「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(13)平成30年 9月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３８４０１号　配当異議請求事件

「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(13)平成30年 9月 5日　東京地裁　平２９（ワ）３８４０１号　配当異議請求事件

裁判年月日 　平成30年 9月 5日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）３８４０１号
事件名 　配当異議請求事件
文献番号 　2018WLJPCA09058008

裁判年月日 　平成30年 9月 5日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）３８４０１号
事件名 　配当異議請求事件
文献番号 　2018WLJPCA09058008

埼玉県川越市〈以下省略〉
旧商号 株式会社ａ
原告 Ｘ株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 中島茂ほか
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 Ｙ１
同訴訟代理人弁護士 Ｙ２
東京都杉並区〈以下省略〉
被告 Ｙ２
同訴訟代理人弁護士 Ｙ１

主文

１ 　東京地方裁判所平成２９年（ヲ）第３０３２０号事件につき，平成２９年１１月９日に作成された別紙「配当表」の「配当実施額（円）」欄のうち，
(1) 　被告Ｙ１への配当額２２７２万４８４２円とあるのを０円に，
(2) 　被告Ｙ２への配当額２２４１万４７６０円とあるのを０円に，
(3) 　原告への配当額３１億３３３４万４４２４円とあるのを３１億７８４１万８２４４円に，
(4) 　原告への配当額４５７万２９０５円とあるのを４６３万８６８７円に，
それぞれ変更する。
２ 　訴訟費用は被告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
主文第１項と同旨
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，原告が，東京地方裁判所平成２９年（ヲ）第３０３２０号事件について，平成２９年１１月９日に作成された別紙「配当表」（本件配当表）に記載された被告らの配当要求に係る請求債権はいずれも架空のものであるなどと主張して，本件配当表の「配当実施額（円）」欄のうち，被告らへの配当額を取り消し，これを原告への配当額に加算する旨の変更を求める事案である。
被告らは，いずれもその配当要求に係る請求債権が実在するなどと主張している。
２ 　前提事実
(1) 　原告（平成３０年６月２０日変更前の商号「株式会社ａ」）は，昭和５２年３月３１日に設立された，化粧品の製造，販売等を目的とする株式会社である（記録上明らかな事実）。
被告らは，いずれも東京弁護士会所属の弁護士（修習期６３期）である（甲２３の１及び２）。
(2) 　原告は，平成２８年８月１２日，株式会社ｂ（ｂ社。甲１０）に対して有する執行力ある債務名義正本２通（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２７６０号判決，同裁判所平成２８年（モ）第４５６６号訴訟費用額確定処分）に基づき，ｂ社の有する原告の普通株式５５万８７３５株（本件株式）を差し押さえる旨の株式差押命令（東京地方裁判所平成２８年（ル）第５５０９号，本件株式差押命令事件。甲１）を得た。
本件株式は，競り売り（甲２）により３１億８８１４万１９１０円に換価された。
(3) 　被告Ｙ１（被告Ｙ１）は，平成２８年９月２９日，本件株式差押命令事件について，ｂ社に対して有する執行力ある債務名義正本（東京法務局所属公証人Ｂ作成の平成２８年第２００号債務承認弁済等契約公正証書（第２００号公正証書）。甲７の１ないし３）に基づき，配当要求をした。この配当要求に係る債権の原因及び額は，被告Ｙ１のｂ社に対する着手金，日当及び実費の元金合計３０８３万５７１６円とこれに対する遅延損害金とされていた（甲５）。
また，被告Ｙ２（被告Ｙ２）も，平成２８年１０月５日，本件株式差押命令事件について，ｂ社に対して有する執行力ある債務名義正本（東京法務局所属公証人Ｂ作成の平成２８年第２０２号債務承認弁済等契約公正証書（第２０２号公正証書）。甲８の１ないし３）に基づき，配当要求をした。この配当要求に係る債権の原因及び額は，被告Ｙ２のｂ社に対する着手金，日当及び実費の元金合計３０４１万４９６０円とこれに対する遅延損害金とされていた（甲６）。
(4) 　本件株式差押命令事件に係る配当事件（東京地方裁判所平成２９年（ヲ）第３０３２０号）につき，平成２９年１１月９日，別紙のとおり，本件配当表（甲４）が作成された。
原告は，同日の配当期日において本件配当表のうち被告Ｙ１への配当額，被告Ｙ２への配当額につき異議（甲３）を述べた上，同月１３日に本訴を提起し，同月１４日に執行裁判所に対し本訴の提起をしたことの証明（民事執行法９０条６項）をした（記録上明らかな事実）。
３ 　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　被告らの配当要求に係る債権の存否
（被告らの主張）
ア　被告らは，Ｃ弁護士（Ｃ弁護士）と共に，ｂ社との間で，次の（ア）ないし（エ）の委任契約を書面により締結し，その委任事務を履行し，さらに，被告Ｙ１は，次の（オ）の委任契約を書面により締結し，その委任事務を履行した（上記（ア），（イ）の委任契約書上，その消費税率が作成年月日当時の５％ではなく８％とされたのは，これらの契約書が消費税の問題で平成２６年４月以降に改めて作成されたためにすぎない。）。
その結果，被告Ｙ１は，次の（ア）ないし（オ）の委任契約に基づき，ｂ社に対し，第２００号公正証書記載のとおり，合計３０８３万５７１６円の着手金等債権（（ア）の着手金２５３５万４０８０円，日当５５万０８００円，実費５万１１６４円，（イ）の着手金１５９万４０８０円，日当２５万９２００円，実費４万５５９２円，（ウ）の着手金１３２万８４００円，（エ）の着手金１３２万８４００円，（オ）の着手金３２万４０００円）を有し（第２００号債権），被告Ｙ２は，次の（ア）ないし（エ）の委任契約に基づき，ｂ社に対し，第２０２号公正証書記載のとおり，合計３０４１万４９６０円の着手金等債権（（ア）の着手金２５３５万４０８０円，日当５５万０８００円，（イ）の着手金１５９万４０８０円，日当２５万９２００円，（ウ）の着手金１３２万８４００円，（エ）の着手金１３２万８４００円）を有する（第２０２号債権）。
（ア）　東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２７６０号貸金返還請求事件についての平成２５年５月９日付け委任契約（乙２の１）
訴額２７億５０００万円，着手金７６０６万２２４０円，日当１日１人３万円
（イ）　東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２７９１２号損害賠償等請求事件についての平成２５年１０月１日付け委任契約（乙２の２）
訴額１億円，着手金４７８万２２４０円，日当１日１人３万円
（ウ）　東京高等裁判所平成２７年（ネ）第１１０３号損害賠償等請求控訴事件（上記（イ）の控訴事件）についての平成２７年３月２０日付け委任契約（乙２の３）
着手金３９８万５２００円，日当１日１人３万円
（エ）　最高裁判所平成２７年（オ）第１４０３号，同年（受）第１７５１号（上記（ウ）の上告兼上告受理申立て事件）についての平成２７年６月１９日付け委任契約（乙２の４）
着手金３９８万５２００円，日当１日１人３万円
（オ）　弁護士照会請求についての平成２５年９月１日付け委任契約（乙２の７）
着手金３０万円（消費税別）
イ　被告らは，上記アの委任契約の締結の際，ｂ社からｂ社の保有する現金が乏しく，その資産の大半が本件株式であって，これを後日売却する予定である旨説明を受けたため，ｂ社との間で，ｂ社が被告らに支払うべき着手金等の弁済期をいずれも本件株式の換価時とする旨合意した。
（原告の主張）
被告らの上記主張はいずれも否認し，争う。
平成２５年５月以降のｂ社には被告らに５０００万円超の着手金を支払う資力がなく，また，その総勘定元帳，貸借対照表，勘定科目内訳明細書に第２００号債権，第２０２号債権に係るｂ社の被告らに対する債務は計上されていなかった。弁護士である被告らにおいても，受任時に受けるべき委任事務処理の対価である着手金の支払を全く受けることなく，長期間にわたり訴訟活動を続けることはあり得ないし，平成２５年当時に作成されたはずの上記（ア），（イ）及び（オ）の委任契約書に被告Ｙ１が平成２６年４月２４日以降に使用していた丸印が押印されていること，上記（ア）の委任契約書の作成年月日である平成２５年５月９日時点ではＣ弁護士の受任がなかったことなどは，これらの委任契約書が後日作成されたことを裏付ける。第２００号公正証書，第２０２号公正証書が作成されたのは，ｂ社が平成２８年５月２０日に上記（ア）の事件で２７億５０００万円の支払を命ずる敗訴判決を受け，同年８月１２日に原告により本件株式の差押えを受けた直後である同年９月１６日のことであり，ｂ社から被告らに成功報酬が支払われないことが確定した後に急きょ作成されたものであった。このような事情によれば，第２００号公正証書記載の第２００号債権，第２０２号公正証書記載の第２０２号債権は存在しない架空のものであった。
(2) 　被告らの配当要求に係る債務名義の有効性
（被告らの主張）
ｂ社は，Ｄに第２００号公正証書，第２０２号公正証書の作成についての代理権を授与し，公証人によりこの代理権の存在が確認されているから，第２００号公正証書，第２０２号公正証書は，無権代理によるものではなく，有効なものである。
（原告の主張）
被告らの上記主張は否認し，争う。
Ｄはｂ社の監査役であり，監査役は会社の代理人となることができないから，代理人となることができないＤがｂ社の代理人として作成された第２００号公正証書，第２０２号公正証書は，無権代理によるものであって，無効である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　前提事実，証拠（後記各書証）及び弁論の全趣旨によれば，ｂ社と被告ら，Ｃ弁護士との間の訴訟委任，その委任事務の遂行状況，第２００号公正証書，第２０２号公正証書の作成経緯等について，次の事実が認められる。なお，Ｃ弁護士の証人尋問，被告らの当事者尋問は，当裁判所の求釈明に対し，当事者双方がこれを申請しない旨明示的に回答したため，実施されなかった。
(1) 　ｂ社は，原告が平成２５年２月５日付けで提起した貸金２７億５０００万円及びこれに対する約定遅延損害金の支払を求める貸金返還訴訟（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２７６０号貸金返還請求事件。乙３の１）に応訴するため，同年５月１０日，この訴訟追行を被告らのみに委任する旨の訴訟委任状（甲１５）を東京地方裁判所に提出し，実際の訴訟活動上も，ｂ社の訴訟代理人として被告らのみが同日の第２回の口頭弁論期日，同年７月５日の第３回口頭弁論期日に出頭し（甲１６の２及び３），被告らの作成に係る準備書面(1)，証拠説明書（甲１４の１及び２）を陳述ないし提出していた。
(2) 　上記(1)の貸金返還請求訴訟につき平成２５年５月９日付けで作成された委任契約書（乙２の１）は，平成２６年４月１日以降の消費税率（８％）を前提とする記載があったほか，東京弁護士会の弁護士職印登録及び印鑑証明等手続規則（甲２６）上，職印の登録は弁護士会員一人につき１個に限ると定められていた職印につき，上記委任契約書（乙２の１）の作成に使用された被告Ｙ１の職印が，平成２６年４月７日まで使用されていた角印（甲１４の１ないし１９）ではなく，平成２６年４月２４日以降に使用されるようになった丸印（甲１４の２０ないし６７，乙３の１及び２。これに対し，写しであるにすぎない乙１１の１及び２は上記認定を妨げるものではない。）であったなど，実際には少なくとも平成２６年４月２４日以降に作成されたものであった。また，上記委任契約書（乙２の１）の受任弁護士欄には，被告らのほかに第一東京弁護士会所属のＣ弁護士（修習期３３期。甲２３の３）も加えられていたが，Ｃ弁護士は被告らによる上記(1)の主張立証活動に加わっておらず，Ｃ弁護士が上記貸金返還訴訟の訴訟追行に加わったのは，ｂ社からＣ弁護士に５２万５０００円の振込送金があった日（平成２５年８月２８日。甲１９の１８頁）に近接する平成２５年８月２３日の第４回口頭弁論期日以降のことであった（甲１４の３ないし５，甲１４の８ないし１３，甲１４の１８及び１９，甲１４の２２ないし２４，甲１４の２７，甲１４の３０，甲１４の３５ないし３７，甲１４の４１ないし４３，甲１４の４８，甲１４の５２ないし５４，甲１４の５８，甲１６の４，乙３の１及び２）。
なお，被告らは，上記受任の際，ｂ社から，ｂ社の資金が乏しく（客観的にも，ｂ社の預金残高は，平成２５年５月当時，０円となったことがあり（甲１９の１７頁），また，ｂ社の損益計算書（甲９の２の２）上も，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に約１４７０万円の営業損失，約９３４１万円の当期純損失が発生していた。），その資産の大半が本件株式である旨の説明を受けており（なお，本件株式は譲渡制限株式であり，その価値は１株当たりの純資産額を基準としても，約４１億７１５１万円にとどまる。乙８の１），ｂ社が上記貸金返還訴訟に敗訴した場合，本件株式が原告により差し押さえられることは容易に想定し得たのに，被告らはもとより，Ｃ弁護士においても，本件株式の換価時を支払時期と定めたというｂ社からの着手金等の支払を確実にするために特段の措置を講ずることはなかった。
(3) 　また，ｂ社は，被告ら及びＣ弁護士に委任して，平成２５年１０月１８日付けで，原告の会計業務等を担当するｃ税理士法人，その代表社員であり，原告の代表取締役でもあるＡ，ｃ税理士法人の社員であるＥの３名に対し，損害賠償金１億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める損害賠償等請求訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２７９１２号損害賠償等請求事件。乙４の１）。
上記損害賠償等請求訴訟につき平成２５年１０月１日付けで作成された委任契約書（乙２の２）も，同年５月９日付け委任契約書（乙２の１）と同じく，平成２６年４月１日以降の消費税率（８％）を前提とする記載があったほか，その作成に用いられた被告Ｙ１の職印が平成２６年４月２４日以降に使用されるようになった丸印（甲１４の２０ないし６７，乙４の１及び２）であったなど，少なくとも平成２６年４月２４日以降に作成されたものであった。また，被告ら及びＣ弁護士は，この受任の際も，ｂ社の財務状況が好転したわけではないのに，本件株式の換価時を支払時期と定めたというｂ社からの着手金等の支払を確実にするために特段の措置を講ずることはなかった。ただし，被告Ｙ１が，ｂ社から，同年９月６日に１０４万５０００円，同年１０月２２日に２２万円の振込送金を受けたことはあった（甲１９の１８頁，１９頁）。
(4) 　なお，ｂ社は，被告ら及びＣ弁護士に委任して，平成２６年４月３日付けで，Ｆ，Ｇに対し，不当利得金各１７８５万３５００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める不当利得返還等請求訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２６年（ワ）第８３９２号不当利得返還等請求事件。甲１４の１６）。
上記不当利得返還等請求訴訟につき平成２６年４月２日付けで作成された委任契約書（乙２の５）においても，平成２５年５月９日付け委任契約書（乙２の１）や同年１０月１日付け委任契約書（乙２の２）と同じく，着手金等の支払時期を本件株式の換価時とする旨定められていたが，被告ら及びＣ弁護士は，この受任の際も，ｂ社の財務状況が好転したわけではないのに，ｂ社からの着手金等の支払を確実にするために特段の措置を講ずることはなかった。
(5) 　ｂ社は，平成２７年１月２８日，上記(3)の損害賠償等請求訴訟につき，ｂ社の請求をいずれも棄却する旨の第１審判決（乙４の３）の言渡しを受けたため，被告ら及びＣ弁護士に委任して，同年２月１０日付けで，控訴を提起した（東京高等裁判所平成２７年（ネ）第１１０３号損害賠償請求控訴事件。甲１４の３８，乙５の１及び２）。
ｂ社は，同年６月３日，ｂ社の控訴をいずれも棄却する旨の控訴審判決（乙５の３）の言渡しを受けた際にも，被告ら及びＣ弁護士に委任して，上告を提起し，上告受理の申立てをしたものの，同年１１月５日，上告棄却兼不受理の決定を受けた（最高裁判所平成２７年（オ）第１４０３号，同年（受）第１７５１号。甲１４の５５及び５６，乙６の１ないし３）。
被告ら及びＣ弁護士は，これらの受任の際も，ｂ社の財務状況が好転したわけではないのに，本件株式の換価時を支払時期と定めたというｂ社からの着手金等の支払を確実にするために特段の措置を講ずることはなかった。
(6) 　ｂ社は，上記(1)の貸金返還請求訴訟につき，平成２８年５月２０日，原告に対して貸金２７億５０００万円及びこれに対する約定遅延損害金の支払を命じ，かつ，訴訟費用はｂ社の負担とする旨の第１審判決の言渡しを受け（乙３の３），その後，同判決は確定した。
そこで，原告は，この確定判決及び訴訟費用額確定処分を執行力ある債務名義として，平成２８年８月１２日，本件株式差押命令（甲１）を得た（なお，ｂ社への送達日は同月２９日であった。甲２４の１及び２）。原告の請求債権総額は，申立時点で既に約４０億６１００万円を超えており，配当期日までの遅延損害金により更に増額されることが見込まれていた。
(7) 　ｂ社の説明により，本件株式差押命令があり，本件株式についての競売手続が進行中であることを知った被告らは，本訴で主張する第２００号債権（元本合計３０８３万５７１６円），第２０２号債権（元本合計３０４１万４９６０円）があるとの前提に立って公正証書を作成し，本件株式命令差押事件につき配当要求しようと考え（乙９），平成２８年９月１６日，第２００号公正証書，第２０２号公正証書を作成し（甲７の１ないし３，甲８の１ないし３。ただし，その別紙の「支払期日」という記載は「委託契約日」の誤記であった。乙１の１及び２），被告Ｙ１は同月３０日に，被告Ｙ２は同年１０月６日に，それぞれ配当要求するに至った（甲４ないし甲６）。
これに対し，ｂ社から上記(2)の振込送金以外の支払を受けたことはなかったＣ弁護士は，被告らとは異なり，本件株式命令差押事件につき配当要求することはなかった。
なお，ｂ社の総勘定元帳（甲２１の１の１及び２，甲２１の２ないし４），貸借対照表（甲９の２の１，甲９の３ないし５），勘定科目内訳明細書（甲２２の１及び２）に第２００号債権，第２０２号債権に関係するｂ社の被告らに対する債務は全く計上されていなかった。
(8) 　本件株式の換価額が約３１億８８１４万円（甲２）であったのに対し，手続費用及び原告の請求債権の総額は（平成２９年１１月９日の配当期日までの遅延損害金が加算された結果，）約４６億１４６１万円に達したため，本件配当表上の被告らへの配当実施額は被告Ｙ１につき２２７２万４８４２円，被告Ｙ２につき２２４１万４７６０円にとどまった。
(9) 　なお，ｂ社は，株主の一人から，ｂ社の役員が被告らと通謀してｂ社の財産を流出させた可能性が高いことなどを理由に検査役選任の申立てを受け（甲１２），平成２９年６月２０日，会社法３５８条２項により，ｂ社の業務及び財産の状況を調査させるため，検査役が選任された（甲１３）。
２ 　争点(1)（被告らの配当要求に係る債権の存否）について
(1) 　上記１で認定した事実によれば，被告らが第２００号債権，第２０２号債権の発生原因であると主張する委任契約によると，ｂ社は委任時に支払うべき委任事務処理の対価である着手金を全く支払う必要はなく，逆に，被告らは受任時に支払を受けるべき委任事務処理の対価である着手金の支払を受けることも，委任事務処理の都度支払われるべき日当の支払を受けることもなく，かえって，委任者であるｂ社のために実費を立て替えた上で長期間にわたり訴訟活動を行うことを強いられるなど，その着手金額が弁護士一人当たり３０００万円前後の高額なものであったことを考慮しても，受任者である弁護士のみが委任者の無資力の危険を一方的にかつ無条件に負担することとされており，法律の専門家である被告らはもとより，特に弁護士として相応の経験を有していたであろうＣ弁護士において，このように自らに一方的に不利な契約内容を甘受したとは考え難い。
(2) 　仮に東京地方裁判所平成２５年（ワ）第２７６０号貸金返還請求事件についての平成２５年５月９日付け委任契約（乙２の１）がその作成日付の時点で実際に作成されたものであるとすれば，被告ら及びＣ弁護士に約７６０６万円もの着手金を支払う義務を負うこととなったｂ社において，その支払原資に充てるべき現金や預貯金を保有しておらず，ｂ社の資産の大半を構成する本件株式も，ｂ社が上記貸金返還請求訴訟において敗訴した際には原告によって差し押さえられ，競売手続によるとその時価を大幅に下回って換価されることも容易に想定された以上，上記のような高額な着手金債権が完全な満足を得る見込みは極めて低いものであった。それにもかかわらず，被告らはもとより，Ｃ弁護士でさえｂ社からの支払を担保する措置を全く講じていなかったことは著しく不自然かつ不合理なことであるから，むしろ，そのような担保措置を講じてしかるべき着手金債権はもともと存在していなかったのではないかという疑いを払拭することができない。また，上記貸金返還請求訴訟において，ｂ社からＣ弁護士への授権を証する委任状が当初提出されず，ｂ社の当初の訴訟活動が被告らのみによって行われていたことは，被告らが共同受任したはずの先輩弁護士であるＣ弁護士を無視して独断専行していたなどというよりは，当初はＣ弁護士が共同受任していなかったと考える方が自然であり，そうであるとすれば，上記委任契約（乙２の１）は，受任者という委任契約上の重要な要素を正しく反映していないものであって，その証拠価値は低いと評価せざるを得ない。また，ｂ社からＣ弁護士や被告Ｙ１への振込送金も，各契約書に記載された契約内容とは異なり，いくばくかの着手金が受任の際に支払われていたのではないかとの疑いを生じさせるものである。
その他，その後に締結された平成２５年１０月１日付け委任契約（乙２の２），平成２７年３月２０日付け委任契約（乙２の３），平成２７年６月１９日付け委任契約（乙２の４），平成２６年４月２日付け委任契約（乙２の５），平成２５年９月１日付け委任契約（乙２の７）上も，当初締結された平成２５年５月９日付け委任契約（乙２の１）に関して生ずる疑問や不自然さを解消し得るに足りるような措置は講じられておらず，かえって上記疑問や不自然さを助長することとなっている。
(3) 　このような事情を総合すれば，被告らが第２００号債権，第２０２号債権の発生原因であると主張する委任契約が実際に各作成日付の時点で各契約書に記載された内容で締結されたものとは考え難く，他に第２００号債権，第２０２号債権の発生を基礎付ける主張立証のない本件においては，被告らの配当要求に係る請求債権はいずれも存在しないものといわざるを得ない。
したがって，本件配当表の「配当実施額（円）」欄のうち，被告らへの配当額を取り消し，これを原告への配当額に加算するのが相当であり，具体的には，配当表の「配当実施額（円）」欄のうち，①被告Ｙ１への配当額２２７２万４８４２円とあるのを０円に，②被告Ｙ２への配当額２２４１万４７６０円とあるのを０円に変更した上，③原告への配当額３１億３３３４万４４２４円とあるのを３１億７８４１万８２４４円（３１億３３３４万４４２４円＋（２２７２万４８４２円＋２２４１万４７６０円）×４５億３７５４万０１３７円／（４５億３７５４万０１３７円＋６６２万２２３４円））に，④原告への配当額４５７万２９０５円とあるのを４６３万８６８７円（４５７万２９０５円＋（２２７２万４８４２円＋２２４１万４７６０円）×６６２万２２３４円／（４５億３７５４万０１３７円＋６６２万２２３４円））に変更することとなる。
３ 　以上と異なる被告らの主張は，上記１で認定し，上記２で判示したところに照らして，いずれも採用することができない。
第４ 　結論
よって，原告の請求は，その余の点（争点(2)　被告らの配当要求に係る債務名義の有効性）について判断するまでもなく，理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３９部
（裁判官　田中秀幸）

〈以下省略〉

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