「営業アウトソーシング」に関する裁判例(33)平成27年 6月24日　東京地裁　平２６（ワ）１５２２７号　未払派遣料請求事件

「営業アウトソーシング」に関する裁判例(33)平成27年 6月24日　東京地裁　平２６（ワ）１５２２７号　未払派遣料請求事件

裁判年月日 　平成27年 6月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）１５２２７号
事件名 　未払派遣料請求事件
裁判結果 　認容（本訴）、請求棄却（反訴）　 文献番号 　2015WLJPCA06248015

要旨
◆原告が、被告との間で締結した労働者派遣契約に基づく未払派遣料金の支払を求めた（本訴）のに対し、被告が、原告の派遣した労働者Ｄは派遣業務遂行中に被告に損害を与え、又は被告の事業と競業する取引を行って被告に損害を与えたから不法行為（使用者責任）又は債務不履行に基づく損害賠償請求権を有するとして原告の未払派遣料金請求権との相殺を主張しその残額の支払を求めた（反訴）事案において、本訴請求原因事実は当事者間に争いがないとした上で、本件では、被告代表者の陳述書の記載を併せ考慮しても被告主張のＤの注意義務違反行為は認められないから、被告の原告に対する損害賠償請求は理由がないとして被告の相殺主張を認めず、本訴請求を認容し反訴請求は棄却した事例

参照条文
民法４１４条
民法４１５条
民法５０５条１項
民法７１５条

裁判年月日 　平成27年 6月24日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）１５２２７号
事件名 　未払派遣料請求事件
裁判結果 　認容（本訴）、請求棄却（反訴）　 文献番号 　2015WLJPCA06248015

東京都新宿区〈以下省略〉
本訴原告・反訴被告 株式会社Ｘ（以下「原告」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 小泉始
東京都中央区〈以下省略〉
本訴被告・反訴原告 株式会社Ｙ（以下「被告」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 大友良浩
同 森山航洋
同 奥津啓太
同 清水紘武

主文

１ 　被告は，原告に対し，１１０万２５００円及びこれに対する平成２５年７月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　被告の反訴請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，本訴・反訴を通じ，被告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　本訴
主文１項同旨
２ 　反訴
原告は，被告に対し，２３２万９５００円及びこれに対する平成２６年６月４日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，労働者派遣契約に基づき，未払派遣料金とこれに対する支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求め（本訴），被告が，原告に対し，原告の派遣した労働者が，派遣業務遂行上，被告に対して損害を与え，又は被告の事業と競業する取引を行って被告に対して損害を与えたため，不法行為（使用者責任）又は債務不履行に基づき損害賠償請求権を有するとして，同請求権と本訴による原告の未払派遣料金請求権とを対当額で相殺し，損害の残額につき，反訴請求をした事案である。
２ 　前提事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠等により容易に認めることができる。）
(1) 　当事者
ア　原告は，労働者派遣事業，有料職業紹介事業，各種業務のアウトソーシングの受託及び請負等を目的とする株式会社である。
イ　被告は，内外物資の輸出入及び販売，放射線測定器の製造，販売，卸，輸出入等を目的とする株式会社である。
(2) 　原告と被告は，平成２５年２月２８日，原告が被告に対し，以下の条件で，労働者を派遣するという内容の労働者派遣契約を締結した（以下「本件派遣契約」という。甲３）。
派遣先：被告
派遣命令者：被告代表取締役Ｂ
業務内容：営業
派遣期間：平成２５年３月１日から同年５月３１日まで
就業時間：１０時から１８時まで（休憩１時間）
休日：土日祝日
派遣料金：時給２５００円（消費税別途）
支払条件：末日締めの翌月末日銀行振込み
(3) 　原告は，本件派遣契約に基づき，労働者Ｃ（以下「Ｃ」という。）を被告に派遣した。上記Ｃの派遣により，原告の被告に対する合計１１０万２５００円の派遣料請求権が発生した。
(4) 　原告は，被告に対し，平成２５年１２月２６日付け請求催告書により，上記未払派遣料金１１０万２５００円を同催告書到達後直ちに支払うよう催告したが（同月２７日到達），被告は，上記の支払をしていない。
(5) 　原告と被告は，平成２３年１２月２８日，原告が被告に対して労働者を派遣するという内容の労働者派遣契約を締結した（以下「別件派遣契約」という。乙１）。
原告は，被告に対し，別件派遣契約に基づき，平成２４年１月から同年３月まで労働者Ｄ（以下「Ｄ」という。）を派遣した。
なお，原告と被告とは，別件派遣契約以前にも労働者派遣契約を締結しており，Ｄは，平成２３年１０月から被告に対し派遣されていた。
３ 　争点
(1) 　Ｄの注意義務違反行為の有無（争点１）
(2) 　被告の損害（争点２）
(3) 　原告の使用者責任（争点３）
第３ 　当事者の主張
１ 　争点１（Ｄの注意義務違反行為の有無）について
(1) 　被告の主張
ア　被告は，有限会社ａ（以下「ａ社」という。）との間で，平成２３年４月２７日，ａ社がウクライナのｂ社という会社（以下「ｂ社」という。）が製造した放射線測定器を輸入して，これを被告に販売するという内容の輸入品売買基本契約を締結し（乙２），日本国内において，ｂ社製の放射線測定器の輸入販売を開始した。
イ　ところで，Ｄは，被告に派遣された労働者として，派遣業務遂行上，被告に対して損害を与えないようにすべき注意義務を負っていた。また，Ｄは，被告に対し，被告への派遣期間中，派遣先である被告の事業と競業する取引を行ってはならないとの注意義務を負っていた。
それにもかかわらず，Ｄは，ａ社代表者Ｅ（以下「Ｅ」という。）やウクライナ在住のａ社担当者Ｆ（以下「Ｆ」という。）と共謀して，平成２４年３月２３日，ａ社がｂ社から輸入した放射線測定器「○○」のうち，フードテスタ（食品用放射能検査器）１０台を被告を介することなく，被告が放射線測定器等の販売会社として日本国内において開拓した株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）に対して直接販売した。
ウ　同様に，Ｄは，Ｅ及びＦと共謀して，同年４月１７日，ａ社がｂ社から輸入したフードテスタ２台を，被告を介することなく，ｃ社に直接販売した。
エ　Ｄは，上記イ記載の注意義務に反し，ａ社がｂ社から輸入した放射線測定器を，被告を介することなく日本国内の販売会社に販売すれば，被告に損害が生じることを認識しながらこれを実行したものであり，Ｄの行為は被告に対する不法行為を構成する。
また，Ｄは，被告の事業と競業する取引を行ったものであるから，やはり，Ｄの行為は不法行為に該当する。
(2) 　原告の主張
不知
２ 　争点２（被告の損害）について
(1) 　被告の主張
ｂ社製の「フードテスタ」は，被告がａ社から１台２０万円程度で仕入れ，販売店に１台４８万６０００円で販売できた商品であり，被告を介して販売された場合には，被告は，少なくとも１台当たり２８万６０００円の利益を得ることができたといえる。そして，Ｄの行為がなければ，被告は，ａ社が被告を介することなく販売したフードテスタ１２台をａ社から購入し，ｃ社に販売することができたはずである。
したがって，被告には，Ｄの不法行為によって，合計３４３万２０００円の損害が発生している。
(2) 　原告の主張
不知
３ 　争点３（原告の使用者責任）について
(1) 　被告の主張
Ｄは，原告との間で雇用契約を締結し，原告の指揮監督を受ける労働者であり，その雇用関係を維持しつつ，原告の命令によって一時的に被告の下に派遣され，その指揮監督下で労働することになったものである。
Ｄの労働の対価である賃金は，原告から支給される一方で，原告は被告から派遣料の支払を受けてＤの労働により利益を得ていたものである。このような原告とＤとの関係からすれば，原告は，Ｄの使用者であり，Ｄの行為は，別件派遣契約に基づく原告の派遣業務として原告の職務執行につきなされたものといえる。
(2) 　原告の主張
仮に，Ｄに競業違反等の行為が存在していたとしても，被告が主張するＤの行為は，同人が原告の事業とは別に，Ｄ個人として独自に行ったものであり，原告による派遣業務とは無関係になされたものであるから，原告の職務執行につきなされたものとはいえない。
また，Ｄが原告の一定の指揮監督下にあったことは認めるが，業務を遂行する上では，Ｄを一次的に指揮監督する権限を有していたのは被告であり，原告の指揮監督の範囲は限定的なものであった。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　本訴における原告の被告に対する未払派遣料請求につき，請求原因事実は当事者間に争いがないので，以下においては，被告の原告に対する損害賠償請求権の成否について検討する。
２ 　争点１（Ｄの注意義務違反行為の有無）について
(1) 　前提事実に加え，以下に記載する証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告とａ社は，平成２３年４月２７日，ウクライナのｂ社製の放射線測定器について，ａ社が同社の測定器を輸入し，これを被告に販売する旨の輸入品売買基本契約を締結した（乙２，１０）。被告は，ａ社から上記測定器を購入し，ｃ社等に販売していた。
イ　被告は，平成２５年，東京地方裁判所に対し，ａ社を被告として，売買代金の返還等を求める訴訟を提起したが，同訴訟の中で，ａ社は，被告がフードテスタ１０台を輸入し，そのうち５台について，被告を介することなくｃ社に直接売却した旨主張した（甲１０，乙８）。
ウ　上記訴訟は，平成２６年１１月１１日，ａ社が，被告に対し，和解金として２０万円を支払うとの内容で訴訟上の和解が成立し，終了した（甲１３）。
(2) 　被告は，ａ社が被告を介することなく単独でｃ社に対し，ｂ社製の「フードテスタ」を販売したのは，被告において放射線測定器の販売を担当していたＤが仲介したためである旨主張し，これを裏付けるものとして，乙６～８号証等の書証を提出する。そして，上記認定によれば，ａ社が，ｃ社に対し，被告を介することなく少なくともフードテスタ５台を売却した事実は認められるが，ＤとＦとの間のメールである乙６号証には，上記フードテスタについて，被告を介する商流によって販売するとの記載があるし，乙８号証には，Ｄの関与について何も記載されておらず，乙７号証も，被告から原告に対する苦情を受けて作成されたもので，Ｄが原告を退社した後ｃ社に入社して，被告の顧客情報等を利用していること等を問題にしているものであるが，具体的な行為内容は不明であり，これらをもって，被告が主張するように，Ｄの仲介により，ａ社が，被告を介することなく上記フードテスタをｃ社に販売したものと認めるには足りない。そうすると，被告代表者の陳述書（乙１１）の記載を併せ考慮しても，被告主張のＤの注意義務違反行為の存在を認めるには足りないといわざるを得ない。
したがって，被告の上記主張は採用できず，被告の原告に対する損害賠償請求は理由がないことになる。
３ 　よって，本訴請求は理由があるからこれを認容し，反訴請求については，その余の点について判断するまでもなく理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。
（裁判官　篠原礼）

*******