「営業 外部委託」に関する裁判例(18)平成29年11月21日　東京地裁　平２６（ワ）５０３９号　業務委託代金請求事件

「営業 外部委託」に関する裁判例(18)平成29年11月21日　東京地裁　平２６（ワ）５０３９号　業務委託代金請求事件

裁判年月日 　平成29年11月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）５０３９号
事件名 　業務委託代金請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA11218014

要旨
◆原告会社が、被告会社との間で同社のミネラルウォーターの定期宅配サービス（本件サービス）事業につき、顧客に対する勧誘等について業務委託契約を締結して顧客を勧誘し、業務委託代金が発生したとして、被告会社に対し、同業務委託代金の支払を求めた事案において、原告会社の勧誘した顧客が被告会社と本件サービスの契約を締結してウォーターサーバーの設置が完了した事実が認定されれば、本件業務委託契約における原告会社の被告会社に対する業務委託代金請求権の発生が認められるが、本件サービスの契約締結後６か月以内に原告会社の責めに帰すべき事由により同社の獲得した顧客が解約した場合、被告会社は当該顧客に関する業務委託代金の支払を拒むことができるというべきところ、６か月以内に解約された顧客のうち７５％について、かかる事由が認められるとして、被告会社が業務委託代金の請求を拒否できる額を算出し、これを控除して原告会社の債権額を認定する一方、被告会社の原告会社に対する債権額を算定して同各債権を相殺し、請求を一部認容した事例

裁判経過
控訴審 平成30年 5月16日 東京高裁 判決 平３０（ネ）１１１号 業務委託代金請求控訴事件

出典
ウエストロー・ジャパン

参照条文
民法５０５条
民法６４３条
民法６４８条
民法６５６条

裁判年月日 　平成29年11月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）５０３９号
事件名 　業務委託代金請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA11218014

福岡市〈以下省略〉
原告 ＪＴコミュニケーションズ株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 瀬戸伸一
静岡市〈以下省略〉
被告 株式会社ザ・トーカイ
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 松尾栄蔵
同 岩品信明
同 小櫃吉高
同訴訟復代理人弁護士 長井真之
同 中村恵太

主文

１ 　被告は，原告に対し，１３１９万２７８７円及びこれに対する平成２６年１１月１８日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の，その余を原告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，１億１７９４万０４３８円及びうち１億１７０５万９２５０円に対する平成２６年１月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，被告との間で被告のミネラルウォーターの定期宅配サービス事業につき，顧客に対する勧誘等について業務委託契約を締結し，同契約に従い顧客を勧誘したことにより，業務委託代金が発生したと主張して，同契約に基づき，当該業務委託代金の支払及びこれに対する商事法定利率に基づく遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３ 　前提事実（末尾掲記の証拠等によるもの以外は争いがない）
１ 　原告は，被告との間で，平成２５年７月１日，以下のとおりの内容の業務委託契約を締結した（以下「本件業務委託契約」という。甲１）。
(1) 　業務内容
ア　委託業務内容
「おいしい水の贈りもの　うるのん」（ウォーターサーバーを貸与して定期的にミネラルウォーターの宅配を行うサービスのこと。以下「本件サービス」という。）の販売関連業務につき，原告は，被告から，本件サービスの新規顧客の勧誘業務を行う。
なお，本件サービスは，水の種類及び配送頻度に応じて，複数のプランに分かれており，本件では，そのうち，水の種類として，富士の天然水を３週間ごとに２本配送するプラン（以下「定期配送３週」という。）及び４週間ごとに２本配送するプラン（以下「定期配送４週」という。）が対象となっている（乙１）。
イ　諸条件
（ア）　原告の獲得顧客が，被告との間で本件サービスの契約を締結し，ウォーターサーバーの設置が完了した時点をもって獲得１件とする。
（イ）　訪問販売に当たっては，特定商取引法を遵守するものとする。
（ウ）　原告の獲得顧客が，被告との本件サービスの契約締結後半年以内に原告の責めに帰すべき事由（解約を前提とした獲得行為・解約を促す行為等）により，当該契約を解約した場合は，原告は，当該顧客に関し被告から受領した業務委託代金を直ちに被告に返還するものとする。
(2) 　業務委託代金（甲２，３）
契約した顧客について，ウォーターサーバーの設置が完了した時点で，１件の顧客獲得とし，以下のとおり，月間の合計顧客獲得数（各プランの月間契約数の総合計）及び契約した配送プランに応じて，１件の顧客獲得に対する業務委託代金（消費税抜。当時の消費税５％）を定める。
月間合計獲得件数　定期配送３週　定期配送４週
（件）　（１件当たり単価）　（１件当たり単価）
１から４件　５０００円　５０００円
５から９件　８０００円　７０００円
１０から１４件　１万円　９０００円
１５から１９件　１万５０００円　１万２０００円
２０件以上　３万円　２万５０００円
また，原告と被告は，平成２５年９月１日，同日以降に獲得した顧客については，以下のとおりの業務委託代金（消費税抜）とすることを合意した。
月間合計獲得件数　定期配送３週　定期配送４週
（件）　（１件当たり単価）　（１件当たり単価）
１から４件　５０００円　５０００円
５から９件　８０００円　７０００円
１０から１４件　１万円　９０００円
１５から１９件　１万５０００円　１万２０００円
２０から４９９件　３万円　２万５０００円
５００から９９９件　３万２０００円　２万５０００円
１０００件以上　３万５０００円　２万５０００円
(3) 　支払日
被告は，原告に対し，毎月末締，翌月末日までに，当月分の業務委託代金を支払う。
２ 　本件サービスの内容は，概要，以下のとおりである（乙１）。
(1) 　本件サービスの利用を希望する顧客は，①申込書面の郵送，②電話による申込み，③本件サービスのホームページ上での申込み（以下「ＷＥＢ申込み」という。）により，本件サービスを申し込むことができる。被告が，顧客の申込みを承諾することにより，被告と顧客の間に本件サービスにかかる契約が成立する。
ただし，ＷＥＢ申込みについては，平成２５年１０月２日以降中止された（乙１０）。
(2) 　契約成立後，ウォーターサーバーの配送，設置を担当するヤマトホームコンビニエンス株式会社（以下「ヤマトＨＣ」という。）のスタッフが，顧客の自宅にウォーターサーバーを配送し，設置する。
(3) 　ウォーターサーバー設置時に，初回サービスとして，水ボトル（１２リットル）を２本届ける（水は無料）。
(4) 　初回配送後，プランに応じて３週間（定期配送３週の場合）又は４週間（定期配送４週の場合）ごとに，水ボトルを２本届ける（水代は，税・送料込みで１本につき１７５０円）。
(5) 　ウォーターサーバー設置後２年以内に顧客が規約した場合，顧客には，ウォーターサーバー返却手数料（以下「解約手数料」という。）５２５０円（税込）が発生する。
３ 　原告における（ただし原告が直接勧誘したもの及び原告が更に再委託した業者によるものを併せたもの），平成２５年９月ないし同年１１月の定期配送３週及び定期配送４週の顧客獲得数（新規契約顧客へのウォーターサーバー設置完了数）は，以下のとおり合計３１８２件であり，これらの件数に従って業務委託代金を算定すると，以下のとおり合計１億１０３４万５０００円（税込１億１５８６万２２５０円）となる。
(1) 　平成２５年９月
定期配送３週　１６２７件　５６９４万５０００円
定期配送４週　２６件　６５万円
合計　１６５３件　５７５９万５０００円
（税込６０４７万４７５０円）
(2) 　平成２５年１０月
定期配送３週　１４１７件　４９５９万５０００円
定期配送４週　３８件　９５万円
合計　１４５５件　５０５４万５０００円
（税込５３０７万２２５０円）
(3) 　平成２５年１１月
定期配送３週　７１件　２１３万円
定期配送４週　３件　７万５０００円
合計　７４件　２２０万５０００円
（税込２３１万５２５０円）
４ 　原告は，被告に対し，本件業務委託契約における同年９月ないし１１月分の業務委託代金の支払を求めたが，被告は，顧客の解約につき原告に責任があると主張して，これを支払わない。
第４ 　争点及びこれに関する当事者の主張
１ 　どのような場合に原告の被告に対する業務委託代金請求権が発生するか（請求原因として原告の主張立証すべき事実について・争点１）
（原告の主張）
原告が顧客を勧誘し，当該顧客が被告と本件サービスの契約を締結し，被告が当該顧客にウォーターサーバーを設置した時点で，本件業務委託契約に基づく業務委託代金請求権が発生するものと解され，被告の主張する内容は，業務委託代金請求権が発生するための要件としては必要ではない。
（被告の主張）
(1)　原告の顧客獲得業務の中には，以下の内容も含まれる。
ア　顧客に対し，被告からの指示に従い，本件サービスの利用契約の内容を正確に説明すること
イ　顧客自身に本件サービスの利用契約の申込みをさせること
ウ　解約を前提とした獲得行為・解約を促す行為等を行わないこと
エ　特定商取引法その他法令を遵守すること
オ　顧客に対し営業上の信頼を得るよう適切に対応すること
(2)　そして，原告は，獲得顧客ごとに，上記アないしオを含む，顧客獲得業務を履行したことを主張立証しなければならない。
(3)　しかし，原告は，これらの事実を主張立証していない。
なお，原被告双方が本件に関して実際に調査することができた個別の顧客につき，原告の顧客獲得業務において不備があるものについての被告の主張は，別紙における，「両調査結果及び原告の主張を踏まえた被告の主張及び証拠評価」欄各記載のとおりである（下記２ないし４についても同様である。）
２ 　被告が本件業務委託契約第８条第２項④に基づき代金支払を拒むことができるか（被告の抗弁１・争点２）
（被告の主張）
本件業務委託契約第８条第２項④の「支払を中断若しくは拒絶」という文言は，ウォーターサーバーを設置した当月の業務委託代金全部の支払に関するものである。また，実質的にも，本件のように，多数の債務の履行に対して報酬を支払う契約において，一部に債務不履行があった場合はともかく，相当部分に債務不履行があった場合においては，被告は，ウォーターサーバー及びボトルウォーターの配送料，ウォーターサーバーのリニューアル費用，サービスボトル代，回収不能の水代金等で，業務委託代金を上回る損害の負担を強いられる。そして，債務不履行部分について既に支払った報酬を事後的に返還させることが困難であることから，当事者間の合理的意思解釈又は公平の見地から，一方当事者は，報酬全額の支払を拒絶できると解すべきである。
そして，原告の顧客獲得行為の相当部分において，本件業務委託契約違反の行為があったといえ，かような場合は，原告の平成２５年９月から１１月までの顧客獲得業務の内容には不備があるといえる。
したがって，被告は，本件業務委託契約第８条第２項④に基づき，原告の請求する業務委託代金全額の支払を拒絶する。
（原告の主張）
被告の主張は否認ないし争う。
原告の被告との間に，被告の主張するような合意はない。
被告が，委託業務の内容に不備があり，業務委託代金の支払を拒絶できるのは，原告の責めに帰すべき事由により，契約後半年以内に解約を行った顧客分の業務委託代金のみである。
なお，原被告双方が本件に関して実際に調査することができた個別の顧客につき，原告の顧客獲得業務において不備があると被告が主張する者についての原告の主張等は，別紙における，「両調査結果を踏まえた原告の主張及び証拠評価」欄各記載のとおりである（下記３及び４についても同様である。）
３ 　早期解約した顧客につき本件業務委託契約第３条(2)３点目に基づき業務委託代金の支払を拒絶できるか（被告の抗弁・争点２）
（被告の主張）
被告は，獲得顧客が，ウォーターサーバー設置日から半年以内に原告の責めに帰すべき事由（解約を前提とした獲得行為・解約を促す行為等）により本件サービスの利用契約を解約した場合には，本件業務委託契約第３条(2)の３点目及び原被告間の個別契約（甲３）第１条(4)の３点目並びに本件業務委託契約第８条第２項④に基づき，原告に対し，当該顧客に係る業務委託代金の支払を拒絶することができる。
原告の主張する獲得顧客のうち，ウォーターサーバー設置後６か月以内に本件サービスの利用契約を解約した顧客は，平成２５年９月に契約した者について１３５３件，同年１０月に契約した者について１１４４件，同年１１月に契約した者について５０件の合計２５４７件であり，これらは，原告の責めに帰すべき事由によって解約されたものであり，被告は，上記各規定により，上記合計２５４７件にかかる業務委託代金９２９４万６０００円の支払を拒絶する。
（原告の主張）
被告は，平成２５年９月から同年１１月分の獲得顧客のうち，合計２５４７件が解約され，この全部が，原告の責めに帰すべき事由によるものであると主張するが，全部否認する。
個別の解約理由として問題のあるものは，被告の整理によっても，３７６件しかないとされており，被告の主張は全く認められない。
４ 　相殺の抗弁（争点４）
（被告の主張）
(1)　本件サービスの申込みと解約により生じた被告側の費用
ア　ウォーターサーバーの設置費用　合計１４５１万９９５６円
イ　ウォーターサーバーの撤去費用　合計１１３８万８４１９円
ウ　ウォーターサーバーの洗浄費用　合計１１６１万７２４７円
(2)　本件サービスの解約により生じた被告側の損害の填補
平成２６年９月末現在で，ウォーターサーバー設置後６か月以内に解約した顧客のうち，解約手数料の支払を行った顧客は，２４４８名であり，被告の受領した解約手数料は，総額１２８５万２０００円である。
(3)　原告ルートで獲得された顧客の平成２５年７月及び８月分の業務委託代金は，被告から原告に対して支払済みであるが，当該顧客のうち，ウォーターサーバー設置後６か月以内に解約された顧客に対しては，業務委託代金として２３２５万７５００円を支払っており，被告は，原告に対し，当該部分の業務委託代金の返還請求権を有する。
(4)　被告は，平成２６年１１月１７日，本件訴訟の第３回弁論準備手続において，上記(1)及び(3)の合計額から上記(2)の額を控除した４７９３万１１２２円を，原告の請求と対当額で相殺する旨意思表示した。
（原告の主張）
被告の主張する自働債権の発生については否認する。
当該債務不履行の内容は，結局のところ，ウォーターサーバーが設置されたが解約された顧客について，原告が顧客を勧誘するに当たって，原告の帰責事由があったことにより，被告と当該顧客との間で有効な本件サービスの契約が締結されなかったというものである。
そして，この債務不履行による被告の損害は，顧客の解約時に，顧客との間で有効な本件サービスの契約が締結されていれば得られた利益であり，具体的には，１件当たり，解約手数料相当額の５２５０円のはずである。
被告は，顧客が解約した際には，ウォーターサーバーの設置費用，同撤去費用，同洗浄費用を顧客に請求するものとはせず，解約手数料５２５０円の請求をするのみであったのであるから，これを超える損害賠償請求は理由がない。
また，被告は，解約した顧客の大半から，解約手数料を受領しており，仮に，原告の被告に対する損害賠償請求権が発生するとしても，その件数は，被告の主張に比べてきわめて少数である。
その他，洗浄費用について，平成２６年４月時点の外部委託先発行の請求書を基にして算定しており，本件の顧客の勧誘委託が中止された平成２５年１１月上旬頃までは，委託先やその費用が異なる可能性があるもので，洗浄費用を算定するには不適当である。
第５ 　当裁判所の判断
１ 　争点１について
前記前提事実及び証拠（甲１）によれば，本件業務委託契約における原告及び原告から再委託を受けた業者（更に委託を受けた業者を含む。以下同様とする。）の業務内容は，本件サービスの販売関連業務であり，具体的には，①原告の勧誘した顧客が被告と本件サービスの契約を締結し，②ウォーターサーバーの設置が完了した時点で獲得１件とするとされていることからすれば，原告の被告に対する業務委託代金請求権が発生するための要件としては，上記①及び②の事実が認定されれば足り，これに関し，原告の勧誘方法に問題があった場合，被告が代金支払前にそれを拒み，あるいは代金支払後に返還を求める際には，被告の方で，原告の勧誘方法に問題があったこと（原告の責めに帰すべき事由の存在）を主張立証しなければならないものと解する。この点，被告は，原告の上記請求権の発生のためには，原告において，適切に勧誘したこと（原告の責めに帰すべき事由がないこと）を主張立証しなければならないと主張するが，前記前提事実１(1)イ（ウ）によれば，本件業務委託契約の諸条件として，原告の獲得顧客が，被告との本件サービスの契約締結後半年以内に原告の責めに帰すべき事由（解約を前提とした獲得行為・解約を促す行為等）により，当該契約を解約した場合は，原告は，当該顧客に関し被告から受領した業務委託代金を直ちに被告に返還するものとするとされていることが認められ，このような契約文言に照らせば，上記の場合は，原告の責めに帰すべき事由が存在した場合に業務委託代金の返還を求めることができると定めたと解するのが自然であり，また，証拠（甲１）によれば，被告が業務委託代金の支払を中断又は拒絶できる場合として，委託業務が一部又は全部が未完了の場合，あるいは委託業務の内容や請求金額等に不備がある場合と定められていることが認められ，やはり，上記文言に照らせば，被告において，上記事実を主張立証しなければならないと解するのが自然である。したがって，被告の主張は採用できない。
そして，前記前提事実のとおり，平成２５年９月から１１月までの間，合計３１８２件の新規顧客においてウォーターサーバーが設置されたというのであり，これらについて，請求原因としては，いずれも原告の被告に対する業務委託代金請求権が発生したものと認められる。
２ 　争点２について
この点，被告が，原告に対し，業務委託代金の返還を求めることができるのは，上記１において示した場合であるとされているところ，これは，個々の顧客において，当該事由が存在する場合に，業務委託代金の返還を求めることができる規定と解するのが自然である。そうでなければ，何ら問題なく顧客が本件サービスを利用している場合があっても，当該顧客との関係でも被告は業務委託代金の返還を求め得ることになり，いかにも不合理である。
そして，このことは，業務委託代金が支払済みである場合であっても，未だ支払に至っていない場合であっても同様である。
そうすると，仮に，一部の顧客に関し，原告の勧誘方法に問題があったことなどの原告の責めに帰すべき事由の存在が認められたとしても，全ての顧客においてそのようにいえない限り，被告において，上記１で認定した件数の全てについて，業務委託代金の支払を拒むことができるということはできない。もちろん，個別の顧客について上記事情が認められた場合には，被告が業務委託代金の支払を拒むことができるのは当然であるが，それは，下記３において検討すれば足り，少なくとも，当該争点に対する判断としては，被告の主張には理由がないということになる。
３ 　争点３について
上記１及び２において示した点に照らせば，本件サービスの契約締結後６か月以内に原告の責めに帰すべき事由により顧客が本件サービスを解約した場合，被告は，原告からの当該顧客に関する業務委託代金請求を拒むことができるというべきである（請求を拒むことができる部分については，遅延損害金も発生しないことは当然である。）。
そして，前記前提事実で認定した事実関係からうかがわれる，本件サービスにかかる被告のビジネスモデルに鑑みれば，顧客が，２か月や３か月といった短期間の利用ではなく，年単位の利用を想定して契約が締結されることが求められていると解することができる。そうすると，本件において，原告の責めに帰すべき事由があるといえる場合とは，勧誘時に，直ちに解約しても構わないとか，解約時に解約手数料がかかることを告げないとか，顧客において，６か月以内のいわゆる短期解約でもいいからとりあえず契約すればよく，かつ，そのことによって顧客に特段の不利益が生じないと思わせるような勧誘文言を用いて勧誘したと認められる場合をいうと解すべきである。
なお，被告は，ＷＥＢ申込み時におけるメールアドレスが重複していることをもって，勧誘時における上記事由に当たる旨主張するが，少なくとも，本件においては，いったんはウォーターサーバーが設置された件についての請求であることを考えると，登録されたメールアドレスが顧客本人のものでなかったとしても，そのことから直ちに，短期解約に結びついたということはできず，これらの事情から，当然に上記事由の存在が認められるということはできない。また，キャッシュバックについて言及して勧誘した場合については，確かに，キャッシュバックがもらえると顧客が認識すれば，短期解約に至る動機の形成に資するともいえるが，原告が，キャッシュバックが可能であると告げて勧誘することを被告において明確に禁止したことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，キャッシュバックが可能であることを告げて勧誘したとしても，直ちに，上記事由の存在が認められるとまではいえないが，その結果，顧客において，短期解約に至る動機となっている場合には，そのリスクは勧誘者の側において負担すべきであるというべきであり，上記事由の存在が認められるというべきである。
これらを前提に本件についてみるに，まず，被告において調査した顧客（乙３０，３１，４５）につき，被告のみが聴取できた者については，調査時の質問の方法や時間等，具体的な調査の状況が明確でなく，また，一方当事者からのみの聴取結果であることに照らすと，直ちにその内容が信用できるということはできない。
一方，上記調査対象者のうち，原告からも調査した，あるいは裁判所の書面尋問の結果が存在する者については，その回答内容は信用できるというべきである。そして，これらの者の合計９９人（甲１０ないし甲１５）のうち，約２５％に当たる２５人（甲１０，１１，１２の２４２，１２の２５３，１２の２９４，１２の３５４，１２の３５６，１２の３５７，１２の３５８，１２の３６３，１２の３６５，１２の４０４，１２の４０８，１２の４２２，１２の４８０，１２の４９５，１２の５５１，１２の５５３，１２の５５６，１２の５８０，１２の５９１，１３（Ｃ及びＤ），１５（Ｅ及びＦ））については，解約手数料の説明を受けたことがあるとか，解約した者においても，その理由として，味が合わないなど，本件サービスの内容自体に対する理由であるとか，原告の勧誘方法に問題があったとはいえないといえる（これらの者について，被告側からの調査においては，別途発言があった者の存在もうかがわれるが，これら事由の存在については被告において立証しなければならないことに照らせば，ただちに上記事由の存在が認められるとまではいえない。）。しかし，その余の者（約７５％）については，前記事由に当たる事情が存在していることがいずれも認められる。そうすると，当該事情が存在すると認められる上記７４人について，被告が業務委託代金の請求を拒否できることは明らかである。
しかし，本件はこれにとどまるものということはできない。上記調査対象者の母数は，本件の対象となる顧客全体との比較で見れば，割合としては多くないとはいえ，絶対数で見れば，十分本件における他の顧客に対する勧誘状況を推認させるに足りるといえる。このことは，証拠（乙１３３。本件において，顧客獲得数については当事者間に争いがなく，その信用性はおくとしても，被告において，前記証拠（乙３０，３１，４５）等において，多数の顧客に調査を行っていることに照らすと，信用できる数値である。）及び弁論の全趣旨によれば，原告の勧誘した顧客において，６か月以内に解約した者が全体の８割に及んでいることとも整合する。なお，この点について，原告は，解約者が増加したのは，平成２５年１０月１５日以降，被告が顧客に対して本件に関する調査を行い，キャッシュバックが受けられなくなった顧客等から解約が急増したからであると主張するが，上記証拠（乙１３３）のとおり，同日より前においても，既に同年７月分の顧客で７８．９５％，同年８月分の顧客で４９．４０％の解約率であったのであるから，その後，結果的にどの月の顧客においても同程度の解約率となっていることを併せ考えると，解約率の高さは，被告の責任ではないというべきである。そして，被告においても，原告以外の業者においても，６か月以内の解約率として１０％であると主張していることも踏まえると，本件請求の対象となっている顧客のうち，６か月以内に解約された顧客（２５４７名）のうち７５％（１９１０名分・本件で対象となる顧客全体の６割）について，原告の責めに帰すべき事由があるというべきである。なお，原告は，原告を含め，実際に勧誘を担当した業者ごとに検討する必要がある旨主張するが，原告による請求全体との比較で見れば足り，そのように検討する必要はない。
そうすると，上記事由に基づき，被告が業務委託代金の請求を拒否できるのは，前記合計額１億１５８６万２２５０円の６割に当たる６９５１万７３５０円ということになる。なお，具体的には，平成２５年９月分のうちの６割に当たる３６２８万４８５０円，同年１０月分のうちの６割に当たる３１８４万３３５０円，同年１１月分のうちの６割に当たる１３８万９１５０円の合計となる。
４ 　争点４について
(1) 　証拠（乙２７）によれば，本件の対象となっている顧客に関し，被告は，ウォーターサーバーの設置費用合計１４５１万９９５６円，ウォーターサーバーの撤去費用合計１１３８万８４１９円及びウォーターサーバーの洗浄費用合計１１６１万７２４７円を要したことが認められる。
(2) 　また，証拠（乙２５）によれば，平成２６年９月末現在で，ウォーターサーバー設置後６か月以内に解約した顧客のうち，解約手数料の支払を行った顧客は，２４４８名であり，被告の受領した解約手数料は，総額１２８５万２０００円であることが認められる。
(3) 　さらに，証拠（乙２５）によれば，原告ルートで獲得された顧客の平成２５年７月及び８月分の業務委託代金は，被告から原告に対して支払済みであるが，当該顧客のうち，ウォーターサーバー設置後６か月以内に解約された顧客に対しては，業務委託代金として２３２５万７５００円を支払ったことが認められる。
(4) 　そして，上記(1)については，本件の原告の請求する顧客に関し，原告の責めに帰すべき事由によって，被告が負担を余儀なくされたものが含まれており，原告の債務不履行として，被告が原告に対し請求し得るが，前記３のとおり，当該顧客のうち，被告が原告からの請求を拒めるのは６か月以内に解約された者の７５％であり，自働債権として認められるのも，上記(1)の合計の７５％である。
また，(2)についても，自働債権に対して控除する必要があるのは，上記(2)の額の７５％である。
そして，(3)については，原告の本件の請求の対象とはなっていない時期であるが，原告の勧誘に態様に特段の違いがあると認められる事情はなく，(3)についても，被告が原告に対して返還を請求できるのは，(3)のうち７５％である。
(5) 　そうすると，上記(1)及び(3)の合計から(2)を控除した合計４７９３万１１２２円の７５％に当たる３５９４万８３４１円をもって，被告は，原告に対し，平成２６年１１月１７日に，原告の請求額と対当額で相殺することが認められる。
５ 　まとめ
以上の結果，原告が被告に対し請求できる金額は，以下の計算のとおりとなる。
(1) 　被告が拒絶できる請求金額を控除した額
１億１５８６万２２５０円－６９５１万７３５０円＝４６３４万４９００円
(2) 　被告の相殺後の残額
ア　相殺日（同日以前の被告準備書面において被告の請求権を主張していることなど弁論の全趣旨により，同日をもって相殺適状の日と認める。）までの確定遅延損害金（１円未満切捨て）
（ア）　平成２５年１１月３０日時点での損害金　１１万９２９２円
（イ）　同年１２月１日から同月３１日までの損害金　２３万１４４９円
（ウ）　平成２６年１月１日から同年１１月１７日までの損害金　２４４万５４８７円
イ　相殺後の残額
４６３４万４９００円＋１１万９２９２円＋２３万１４４９円＋２４４万５４８７円－３５９４万８３４１円＝１３１９万２７８７円
(3) 　小括
以上により，原告は，被告に対し，１３１９万２７８７円及びこれに対する平成２６年１１月１８日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
第６ 　結論
以上のとおりであるから，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求については理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２４部
（裁判官　奥田大助）

〈以下省略〉

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