上記目的が存在するだけで，取締役が，当該株式投資に関与する行為，又はそのようにして取得した当該株式を保有することや当該保有により新たな含み損が発生することを了承（黙認）若しくは放置する行為が，取締役としての任務懈怠に当たるということはできない。これらの行為が取締役の善管注意義務に違反するというためには，上記の目的に加え，取締役がＩＴＸ株式の取得を決定した時点において，その代金額が当該株式の価値に比して著しく高額であった場合など，当該株式を取得するという決定が会社原告にとって不合理であったといえることを要するものと解するのが相当である。
エ　これを本件についてみるに，前記（１）の認定事実によれば，ＩＴＸ株式の取得が審議された平成１２年１月２８日の会社原告の経営会議においては，ＩＴＸは，日商岩井が，成長分野である情報産業部門のより迅速な事業展開を図ることを目指して，同部門を独立・分社化する結果設立される会社であり，当該独立・分社化に当たり，資本持分の３０パーセントを戦略的パートナーに開放することとした結果，ＩＴＸ株式を保有する者を募っていること，ＩＴＸの連結の株主価値が約２２５０億円と想定され，１株当たりの株主価値が１１２万円と算定されるため，１株当たりの購入価額１００万円は割安であること（当該算定に当たっては，三和銀行が株価や資産負債状況等について精査を実施したこと），日商岩井は，２年後から３年後にＩＴＸの株式公開を考えており，大きな株式含み益が期待できること，会社原告が作成した資料によっても，ＩＴＸの企業価値は高く，現在の資産・収益内容で公開したと仮定すると，株主価値は約５．７倍程度に増えることが想定できることなどが説明されたことが認められる（当該説明が虚偽であることをうかがわせる証拠はない。）のであるから，ＩＴＸ株式の購入代金額が当該株式の価値に比して著しく高額であったとは認められない。のみならず，前記（１）の認定事実によれば，当該経営会議においては，上記説明に加え，日商岩井は，広い範囲での迅速な事業立上げのノウハウがあり，今後の会社原告の新規事業立上げの強力なパートナーとなり得ること，情報機器事業への事業拡大を狙う会社原告にとってサービス事業を始め広い範囲での提携協力の可能性があることなども説明されており，証拠（乙Ｂ１８の１・２）によれば，実際にも，ＩＴＸ株式を取得した後，次世代半導体関連分野及び医療デバイス分野等において共同で事業を行い，会社原告からＩＴＸへ役員及び従業員の派遣を行って両者の戦略的強化を実施していることが認められるから，ＩＴＸ株式の取得は，会社原告にとって，戦略的業務提携という事業投資の側面があったことも否定できない。
これらの事情を総合すれば，ＩＴＸ株式を取得するという決定が会社原告にとって不合理であったということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もないから，結局，ＩＴＸ株式の取得に関与する行為，又はそのようにして取得したＩＴＸ株式を保有することや当該保有により新たな含み損が発生することを了承（黙認）若しくは放置した行為が，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６の善管注意義務違反に当たるということはできない。
オ　したがって，争点（２）アに係る原告らの主張も採用することができない。
（５）以上より，第１類型（金利・運用手数料関係）及び第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）に係る原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
２ 　第３類型（国内３社株式取得関係）及び第４類型（ジャイラス関係）について
（１）認定事実
前記前提事実，証拠（後記認定事実末尾記載の証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　本件国内３社の株式取得に向けての準備
（ア）アルティスは，医療施設から排出される感染性廃棄物並びに事業所及び工場から排出される廃プラスチックを油化プラントで再生油等にリサイクルする事業を行う会社であり，NEWS　CHEF は，電子レンジ専用調理容器や健康食・食材キットの販売等を行う会社であり，ヒューマラボは，健康食品及び化粧品の販売，担子菌及びその他の菌類の培養・研究・開発等を行う会社であった（甲Ａウ１～３）。
（イ）被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，Ｋから紹介を受けるなどして本件国内３社の存在を知り，これらの株式を会社原告の新事業のためと称して相場より高値で取得することにより，受け皿ファンド等に資金を注入し，これを損失分離状態の解消に用いることを計画した。
そこで，被告Ａ７らは，まず，ＧＣＮＶＶ等をして，本件国内３社がいずれも増資により発行した株式を，それぞれ以下のとおり取得させた（１株当たりの単価は，アルティス及びヒューマラボが各５万円，NEWS　CHEF が２０万円である。）。（甲Ａウ４～７，甲Ａキ９の１６，１３の１９）
a　アルティス

（ウ）被告Ａ７らは，Ｍの設立したファンドであるＤＤやＧＴにも本件国内３社の株式を購入させることとし，平成１８年３月９日，ＤＤがＮｅｏから NEWSCHEF の株式４５０株を１株当たり４４５万円で，同日，ＤＤがＮｅｏからアルティスの株式５３０株を１株当たり５５７万円で，同月１０日，ＧＴがＮｅｏからヒューマラボの株式２１０株を１株当たり１４１０万円で，それぞれ購入した（甲Ａキ９の１６）。
（エ）会社原告の事業投資委員会は，平成１８年３月９日開催され，会社原告から被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９等が，GCI Cayman からＫ，Ｎ及びＯが出席した。同委員会において，Ｋは，①本件国内３社が事業価値の非常に大きい企業であること，②既に会社原告から技術支援や人員の派遣を受けており，子会社化して会社原告が主導して事業運営をすることで更にスピーディーな事業価値の実現が見込めることを理由に，会社原告において重点的に投資することを提案し，会社原告は，新事業の創生と事業の成功を目的として前向きに検討するものの，持分ファンドによる追加取得等の保有の仕方や事業価値について独自に精査して判断し，返答することを約束した。（甲Ａウ８，キ９の１６）
（オ）被告Ａ７らは，その後，Ｋの作成に係る事業計画を元に，平成１８年３月時点における本件国内３社の売上高，営業利益及び当期純利益を別紙１４の「１．平成１８年３月時点における事業計画」表記載のとおり見積もり，これに基づいて，投資に当たってのアルティスの事業価値を２２０億円（１株当たり５７９万円），NEWS　CHEF の事業価値を１６０億円（１株当たり４４５万円），ヒューマラボの事業価値を２３０億円（１株当たり１４３７万５０００円）とするのが妥当である旨を記載した投資提案審議資料を作成した。また，被告Ａ７らは，事業投資審査委員長名義で，上記投資提案審議資料と整合する内容の同月１６日付け「審査結果の報告」と題する書面（甲Ａキ９の１７〈添付資料８〉）を作成したが，同書面には，①アルティス株式７６０株を，取得金額４４億００４０万円（１株当たり５７９万円）で，②　NEWS　CHEF 株式４００株を，取得金額１７億８０００万円（１株当たり４４５万円）で，③ヒューマラボ株式３２０株を，取得金額４６億円（１株当たり１４３７万５０００円）でそれぞれ取得することを承認する旨が記載されていた。（甲Ａウ９，甲Ａキ９の１６・１７，１３の１９〈添付資料３～５〉）
（カ）これを受けて，ＧＣＮＶＶは，①平成１８年３月１７日，ＩＴＶから NEWSCHEF 株式４００株を取得金額１７億８０００万円で買い受け，②同月２３日，Ｎｅｏからアルティス株式７６０株を取得金額４４億００４０万円で買い受け，③同日，Ｎｅｏからヒューマラボ株式３２０株を取得金額４６億円で買い受けた。（甲Ａウ１０，甲Ａキ９の１６）
（キ）平成１９年３月期から事業投資ファンドに関する会計処理が変更となり，ＧＣＮＶＶ及びその主要な投資先については持分法を適用して連結決算に組み込まれるようになったことを契機として，会社原告は，同年９月２１日付けでGCI Cayman との間で，ＧＣＮＶＶに係るリミテッド・パートナーシップ契約を期限前解約する旨を合意し，ＧＣＮＶＶの終了契約書及び終了契約に関する覚書を作成した。会社原告は，当該合意に基づき，ＧＣＮＶＶの保有する本件国内３社の株式を簿価で取得した。（甲Ａウ１５の１・２，甲Ａキ９の２０〈添付資料２〉，１２の１１）
（ク）被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，会社原告が，平成１８年１０月から平成１９年６月頃にかけて東京国税局からＬＧＴ銀行との取引等について税務調査を受けたことを契機として，平成２０年３月までに会社原告が本件国内３社の株式を買い取って受け皿ファンド等に資金を流し，当該資金を用いて，ＣＦＣがＬＧＴ銀行から借り入れた３００億円及びＴＥＡＯがＬＧＴ－ＧＩＭから借り入れた３１０億円を返済してこれらの損失分離スキームを解消することを企図し，被告Ａ６に対してその旨を報告して了承を得た（甲Ａキ９の２０）。
イ　会社原告による本件国内３社の株式の取得
（ア）会社原告の経営執行会議は，平成２０年２月８日開催され，新事業関連会社である本件国内３社の株式買い増しの可否が議題となり，具体的には，本件国内３社の株式を取得後持株比率が６７パーセント超になるまで買い増し，本件国内３社を子会社とすることが提案された。同会議において，被告Ａ８は，会社原告の本件国内３社の株式保有比率が４０パーセント前後にとどまっており，それぞれの事業領域で会社原告が確固たる地位を確立するため，本件国内３社の株式を６７パーセント超まで買い増して子会社化する必要があること，同日時点における本件国内３社の売上高，営業利益及び当期純利益は，別紙１４の「２．平成２０年２月時点における事業計画」表記載のとおりであることなどを説明し，上記提案は承認された。（甲Ａウ１６の１・２，甲Ａキ９の２０，１２の１１）
（イ）会社原告の第９９９回取締役会は，平成２０年２月２２日，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２及び被告Ａ１３が出席して開催され，①アルティス株式について，取得株数を１０３０～２１８０株，取得想定額を５９億６４００万円～２０９億６３００万円の範囲内で，②NEWS　CHEF 株式について，取得株数を１００１～２０５０株，取得想定額を４４億５４００万円～１９８億５０００万円の範囲内で，③ヒューマラボ株式について，取得株数を５７０～８８０株，取得想定額を８１億９４００万円～２０５億６６００万円の範囲内で，それぞれ追加取得することが承認可決された。（甲Ａウ１７の１・２，甲Ａキ９の２０，１２の１１）
（ウ）会社原告は，上記取締役会決議に基づき，平成２０年３月２１日，以下の表に記載のとおり，本件国内３社の株式の売買契約を締結した（甲Ａウ１９の１～３，甲Ａキ９の２０）。

（エ）ＯＦＨは，平成２０年４月２５日，以下の表に記載のとおり，本件国内３社の株式の売買契約を締結した。その後，ＯＦＨは，同年９月１９日，同月２５日の時点で，会社原告の取締役会における譲渡承認決議が得られることを条件として，会社原告に対し，取得した本件国内３社の株式を取得価額と同額で譲り渡し，会社原告がこれを譲り受ける旨の売買契約を締結した。（甲Ａウ２０の１・２，２１の１・２，２２の１～３，甲Ａキ９の２０）

ウ　その後の金銭の流れ
（ア）会社原告からの金銭の流れ
a　会社原告は，平成２０年３月２６日，前記イ（ウ）記載の売買契約に基づく代金として，Ｎｅｏに対し３１８億８５００万円を，ＩＴＶに対し１５２億円をそれぞれ振込送金した（甲Ａキ３の１４〈添付資料７〉）。
ｂ　その後，会社原告から送金された金員については，別紙１６の「Ⅰ　本件国内３社の株式取得に関する預金移動（会社原告）」表の各「日付」欄記載の日に，各「送金元」欄記載のファンドから各「送金先」欄記載の送金先に対し，各「金額」欄記載の金員が振込送金された。もっとも，同表番号①の送金は，もともとＩＴＶにあった資金を併せてされたものであり，同番号③の送金は，もともとＱＰにあった資金を併せてされたものであり，同番号⑤の送金は，もともとＮｅｏにあった資金を併せてされたものである。（甲Ａキ３の１４〈添付資料８～１１，１３，１４〉）
ｃ　会社原告は，①平成２０年６月４日，ＬＧＴ銀行から３５１億４２３３万３３３３円の預金の払戻しを受け，②同年８月２６日，ＬＧＴ－ＧＩＭから，同ファンドに出資した１５０億円及びその運用益として，１５９億０４８０万円の払戻しを受けた（甲Ａキ３の１４〈添付資料１２，１５〉）。
（イ）ＯＦＨからの金銭の流れ
a　ＯＦＨは，平成２０年４月２５日，前記イ（エ）記載の売買契約に基づく代金として，ＤＤに対し９６億１５００万円を，ＧＴに対し４０億９５００万円をそれぞれ振込送金した（甲Ａキ３の１４〈添付資料１６〉）。
ｂ　その後，ＯＦＨから送金された金員については，別紙１６の「Ⅱ　本件国内３社の株式取得に関する預金移動（ＯＦＨ）」表の各「日付」欄記載の日に，各「送金元」欄記載のファンドから各「送金先」欄記載の送金先に対し，各「金額」欄記載の金員が振込送金された。もっとも，同表番号⑦の送金は，もともとＤＤにあった資金を併せてされたものであり，同番号⑧の送金は，もともとＧＴにあった資金を併せてされたものであり，同番号⑩の送金は，もともと Easterside にあった資金を併せてされたものであり，同番号⑯の送金は，もともとＴＥＡＯにあった資金を併せてされたものである。（甲Ａキ３の１４〈添付資料１７～２３〉）
ｃ　ＯＡＭからＬＧＴ－ＧＩＭに関する事業を承継したＯＦＨは，平成２０年１０月２４日，ＬＧＴ－ＧＩＭへの出資金及び運用益として，２０９億４６２０万円の払戻しを受けた。
被告Ａ７は，その後，被告Ａ６に対し，６００億円が会社原告及びＯＦＨに戻ってきたこと，ＬＧＴ銀行と会社原告との関係が解消したことを報告した。（甲Ａキ３の１４〈添付資料２４〉，１２の１１）
（ウ）外部協力者への報酬
a　Ｎｅｏは，平成２０年９月１１日，その預金口座から Gurdon　Overseasの預金口座に対し，１２億５９２５万円を振込送金した。同金員は，被告Ａ７及び被告Ａ８が，被告Ａ６と相談の上，ＬＧＴ銀行の行員であったＴらが損失分離スキームに協力したことへの報酬とする趣旨で，同人らが経営するGurdon　Overseas に対して支払ったものであった。（甲Ａウ２７，甲Ａキ１１の５，１２の１２，１３の２１）
ｂ　ＴＥＡＯは，平成２０年１２月１９日，その預金口座から NaylandOverseas の預金口座に対し，９億５０００万円を振込送金した。同金員は，被告Ａ７及び被告Ａ８が，被告Ａ６との相談の上，ＬＧＴ銀行の行員であったＬが損失分離スキームに協力したことへの報酬等とする趣旨で支払ったものであった。（甲Ａウ２８，甲Ａキ１１の５，１２の１２，１３の２２）
エ　本件国内３社の各事業からの会社原告の撤退
会社原告は，平成２４年４月２７日，本件国内３社の採算性の観点から事業継続は不可能であるとの結論に達し，会社原告が本件国内３社の各事業から撤退すること，会社原告グループ外部への事業譲渡及び資産譲渡の目途がつき次第，速やかに本件国内３社を解散すること，本件国内３社に対する貸付金等債権合計１７１億円について，取立不能となるおそれが生じたことから貸倒引当金１５６億円を計上したことを公表した（甲Ａウ２３）。
オ　ジャイラス買収に伴うＦＡ報酬の支払に至る経緯等
（ア）会社原告は，平成１８年６月５日，ＡＸＥＳとの間で，以下の内容のフィナンシャルアドバイザー契約（以下「本件ＦＡ契約」という。）を締結した。本件ＦＡ契約の締結に先立って作成された会社原告の決裁文書においては，医療市場への事業拡大のためのＭ＆Ａの活用も検討すべきオプションの１つであり，Ｍ＆Ａの検討及び実施に際しての準備を進める上で，本件ＦＡ契約の締結を提案する旨が記載されていた。（甲Ａエ１，２）
a　ＡＸＥＳの提供する業務内容
①　適切な買収ターゲットの特定における会社原告への支援，②　各取引を成立させるために必要又は適切な各専門家（法律家，独立会計士，投資銀行を含む。）を構成員とする作業部会の運営管理，③各取引のスキームの立案，④各取引に関して，通常フィナンシャルアドバイザー兼代理人が提供する分析，評価，交渉及び文書作成その他の支援
ｂ　報酬
(a)　基本報酬
契約締結時に前払金として３００万ドルを支払い，契約締結日から１年後に更に２００万ドルを支払う。
(b)　成功報酬
買収が完了した場合，会社原告グループは，該当する買収に関して，その完了後３か月以内に，買収額の１パーセントに相当する成功報酬を支払う。成功報酬の支払については，以下のとおりとする。
・　現金による報酬額
成功報酬の２０パーセントを米ドルで現金にて支払う。
・　現物支払による報酬額
成功報酬の８０パーセントを，買収の条件に基づいてターゲットの事業資産，持分又は類似の資産を取得する法人（以下「買収ビークル」という。）が発行した株式オプションで支払うものとし，その額については，成功報酬の当該割合に相当する米ドル換算額として，以下のとおり算出する。
ⅰ　買収ビークルの普通株資本における株式オプションは，買収ビークルの完全希薄化後の発行済社外株式総数の４．９パーセントを構成する株式に関するものを対象とする。
ⅱ　株式オプションの権利行使価格は，次の計算式を用いて算出する。
（本取引に基づいて支払われた買収額×８０％÷買収ビークルの完全希薄化後の発行済普通株式総数）－（現物支払による報酬額÷株式オプションが認められた株式に関する，買収ビークルの資本における普通株式数）
（イ）会社原告は，平成１９年６月２１日，ＡＸＥＳとの間で，本件ＦＡ契約で定めた成功報酬を以下のとおり変更する旨の契約（以下「本件修正ＦＡ契約」という。）を締結した。本件修正ＦＡ契約の締結に係る会社原告の決裁文書には，Ｍ＆Ａの積極的推進に当たり，本件ＦＡ契約を修正して展開のスピードアップを図ることが記載されていた。（甲Ａエ３，４）
a　現金による報酬額
以下の表に基づき算出した割合で，成功報酬を米ドル通貨で現金にて支払う。

ｂ　現物支払による報酬額
前記（ア）により算出した割合で，ＡＸＡＭを受益者として発行された株式オプションで成功報酬を支払うものとし，その額については，成功報酬の当該割合に相当する米ドル換算額として次のとおり算出する。
(a)　発行人の資本における完全希薄化後の発行済株式総数の価額の９．９パーセント分とする。
(b)　株式オプションの権利行使価格は，次の計算式を用いて算出した額とする。
（①ターゲットが公開会社の場合は，買収を発表した日の直近３０日間の株価の平均値の８０％，②ターゲットが非公開会社の場合は，買収額の７０％相当額を発行人の発行済株式総数で除した値）－（現物支払による報酬額÷発行人の資本における発行済株式総数の９．９％）
ｃ　ワラント購入権
会社原告は，次のいずれかのうち，額が少ない方を上限とした額に相当するワラントを与える。
(a)　発行人の資本における完全希薄化後の発行済株式総数の２０パーセント
(b)　発行価格が２億ドルに相当するものに関するワラント
（ウ）会社原告の第９９４回取締役会は，平成１９年１１月１９日開催され，英国の医療機器会社であるジャイラスを約９億３５００万ポンドで買収すること，この買収資金として銀行から上限２５００億円の資金借入れを実施すること，ジャイラス買収に関する投資顧問として，ＡＸＥＳと業務委託契約を締結することなどが提案され，承認可決された（甲Ａエ５の１・２）。
（エ）会社原告は，平成２０年２月１４日，ＡＸＥＳとの間で，本件修正ＦＡ契約における義務に従い，ＡＸＥＳに対してジャイラス発行の株式オプションを付与すること，当該合意に基づくＡＸＥＳの権利義務はＡＸＥＳと第三者との間で合意された対価ないし条件で自由に譲渡できることなどを内容とするコール・オプション契約を締結した（甲Ａエ７）。
（オ）会社原告の第９９９回取締役会は，平成２０年２月２２日開催され，会社原告は平成１９年１１月２６日ＡＸＥＳに対し，本件修正ＦＡ契約に基づく報酬として，１２００万ドルを支払ったこと，平成２０年２月１４日までにジャイラスの買収が完了したことが報告された（甲Ａエ６の１・２）。
（カ）会社原告は，平成２０年３月３１日，ＡＸＥＳとの間で，前記（エ）のコール・オプション契約に関し，相手方当事者に書面で通知することにより，残余の株式オプションの全てについて現金での精算を選択できること，現金精算を行う場合には，その対価は残余の株式オプションにつき１１．６４５米ドルとすることなどを合意した（甲Ａエ１２）。
（キ）会社原告は，ジャイラス買収完了後から，医療事業分野において会社原告とジャイラスがそれぞれの強みを最大限発揮することができるよう，ジャイラスとの間で協議を行って資本再編を進めていたところ，ジャイラスに生じる売却益について，一連の再編手続がグループ内再編と認められなければ米国や英国で課税対象となる可能性があり，これを回避するためには，ＡＸＥＳに発行した株式オプションを会社原告側で買い取る必要があることが判明した。
被告Ａ８は，株式オプションを買い取る方法として，現金による精算，ジャイラス発行の配当優先株による精算及びジャイラス発行の債券による精算等の複数の方法を検討し，配当優先株による精算の方法であれば，これを額面額以上の高値で買い取って損失分離状態の解消のための資金に充てることができると判断し，被告Ａ７とともに，ＡＸＥＳ及びＡＸＡＭの代表者であったＪと協議し，株式オプションの代わりにジャイラスの配当優先株を発行する方法で精算することで調整した。また，被告Ａ８及びＪは，本件修正ＦＡ契約に基づく報酬としてＡＸＥＳに付与したワラント購入権についても，会社原告側が現金で買い取り，その代金を損失分離状態の解消のための資金に充てることとして，その買取価格を５０００万ドルとした。
被告Ａ８は，被告Ａ７とともに，被告Ａ６に対し，ワラント購入権及びＡＸＡＭに付与するジャイラスの配当優先株を会社原告側が買い取り，その代金を損失分離状態の解消のための資金に充てることにより，ＳＧボンドを介した損失分離スキームの６００億円の損失を解消する方針を説明し，同被告の了承を得た。（甲Ａエ８の１・２，９の１・２，甲Ａキ１１の６，１３の２６）
（ク）会社原告の第１００９回取締役会は，平成２０年９月２６日開催され，本件ＦＡ契約及び本件修正ＦＡ契約に基づくＡＸＥＳへの投資顧問料の支払について，現物報酬として，ジャイラスの配当優先株式（発行額面１億７６９８万１１０６ドル）を同月３０日に発行すること，会社原告が本件修正ＦＡ契約に基づくワラント購入権を５０００万ドルで買い取ること（支払日は同月３０日）が提案され，承認可決された。
会社原告は，平成２０年９月３０日，上記取締役会決議に基づき，ジャイラス，ＡＸＥＳ及びＡＸＡＭとの間で，ジャイラスがＡＸＡＭに配当優先株式を発行すること，ＡＸＥＳ及びＡＸＡＭが本件修正ＦＡ契約に基づくワラント購入権の発行に関する義務を会社原告から解放する代わりに，会社原告がＡＸＡＭに５０００万ドルを支払うことなどを内容とする株式引受契約を締結した。なお，ＡＸＥＳは，これに先立つ平成２０年６月９日，ＡＸＡＭに対し，本件修正ＦＡ契約に基づく株式オプション及びワラント購入権を２４００万ドルで譲渡していた。（甲Ａエ１３，１４の１・２，１６，甲Ａキ５の３，１３の２４〈添付資料５〉）
（ケ）会社原告の第１０１２回取締役会は，平成２０年１１月２８日開催され，ジャイラス配当優先株の配当条件に基づく今後のキャッシュの外部流出を防止すること，今後のグループ内再編を容易にすることなどを理由として，ＯＦＨがＡＸＡＭからジャイラスの配当優先株（発行額面１億７６９８万１１０６ドル）を５億３０００万ドル～５億９０００万ドルで購入すること，その実施のための資金を調達することを目的として，ＯＦＨが増資を行うことが提案され，承認可決された（甲Ａエ１８の１・２）。
（コ）会社原告は，平成２０年１２月から平成２１年４月にかけて監査に当たっていたあずさ監査法人から，ジャイラスの買収について，本件ＦＡ契約及び本件修正ＦＡ契約に基づく報酬が異常に高い上，ＡＸＥＳの役割も十分理解できないこと，また，本件国内３社の買収について，投資した金額が事業に投資されておらず，ほとんどファンドに渡ってしまっていることなどを繰り返し指摘され，取得価額や取引先の妥当性について懸念を表明する監査役会宛ての文書を受領した。
これを受けて，会社原告の監査役会は，平成２１年５月９日，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に伴うＦＡ報酬の支払について，①取引自体に不正・違法行為がなかったか，②取締役の善管注意義務違反及び手続的瑕疵がなかったかにつき調査・検討を行うことを目的として，独立性の高い弁護士及び公認会計士らによって構成される第三者委員会を組織することを可決した。このようにして，同監査役会から調査・検討の依頼を受けた第三者委員会は，同月１７日，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に伴うＦＡ報酬の支払について，いずれも違法もしくは不正な点があった又は善管注意義務違反があったとまで評価できるほどの事情は認識できなかったとする平成２１年第三者委員会報告書を提出した。
あずさ監査法人は，平成２１年５月２０日，会社原告の連結計算書類が，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らして適正に表示しているものと認める旨の仮の意見を表明したが，会社原告に対し，ジャイラスの配当優先株を買い取ることを白紙に戻すなどの条件をクリアしなければ，真正の監査報告書は出せない旨を伝達した。（甲Ａエ２２～３５，３６の１・２，３８，甲Ｂ１５〈添付資料３〉）
（サ）会社原告の第１０２２回取締役会は，平成２１年６月５日開催され，第１０１２回取締役会で承認されたジャイラスの配当優先株の取得決議を取り消すことが提案され，承認可決された。その際，被告Ａ８は，買取金額を配当優先株の簿価（約１億７７００万ドル）に近づけるため，契約内容の見直し等を行い，再交渉の結果に基づいて再提案を行いたい旨を説明した。（甲Ａエ３９の１・２）
（シ）会社原告は，あずさ監査法人との監査契約を更新しないこととし，平成２１年６月開催の株主総会において，新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人に選任した。
被告Ａ７及び被告Ａ８は，あずさ監査法人からの指摘を受けて一旦頓挫したジャイラスの配当優先株の買取りによる損失分離状態の解消を実現するため，新日本有限責任監査法人所属の公認会計士に対し，当該優先株の買取価格と簿価との差額をのれん代として計上する方法を相談したところ，平成２２年２月頃，同公認会計士から，配当優先株に議決権を認めるなどの方法により固定負債を少数株主持分へと振り替え，簿価をのれんとして認識することができる旨の回答を受けた。そこで，被告Ａ７及び被告Ａ８は，被告Ａ６にも報告した上，平成２２年３月期中に，再度，ＡＸＡＭからジャイラスの配当優先株を買い取る方針を固めた。（甲Ａキ１１の６，１２の１３，１３の２７，弁論の全趣旨）
（ス）会社原告の第１０３３回取締役会は，平成２２年２月２６日開催され，ジャイラスの配当優先株評価額に配当未払額を加えた金額を買取価格の上限とし，同年３月までにＡＸＡＭから買い取ることを条件として交渉することが提案され，承認可決された（甲Ａエ４０の１・２）。
また，会社原告の第１０３４回取締役会は，平成２２年３月１９日開催され，ジャイラスの配当優先株を以下のとおりの内容で取得すること，取得者であるＯＦＵＫに対して会社原告から増資及び貸付けを行うことなどが提案され，承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ１１，被告Ａ１０，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４及び被告Ａ１５は，当該取締役会に出席し，上記配当優先株買取りの議案に賛成した。（甲Ａエ４１の１～３）
a 　売主：ＡＸＡＭ
ｂ　取得者：ＯＦＵＫ
ｃ　取得株数：１億７６９８万１１０６株
ｄ　取得価額：６億２０００万ドル（約５５８億円）
（セ）ＯＦＵＫは，平成２２年３月２２日，ＡＸＡＭとの間で，ジャイラスの配当優先株１億７６９８万１１０６株を６億２０００万ドルで買い受ける旨の契約を締結した（甲Ａエ４２，４３）。
カ　その後の金銭の流れ
（ア）ワラント購入権買取代金の資金移動
a　会社原告は，平成２０年９月３０日，ＡＸＡＭに対し，ワラント購入権の買取代金として，５０００万ドルを支払った（甲Ａキ３の１５〈添付資料１〉）。
ｂ　その後，別紙１６「Ⅲ　ジャイラス買収に関する預金移動（会社原告）」表の各「送金元」欄記載のファンドから「送金先」欄記載の送金先に対して，各「日付」欄記載の日に，各「金額」欄記載の金員が振込送金された（甲Ａキ３の１５〈添付資料２～５〉）。
（イ）配当優先株買取代金の資金移動
a　ＯＦＵＫは，ＡＸＡＭに対し，ジャイラスの配当優先株買取代金として，平成２２年３月２３日に２億ドル，同月２４日に２億１０００万ドル，同月２５日に２億１０００万ドルの合計６億２０００万ドル（同月２５日の為替レートである９１．８４円／ドル（甲Ａエ４４の２）で換算すると５６９億４０８０万円）を支払った（甲Ａキ３の１５〈添付資料６〉）。
ｂ　その後，別紙１６「Ⅳ　ジャイラス買収に関する預金移動（ＯＦＵＫ）」表の「日付」欄記載の日に，「送金元」欄記載のファンドから「送金先」欄記載の送金先に対し，「金額」欄記載の金員が振込送金された（甲Ａキ３の１５〈添付資料７～１０〉）。
ｃ　ＣＤは，平成２２年４月１２日から同月２７日にかけて，Easterside に対し，合計２４３億３１２４万８１５０円分の債券を交付した。また，Eastersideは，同月３０日までの間に，ＳＧボンドに対し，２５７億６８４６万５５００円分の債券を返還した。
会社原告は，ＳＧボンドの出資金の返還として，平成２２年９月２２日に３１５億６９１０万９６７３円，平成２３年３月２４日に３１５億３６３４万７５６９円の各支払を受けた。（甲Ａキ３の１５〈添付資料９，１１，１３〉）
（ウ）外部協力者へ支払われた報酬
a　 Ｉは，ＧＰＡＩの預金口座から，自身が設立した Promo Tech の預金口座に対し，平成２２年５月１８日に２５０万ドル，同日に２億３１８０万円，同年９月２日に６３３万０７７５．５８ドル，同日に６億３０００万円を振込送金した。これは，被告Ａ７及び被告Ａ８が，被告Ａ６と相談の上，損失分離スキームに協力したＪ及びＩへの報酬とする趣旨で，同人らに支払うこととしたものであった。（甲Ａキ５の３〈添付資料１４の１・２，１５の１・２〉，１１の５，１２の１３，１３の２４）
ｂ　平成２２年４月２６日，Easterside の預金口座から DRAGONS　ASSETの預金口座へ，１４５０万ドル（同日の為替レートである９４．２０円／ドル（甲Ａエ４４の５）で換算すると１３億６５９０万円）が振込送金された。
これは，被告Ａ７及び被告Ａ８が，被告Ａ６と相談の上，損失分離スキームに協力したＭへの報酬とする趣旨で，同人の会社に支払うこととしたものであった。（甲Ａキ３の１５〈添付資料１２〉，１１の５，１２の１３，１３の２３）
（２）争点（３）ア（被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に係る善管注意義務違反の有無）について
ア　原告らは，損失分離スキームの構築によって作出された損失分離状態の解消のため，本件国内３社の株式取得を行うこと，及びジャイラスの買収に伴うＦＡ報酬名目で金員を支払うことは，それ自体正当でない目的のために会社の財産を使用するものであり，こうした損失分離解消行為を認識し，又は認識し得た取締役は，当該行為を中止するための対応を採る義務を負い，この義務に違反して自ら損失分離解消行為に関与し，又はこれらを承認（黙認）もしくは放置する行為は，取締役の善管注意義務に違反するなどと主張する。
損失分離状態を解消するためには，当該事実を公表して正しい内容に訂正した財務諸表を提出するなどの法律に定められた適正な手続を履践すべきであり，損失を付け替えたファンドに資金を流すことを意図して事業買収を行うことは，法律に定められた適正な手続による損失分離状態の解消を更に困難にさせるものであるばかりか，当該事業の価値を不当に高く評価することなどにより，会社に本来不要な財産的支出をさせるものであって，取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものというべきである。
イ　本件国内３社の株式取得
前記（１）の認定事実によれば，たしかに，本件国内３社は，それぞれ，廃プラスチックのリサイクル等（アルティス），電子レンジ専用調理容器の販売等（NEWS　CHEF），健康食品の検討及び開発等（ヒューマラボ）の事業を行うものであり，当初は，事業投資委員会において，会社原告における新事業の創生等の観点から本件国内３社の株式取得の適否が審議されたことが認められる。
しかしながら，他方，前記（１）の認定事実によれば，会社原告が本件国内３社の株式を取得するに先立って，ＮｅｏやＩＴＶといった損失分離スキームによる資金を注入したファンドや，Ｍの設立したファンドであるＤＤやＧＴに本件国内３社の株式を取得させたこと，ＮｅｏやＩＴＶ等が本件国内３社の株式を取得した際の１株当たりの取得価額は，アルティス及びヒューマラボにつき５万円，NEWS CHEF につき２０万円であったこと，それにもかかわらず，平成１８年３月にＧＣＮＶＶが本件国内３社の株式を取得した際の１株当たりの取得価額は，アルティスにつき５７９万円，NEWS CHEF につき４４５万円，ヒューマラボにつき１４３７万５０００円であり，平成２０年３月に会社原告が本件国内３社の株式を取得した際の１株当たりの取得価額は，アルティスにつき１１００万円，NEWS CHEF につき９５０万円，ヒューマラボにつき２０５０万円であったことがそれぞれ認められる。さらに，これらの株式取得価額は，被告Ａ７らが作成した別紙１４「本件国内３社の事業計画」記載のとおりの売上高，営業利益及び営業純利益に基づいて算出されたものであることは，前記（１）の認定事実記載のとおりであるところ，証拠（アルティスにつき甲Ａキ１７の１〈添付資料１の１～６〉，NEWS CHEF につき甲Ａキ２２の１〈添付資料１の３～８〉，ヒューマラボにつき甲Ａウ１８の３，甲Ａキ２１〈添付資料１０〉）によれば，本件国内３社の売上高等の実績値は別紙１５「本件国内３社の財務諸表」記載のとおりであり，本件国内３社の当期純損失額は事業年度を重ねる度に概ね拡大の一途を辿っているから，前記事業計画はこれらの実績値と明らかに乖離するものであって，被告Ａ７らが，本件国内３社の株式取得資金を受け皿ファンド等に注入するために，その事業価値を実際よりも過大に評価して株式取得価額をつり上げたものというべきである。
これらの事情に加え，前記（１）の認定事実のとおり，本件国内３社の株式の代金として売主であるＮｅｏ及びＩＴＶ等に支払われた資金が，その支払直後から様々なファンドに流れ，少なくともその一部は，会社原告及びＯＦＨがＬＧＴ銀行に担保に供していた預金等の払戻しを受けるのに用いられたことをも併せ考慮すると，本件国内３社の株式取得は，専ら損失分離スキームによって作出された損失分離状態を解消する意図で実施されたものというべきである。
ウ　ジャイラスの買収に伴うＦＡ報酬名目での金員支払
ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株の買取りについても，前記（１）の認定事実によれば，会社原告は，取締役会において，発行額面１億７６９８万１１０６ドルを大幅に上回る５億３０００万ドル～５億９０００万ドルでのジャイラスの配当優先株の買取りを決議したものの，あずさ監査法人から，本件ＦＡ契約及び本件修正ＦＡ契約に基づく報酬が異常に高いなどの指摘を受け，これを白紙に戻さなければ真正の監査報告書は出せない旨の意見を受けて，平成２１年６月５日開催された取締役会において，一旦は上記買取りを取り消すことを決議したものの，その後，あずさ監査法人との監査契約を更新しないこととしたこと，会社原告は，新たに選任した新日本有限責任監査法人との間で，配当優先株の買取価格と簿価との差額をのれん代として計上する方法を相談した上で，平成２２年２月２６日に開催された取締役会において，再度，上記買取りの金額を更に上回る６億２０００万ドルでジャイラスの配当優先株を買い取る決議がされたことが認められる。さらに，前記（１）の認定事実記載のとおり，その取得資金はＡＸＡＭに支払われた後，ＧＰＡＩ及びＣＤ等の様々なファンドに流れ，少なくともその一部は会社原告がＳＧボンドから出資金の返還を受けるための債務の返済に充てられたことをも併せ考慮すると，ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株の買取りについても，本件国内３社の株式取得と同様，専ら損失分離スキームによって作出された損失分離状態を解消する意図で実施されたものというべきである。
エ　被告Ａ６について
前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ６は，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に伴うＦＡ報酬の支払を利用した損失分離スキームの解消について，被告Ａ７から報告を受けたにもかかわらず，これを阻止せずに了承し，実行させたのであるから，善管注意義務及び忠実義務に反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負う。
これに対し，被告Ａ６は，会社，従業員，取引先等に対する影響を極力低減するために本件のような手段を採ったことは無理からぬ究極的な選択であったなどと主張するが，そのような理由により上記の行為が正当化される余地はなく，採用することができない。
オ　被告Ａ７及び被告Ａ８について
前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ７及び被告Ａ８は，損失分離スキームの解消を図るため，本件国内３社の株式取得やジャイラス買収に伴う具体的な手法を策定し，被告Ａ６の了解を得てこれを実行に移したのであるから，善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を免れない。
これに対し，被告Ａ８は，損失分離スキームの解消という正当な目的の下で，会社原告の信用が毀損することを危惧して上記のような行為に及んだのであるから，取締役としての善管注意義務に違反するものではないなどと主張するが，そのような理由により上記の行為が正当化される余地はないから，被告Ａ８の上記主張を採用することはできない。
（３）争点（３）イ（損害の発生の有無）について
ア　本件国内３社の株式取得に係る損害について
（ア）前記（１）の認定事実によれば，前記（２）の被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の任務懈怠により，会社原告は，本件国内３社の株式売買契約に基づく代金として，Ｎｅｏに対し３１８億８５００万円，ＩＴＶに対し１５２億円をそれぞれ支払い，また，ＯＦＨは，ＤＤに対し９６億１５００万円，ＧＴに対し４０億９５００万円をそれぞれ支払ったものと認められる。
（イ）もっとも，会社原告が支払った３１８億８５００万円及び１５２億円のその後の帰趨についてみると，当該金銭の支払の直後から，別紙１６「Ⅰ　本件国内３社の株式取得に関する預金移動（会社原告）」表のとおり，ファンド間の預金の移動が行われており，各預金取引の日付及び金額の近接性に鑑みれば，会社原告からＩＴＶに支払われた１５２億円は，（もともとＩＴＶにあった資金を併せて）同表番号①のとおりＮｅｏに送金され，同番号②のとおりそこから３０４億円がＱＰに送金された後，同番号③のとおり（もともとＱＰにあった資金を併せて）ＣＦＣに送金され，同番号④のとおりＬＧＴ銀行に３０３億６８４４万１６６７円が支払われたものと認められる。他方，同番号①によってＮｅｏに集約され，同番号②によってＱＰに送金された残余の金員については，同番号⑤のとおり（もともとＮｅｏにあった資金を併せて）ＴＥＡＯに送金され，同番号⑥のとおりＬＧＴ－ＧＩＭに１６１億５０００万円が支払われたものと認められる。
そして，前記（１）の認定事実記載のとおり，会社原告は，平成２０年６月２４日，ＬＧＴ銀行から３５１億４２３３万３３３３円の預金の払戻しを受け，同年８月２６日，ＬＧＴ－ＧＩＭから１５９億０４８０万円の出資金等の返還を受けているところ，それらの払戻しの時期や金額に照らすと，ＬＧＴ銀行からの払戻しは，ＣＦＣによる同番号④の返済を原因として，ＬＧＴ－ＧＩＭからの出資金等の変換は，ＴＥＡＯによる同番号⑥の支払を原因として，それぞれ行われたものというべきである。
（ウ）ＯＦＨが支払った９６億１５００万円及び４０億９５００万円の帰趨についても，別紙１６「Ⅱ　本件国内３社の株式取得に関する預金移動（ＯＦＨ）」表のとおり，その支払後に預金の移動が行われており，その支払時期や金額に鑑みれば，前者については，同表番号⑦のとおり（もともとあったＤＤの資金を併せて）Eastersideに送金され，後者については，同番号⑧のとおり（もともとあったＧＴの資金を併せて）Easterside に送金されたものと認められる。その後，当該金員は，ＣＤ，ＧＰＡＩ，ＣＦＣを経由して（同番号⑨～⑭），ＴＥＡＯに送金され（同番号⑮），同番号⑯のとおり（もともとＴＥＡＯにあった資金を併せて）ＬＧＴ－ＧＩＭに送金されたものと認められる。
前記（１）の認定事実によれば，ＯＦＨは，平成２０年１０月２４日，ＬＧＴ－ＧＩＭから２０９億４６２０万円の出資金等の返還を受けていることが認められるところ，その返還時期が同番号⑯の支払の１週間後であること等に鑑みれば，当該出資金等の返還は，ＴＥＡＯによる同番号⑯の支払を原因として行われたものというべきである。
（エ）会社原告の主位的な損害の主張について
前記（イ）及び（ウ）の認定・説示のとおり，会社原告及びＯＦＨは，ＬＧＴ銀行及びＬＧＴ－ＧＩＭから，損失分離スキームの構築に当たって担保に供した預金及び出資金の返還として，前記金員を受領したところ，これらの預金及び出資金は，債務者であるＣＦＣやＴＥＡＯがその債務を返済しなければ会社原告及びＯＦＨが返還を受けることができなかったものであり，従前のＣＦＣ及びＴＥＡＯが当該債務を返済するだけの十分な資力を有していたことを認めるに足りる証拠はないから，会社原告及びＯＦＨが本件国内３社の株式取得に際してＣＦＣ及びＴＥＡＯに新たに資金を注入しなければ，これらのファンドはその債務を返済することができず，したがって会社原告及びＯＦＨも前記預金及び出資金の返還を受けることができなかったものと認められる。このような本件国内３社の株式取得に係る資金の流れとＬＧＴ銀行等から返還を受けた金員の関係に加え，前記（イ）及び（ウ）の認定・説示のとおり，実際にも，本件国内３社の株式取得に係る資金がＮｅｏやＩＴＶ等に支払われた後，受け皿ファンド等の間で預金の移動を経た上で，ＣＦＣ及びＴＥＡＯのＬＧＴ銀行及びＬＧＴ－ＧＩＭに対する返済が行われており，本件国内３社の株式取得資金の少なくとも一部がＬＧＴ銀行等への返済に充てられたことは明らかであることも併せ考慮すれば，会社原告及びＯＦＨが払戻しを受けた前記金員は，本件国内３社の株式取得に関する任務懈怠に起因して得た利益に当たるというべきである。
そして，本件国内３社の株式取得に当たって会社原告及びＯＦＨから支払われた金額は合計６０７億９５００万円（＝３１８億８５００万円＋１５２億円＋９６億１５００万円＋４０億９５００万円）であるのに対し，払戻しを受けた金額は合計７１９億９３３３万３３３３円（＝３５１億４２３３万３３３３円＋１５９億０４８０万円＋２０９億４６２０万円）であるから，本件国内３社の株式取得に係る任務懈怠によって，会社原告に６０７億９５００万円の損害が生じたと認めることはできない。
したがって，会社原告の主位的な損害の主張は採用することができない。
（オ）原告らの予備的な損害の主張について
前記（１）の認定事実によれば，外部協力者に対する報酬として，GurdonOverseas に対し１２億５９２５万円，Nayland Overseasに対し９億５０００万円がそれぞれ支払われたものと認められる。
そして，前記（１）及び（ウ）で認定・説示したとおり，本件国内３社の株式取得による資金の拠出後に各資金の移動が行われているが，その金額は完全に一致するものではなく，もともと，ＩＴＶ，ＱＰ，Ｎｅｏ，ＤＤ，ＧＴ，ＴＥＡＯといった受け皿ファンド等にあった資金を併せて送金しているものであること，会社原告が本件株式取得代金として支払った金額が６０７億９５００万円であるのに対し，ＣＦＣ及びＴＥＡＯが返済として支払った合計額は６３７億３５４９万１６６７円（＝別紙１６の各表の番号④３０３億６８４４万１６６７円＋同番号⑥１６１億５０００万円＋同番号⑯１７２億１７０５万円）であって，支払額を上回っていることからすると，その差額は，本件国内３社の株式取得に関する預金移動の以前から受け皿ファンド等の預金口座に存在した金銭や運用益に当たるものと推認するのが相当であり，前記報酬の全額が本件国内３社の株式取得資金から支払われたことを認めることはできない。
加えて，前記認定・説示によれば，外部協力者に支払われた報酬は，損失分離スキームの構築・維持に協力したことに対する報酬であって，本件国内３社の株式取得のみに関する報酬ではないとみられるところであり，本件国内３社の株式取得に当たって，当初から前記報酬の支払を企図していたことを認めるに足りる証拠はないことも併せ考慮すれば，Ｎｅｏから GurdonOverseas に対して支払われた１２億５９２５万円及びＴＥＡＯからNayland Overseas に対して支払われた９億５０００万円については，本件国内３社の株式取得に係る任務懈怠との相当因果関係を認めることはできず，少なくともこれらの支払に係る損害は填補されていない旨の原告らの主張はその前提を欠くというほかない。
したがって，原告らの予備的な損害の主張も採用することができない。
イ　ジャイラス買収に係る損害について
（ア）株式オプション及びワラント購入権の譲渡代金２４００万ドル（２５億４４００万円）について
前記（１）の認定事実によれば，ＡＸＡＭは，平成２０年６月９日にＡＸＥＳから，本件修正ＦＡ契約に基づく報酬としての株式オプション及びワラント購入権を２４００万ドルで譲り受けたことが認められるが，ＡＸＡＭは会社原告とは別の法人であるから，ＡＸＡＭが２４００万ドルを支払ったこと自体をもって，直ちに会社原告に損害が生じたということはできない。当該譲渡代金は，平成２０年５月２８日にＧＰＡＩからＡＸＡＭに送金された３０００万ドル（甲Ａキ５の３〈添付資料４－２〉）が原資になったことがうかがわれるが，会社原告からＧＰＡＩに対して，いつ，いくらの金銭が支払われたかを確定するに足りる具体的な主張立証はない。
したがって，ＡＸＡＭの上記２４００万ドルの支払をもって会社原告の損害と認めることはできない。
（イ）ジャイラス優先株の買取代金名目で支払った６億２０００万ドルについて
a　前記（１）の認定事実によれば，前記（２）の被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の任務懈怠により，ＯＦＵＫは，ジャイラスの配当優先株の買取代金として，ＡＸＡＭに６億２０００万ドルを支払ったものと認められる。
ｂ　もっとも，別紙１６「Ⅳ　ジャイラス買収に関する預金移動（ＯＦＵＫ）」表の番号㉑ないし㉓記載のとおり，６億２０００万ドルがＡＸＡＭに支払われた直後に，ＡＸＡＭからＧＰＡＩに対し合計６億１９９９万９９４６．７８ドルが送金され，更にそれから間もない時期にＧＰＡＩからＣＤに対し合計６億２１９９万７４５７．６３ドルが送金されたこと（同表番号㉔，㉕）からすれば，上記の６億２０００万ドルは，ＡＸＡＭからＧＰＡＩを経由してＣＤに送金されたものというべきである。そして，ＣＤへの預金移動から間もなく，ＣＤから Eastersideへ３２２億８１３７万４５９７円が送金される（同表番号㉖）とともに，前記（１）の認定事実記載のとおり，ＣＤから Easterside に対し２４３億３１２４万８１５０円の債券交付が行われたことからすれば，ＣＤに送金された前記金銭がこれらの送金及び債券交付に充てられたものといえる。
他方，前記（１）の認定事実記載によれば，会社原告からワラント購入権の買取代金としてＡＸＡＭに支払われた５０００万ドルについては，当該支払から近接した時期において，別紙１６「Ⅲ　ジャイラス買収に関する預金移動（会社原告）」表記載のとおりの預金移動が行われたことが認められるから，当該金銭は，ＡＸＡＭからＧＰＡＩ及びＧＰＡを経由して２１Ｃに送金され（同表番号⑰～⑲），前記６億２０００万ドルに関する預金移動と併せて，Easterside に集約された（同表番号⑳）ものと認めるのが相当である。
そして，前記（１）の認定事実によれば，Eastersideは，平成２２年４月２８日，ＳＧボンドに対して３６２億４１７７万９３２２円を送金する（別紙１６の「Ⅳ　ジャイラス買収に関する預金移動（ＯＦＵＫ）」表の番号㉗）とともに，同月３０日までの間に２５７億６８４６万５５００円分の債券を返還したこと，会社原告が，ＳＧボンドの出資金の返還として，同年９月２２日に３１５億６９１０万９６７３円，平成２３年３月２４日に３１５億３６３４万７５６９円をそれぞれ受領したことが認められることからすれば，これらの出資金の返還は，Easterside からＳＧボンドへの同番号㉗の支払及び上記債券の返還を原因とするものというべきである。
ｃ　会社原告の主位的な損害の主張について
上記認定・説示のとおり，会社原告は，ＳＧボンドへの出資金の返還として，３１５億６９１０万９６７３円及び３１５億３６３４万７５６９円をそれぞれ受領したところ，これらは債務者である Easterside がその債務を返済しなければ会社原告が返還を受けることができなかったものであり，従前の Easterside が当該債務を返済するだけの十分な資力を有していたことを認めるに足りる証拠はないから，会社原告及びＯＦＵＫがジャイラスの配当優先株等の買取りに際して Easterside に新たに資金を注入しなければ Easterside はその債務を返済することはできず，したがって，会社原告も前記出資金の返還を受けることができなかったといえる。このようなジャイラスの配当優先株等の買取りに係る資金の拠出とＳＧボンドから返還を受けた金員の関係に加え，前記ｂでみたとおり，実際に，ジャイラスの配当優先株買取りに係る資金がＡＸＡＭに支払われた後，受け皿ファンド等の間で預金の移動を経た上で，Easterside のＳＧボンドに対する返済が行われており，ジャイラスの配当優先株買取りに係る資金の少なくとも一部がＳＧボンドへの返済に充てられたことは明らかであることも併せ考慮すれば，会社原告が出資金の返還として受領した前記金員は，ジャイラス買収に関する任務懈怠によって得た利益に当たるというべきである。
そして，ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株の買取りとして会社原告及びＯＦＵＫから支払われた金額は５０００万ドル（支払日の為替レートである１０３．５７円／ドル（弁論の全趣旨）で換算すると５１億７８５０万円）及び６億２０００万ドル（５６９億４０８０万円）の合計６２１億１９３０万円であるのに対し，会社原告が返還を受けた金額は合計６３１億０５４５万７２４２円（＝３１５億６９１０万９６７３円＋３１５億３６３４万７５６９円）であることからすると，ジャイラス買収に係る任務懈怠によって会社原告に６億２０００万ドルの損害が生じたと認めることはできない。
したがって，会社原告の主位的な損害の主張は採用することができない。
ｄ　原告らの予備的な損害の主張について
前記（１）の認定事実によれば，外部協力者に対する報酬として，PromoTech に対し合計８億６１８０万円及び８８３万０７７５．５８ドル，DRAGONS ASSET に対し１４５０万ドル（１３億６５９０万円）が，それぞれ支払われたことが認められるところ，原告らは，Promo　Tech に支払われた報酬のうちの１１４８万１５２１．７５ドル及び１４５０万ドルはジャイラス買収に係る任務懈怠から生じた損害であり，少なくとも同額の損害は填補されていない旨を主張する。
前記ｂで認定・説示したとおり，ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株買取りに係る資金が拠出された後，各預金の移動が行われているが，その金額は完全に一致するものではないから，本件国内３社の株式取得と同様，ジャイラスのワラント購入権及び配当優先株買取りに関する預金移動が行われる以前から受け皿ファンド等に残存していた金銭や運用によって生じた利益も併せて環流したとみるべきであって，前記報酬がジャイラスの配当優先株買取り資金から支出されたということはできない。
加えて，外部協力者に支払われた報酬は，損失分離スキームの構築・維持に協力したことに対する報酬であって，ジャイラスの配当優先株の買取り等に関する固有の報酬ではないとみられるところであり，ジャイラスの配当優先株の買取り等に当たって，当初から前記報酬の支払を企図していたことを認めるに足りる証拠はないことも併せ考慮すれば，Promo　Techに対する１１４８万１５２１．７５ドルの支払及び DRAGONS ASSET に対する１４５０万ドルの支払について，ジャイラス買収に係る任務懈怠との相当因果関係を認めることはできず，少なくともこの部分に係る損害は填補されていない旨の原告らの主張はその前提を欠くというほかはない。
したがって，原告らの予備的な損害の主張も採用することができない。
３ 　第５類型（疑惑発覚後の対応関係）について
（１）認定事実
前記前提事実，証拠（後記認定事実末尾記載の証拠）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　Ｂによる本件各レターの送付とこれに対する被告Ａ８の回答等
（ア）Ｂは，本件各記事がＦＡＣＴＡに掲載されたことを受けて，平成２３年９月２４日午前２時３１分，被告Ａ８に対し，同月２３日付け本件レターⅠを電子メールで送付した。
本件レターⅠは，表題として「当社のＭ＆Ａ（合併・買収）活動に関する深刻なガバナンスの問題」と記載され，本文部分には，本件記事１のコンテンツに対し深い疑念を抱いていたが，本件記事２は不安を一層高めるものであること，自分には会社原告の社長として全ての関連問題を理解する責任があること，本件各記事に記載されている懸念に加え，会社原告のＭ＆Ａ活動に関する他の分野で何が実際に起こったのかや，それに伴うリスクを理解するために，説明を希望する分野が数多くあること，具体的には，本件国内３社の株式取得に係る取引の詳細やジャイラス買収に係る取引の詳細等について説明を希望することなどが記載されており，末尾には，取締役会役員各自は，会社原告の活動に対する法的責任を共有しており，電子メールのカーボン・コピー（以下「ＣＣ」という。）に記載されていない社外役員，監査役及び新日本有限責任監査法人のシニア・パートナーにも本件レターⅠのコピーが確実に送られるように手配してほしい旨が記載されていた。（甲Ｂ１７の１・２）
（イ）被告Ａ８は，本件レターⅠを受領し，平成２３年９月２４日午前１０時５８分，Ｂに対し，本件レターⅠに対する回答の電子メールを送信した。同回答メールには，Ｂが本件レターⅠで指摘している点は，ほとんど，あずさ監査法人から新日本有限責任監査法人に会計監査人を変更する前に，監査役会とあずさ監査法人によって指摘されている事項であること，これについては，既に会計事務所，法律事務所，学術的な専門家からなる第三者によって構成された調査委員会を組織し，調査報告（平成２１年第三者委員会報告書）を受けたこと，あずさ監査法人は，当該調査報告に基づき，第１４１期事業年度（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）の会計報告書を承認してサインしたこと，新日本有限責任監査法人もこの調査を認識した上で，会社原告の会計監査人を引き受けたこと，平成２３年９月２８日の会議でこの調査について説明することが記載されていた。（甲Ｂ２８）
（ウ）Ｂは，上記回答メールを受領し，平成２３年９月２４日午後８時２分，被告Ａ８に対し，同日付け本件レターⅡを送付した。本件レターⅡには，被告Ａ８からの回答が不十分であること，自分が提起した各問題に対して十分な回答が得られない場合，著名な会社の独立会計士を入れて，様々な取引の調査を行い，会社原告取締役会に正式に報告書を提出することを主張すること，自分が懸念している事柄の１つがジャイラスの買収に関して外部のアドバイザーに６億ドルを支払った理由であること，要求している回答が書面によって得られるまで（自分が被告Ａ８から詳細な報告書を受領するまで），訪日を延期し，それに合わせてスケジュールを変更することなどが記載されていた。（甲Ｂ１８の１・２）
（エ）被告Ａ８は，本件レターⅡを受領し，平成２３年９月２５日午後５時８分，Ｂに対し，本件レターⅡに対する回答の電子メールを送信した。同回答メールには，Ｂの質問に対する回答のほとんどは平成２１年第三者委員会報告書や過去の取締役会の提案書にあること，同月２８日のＢとの会議までにはほとんどの資料を提供できると確信しているが，その翻訳にどれほど時間がかかるか明言できないことなどが記載されていた。（甲Ｂ２９）
（オ）Ｂは，上記回答メールを受領し，平成２３年９月２６日午前５時２５分，被告Ａ８に対し，同月２５日付け本件レターⅢを送付した。本件レターⅢには，懸念事項は取引の合法性であり，取締役会がその取引を承認したか否かではないこと，もっとも，ジャイラス買収に関する取締役会の出席者が，①ＡＸＡＭ側にいる個人宛てに支払われた金額とその個人の氏名，②優先株の発行が「関連当事者取引」か否かを決定できるだけの十分な開示がされなかったため，あずさ監査法人と新日本有限責任監査法人がジャイラスグループの決算を承認した事実について知っていたかを確認してほしいことが記載されており，これに加えて，当該取締役会に提出された資料のコピーと議事録の送付，及び本件レターⅠの質問事項のうち，本件国内３社及びジャイラス買収に関する質問に対し直ちに回答することを要望する旨が記載されていた。（甲Ｂ１９の１・２）
（カ）被告Ａ８は，本件レターⅢを受領し，平成２３年９月２６日午後９時１４分，Ｂに対し，本件レターⅢに対する回答の電子メールを送信した。同回答メールには，自分らが資料を集め，翻訳する作業を続けているが，関係資料（特に，平成２１年第三者委員会報告書）の量が多いため，明日中に回答及び根拠書類を送付できると明確には言えないこと，明日，再度進捗状況を報告すること，本件レターⅠ～Ⅲを被告Ａ１５や新日本有限責任監査法人のパートナー等に送付する手配をしたことが記載されていた。（甲Ｂ３０の１～３）
（キ）Ｂは，上記回答メールを受領し，平成２３年９月２７日午前１時４０分，被告Ａ６に対し，同月２６日付け本件レターⅣを送付した。本件レターⅣには，本件各記事で取り上げられた問題と疑惑は最も深刻な類いのものであること，まずは本件レターⅠの本件国内３社及びジャイラスに関する質問に対する明確な回答を同月２７日午後８時までにしていただきたく，その後，その他の質問に対する回答や第三者による調査報告その他の資料を送付してほしいこと，これらに対する納得できる回答がない限り日本には戻らないという自らのスタンスは，極めて適切なものであることなどが記載されていた。（甲Ｂ２１の１・２）
（ク）さらに，Ｂは，平成２３年９月２７日午前９時１３分，被告Ａ６に対し，被告Ａ８から，同月２８日午後８時までに本件レターⅠの本件国内３社及びジャイラスに対する質問に対する回答ができる旨を伝えられて安心していること，これらが自分の心配を和らげるものであれば，同月２９日に互いの顔を見ながら議論でき，同月３０日の取締役会においても隠し立てすることなく議論できることを記載した電子メールを送信した（甲Ｂ２２）。
（ケ）被告Ａ８は，平成２３年９月２７日午後７時５０分，Ｂに対し，平成２１年第三者委員会報告書の英訳及び本件国内３社への投資手続の説明を添付した上で，本件レターⅠの質問のうち，本件国内３社の株式取得に係る取引の詳細やジャイラス買収に係る取引の詳細等に関するものに対し，例えば，本件国内３社に対する投資はそれぞれ投資目標を持っており，会社原告の投資戦略と一致していたこと，それぞれの買収手続において，独立した会計事務所による評価等を参考にして交渉を行ったことなど，個別に，一通りの回答を記載した電子メールを送信した。また，被告Ａ８は，同日午後７時５７分，Ｂに対し，上記回答の添付資料として，Ｇ公認会計士事務所作成に係る本件国内３社それぞれの株主価値算定報告書の英訳を添付した電子メールを送信した。（甲Ｂ３１の１～５，３２の１～７）
（コ）Ｂは，平成２３年９月２８日午前４時１７分，被告Ａ８に対し，同月２７日付け本件レターⅤを送付した。本件レターⅤには，被告Ａ８からのメールの返信や資料の送付に礼を述べた後，さらに追加の書類として，①本件国内３社の買収に係るデューディリジェンス報告に関し，調査を行ったファンドマネージャーの報告書の写し，②会社原告の取締役会において第１４１期事業年度決算のために提示された関連書類，③本件国内３社の第１４４期事業年度の予算，４月から８月までの予算及び実績の資料，④ジャイラス優先株の価値を算定した際の計算基準及び計算過程の詳細を示した別表，⑤ＡＸＥＳとの間の本件ＦＡ契約書及び本件修正ＦＡ契約書の写し，⑥平成２０年１１月２８日開催された会社原告の取締役会の議事録，特に優先株再購入についての会社の承認に関する文書を，同月２８日午後３時３０分までにメールで送付してほしいことが記載されており，これに加えて，自分が依然として，あらゆる点を考慮しても完全に過度と思われるＡＸＥＳに対する６億ドル支払の理由や，本件国内３社買収の商業的な論理的根拠について大変懸念しており，同月２９日に被告Ａ６及び被告Ａ８と面談し，同月３０日の取締役会において十分な話合いをしたいと考えていること，同年１０月７日までには自分の考えをまとめて取締役会に正式に報告するつもりであることも記載されていた。（甲Ｂ２３の１～６）
（サ）被告Ａ８は，本件レターⅤを受領し，平成２３年９月２８日午前８時５５分，Ｂに対し，本件レターⅤに対する回答として，依頼された資料を収集しようとしており，本日午後３時３０分までにメールで送付するが，要求された資料の英訳が間に合うかどうかは定かではない旨の記載のある電子メールを送信した（甲Ｂ３３）。
（シ）上記（ア）ないし（サ）の各電子メールは，いずれもＣＣとして取締役会メンバーのメールアドレス（メンバーは，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１８， 被告Ａ１６，被告Ａ１７及びＤ）及び被告Ａ１９に対し送信された（甲Ｂ１７の１～３，１８の１・２，１９の１・２，２１の１・２，２２，２３の１～６，２８，２９，３０の１～３，３１の１～５，３２の１～７，３３，乙Ｍ３）。
（ス）Ｂは，平成２３年９月２９日午前３時５８分取締役会メンバーのメールアドレス及び被告Ａ１９に対し，本件レターⅠ～Ⅴの日本語訳を添付した上で，自分と被告Ａ６及び被告Ａ８との間で会社原告のＭ＆Ａ活動に関するコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項についてやり取りが交わされたこと，取締役会メンバー全員が内容を完全に理解できるよう，交信内容を日本語に翻訳したものを添付して送付すること，同日被告Ａ６及び被告Ａ８と面談し，同月３０日開催される取締役会においてこの件を議論したいと考えていることなどを記載した電子メールを送信した。また，Ｂは，同月３０日午前１時４８分，上記宛先及び被告Ａ１９に対し，上記電子メールに添付した本件レターⅤが判読不能となってしまったため，再度これを添付して送る旨を記載した電子メールを送信した。
これらの電子メールは，ＣＣとして，Ｈ弁護士及び新日本有限責任監査法人にも送信された。（甲Ｂ２４の１～６，２５の１・２）
イ　被告Ａ６及び被告Ａ８とＢとの面談
この間，被告Ａ６及び被告Ａ８は，平成２３年９月２９日，会社原告の会議室において，Ｂと面談し，同人に対し，ＦＡＣＴＡは無名のタブロイド誌であるから本件各記事には取り合う必要がないこと，Ｂの疑問に対しては被告Ａ８が全て回答することなどを説明した。被告Ａ６は，その話合いの中で，Ｂに対し，同人が映像事業のトップである被告Ａ１２に相談しないまま，中南米地域の映像販売子会社を独立させようとしたことを注意したところ，Ｂは激高し，自分が社長なのに従業員は被告Ａ６の意見ばかり聞いて自分の言うことを聞かないなどと述べ，被告Ａ６が退任するか，さもなければＣＥＯの地位をＢに移譲することを要求した。被告Ａ６は，会社原告のＣＥＯの地位が単なる肩書に過ぎず，それに付随する権限もなかったため，これをＢに与えることとし，同人に対し，その旨を伝えるとともに，今後経営執行会議に出席しないことを約束した。（甲Ｂ１１の１，被告Ａ６本人，被告Ａ８本人）
ウ　９月３０日取締役会の開催
会社原告の第１０６２回取締役会（９月３０日取締役会）は，平成２３年９月３０日午前９時から，議長である被告Ａ６のほか，Ｂ，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５，被告Ａ１６，被告Ａ１７，被告Ａ１８，被告Ａ１９及びＣの各取締役，並びに，被告Ａ７，Ｄ，Ｅ及びＦの各監査役が出席して開催された。同取締役会においては，最初に，同年１０月１日付けでＢをＣＥＯに任命すること（ただし，取締役会の議長は従前どおり被告Ａ６が務める。），被告Ａ６は，同日以降，経営執行会議のメンバーから外れ，同会議に出席しないことなどが提案され，全員異議なく承認可決された。
その後，Ｂは，発言の機会を得て，要旨，「私が懸念していることについて，私自身，Ａ８さん，Ａ６さんとの間で連絡を取り合っていました。その懸念というのは，部分的には『ＦＡＣＴＡ』誌の記事によるものであり，またイギリスのジャイラス社の会計を調べた時に感じたものでもあります。」，「昨日，会長とＡ８さんと私はしばらく話し合いました。非常に正直かつ率直な話合いでした。最終的に私たちは非常に建設的な理解に達したと思います。」，「ここで，話し合いの結果，個人的な利害関係や利益の証拠はないと断言できます。」，「もう一度言いますが，私たちは昨日議論しました。非常に単刀直入な議論をし，意思決定を行いました。私はこれらの取引の関係者で個人的な利益を得た人は誰もいないことを十分に確信できました。」，「社長として私は代表で公衆の前に出て，決算書に署名し，陳述書にも署名します。それが，私が例のメールのやり取りを行った理由です。（中略）メールの中にはこの会社内のどの役員も個人的な利益を得ていると私に思わせるような事実はなく，今は前向きに未来に目を向けるつもりであることをはっきり表明します。」などと発言した。（甲Ａオ３，乙Ｍ１，２）
エ　ＰｗＣ中間報告書の入手と本件レターⅥの送付等
（ア）Ｂは，外部の会計事務所であるＰｗＣに対し，被告Ａ８との電子メールのやり取りにより入手した資料を提供して調査を依頼していたところ，同事務所から，平成２３年１０月１１日付けでＰｗＣ中間報告書の提出を受けた。同報告書は，本件修正ＦＡ契約の報酬が，経験上，類似しているサービスと比較して，①買収取引の規模及び性質から鑑みて，買収総額の１パーセント程度を報酬として期待するのが通常であり，その６．２５パーセントを報酬としているのは明らかに高いこと，②専門のアドバイザーは，通常，取得するビジネスの株式オプションやワラントといった形態で報酬をもらうことは期待しないこと，③専門のアドバイザーは，一旦アドバイザーとして指名されて以降，特に業務範囲が大きく変更されていないのに自分たちの都合のいいように報酬スキームを変更することは期待しないことといった理由から異常であり，本件修正ＦＡ契約に至る手続も，ＡＸＡＭに対してどのような財務デューディリジェンスが実施されたか不明瞭であること，成功報酬の増額について外部からどのようなアドバイスがあったのか及びどのようにアドバイスに準拠したのかについて調査する必要があることなどの問題点があって，結論として，「現在までに実施したレビューに基づくと，我々は不適切な行為が行われたと確信することはできないが，支払われた総報酬金額と今までになされたいくつかの非通例的な意思決定を考慮すると，現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」などと記載したものであった。（甲Ｂ２７の３・５）
（イ）Ｂは，被告Ａ６に対し，平成２３年１０月１１日付け本件レターⅥを送付した。本件レターⅥには，ＰｗＣ中間報告書の一部が添付され，本件国内３社及びジャイラスの買収に関するＢの検討内容が記載された上で，「ＰｗＣの報告書に明らかな通り，非常に多くの悲惨な誤り，そして並外れてお粗末な判断力，これが重なってアルティス，ヒューマラボ，Ｎｅｗ　Ｃｈｅｆの買収は，１３億米ドルというショッキングな額に上る株主への損失となりました。」，「ＰｗＣからの報告は関係者の行為を完全に糾弾したものであり，当社の役員を一新しない限りこの先前進していくことは不可能であることが，はっきりしました。」，「会社の利益を優先し，名誉ある前途を歩むためには，いかなる局面から考慮しても恥ずべき事件であるこれまでの経過に対する結果に，あなたとＡ８さんが直面することが必要です。現状に至ってはもはや擁護できない事態であることが明白であり，これから前向きに進む上での対策として，あなた方両者が役員会から辞任することが必要です。」などと記載されていた。（甲Ｂ２７の２・４，弁論の全趣旨）
（ウ）Ｂは，平成２３年１０月１３日午前１時１０分取締役会メンバーのメールアドレス及び被告Ａ１９（ＣＣとしてＨ弁護士）に対し，本件レターⅥ及びＰｗＣ中間報告書を添付した上で，これらに記載されている出来事は尋常ではなく，ここから前進を試みるためには当事者の責任が明確にされなければならないこと，「じっとして嵐が過ぎ去るのを待つ」という試みは論外であり，「都合の悪い事実を隠し通せるのでは」という態度は通用しないこと，取締役会メンバーの長期間にわたる個人的な忠誠心等が本件に関するロジックをゆがめることなく，対象となる個別案件の詳細を捉えてもらえることを願っていることなどを記載した電子メールを送信した（甲Ｂ２７の１～５）。
オ　平成２３年１０月１３日の打合せ
被告Ａ７，被告Ａ８，被告Ａ９，被告Ａ１０，被告Ａ１１，被告Ａ１２，被告Ａ１３，被告Ａ１４，被告Ａ１５及び被告Ａ１８は，平成２３年１０月１３日，被告Ａ６から招集を受け，Ｈ弁護士の所属する法律事務所に参集した。被告Ａ６は，上記被告らに対し，Ｂは経営者としての資質に問題があるため１０月１４日取締役会で解職したい旨を告げ，それに引き続き，Ｈ弁護士がＢを代表取締役から解職するための手続について説明したところ，上記被告らから異論が出ることはなく，また，９月３０日取締役会においてＢをＣＥＯに任命したこととの整合性やＢが指摘していた疑惑の存否等について説明を求める意見も出なかった。（被告Ａ６本人，被告Ａ１２本人，被告Ａ１５本人）
カ　１０月１４日取締役会の開催
会社原告の第１０６３回取締役会（１０月１４日取締役会）は，平成２３年１０月１４日午前９時に開催され，Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯのいずれからも即時解職し，業務執行権限のない取締役とすることが，（Ｂを除く）出席取締役全員の賛成により承認可決され，さらに，被告Ａ６を社長執行役員・ＣＥＯに選定し，代表取締役会長兼社長執行役員・ＣＥＯとすることが承認可決された（甲Ａオ４）。
キ　その後の経緯
（ア）会社原告は，平成２３年１０月１４日，適時開示情報として，Ｂと他の経営陣との間で経営の方向性や手法に大きな乖離が生じ，経営の意思決定に支障を来す状況になったため，１０月１４日取締役会において，代表取締役及び社長執行役員であったＢを解職すること（代表取締役及び社長執行役員のいずれからも解職し，業務執行権のない取締役とすること），及び，これに伴い代表取締役会長であった被告Ａ６が社長執行役員を兼任することを決議したことを公表した（甲Ｂ４）。
（イ）平成２３年１０月中旬，Ｂが海外でのＭ＆Ａを巡る会社原告内部の不透明な資金の流れについて調査を進めており，トップの立場から内部告発を行ったために解任に繋がったとの見方を示す記事が英紙フィナンシャル・タイムズ電子版等に掲載されたことを受け，市場での会社原告の企業統治への不信感が高まっている旨の記事が同月１７日の日本経済新聞電子版に掲載された。また，同月１８日には，Ｂが，複数の海外メディアに対し，過去の企業買収での不明朗な支出を追及したのが解職の理由だったと主張しており，新旧トップ同士の泥仕合が経営の混乱を拡大させることになりそうである旨の記事が読売新聞に掲載された。（甲Ｂ３７の８・１３）
これらの報道を受けて，会社原告は，平成２３年１０月１９日，「一連の報道に対する当社の見解について」と題する文書を公表し，Ｂの解職について一部報道機関において不正確又は誤解を招く内容が報道されているが，当該解職の理由は既に適時開示等で公表したとおりであり，本件国内３社及びジャイラス買収に不正・違法行為は認められないなどと説明した（甲Ｂ１０〈資料２〉）。
（ウ）会社原告は，平成２３年１０月２１日，会社原告の過去の買収案件について，弁護士及び会計士等の有識者によって構成される第三者委員会の設立を準備している旨を公表した（甲Ｂ１０〈資料４〉）。
（エ）被告Ａ６は，平成２３年１０月２６日，代表取締役会長及び社長執行役員の役職を返上して取締役となり，同日開催された取締役会において，後任として，取締役専務執行役員であった被告Ａ１２を代表取締役及び社長執行役員に選任した（甲Ｂ１０〈資料６〉）。
（オ）会社原告は，平成２３年１１月１日，①会社原告によるジャイラス買収に関する一切の取引（ＦＡの選定，報酬の支払等を含む。），②本件国内３社の買収に関する一切の取引（買収額の決定及び買収後の減損処理に至った経緯等を含む。）に関し，会社原告に不正ないし不適切な取引等があったか否かにつき検証することなどを目的として，会社原告と利害関係のない弁護士５人及び公認会計士１人により構成される本件第三者委員会を設置し，その旨を公表した（甲Ｂ１０〈資料８〉）。
（カ）被告Ａ６及び被告Ａ８は，平成２３年１１月２４日付けで会社原告の取締役を辞任し，被告Ａ７は，同日付けで会社原告の監査役を辞任した。また，被告Ａ９は，同年１２月７日付けで会社原告の取締役を辞任した。他方，Ｂも，同月１日付けで会社原告の取締役を辞任した。（甲Ｂ１０〈資料１４，１８，２２〉）
（キ）本件第三者委員会は，平成２３年１２月６日，会社原告に対し，調査報告書を提出した。これを受けて，会社原告は，同月７日，①会社原告及び同グループ全体の経営体制の刷新，ガバナンス体制等の抜本的な見直し等に関する指導・勧告等をすることを目的とする経営改革委員会（以下「本件経営改革委員会」という。）を設置すること，②損失計上先送り等の一連の問題につき，現旧取締役に善管注意義務違反行為があったか否かを調査してその責任を明らかにするため，取締役責任調査委員会（以下「本件取締役責任調査委員会」という。）を設置すること，及び③現旧監査役に取締役の職務執行の監査に関する善管注意義務違反行為がなかったか，現旧監査法人に不当又は不適正な監査がなかったか等を調査してその責任を明らかにするため，監査役等責任調査委員会（以下「本件監査役等責任調査委員会」といい，本件第三者委員会，本件経営改革委員会，本件取締役責任調査委員会及び本件監査役等責任調査委員会を併せて「本件各外部委員会」という。）を設置することを決定し，各委員会に対し指導・勧告等や調査を委託した。その後，会社原告は，平成２４年１月７日本件取締役責任調査委員会から，同月１６日本件監査役等責任調査委員会から，それぞれ調査報告書を受領した。（甲Ｂ１０〈資料１９・２１・２７・２８〉）
（ク）会社原告は，①本件第三者委員会の各委員及び補助者に対する報酬，実費等として，合計４億６４０２万１８３５円を（甲Ｂ６の１～１３），②本件経営改革委員会の各委員及び補助者に対する報酬，実費等として，合計３００５万６７７０円を（甲Ｂ７の１～４），③本件取締役責任調査委員会の各委員及び補助者に対する報酬，実費等として，合計１億４０７０万７３５０円を（甲Ｂ８の１～５），④本件監査役等責任調査委員会の各委員及び補助者に対する報酬，実費等として，合計８４６６万３６００円を（甲Ｂ９の１・２）それぞれ支払い，さらに，⑤平成２４年１月２１日，東京証券取引所から，上場契約違約金として１０００万円を支払うよう通知を受け，同年２月２０日これを支払った（甲Ｂ１０〈資料３１〉）。
（ケ）会社原告は，平成２４年６月８日，「和解に関するお知らせ」を公表し，①同年１月，Ｂから，同人の解職等が英国の１９９６年雇用権利法に違反するなどとして，英国労働審判所に対して労働審判を申し立てられたが，同年５月２９日付けで和解の合意に至ったこと，②これにより，Ｂは前記労働審判の申立てを取り下げ，会社原告はＢに対し，本件和解金１０００万英ポンド（約１２億４５００万円）を支払うことになることを明らかにした（甲Ｂ５）。
会社原告は，平成２４年７月４日，Ｂに対し，本件和解金として１０００万英ポンド（支払時の為替レートで換算すると１２億７３４８万６９００円）を支払った（弁論の全趣旨）。
ク　会社原告の株価の推移等
会社原告の平成２３年１０月１１日から同年１２月３０日までの株価の推移は，別紙１７「会社原告の株価の推移」記載のとおりである（甲Ｂ１０〈資料３〉）。
また，Ｂの解任が報じられた平成２３年１０月１４日以降，連日のように新聞紙上等において，会社原告の経営の混乱や迷走，コーポレートガバナンス（企業統治）の体制や法令遵守の姿勢の欠如を指摘する多数の記事が掲載された（甲Ｂ３７の１～１１４）。
（２）争点（４）ア（被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の疑惑発覚後の対応に係る善管注意義務違反の有無）について
ア　被告Ａ６について
原告らは，被告Ａ６は，損失分離スキームの構築・維持に関与した者であり，損失隠しについて認識のない取締役に対し，Ｂを非難してその解職に賛成するよう働き掛けるなど，違法行為の発覚を避けようとしたのであるから，善管注意義務違反が認められるなどと主張し，被告Ａ６は，Ｂの社長としての執務ぶりには多大の問題があったのであり，Ｂの解職は一連の疑惑発覚を避けることだけを目的としたものではないなどと主張する。
たしかに，証拠（被告Ａ６本人，被告Ａ８本人，被告Ａ１２本人）によれば，Ｂについては，会社原告のカンパニー制を採る各事業体の長に相談せずに独断で人事等を決めたり，１か月の大半を欧米で過ごしていて日本を不在にする期間が長いといった行動が見られ，激高しやすく建設的な話合いができないとの印象を抱かれていたことが認められ（実際，被告Ａ６がＢに対し，中南米地域の映像販売子会社の独立につき注意したところ，同人が激高して，被告Ａ６の退任やＣＥＯの地位の委譲を求めたことは，前記（１）の認定事実記載のとおりである。），少なからぬ会社原告の取締役が，Ｂの代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯとしての適格性に問題があると認識していたことがうかがわれるから，Ｂは，このような会社の役員としての適格性の問題から解職されるに至った面があることは否定できない。
しかしながら，他方，被告Ａ６自身，本人尋問において，損失隠しが公表されることになれば，会社原告は倒産し，従業員やその家族が路頭に迷い，利害関係人にも大変な迷惑を掛けるから，損失隠しがされたことが発覚することは絶対避けようと思っていた旨供述していることに加え，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ６は，Ｂから，本件各レターにおいて，会社原告における本件国内３社等の買収案件に関し，深刻なガバナンス上の問題がある旨の指摘を受けた際，被告Ａ８とともに，平成２１年第三者委員会報告書等の資料を示しつつ，本件国内３社について完全な調査を行い，独立した会計事務所による評価を行ったなどと回答するなど，一貫して，上記の各買収について何らの疑念も存在しないという態度を表明し，損失分離スキームの解消を目的として上記の各買収を行ったことが露見しないように対処したこと，被告Ａ６は，Ｂが，被告Ａ６及び被告Ａ８に対し，「現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」と結論付けたＰｗＣ中間報告書及び平成２３年１０月１１日付け本件レターⅥを送付して辞任を要求したのに対し，会社原告の取締役らが当該レターを受信した日である同月１３日に当該取締役らをＨ弁護士の法律事務所に招集し，Ｂの解職を取締役らに告知した上で，翌１４日開催された１０月１４日取締役会においてＢを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯから解職する旨の決議を成立させるなどしたことが認められる。
このように，被告Ａ６は会社原告の倒産を避けるため，損失隠しの存在が公表されることを何としても避けたいと思っていたというのであり，９月３０日取締役会でＢをＣＥＯに選任してからわずか２週間後，同人がＰｗＣ中間報告書を示して被告Ａ６の辞任を求めた直後に上記解職が行われたのであるから，これらの事情によれば，被告Ａ６は，Ｂの追及による損失分離スキームの発覚を防ぐことを主たる目的として同人の解職を主導したものと認定するのが相当である。
このような被告Ａ６の行為が会社原告に対する善管注意義務及び忠実義務に違反することは明らかであり，被告Ａ６は会社原告に対する任務懈怠の責任を免れない。
イ　被告Ａ８について
前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ８は，被告Ａ７らとともに損失分離スキームを構築・維持するために具体的な手法を策定・実施するなどの実務作業を担っており，これによって会社原告は簿外の損失を保有し続けることができたことや，被告Ａ８は，本件国内３社の株式取得及びジャイラスの配当優先株の買取り等が損失分離状態を解消するために実行されたものであることを知悉していたこと，それにもかかわらず，被告Ａ８は，Ｂが送付した本件各レターに対し，同人の指摘する疑念は存在しないとの回答を送付し続け，同人がＰｗＣ中間報告書を示して被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を求めるようになった後は，被告Ａ６が招集したＨ弁護士の法律事務所における集まりに参加し，翌日の１０月１４日取締役会における同人の解職に異論を述べず，同取締役会において解職決議にも賛成したことが認められるから，前記アで認定したとおり，少なからぬ会社原告の取締役がＢの代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯとしての適格性に問題があると認識していたことがうかがわれることを考慮しても，被告Ａ８は，被告Ａ６とともに，Ｂの追及による損失分離スキームの発覚を防ぐことを主たる目的として，Ｂの解職に向けた上記の一連の行動を採ったと認定するのが相当である。
このような被告Ａ８の行為は会社原告に対する善管注意義務及び忠実義務に違反するから，被告Ａ８は会社原告に対する任務懈怠の責任を免れない。
ウ　被告Ａ９について
前記（１）の認定事実記載のとおり，被告Ａ９は，被告Ａ７及び被告Ａ８とともに損失分離スキームの構築・維持に関する具体的な実務作業を担っており，損失分離スキームによって会社原告が簿外の損失を抱えていたことや，本件国内３社の株式取得が損失分離状態を解消するために実行されたものであることを知悉していたこと，Ｂが被告Ａ６及び被告Ａ８に対して送付した本件各レター並びにこれに対する被告Ａ８の回答等は被告Ａ９にも送付されていたから，被告Ａ９は，Ｂが本件国内３社等に関する買収案件について疑惑を指摘していたのに対し，当該買収案件の目的が損失分離スキームの解消であるにもかかわらず，被告Ａ８が事実に反して何らの疑惑はないとの立場で応対していることを認識していたこと，被告Ａ９は，Ｂが本件レターⅥによって被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を求めた直後に，被告Ａ６が会社原告の取締役らを招集したＨ弁護士の法律事務所における集まりに参加し，その場で，被告Ａ６から１０月１４日取締役会においてＢを解職する意向である旨を告げられたことからすれば，被告Ａ９は，被告Ａ６が，Ｂの追及による損失分離スキームの発覚を防ぐことを主たる目的として同人を解職する旨の議案を提案したことを認識していたと推認するのが相当である。
そうであるとすれば，被告Ａ９は，そのような被告Ａ６の違法行為を阻止するため，取締役会や監査役会にその旨報告するなどの措置を採る義務を負っていたというべきであるにもかかわらず，実際には何らの措置を採らなかったばかりか，１０月１４日取締役会においてＢの解職に賛成することによって被告Ａ６の違法行為に加担したのであるから，会社原告に対する善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして，任務懈怠の責任を免れない。 　　エ　被告Ａ７について
前記前提事実によれば，被告Ａ７は，別紙５「被告Ａ２ら３名を除く被告らの役員在任期間等」記載のとおり，平成２３年６月から監査役に就任していたことが認められるが，監査役も取締役と同様，会社に対する善管注意義務を負っており（会社法３３０条，民法６４４条），取締役が不正行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあるときは，遅滞なく取締役会に報告しなければならない義務（会社法３８２条）等を負っているものと解される。
そして，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ７は，被告Ａ８らとともに損失分離スキームを構築・維持するために具体的な手法を策定・実施するなどの実務作業を担っており，これによって会社原告は簿外の損失を保有し続けることができたこと，被告Ａ７は，本件国内３社の株式取得及びジャイラスの配当優先株の買取り等が損失分離状態を解消するために実行されたものであることを知悉していたこと，被告Ａ７は，Ｂと被告Ａ８との間の本件各レターその他のメールのやり取りを認識し，被告Ａ８が事実に反して何らの疑惑はないという立場で応対していることも認識していたこと，それにもかかわらず，被告Ａ７は，Ｂが本件レターⅥによって被告Ａ６及び被告Ａ８の辞任を求めた直後，被告Ａ６が招集したＨ弁護士の法律事務所における集まりに参加し，翌日の１０月１４日取締役会における同人の解職に異論を述べず，解職決議にも賛成したことが認められるから，被告Ａ７は，被告Ａ６が，Ｂの追求による損失分離スキームの発覚を防ぐことを主たる目的として同人を解職する旨の議案を１０月１４日取締役会に提案したことを認識していたと推認するのが相当である。
そうであるとすれば，被告Ａ７は，そのような被告Ａ６の違法行為を阻止するため，取締役会や監査役会にその旨報告するなどの措置を採る義務を負っていたというべきであるにもかかわらず，実際には何らの措置を採らなかったのであるから，会社原告に対する善管注意義務に違反するものとして，任務懈怠の責任を免れない。
（３）争点（４）イ（損害の発生の有無）について
ア　前記（１）の認定事実によれば，会社原告は，平成２３年１０月１４日，Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯから解職したことを公表したこと，会社原告の株価は，当該公表前には概ね２４００円前後で推移していたものの，公表当日の終値は２０４５円に下落し，翌週にはさらに，終値が１５５５円，１４１７円，１３８９円などと下落した上，本件第三者委員会の設立を準備している旨を公表した同月２１日には終値が１２３１円となり，更にその翌週の同月２４日には終値が１０９９円に下落していることが認められる。
このような株価の下落をもって，直ちに会社原告に損害が生じたものということはできないものの，Ｂの解職前後における上記の株価の下落状況に加え，前記（１）の認定事実によれば，Ｂを代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯから解職することは，同人が指摘していた疑惑を隠蔽するためになされたとの見方をされてもやむを得ないものであること（Ｂ自身，対外的に，過去の企業買収における不明朗な支出を追及したのが解職の理由であったと主張した。），実際に，Ｂの解職を受けて，会社原告の経営の混乱や迷走，コーポレートガバナンス（企業統治）の体制や法令遵守の姿勢の欠如を指摘する多数の新聞報道がされ，会社原告は，その後，各種プレスリリースや本件第三者委員会の設置等の対応を強いられたことなどが認められるから，これらの事情を総合すれば，会社原告には，Ｂの解職によって，信用毀損による損害が生じたものというべきである。
そして，当該損害の性質上，その額を立証することは極めて困難であるといえるから，民事訴訟法２４８条により，その損害額は，会社原告主張の１０００万円であると認定するのが相当である。
イ　これに対し，株主原告は，当該損害額が１０億円を下回らない旨を主張する。Ｂの解職によって会社原告に信用毀損による損害が生じたというべきであることは，前記認定・説示のとおりであるが，前記のような事情を総合しても，Ｂの解職により会社原告に生じた損害が１０億円を下回らないとまで断ずることはできず，他に株主原告の主張を的確に裏付ける証拠はないから，上記主張は採用することができない。
４ 　第６類型（剰余金の配当等関係）について
（１）認定事実
ア　第１３９期事業年度から第１４０事業年度までの間の期末配当の実施
（ア）平成１９年３月期
会社原告の第９８３回取締役会は，平成１９年５月８日開催され，配当総額を６４億８７７２万３２７２円，効力発生日を同年６月２９日とする剰余金の配当を定時株主総会に上程する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の１）
当該配当議案は，平成１９年６月２８日開催された会社原告の定時株主総会において原案のとおり承認可決され，前記前提事実（２）ア（ア）記載のとおり配当が実施された。なお，前記（１）の認定事実（２）ア（ア）記載の実際の配当額（６４億６４８３万４１７７円）が当該定時株主総会で決議された配当額よりも低額であるのは配当金を受領しない株主が存在したためである（以下の（イ）ないし（エ）の期末配当及びイの中間配当についても同様である。）。（甲Ａカ７の１，８の１・２，１６）
（イ）平成２０年３月期
会社原告の第１００２回取締役会は，平成２０年５月８日開催され，配当総額を５４億０４７８万３３６０円，効力発生日を同年６月３０日とする剰余金の配当を定時株主総会に上程する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の２）
当該配当議案は，平成２０年６月２７日開催された会社原告の定時株主総会において原案のとおり承認可決され，前記前提事実（２）ア（イ）記載のとおり配当が実施された（甲Ａカ７の２，９の１・２，１６）。
（ウ）平成２２年３月期
会社原告の第１０３７回取締役会は，平成２２年５月１１日開催され，配当総額を４０億４９５２万７５４５円，効力発生日を同年６月３０日とする剰余金の配当を定時株主総会に上程する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の３）
当該配当議案は，平成２２年６月２９日開催された会社原告の定時株主総会において原案のとおり承認可決され，前記前提事実（２）ア（ウ）記載のとおり配当が実施された（甲Ａカ７の３，１０の１・２，１６）。
平成２３年３月期
会社原告の第１０５５回取締役会は，平成２３年５月１１日開催され，配当総額を４０億０４０１万９９００円，効力発生日を同年６月３０日とする剰余金の配当を定時株主総会に上程する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の４）
当該配当議案は，平成２３年６月２９日開催された会社原告の定時株主総会において原案のとおり承認可決され，前記前提事実（２）（２）ア（エ）記載のとおり配当が実施された。また，同株主総会においては，被告Ａ９を取締役に選任する議案も承認可決され，同株主総会は，同日午前１１時２６分に閉会した。会社原告は，同日午後３時４６分に，本件有価証券報告書を提出した。（甲Ａカ７の４，１１の１・２，１６，甲Ａク４，弁論の全趣旨）
イ　第１３９期事業年度から第１４３期事業年度までの間の中間配当の実施
（ア）平成１９年９月期
会社原告の第９９３回取締役会は，平成１９年１１月６日開催され，配当総額を５４億０５４５万４７４０円，効力発生日を同年１２月７日とする中間配当に関する議案が承認可決され，前記前提事実（２）イ（ア）記載のとおり配当が実施された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の５，１２の１・２）
（イ）平成２０年９月期
会社原告の第１０１１回取締役会は，平成２０年１１月６日開催され，配当総額を５３億４４５５万７８８０円，効力発生日を同年１２月５日とする中間配当に関する議案が承認可決され，前記前提事実（２）イ（イ）記載のとおり配当が実施された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の６，１３の１・２）
（ウ）平成２１年９月期
会社原告の第１０２８回取締役会は，平成２１年１１月６日開催され，配当総額を４０億４９５５万５９２５円，効力発生日を同年１２月４日とする中間配当に関する議案が承認可決され，前記前提事実（２）イ（ウ）記載のとおり配当が実施された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の７，１４の１・２）
（エ）平成２２年９月期
会社原告の第１０４６回取締役会は，平成２２年１１月５日に開催され，配当総額を４０億４９５０万９８３０円，効力発生日を同年１２月３日とする中間配当に関する議案が承認可決され，前記前提事実（２）イ（エ）記載のとおり配当が実施された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の８，１５の１・２）
ウ　自己株式取得の実施
（ア）会社原告の第１００２回取締役会は，平成２０年５月８日開催され，会社原告の普通株式３５０万株（上限）を１００億円（上限）で取得する旨の自己株式取得に関する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の２）
会社原告は，上記取締役会決議に基づき，前記前提事実（２）ウ（ア）記載のとおり，平成２０年５月９日から同年６月２０日にかけて，会社原告の株式２９５万８０００株を総額９９億９７７３万円で取得した（甲Ａカ４の１・２）。
（イ）会社原告の第１０４６回取締役会は，平成２２年１１月５日開催され，会社原告の普通株式５００万株（上限）を１００億円（上限）で取得する旨の自己株式取得に関する議案が承認可決された。被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該取締役会に出席し，同議案に賛成した。（甲Ａカ６の８）
会社原告は，上記取締役会決議に基づき，前記前提事実（２）ウ（イ）記載のとおり，平成２２年１１月８日から同年１２月２０日にかけて，会社原告の株式４２２万２７００株を総額９９億９５２２万７４００円で取得した（甲Ａカ４の３・４）。
エ　会社原告における剰余金配当の事務等
会社原告においては，総務部企業法務グループが剰余金の配当等の事務を担当しており，総務部を所轄するのはコーポレートセンター長であった。被告Ａ９は，平成２３年３月期の期末配当の事務手続が行われた当時，コーポレートセンター長の地位にあった。
会社原告においては，期末配当を実施する方法には，配当金領収書により配当を受領する方法と振込みにより配当を受領する方法とが存在したところ，会社原告は，いずれの方法による場合においても，株主への配当金領収書の送付や金融機関への振込手続を株主名簿管理人であった中央三井信託銀行（現三井住友信託銀行。以下「中央三井信託」という。）に依頼していた。同依頼は，株主総会において配当決議がされる前に行われており，中央三井信託の担当者が株主総会に立ち会って配当決議がされたことを確認し次第，依頼された事務手続を実行してすることとされており，配当決議がされた後に会社原告の担当者が何らかの行為をすることは予定されていなかった。（甲Ａカ２，甲Ａキ４５，乙Ｆ１，証人Ｕ）
（２）争点（被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の会社法４６２条１項の責任の有無）について
ア　証拠（甲Ａカ１の１～５，３の１～５）によれば，本件剰余金の配当等について，会社原告の提出した訂正後の有価証券報告書に従って分配可能額を算出すると，別紙１０「訂正後の財務諸表における分配可能額」記載のとおり，本件剰余金の配当等は，いずれもその効力を生ずる日における分配可能額を超えて行われたものと認められる。
イ　そして，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，本件剰余金の配当等のうち，平成１９年３月期，平成２０年３月期，平成２２年３月期及び平成２３年３月期の各期末配当を定時株主総会に上程する議案について，各取締役会において決議に賛成しているから，「当該株主総会に係る総会議案提案取締役」（会社法４６１条１項８号，４６２条１項６号イ）に該当する。
ウ　また，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，本件剰余金の配当等のうち，平成１９年９月期，平成２０年９月期，平成２１年９月期及び平成２２年９月期の各中間配当について，これらの議案が審議された各取締役会において剰余金の配当に賛成しているから，「当該行為に関する職務を行った業務執行者」（会社法４６１条１項８号，４６２条１項柱書，会社計算規則１５９条８号ハ）に該当する。
エ　さらに前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，本件剰余金の配当等のうち，平成２０年５月及び平成２２年１１月の自己株式の取得について，これらの議案が審議された各取締役会において同株式の取得に賛成しているから，「当該行為に関する職務を行った業務執行者」（会社法４６１条１項２号，４６２条１項柱書，会社計算規則１５９条２号ハ）に該当する。
オ　したがって，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，会社法４６２条１項に基づき，会社原告に対し，連帯して，本件剰余金の配当等により，株主に対して交付された金銭合計５８６億７５９６万８９３６円（平成２３年３月期の期末配当に係る金額：３９億９２１１万１０８８円，その余の本件剰余金の配当等に係る金額：合計５４６億８３８５万７８４８円）を支払う義務を負う。
（３）争点（５）（被告Ａ９の会社法４６２条１項の責任の有無）について
ア　前記（１）の認定事実によれば，たしかに，被告Ａ９は，平成２３年３月期の期末配当の議案が承認可決された平成２３年６月２９日開催の定時株主総会で取締役に選任されたこと，会社原告において，剰余金の配当の事務手続を担当するのは総務部企業法務グループであり，被告Ａ９は，当該期末配当の事務手続が実施された当時，総務部を所轄するコーポレートセンター長の地位にあったことが認められるが，他方，会社原告における期末配当の事務手続は，配当金領収書を株主に送付する方法による場合と振込みによる方法を用いる場合のいずれであっても，株主総会前に必要な事務手続は完了しており，株主総会に立ち会った株主名簿管理人である中央三井信託の担当者が配当決議がされたことを確認し次第，依頼された事務手続を実行することとなっていたのであって，株主総会後に，配当実施のため，コーポレートセンター長であった被告Ａ９が指示ないし決裁するなど，会社原告側の手続がされることは予定されていなかったことが認められる。
そうすると，被告Ａ９が，取締役として選任された後に作為によって剰余金の配当による金銭の交付に関する職務を行ったということはできないから，この点から，被告Ａ９が「剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役」（会社計算規則１５９条８号イ）に当たるということはできない。
イ　また，本件全証拠に照らしても，被告Ａ９が，取締役として選任された後に，前記配当を中止するための措置を採ったことはうかがわれないが，前記（１）の認定事実によれば，被告Ａ９は平成２０年６月から平成２２年６月まで，会社原告を退職する形でＩＴＸに勤務していたことが認められ，証拠（被告Ａ９本人）によれば，損失分離スキームの実行を裏付ける資料等を所持していなかったことが認められるから，これらの事情によれば，前記配当が実施されるまでの限られた時間で，違法配当の前提となる分配可能額の有無及び額を確認し，被告Ａ６や他の取締役等に進言するなどの行為を行う時間的猶予があったということはできず，取締役就任後に平成２３年３月期の期末配当を中止させることは極めて困難であったというべきである（原告らは，被告Ａ９は，少なくとも，配当金領収証送付分及び会社原告の大株主の上位１０社程度については，配当を実施しないことが可能であったと主張するが，これを認めるに足りる的確かつ客観的な証拠はない。）。
そうすると，被告Ａ９は，不作為によって剰余金の配当による金銭の交付に関する職務を行ったと評価することもできないから，この点からも，被告Ａ９が「剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った取締役」（会社計算規則１５９条８号イ）に当たるということはできない。
ウ　したがって，被告Ａ９は，平成２３年３月期の期末配当に関して，取締役としての責任を負わないものというべきである。
５ 　第７類型（課徴金・罰金関係）について
（１）承継前被告Ａ１及び被告Ａ５について
ア　争点（６）ア（善管注意義務違反の有無）について
承継前被告Ａ１及び被告Ａ５が，損失分離スキームの構築・維持に関して取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負うと認められることは，前記１（２）において認定・説示したとおりである。
イ　争点（６）イ（損害の発生及び因果関係の有無）について
（ア）前記前提事実及び前記１（１）の認定事実によれば，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の上記任務懈怠がなければ，損失分離スキームの構築・維持の状態は作出されず，当該状態を前提とする虚偽記載を含む本件有価証券報告書等が提出されることはなく，したがって，会社原告が本件罰金等の支払を余儀なくされることもなかったと認定するのが相当であるから，被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５は，当該支払により会社原告が被った損害（合計７億１９８６万円）を賠償する責任を負うものというべきである。
（イ）これに対し，被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５は，まず，法人の受けた罰金や課徴金について取締役個人に賠償責任を課すべきでない旨主張する。しかしながら，被告Ａ５が指摘する金商法２０７条１項１号及び同法１７２条の４の各規定の内容や沿革等を考慮しても，取締役の任務懈怠により会社が罰金や課徴金を支払うことを余儀なくされた場合において，会社が当該取締役に対して当該支払額の賠償請求をすることを認めることをもって，上記各規定の趣旨・目的に反するものとは解されない。また，法人である会社に科された罰金について，取締役に当該会社に対する損害賠償責任を課したとしても，そのこと自体をもって，二重処罰に当たるということはできないし，法人を個人とは別に罰した趣旨が全うされないことになるということもできない。したがって，上記主張は採用することができない。
また，被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５は，本件有価証券報告書等の提出は，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の退任後に，後任の代表取締役等の選択ないし意思決定によって行われたものであるから，両名の上記任務懈怠と本件有価証券報告書等の提出との間には相当因果関係がない旨主張する。しかしながら，前記１（１）の認定事実によれば，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，会社原告の社長等として，会社原告の抱える証券投資等の含み損を表沙汰にしない方針を決定し，被告Ａ７らの策定した損失分離スキームに関する具体的な手法を了承するなど，損失分離スキームの構築・維持に関して主導的な役割を果たしたこと，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５は，その後，上記行為の影響を排除するための措置を講じたことは全くうかがわれないこと，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の部下として両名の指揮の下で同スキームの維持等に当たった被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の退任後も，同スキームにより既に形成されていた損失分離状態を維持することとし，そのために虚偽記載のある本件有価証券報告書等を提出するとの判断等をしたことが認められるから，これらの事情によれば，承継前被告Ａ１及び被告Ａ５の在任中の任務懈怠と本件罰金等の支払との間の相当因果関係を否定することはできないものというべきである。
さらに，被告Ａ５は，四半期報告書の虚偽記載が課徴金の対象とする法律改正がされたのは被告Ａ５が退任した後であるから，被告Ａ５の在任中の行為と本件課徴金の支払との間には相当因果関係がない旨も主張するが，そのような事情によって相当因果関係を否定すべきものとは解されない。
ウ　したがって，被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５は，本件罰金等に係る７億１９８６万円の損害について，これを会社原告に賠償する責任を負う。
（２）被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８について
ア　争点（６）ア（善管注意義務違反の有無）について
被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８が，損失分離スキームの構築・維持に関して取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負うと認められることは，前記１（２）において認定・説示したとおりである。
また，会社原告が虚偽記載のある有価証券報告書及び本件四半期報告書を提出したことは，前記前提事実（３）ア記載のとおりであるところ，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該有価証券報告書等の作成及び提出を行い又はこれに加功したものであり，取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして会社原告に対する任務懈怠の責任を負うことは明らかである。
イ　争点（６）イ（損害の発生及び因果関係の有無）について
前記前提事実及び前記１（１）の認定事実によれば，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８の上記任務懈怠がなければ，損失分離スキームが維持されることはなく，これを前提とする虚偽記載を含む本件有価証券報告書等が提出されることはなく，したがって，会社原告が本件罰金等の支払を余儀なくされることはなかったと認定するのが相当であるから，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，当該支払により会社原告が被った損害（合計７億１９８６万円）を賠償する責任を負うものというべきである。
これに対し，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，被告Ａ２ら３名及び被告Ａ５の主張を援用して，法人に課せられた罰金や課徴金について取締役個人に賠償責任を課すべきでない旨主張するが，かかる主張を採用することができないことは，前記（１）イにおいて認定・説示したとおりである。
（３）被告Ａ９について
ア　争点（６）ア（善管注意義務違反の有無）について
（ア）前記のとおり，被告Ａ９は，平成２３年６月２９日に開催された定時株主総会において，取締役に選任されたものであり，被告Ａ９が取締役に選任された以降に提出された開示書類は，本件有価証券報告書等のうち，本件有価証券報告書及び本件四半期報告書のみである。
（イ）前記１（１）の認定事実並びに４（１）及び（３）の認定事実によれば，本件有価証券報告書は，平成２３年６月２９日午後３時４６分に提出されたこと，被告Ａ９が同日開催された定時株主総会において取締役に選任されたところ，同株主総会は同日午前１１時２６分に閉会したこと，被告Ａ９は，その当時損失分離スキームの実行を裏付ける資料等を所持していなかったことが認められるから，被告Ａ９が，取締役に選任された後，本件有価証券報告書が提出されるまでの約４時間のうちに，虚偽記載の前提となる事実関係を確認し，被告Ａ６に進言するなどして本件有価証券報告書の提出を中止させることは極めて困難であったというべきである。
そうすると，被告Ａ９は，本件有価証券報告書の提出に関し，被告Ａ６による業務執行を監視して虚偽記載のない有価証券報告書を提出させるための措置を採るべき注意義務を怠ったとは認められない。
（ウ）これに対し，本件四半期報告書は，平成２３年８月１１日に提出されたことが認められる（弁論の全趣旨）ところ，被告Ａ９が取締役に就任した同年６月２９日から本件四半期報告書が提出された同年８月１１日までには１か月以上の十分な時間があり，被告Ａ９は，その間，本件四半期報告書の虚偽記載の前提となる事実関係を確認し，被告Ａ６に進言するなどして本件四半期報告書の提出を阻止することは可能であったというべきであるから，被告Ａ９は，虚偽記載のない本件四半期報告書を提出させるための措置を採るべき注意義務を怠ったものと認められる。
この点に関し，被告Ａ９は，本件四半期報告書の連結純資産額等の記載が間違っているという認識はなかったなどと主張する。しかし，前記１（１）の認定事実によれば，会社原告は，長年にわたり損失分離スキームを構築・維持して含み損を有価証券報告書等に計上しない処理を行っていた上，これを解消するために本件国内３社の株式取得等を利用したこと，被告Ａ９は，損失分離スキームの構築・維持並びに本件国内３社の株式取得に関する実務作業に従事していたことが認められるから，上記のとおり１か月以上の調査・確認期間があれば，本件四半期報告書の記載に虚偽があるか否かを調査し認識することは容易であったといえるのであって，被告Ａ９の上記主張は採用することができない。
（エ）したがって，被告Ａ９は，本件四半期報告書の提出に関してのみ，取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反するものとして，会社原告に対する任務懈怠の責任を負う。
イ　争点（６）イ（損害の発生及び因果関係の有無）について
前記前提事実及び上記アの認定・説示によれば，被告Ａ９の上記任務懈怠がなければ，会社原告が本件四半期報告書の提出に係る本件課徴金１９８６万円の支払を余儀なくされることはなかったと認定するのが相当であるから，被告Ａ９は，当該支払により会社原告が被った損害（１９８６万円）を賠償する責任を負うものというべきである。
６ 　第２事件について
（１）９月３０日取締役会における第２事件被告らの善管注意義務違反の有無について
ア　前記前提事実及び前記３（１）の認定事実によれば，①もともとＦＡＣＴＡに掲載された本件各記事は，会社原告の違法行為の存在に関して客観的な根拠を示したものではなく，推測の域を出ない内容であったこと，②Ｂは，平成２３年９月２４日から同月２８日にかけて，第２事件被告ら（被告Ａ１５を除く。）を含む会社原告の取締役等に対し，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に関する金銭の支払について，「深刻なガバナンスの問題」と記載した本件各レターを送付したところ，被告Ａ８は，本件各レターを受領した当日ないし翌日にはＢに対し電子メールを返信するなどして対応していたこと，③その際，被告Ａ８は，Ｂから回答を求められた本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に関する全ての質問に対して個別に回答しており，その回答内容も一応合理的なものであって，損失分離スキームに関する事情を知らない第２事件被告らが何らかの疑念を抱くものではなかったこと，④被告Ａ８は，Ｂが提出を求めた資料について，平成２１年第三者委員会報告書及びＧ公認会計士事務所作成に係る本件国内３社の株主価値算定報告書等の英訳を準備するなどして送付したこと，⑤本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収については，平成２１年第三者委員会報告書において，取引に不正・違法行為があったとの事情は認識できなかったと結論付けられていること，⑥Ｂは，９月３０日取締役会において，「最終的に私たちは非常に建設的な理解に達したと思います。」，「非常に単刀直入な議論をし，意思決定を行いました。私はこれらの取引の関係者で個人的な利益を得た人は誰もいないことを十分に確信できました。」，「今は前向きに未来に目を向けるつもりであることをはっきりと表明します。」など，本件国内３社の株式取得及びジャイラス買収に関する自身の疑問点が解消したことを明らかにする発言をしていることが認められる。
これらの事情に徴すると，９月３０日取締役会の時点で，損失分離スキームに関する事情を知らない第２事件被告らにおいて，Ｂの指摘を踏まえて違法行為の有無について調査するなどの対応を要するほどに違法行為の疑いが強まっていたとはいえないから，同時点で，第２事件被告らに善管注意義務違反があったとはいうことはできない。
イ　なお，第２事件被告らのうち一部の者が，本件国内３社の株式取得に係る議案が審議された第９９９回取締役会及びジャイラスの配当優先株の買取りに係る議案が審議された第１０３４回取締役会に出席し，これらの議案に賛成していることは，前記２（１）記載のとおりであるが，当該被告らは，これらの議案提出の動機である損失分離スキームの解消についての認識を有していなかったのであるから，上記事実をもって，前記認定を左右するに足りるものではない。
ウ　また，被告Ａ１５は，本件レターⅠ～Ⅲの日本語訳並びに本件レターⅣ及びⅤの英文部分及び日本語訳を受領した事実を否認するところ，仮に被告Ａ１５がこれらを受領していたとしても，９月３０日取締役会の時点において義務違反が認められないことは，前記認定・説示のとおりであるから，いずれにせよ被告Ａ１５に善管注意義務の違反があったということはできない。
（２）１０月１４日取締役会における第２事件被告ら（被告Ａ１７及び被告Ａ１９を除く。）の善管注意義務違反の有無について
ア　前記３（１）の認定事実によれば，①Ｂは，９月３０日取締役会の後，第２事件被告ら（被告Ａ１５を除く。）を含む会社原告の取締役等に対し，ＰｗＣ中間報告書を添付した本件レターⅥを送付したこと，②ＰｗＣ中間報告書は，会社原告と利害関係のない第三者の立場から，ジャイラス買収等に係る金銭支払の適法性を検証したものであるところ，「現段階では不適切な行為が行われた可能性を排除することはできないと考えられる。」と結論付けるものであったこと，③ＰｗＣ中間報告書がそのように結論付けた根拠についても，ＦＡ報酬が買収総額の６．２５パーセントと設定されているのは明らかに高額であること，ＡＸＡＭに対してどのような財務デューディリジェンスが実施されたか不明瞭であることなど，ある程度具体的に示していることが認められるから，１０月１４日取締役会の時点においては，９月３０日取締役会の時点に比して，違法行為の存在に関する疑いは一定程度強まっていたというべきである。このような状況において，疑惑を追及していた本人であるＢを解職することは，疑惑の解明という観点からは最善の選択とはいい難い。
イ　しかしながら，他方，前記３（１）及び（２）アの認定事実によれば，Ｂについては，各事業体の長に相談せずに独断で人事等を決めたり日本を不在にする期間が長いといった行動等が見られ，少なからぬ会社原告の取締役が，Ｂの代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯとしての適格性に問題があると認識していたことがうかがわれること，９月３０日取締役会に至るまでの被告Ａ８の対応は，損失分離スキームに関する事情を知らない第２事件被告らにとって，一見して不合理なものではなかったこと，Ｂが，９月３０日取締役会において，「私はこれらの取引の関係者で個人的な利益を得た人は誰もいないことを十分に確信できました。」などと発言し，自身の追求していた疑問が解消した旨の態度を一旦は表明していたこと，Ｂが入手したＰｗＣ中間報告書も，上記結論部分に先立ち，「不適切な行為が行われたと確信することはできない」と記載して，会社原告の過去の買収案件に関する違法ないし不適切行為の存在を断言したものではないことが認められ，これらの事情に徴すると，１０月１４日取締役会の時点においても，Ｂの指摘する違法行為の存在が，株主原告の主張するようにほぼ確実な程度にまで明確になっていたとはいうことはできない。
さらに，前記３（１）の認定事実によれば，平成２３年１０月１３日のＨ弁護士の法律事務所における打合せにおいても，被告Ａ６が資質上の問題からＢを解職する意向を有している旨を明らかにし，Ｈ弁護士がそのための手続を説明したにすぎないことが認められ，損失分離スキームの認識を有していなかった第２事件被告らが，疑惑の追及を免れるという被告Ａ６の意図を認識し得るようなやり取りがあったわけではないことをも併せ考慮すれば，１０月１４日取締役会の時点において，当該取締役会に出席した第２事件被告らに，被告Ａ６及び被告Ａ８に対し，より詳細な調査結果が判明するまで自宅待機を勧告し，あるいは，Ｂの解職に反対するなど，Ｂの調査に対する妨害を回避するための方策等を採るべき義務があったとまでいうことはできない。
ウ　なお，被告Ａ１５は，ＰｗＣ中間報告書を受領した事実を否認するところ，仮に被告Ａ１５がこれを受領していたとしても，１０月１４日取締役会の時点において義務違反が認められないことは前記認定・説示のとおりであるから，いずれにせよ被告Ａ１５に善管注意義務の違反があったということはできない。
エ　したがって，１０月１４日取締役会に出席した第２事件被告らに善管注意義務の違反があったと認めることはできない。
（３）１０月１４日取締役会に出席しなかった被告Ａ１７及び被告Ａ１９の善管注意義務違反の有無について
ア　前記前提事実及び前記３（１）の認定事実によれば，被告Ａ１７及び被告Ａ１９は，１０月１４日取締役会に出席しておらず，被告Ａ６がＢを解職する意向である旨を明らかにした平成２３年１０月１３日のＨ弁護士の法律事務所における打合せにも参加していなかったこと，Ｂは，被告Ａ１７及び被告Ａ１９宛てにも本件レターⅥ及びＰｗＣ中間報告書を添付した電子メールを送付していることが認められるが，本件レターⅥ及びＰｗＣ中間報告書の内容から，１０月１４日取締役会においてＢの解職議案が提出されることが直ちに判明しあるいはこれを推測することができたということはできず，他に，被告Ａ１７及び被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会においてＢの解職議案が提出されることを覚知することができたことを認めるに足りる証拠はないから，同被告らがあらかじめＢの解職に反対である旨を表明すべきであったとの株主原告の主張は，その前提を欠くものである。
イ　また，前記３（１）の認定事実によれば，もともと，被告らの間では，Ｂの代表取締役及び社長執行役員・ＣＥＯとしての資質が問題であるとして，議論の対象となり得る状況にあったことが認められることに加え，会社原告は，平成２３年１０月２１日には，本件第三者委員会の設置を準備している旨を公表し，同年１１月１日には同委員会を設置するとともにその旨を公表したこと，その間，同年１０月２６日には，被告Ａ６が会社原告の代表取締役会長及び社長執行役員の役職を返上して取締役になり，さらに同年１１月２４日付けで，被告Ａ６及び被告Ａ８が会社原告の取締役を辞任し，被告Ａ７が監査役を辞任したことが認められ，１０月１４日取締役会の１週間後以降は，会社原告自身による疑惑の解明に向けての動きが進んだというのであるから，被告Ａ１７及び被告Ａ１９が，１０月１４日取締役会の後において，Ｂの解職決議がされたことに異議を述べるなどの義務があったということもできない。
ウ　したがって，被告Ａ１７及び被告Ａ１９にＢの解職に係る善管注意義務違反があったということはできない。
７ 　抗弁について
（１）争点（８）ア（消滅時効の抗弁の成否（第１類型及び第２類型関係））について
前記１で認定・説示したとおり，第１類型（金利・運用手数料関係）については，任務懈怠との相当因果関係のある損害の発生が認められず，また，第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）については，承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６の任務懈怠が認められず，いずれも損害賠償請求権が認められないため，消滅時効の抗弁について判断することを要しない。
（２）争点（８）イ（信義則ないし過失相殺の抗弁の成否（第１類型，第３類型，第４類型及び第７類型関係））について
被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，会社原告の指示に従って損失分離スキームに関する実務作業等に従事していたにすぎないとして，会社原告による損害賠償請求は信義則に反する旨や過失相殺の規定を類推適用すべきである旨を主張する。
たしかに，証拠（乙Ｄ４，Ｅ１，被告Ａ７本人，被告Ａ８本人，被告Ａ９本人）によれば，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，程度の差はあるものの，会社原告の上司であった承継前被告Ａ１，被告Ａ５又は被告Ａ６の指示により，損失分離スキームに実行等の作業に従事していたことが認められる。しかしながら，本件の損失分離スキームの構築，維持等が社会的に容認されない行為であることは当時から明らかであったところ，これらを行うことについて会社原告の正式な機関決定はなかったものであり（たとえ会社原告の歴代の社長や会長の指示があったとしても，そのことをもって，会社原告の指示があった場合と同視することはできない。），そのことを被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は知悉していたことは，前記認定・説示のとおりである。本件において，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，同被告らが会社原告の取締役又は監査役の地位にあった期間中の任務懈怠の責任が問われているところ，そのような地位に就いた同被告らは，使用人であった時とは異なり，代表取締役等の職務執行を監視・監督し，違法行為等があればこれを是正する義務を負っていたのであるから，たとえ会社原告の歴代の社長や会長（承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６）の強い指示等があったとしても，そのことをもって，会社原告による損害賠償請求が信義則に反し，あるいは過失相殺の法理により損害額を減額しなければならない事情があるということはできない。このことは，被告Ａ７や被告Ａ９が歴代の社長や会長に対して損失の開示を進言したことがあったとしても，異なるものではない。
したがって，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の上記主張は採用することができない。
（３）争点（８）ウ（権利濫用の抗弁の成否（第６類型関係））について
仮に，本件剰余金の配当等の当時の会社原告について，連結会計上は分配可能額があり，子会社からの配当金を受領して配当を実施することが可能であったとしても，あるいは，現時点において会社原告単体の分配可能額がゼロを上回っており，剰余金の配当も行われているとしても，これらの事情をもって，原告らの会社法４６２条に基づく請求が権利濫用に当たると断ずることはできない。
したがって，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９の主張は採用することができない。
８ 　各請求のまとめ
（１）第１事件及び第４事件
ア　第１類型（金利・運用手数料関係）について
前記１で認定・説示したとおり，本件金利及び本件ファンド運用手数料等に関して会社原告に損害が生じたとは認められないから，原告らの第１類型に係る請求は理由がない。
イ　第２類型（ＩＴＸ株式運用損関係）について
前記１で認定・説示したとおり，ＩＴＸ株式の取得に関して承継前被告Ａ１，被告Ａ５及び被告Ａ６に任務懈怠は認められないから，原告らの第２類型に係る請求は理由がない。
ウ　第３類型（国内３社株式取得関係）について
前記２（３）アで認定・説示したとおり，本件国内３社の株式取得に関して会社原告に損害が生じたとは認められないため，原告らの第３類型に係る請求は理由がない。
エ　第４類型（ジャイラス関係）について
前記２（３）イで認定・説示したとおり，ジャイラス買収に関して会社原告に損害が生じたとは認められないから，原告らの第４類型に係る請求は理由がない。
オ　第５類型（疑惑発覚後の対応関係）について
前記３で認定・説示したとおり，被告Ａ６，被告Ａ７，被告Ａ８及び被告Ａ９は，疑惑発覚後の対応に係る任務懈怠により，会社原告に１０００万円の損害を与えたと認められるから，会社原告の第５類型に係る請求は全部理由がある。株主原告の第５類型に係る請求は，上記の限度で理由があるが，その余は理由がない。
カ　第６類型（剰余金の配当等関係）について
（ア）被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８について
前記４で認定・説示したとおり，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，分配可能額を超える本件剰余金の配当等合計５８６億７５９６万８９３６円（①５４６億８３８５万７８４８円，②３９億９２１１万１０８８円）について会社法４６２条１項の金銭支払義務を負うから，原告らの同被告らに対する請求は全部理由がある。
なお，遅延損害金の起算日については，会社原告は，上記被告ら各人についてそれぞれに対する訴状送達日の翌日とし，株主原告は，上記被告ら全員について（前記被告らのうち訴状送達日の最も遅い）被告Ａ６に対する訴状送達日の翌日としているため，原告らの請求は，上記①のうち１０億円に対しては，被告Ａ６については平成２４年２月２日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，上記①の残額５３６億８３８５万７８４８円に対しては，いずれの上記被告らについても同年２月２日から，また，上記②のうち１億円に対しては，被告Ａ６については同日から，被告Ａ７については同年１月３０日から，被告Ａ８については同月２９日から，上記②の残額３８億９２１１万１０８８円に対しては，いずれの上記被告らについても同年２月２日から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があることとなる。
（イ）被告Ａ９について
前記４で認定・説示したとおり，被告Ａ９は本件剰余金の配当等に関して会社法４６２条１項の責任を負わないため，原告らの被告Ａ９に対する請求は理由がない。
キ　第７類型（課徴金・罰金関係）について
（ア）被告Ａ２ら３名について
前記５で認定・説示したとおり，承継前被告Ａ１は，その任務懈怠により，会社原告に，本件罰金等に係る７億１９８６万円の損害を与えたものであり，会社原告に対して同額の損害賠償債務を負っていたところ，被告Ａ２ら３名は承継前被告Ａ１の地位を相続したため，会社原告の被告Ａ２ら３名に対する第７類型に係る請求（一部請求）は全部理由がある。ただし，前記前提事実記載のとおり，被告Ａ２ら３名は，東京家庭裁判所に対して限定承認の申述をし，同裁判所によりこれが受理されているから，限定承認の抗弁が認められ，承継前被告Ａ１から相続した財産の存する限度でのみ責任を負う。
（イ）被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８について
前記５で認定・説示したとおり，被告Ａ５，被告Ａ６，被告Ａ７及び被告Ａ８は，その任務懈怠により，会社原告に，本件罰金等に係る７億１９８６万円の損害を与えたのであるから，会社原告の同被告らに対する第７類型に係る請求（一部請求）は全部理由がある。
（ウ）被告Ａ９について
前記５で認定・説示したとおり，被告Ａ９は，本件四半期報告書に係る本件課徴金１９８６万円についてのみ責任が認められるため，会社原告の被告Ａ９に対する第７類型に係る請求は，１９８６万円及びこれに対する訴えの変更申立書送達日の翌日である平成２６年７月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
（２）第２事件
前記６で認定・説示したとおり，第２事件被告らの任務懈怠は認められないから，株主原告の第２事件に係る請求は理由がない。
第４ 　結論
以上によれば，原告らの請求は，前記第３の８において理由があると記載した限度でこれを認容し，その余は理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
（裁判長裁判官　大竹昭彦　裁判官　小川惠輔）
裁判官　秋吉信彦は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　大竹昭彦

別紙

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