【営業代行から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料 裁判例 pl法 裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例 アメリカ 裁判例 検索 オーバーローン 財産分与 裁判例 クレーマー 裁判例 クレプトマニア 裁判例 サブリース 裁判例 ストーカー 裁判例 セクシャルハラスメント 裁判例 せクハラ 裁判例 タイムカード 裁判例 タイムスタンプ 裁判例 ドライブレコーダー 裁判例 ノンオペレーションチャージ 裁判例 ハーグ条約 裁判例 バイトテロ 裁判例 パタハラ 裁判例 パブリシティ権 裁判例 ハラスメント 裁判例 パワーハラスメント 裁判例 パワハラ 裁判例 ファクタリング 裁判例 プライバシー 裁判例 プライバシーの侵害 裁判例 プライバシー権 裁判例 ブラックバイト 裁判例 ベネッセ 裁判例 ベルシステム24 裁判例 マタニティハラスメント 裁判例 マタハラ 裁判例 マンション 騒音 裁判例 メンタルヘルス 裁判例 モラハラ 裁判例 モラルハラスメント 裁判例 リストラ 裁判例 リツイート 名誉毀損 裁判例 リフォーム 裁判例 遺言 解釈 裁判例 遺言 裁判例 遺言書 裁判例 遺言能力 裁判例 引き抜き 裁判例 営業秘密 裁判例 応召義務 裁判例 応用美術 裁判例 横浜地裁 裁判例 過失割合 裁判例 過労死 裁判例 介護事故 裁判例 会社法 裁判例 解雇 裁判例 外国人労働者 裁判例 学校 裁判例 学校教育法施行規則第48条 裁判例 学校事故 裁判例 環境権 裁判例 管理監督者 裁判例 器物損壊 裁判例 基本的人権 裁判例 寄与分 裁判例 偽装請負 裁判例 逆パワハラ 裁判例 休業損害 裁判例 休憩時間 裁判例 競業避止義務 裁判例 教育を受ける権利 裁判例 脅迫 裁判例 業務上横領 裁判例 近隣トラブル 裁判例 契約締結上の過失 裁判例 原状回復 裁判例 固定残業代 裁判例 雇い止め 裁判例 雇止め 裁判例 交通事故 過失割合 裁判例 交通事故 裁判例 交通事故 裁判例 検索 公共の福祉 裁判例 公序良俗違反 裁判例 公図 裁判例 厚生労働省 パワハラ 裁判例 行政訴訟 裁判例 行政法 裁判例 降格 裁判例 合併 裁判例 婚約破棄 裁判例 裁判員制度 裁判例 裁判所 知的財産 裁判例 裁判例 データ 裁判例 データベース 裁判例 データベース 無料 裁判例 とは 裁判例 とは 判例 裁判例 ニュース 裁判例 レポート 裁判例 安全配慮義務 裁判例 意味 裁判例 引用 裁判例 引用の仕方 裁判例 引用方法 裁判例 英語 裁判例 英語で 裁判例 英訳 裁判例 閲覧 裁判例 学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例 共有物分割 裁判例 刑事事件 裁判例 刑法 裁判例 憲法 裁判例 検査 裁判例 検索 裁判例 検索方法 裁判例 公開 裁判例 公知の事実 裁判例 広島 裁判例 国際私法 裁判例 最高裁 裁判例 最高裁判所 裁判例 最新 裁判例 裁判所 裁判例 雑誌 裁判例 事件番号 裁判例 射程 裁判例 書き方 裁判例 書籍 裁判例 商標 裁判例 消費税 裁判例 証拠説明書 裁判例 証拠提出 裁判例 情報 裁判例 全文 裁判例 速報 裁判例 探し方 裁判例 知財 裁判例 調べ方 裁判例 調査 裁判例 定義 裁判例 東京地裁 裁判例 同一労働同一賃金 裁判例 特許 裁判例 読み方 裁判例 入手方法 裁判例 判決 違い 裁判例 判決文 裁判例 判例 裁判例 判例 違い 裁判例 百選 裁判例 表記 裁判例 別紙 裁判例 本 裁判例 面白い 裁判例 労働 裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例・審判例からみた 特別受益・寄与分 裁判例からみる消費税法 裁判例とは 裁量労働制 裁判例 財産分与 裁判例 産業医 裁判例 残業代未払い 裁判例 試用期間 解雇 裁判例 持ち帰り残業 裁判例 自己決定権 裁判例 自転車事故 裁判例 自由権 裁判例 手待ち時間 裁判例 受動喫煙 裁判例 重過失 裁判例 商法512条 裁判例 証拠説明書 記載例 裁判例 証拠説明書 裁判例 引用 情報公開 裁判例 職員会議 裁判例 振り込め詐欺 裁判例 身元保証 裁判例 人権侵害 裁判例 人種差別撤廃条約 裁判例 整理解雇 裁判例 生活保護 裁判例 生存権 裁判例 生命保険 裁判例 盛岡地裁 裁判例 製造物責任 裁判例 製造物責任法 裁判例 請負 裁判例 税務大学校 裁判例 接見交通権 裁判例 先使用権 裁判例 租税 裁判例 租税法 裁判例 相続 裁判例 相続税 裁判例 相続放棄 裁判例 騒音 裁判例 尊厳死 裁判例 損害賠償請求 裁判例 体罰 裁判例 退職勧奨 違法 裁判例 退職勧奨 裁判例 退職強要 裁判例 退職金 裁判例 大阪高裁 裁判例 大阪地裁 裁判例 大阪地方裁判所 裁判例 大麻 裁判例 第一法規 裁判例 男女差別 裁判例 男女差别 裁判例 知財高裁 裁判例 知的財産 裁判例 知的財産権 裁判例 中絶 慰謝料 裁判例 著作権 裁判例 長時間労働 裁判例 追突 裁判例 通勤災害 裁判例 通信の秘密 裁判例 貞操権 慰謝料 裁判例 転勤 裁判例 転籍 裁判例 電子契約 裁判例 電子署名 裁判例 同性婚 裁判例 独占禁止法 裁判例 内縁 裁判例 内定取り消し 裁判例 内定取消 裁判例 内部統制システム 裁判例 二次創作 裁判例 日本郵便 裁判例 熱中症 裁判例 能力不足 解雇 裁判例 脳死 裁判例 脳脊髄液減少症 裁判例 派遣 裁判例 判決 裁判例 違い 判決 判例 裁判例 判例 と 裁判例 判例 裁判例 とは 判例 裁判例 違い 秘密保持契約 裁判例 秘密録音 裁判例 非接触事故 裁判例 美容整形 裁判例 表現の自由 裁判例 表明保証 裁判例 評価損 裁判例 不正競争防止法 営業秘密 裁判例 不正競争防止法 裁判例 不貞 慰謝料 裁判例 不貞行為 慰謝料 裁判例 不貞行為 裁判例 不当解雇 裁判例 不動産 裁判例 浮気 慰謝料 裁判例 副業 裁判例 副業禁止 裁判例 分掌変更 裁判例 文書提出命令 裁判例 平和的生存権 裁判例 別居期間 裁判例 変形労働時間制 裁判例 弁護士会照会 裁判例 法の下の平等 裁判例 法人格否認の法理 裁判例 法務省 裁判例 忘れられる権利 裁判例 枕営業 裁判例 未払い残業代 裁判例 民事事件 裁判例 民事信託 裁判例 民事訴訟 裁判例 民泊 裁判例 民法 裁判例 無期転換 裁判例 無断欠勤 解雇 裁判例 名ばかり管理職 裁判例 名義株 裁判例 名古屋高裁 裁判例 名誉棄損 裁判例 名誉毀損 裁判例 免責不許可 裁判例 面会交流 裁判例 約款 裁判例 有給休暇 裁判例 有責配偶者 裁判例 予防接種 裁判例 離婚 裁判例 立ち退き料 裁判例 立退料 裁判例 類推解釈 裁判例 類推解釈の禁止 裁判例 礼金 裁判例 労災 裁判例 労災事故 裁判例 労働基準法 裁判例 労働基準法違反 裁判例 労働契約法20条 裁判例 労働裁判 裁判例 労働時間 裁判例 労働者性 裁判例 労働法 裁判例 和解 裁判例

「営業アウトソーシング」に関する裁判例(4)平成30年11月 9日 東京地裁 平29(ワ)34733号 損害賠償請求事件

「営業アウトソーシング」に関する裁判例(4)平成30年11月 9日 東京地裁 平29(ワ)34733号 損害賠償請求事件

裁判年月日  平成30年11月 9日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平29(ワ)34733号
事件名  損害賠償請求事件
文献番号  2018WLJPCA11098016

裁判年月日  平成30年11月 9日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平29(ワ)34733号
事件名  損害賠償請求事件
文献番号  2018WLJPCA11098016

東京都中央区〈以下省略〉
原告 株式会社アム・ネット
同代表者代表取締役 A
同訴訟代理人弁護士 山中雅雄
東京都渋谷区〈以下省略〉
被告 テルモ株式会社
同代表者代表取締役 B
同訴訟代理人弁護士 須藤修
同 野口徹晴

 

 

主文

1  原告の請求を棄却する。
2  訴訟費用は,原告の負担とする。

 

事実及び理由

第1  請求
被告は,原告に対し,430万8051円及びこれに対する平成29年10月19日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
第2  事案の概要
1  本件は,原告が,原告被告間の海外駐在員の引っ越し手配等委託契約(以下「本件契約」という。)において,被告には,契約期間中生じる全ての業務を原告に委託する義務があるにもかかわらず,これに違反して他社に委託した結果,原告の粗利益が減少したと主張し,被告に対し,債務不履行に基づく損害賠償請求として430万8051円及びこれに対する平成29年10月19日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2  前提事実(当事者間に争いがないか,後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1)  当事者等(甲1,2,13,乙11)
ア 原告は,出張費・旅費等の計算,清算事務の受託業務等を目的とする株式会社である。
C(以下「C」という。)は,原告の取締役アウトソーシング事業部長で,本件契約担当者の上司であった者である。
イ 被告は,医薬品等の製造,売買及び輸出入等を目的とする株式会社で,複数の海外子会社を有し,福利厚生として,従業員の海外赴任に伴う引っ越し代等を一部補助している。
D(以下「D」という。)は,被告の従業員で,平成18年9月まで本件契約担当者の上司であった者である。
(2)  本件契約(甲3,乙1)
原告と被告は,平成17年9月29日,被告を委託者,原告を受託者として,以下の趣旨の条項等を定め,「業務委託仕様書」を添付した「業務委託基本契約書」(以下「本件契約書」という。)を締結した。本件契約書における「海外駐在員の引っ越し業務」(後記ア①)は,複数の引っ越し業者から相見積りを取得した上,被告が選択した業者に引っ越しを手配し,これについて被告人事担当者及び被告従業員に連絡し,清算代行すること等(以下「本件業務」という。)を内容とすることとされた。
ア 業務内容(1条)
本業務の対象は次の各号に定める業務とし,詳細については別紙仕様書にて定める。
①海外駐在員の引っ越し及び家財保管業務
②新聞,書籍,雑誌の海外送付業務
③その他,原告被告が協議して定めた業務
イ 資料の提供(2条)
本業務を実施するに伴い,被告が原告に提供する海外駐在員リスト一覧等の資料・情報等は,被告の責任と負担において原告に提供するものとする。
ウ 費用(10条)
被告は,1条に記載する業務を原告に委託するにあたり,仕様書に記載された費用を原告に支払うものとする。
エ 期間(15条)
平成17年10月1日から平成18年9月30日までの一年とする。
但し,有効期間満了の3か月前までに被告又は原告の一方あるいは双方から書面による終了の意思表示がない場合は,同一条件で更に一年間有効に存続するものとし,以後も同様とする。
(業務委託仕様書)
契約書1条の委託業務の内容及び10条の費用を次のとおりとする。
① 海外駐在員の引っ越し及び家財保管業務
海外引っ越し,国内引っ越し業務 取扱額の3パーセント
② 新聞,書籍,雑誌の海外送付業務
書籍・雑誌及び日本食の送付業務 取扱額の5パーセント
③ その他
発生時に別途協議の上決定する。
(3)  本件コンペ(乙1,5から7の5まで)
被告は,国際人事業務のうち本件業務を本件契約によって原告にアウトソーシングする一方で,VISA申請,フライト手配及び健診手配等の業務については,他の複数の業者にアウトソーシングしていた。
そこで,被告は,業務効率化や経費削減のため,国際人事業務を一社に一括してアウトソーシングすることを検討し,原告を含む4社に対し,平成28年3月18日ころ,見積りを依頼し,コンペ(以下「本件コンペ」という。)を実施した。
(4)  第三者への業務委託(争いなし)
原告と被告は,本件契約を毎年更新していたが,被告は,本件コンペの結果,国際人事業務を原告以外の会社に一括してアウトソーシングすることとしたため,契約期間中の平成28年10月8日から平成29年9月30日まで,本件業務を上記他社に委託した。
(5)  本件契約の終了(甲4)
被告は,原告に対し,平成29年5月1日,同年9月30日をもって本件契約を終了させると通知し,同日をもって本件契約は終了した。
3  争点
(1)  全件委託義務の有無
(2)  損害
4  争点に関する当事者の主張
(1)  全件委託義務の有無
(原告の主張)
ア 本件契約書において,被告は,原告に対し,海外駐在員リスト一覧を提供することとされている上,別途個別契約を締結する趣旨の記載はなく,被告が本件業務を全件委託する義務(以下「全件委託義務」という。)を負うことが前提とされている。
全件委託義務について,本件契約書に明記されていないのは,当然の前提であったからである。
イ 被告は,本件契約の委託料見積りの際,海外駐在員の引っ越しに要する費用の年間合計額や海外赴任者及び帰任者等の年間合計数を提示し,本件契約締結後,コスト削減効果を検証する際も,本件契約締結前の上記年間合計額と本件契約締結後の費用を比較しており,引っ越し業者や被告従業員にも本件業務はすべて原告が行う旨通知していることから,全件委託義務の存在を前提としている。
ウ そして,被告は,本件コンペを行うまで,現に本件業務を全件原告に委託していた。
エ 以上によれば,本件契約において,被告には全件委託義務がある。
(被告の主張)
ア そもそも本件契約書には,被告が全件委託義務を負う旨明記されていない上,本件契約は,個別契約の締結を前提とする基本契約にすぎず,現に,被告は,原告に引越依頼書(乙2,4)を送付して個別契約の申込みをし,原告がこれを承諾するメールを送信することにより個別契約を締結していた。
また,本件契約書において,一定数量の発注義務や最低委託料は定められておらず,原告は,被告以外の他社からの業務委託を禁止されてもいない。
イ 被告は,本件契約期間中,本件コンペに伴い本件業務の一部を他社に委託したが,原告は,異議を述べていない。
ウ そして,被告従業員が海外の現地業者に引っ越しを委託した場合等,原告に本件業務を委託しなかった例もあり,現に全件委託をしていなかった。
エ 以上によれば,本件契約において,被告には全件委託義務はない。
(2)  損害
(原告の主張)
原告の本件契約による平成26年10月1日から平成27年9月30日までの粗利益は595万0823円であったが,被告が本件業務を他社に委託したことにより,平成28年10月1日から平成29年9月30日までの粗利益は203万4413円に減少した。
したがって,上記粗利益の差額391万6410円及び弁護士費用39万1641円が,被告の債務不履行による損害である。
(被告の主張)
争う。
第3  当裁判所の判断
1  全件委託義務の有無
(1)ア  本件契約書の表題が業務委託「基本契約」であることや,その他協議して定めた業務について,発生時に別途協議の上費用を決定する等概括的な規定も含まれることから(甲3),本件契約は,別途個別契約の締結を前提とする基本契約であると考えられる。そして,本件契約書の条項は,原告の原案を被告が削除訂正して推敲した上で確定したものであるが(乙12,証人C,証人D),被告の全件委託義務についての規定はない。
原告は,当然の前提であるから本件契約書に記載しなかった旨主張するが,全件委託義務の有無は,原告被告双方にとって重要な事項であることからすると,当然であるから契約書にあえて記載しなかったとは考え難い。
イ  また,Dは,海外郊外にある拠点周辺には,必ずしも原告が有利に交渉できる大手日系引っ越し業者の事務所があるとは限らず,海外現地業者のほうが好条件のサービスを提供することもあるため,多様なケースに対応できるよう,本件契約締結時,全件委託を前提としていなかった旨供述するところ,上記全件委託を前提としなかった理由は合理的で,現に原告を通さず海外現地業者に引っ越しを委託した例が複数ある(甲12,乙9,11,証人D)こととも整合し,信用することができる。
他方,原告は,被告以外からも本件業務と同種業務について,委託を受けることは何ら制限されておらず,一般に,受託者にとって,委託者の全件委託義務を認めるべき必要性があったとは窺われない。
ウ  そして,上記に加え,本件契約書において,本件業務の報酬は取扱額に応じて算定する旨規定され,最低額は定められておらず,業務量についても何ら規定はなく,全件委託義務の存在を窺わせる条項はないこと,本件契約期間中,原告が清算代行までの一連の本件業務全ては行っていない例もあること(甲12,乙9),本件コンペに際し,被告は,本件業務の一部を他社に委託したが,原告は異議を述べていないこと(争いなし)等を考慮すると,本件契約において,被告に全件委託義務があったということはできない。
(2)  その他の原告の主張について
ア 原告は,本件契約書において,被告が原告に対し,海外駐在員リストを提供する旨規定されていることをもって,全件委託義務が前提となっていたと主張する。
しかし,被告は,原告に対し,本件契約交渉段階において,海外駐在員リストを交付したものの,これは,駐在員の規模や,各国への分布の大枠を把握するためのもので,詳細な個人情報については,業務が発生する都度,該当者の情報を連絡している(乙11,証人D)。そして,本件契約書作成の際,契約時点における駐在員全員の個人情報を登録し,海外駐在員が新たに発生した時点及び変動があった時点で必ず登録を行うものとするとの原告案が削除された経過(乙12,証人D)も考慮すると,海外駐在員リスト提供の規定をもって,全件委託義務の存在を推認することはできない。
イ 原告は,本件契約の報酬見積りやコスト削減効果検証の際,被告が,全件委託を前提とする金額や人数を基準にしていたことや,引っ越し業者や従業員に対する通知内容をもって,全件委託義務が前提になっていると主張する。
しかし,被告が,上記見積り等の際,海外駐在員引っ越しに要する費用の年間合計額や海外赴任者及び帰任者等の年間合計人数を基準とし,引っ越し業者や従業員に本件業務を原告が行う旨通知したのは,現に,本件業務の見積り依頼は原則原告にしているとDが供述するとおり,本件業務の効率化やコスト削減のために本件契約を締結し,原告に国際人事業務の一部をアウトソーシングしているのだから,ほぼ全件を原告に委託することが想定されたからにすぎず,これをもって被告に全件委託義務があると推認することはできない。
ウ 原告は,原告において,本件業務を担当する社員を配置していること,被告担当者が,現地退職となった従業員について,本件業務を委託することにはならないとあえて伝えたり,現地引っ越し業者に委託したケースを特別ケースと称して謝罪したりしていること等をもって,全件委託義務が推認できる旨主張するが,被告が本件業務のほぼ大半を原告に委託していたことを示す事実にすぎず,原告の上記主張は,採用することができない。
エ Cは,原告が業務委託を受ける際は,相手方に全件委託義務を課すのが不可欠の条件であり,本件契約についても全件委託義務について,担当者が被告に伝えているはずであると供述するものの,C自身は契約交渉に関与していない上,実際に被告に伝わったか担当者に確認もしておらず,社内記録にもその旨記載したものはなかったことを自認しており,上記Cの供述をもって,全件委託義務を認めることはできない。
また,Cは,被告に全件委託義務を課す前提で,報酬を決定した旨供述するが,これを裏付けるに足りる証拠はなく,報酬にも影響する重要事項であれば,本件契約書に明記するはずであるにもかかわらず記載がないのは不自然で,信用することができない。
(3)  小括
以上によれば,本件契約において,被告に全件委託義務はないから,本件契約期間中に,他社に本件業務を委託したことをもって,債務不履行ということはできない。
2  よって,原告の請求は,理由がないから棄却することとして主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第42部
(裁判官 安田裕子)

 

*******

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。