判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(392)平成13年 5月11日　東京地裁　平１３（ワ）２６８号　報酬金請求事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(392)平成13年 5月11日　東京地裁　平１３（ワ）２６８号　報酬金請求事件

裁判年月日 　平成13年 5月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１３（ワ）２６８号
事件名 　報酬金請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2001WLJPCA05110002

要旨
◆原告（会社）が第三者企業と資本提携を行うために被告両名（原告の元代表者及び同人が代表者を務める会社）が保有する原告株式を第三者企業に譲渡した際に、原告がアドバイザリー業務委託契約に基づき証券会社に支払った報酬金額が株主に対する利益供与に該当しないとされた事例

参照条文
商法２９４条ノ２

裁判年月日 　平成13年 5月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１３（ワ）２６８号
事件名 　報酬金請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2001WLJPCA05110002

原告　株式会社ソフトボート
代表者代表取締役　馬渕恒夫
訴訟代理人弁護士　菊池武
被告　田先政秀
被告　有限会社フリップフロップ
代表者代表取締役　田先政秀
被告ら訴訟代理人弁護士　樋口収
同

主　　文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告田先政秀は、原告に対し、３８３４万７４００円及びこれに対する平成１３年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告有限会社フリップフロップは、原告に対し、１４１５万２６００円及びこれに対する平成１３年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　訴訟費用は被告らの負担とする。
４ 　仮執行宣言
第２ 　事案の概要
１ 　争いのない事実等
以下の事実に争いはなく、または、証拠及び弁論の全趣旨により明らかに認められる。
(1) 　原告は、平成１２年１月５日、訴外日興證券株式会社（以下「日興證券」という。）との間で、原告を委託者とし日興證券を受託者として、原告が第三者企業と業務提携又は資本提携を行うに際し、日興證券が原告にアドバイザリー業務を提供する旨のアドバイザリー業務委託契約（以下「本件委託契約」という。）を締結し、日興證券に対し、着手金５００万円及び消費税２５万円を支払った。本件委託契約には、次のような報酬に関する定めが規定されている。
ア　着手金　５００万円。なお、委託者が成功報酬を支払う場合には、着手金は成功報酬に充当される。
イ　成功報酬　対価（委託者、委託者の株主、提携先、それらの関係会社その他の関係者及び合弁会社が委託者、提携先、これらの関係会社その他の関係者から、現金、証券及びその他の財産の形で支払又は交付を受ける価値の総額を意味する。）が１０億円以下の場合、対価の３パーセント＋２０００万円。ただし、対価の有無、金額を問わず、成功報酬の最低金額は５０００万円とする。
(2) 　本件委託契約により、原告は、第三者企業である株式会社アイネット（以下「アイネット」という。）と資本提携することとなり、被告両名において、平成１２年４月１日、被告両名が保有する原告会社株式合計７万５０００株を総額７億円でアイネットに譲渡した（以下「本件株式譲渡」という。）。被告田先政秀（以下「被告田先」という。）及び被告有限会社フリップフロップ（以下「被告会社」という。）の譲渡した株式及びその代金は次のとおりである。
被告田先　５万４７８２株　５億１０００万円
被告会社　２万０２１８株　１億９０００万円
(3) 　日興證券は、平成１２年４月３日付けで、原告に対し、本件委託契約に基づく成功報酬の残金として４７２５万円（うち２２５万円は消費税）を請求し、原告は、平成１２年５月２９日これを振込送金した。
２ 　争点
本件の争点は、原告が日興證券に対し支払った５２５０万円（以下「本件成功報酬」という。）が商法２９４条の２の株主に対する利益供与に当たるかであり、原告は、これに当たるとして、被告らに対し、５２５０万円を被告らの売却した株式数の割合で按分した額の支払を求め、次のとおり主張する。
(1) 　本件成功報酬は、アイネットから被告らに株式譲渡代金が支払われたことに対する報酬金であるから、特定株主に対する利益供与に当たる。
(2) 　また、原告会社の定款は、株式譲渡は取締役会の承認を条件とする旨規定しているところ、被告田先は訴外アイネットへの譲渡を承認させているから、株主の権利行使に関する利益供与と認められる。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件委託契約は、原告が第三者企業と業務提携又は資本提携を行うに際し、日興證券が原告にアドバイザリー業務を提供するものであるところ、甲第１号証によれば、日興證券が原告に対して提供するアドバイザリー業務は、日興證券が原告に対し提携先を発見し紹介すること、提携を成就するため提携先との交渉戦略等の立案について原告に助言、助力すること、提携先の営業及び財務その他の内容の調査並びに評価及び調査の助言、提携方法の立案及び売却・提携交渉の日程等の作成、原告の代理人として提携交渉の実行、基本合意書・最終合意書の内容確定と作成、提携に関し必要な公認会計士、弁護士その他の専門家の選任に関する助言及び委任等の実行などが規定されている。このような本件委託契約の内容に照らすと、本件委託契約は、もっぱら、原告が第三者企業と業務提携又は資本提携を行うことを目的として締結されたものと解され、本件委託契約自体が、被告らの株主としての権利行使に関し利益を提供する目的で締結されたものと解すことはできない。
２ 　次に、一応適法な目的で締結された契約であっても、適法な目的に仮託して、株主としての権利行使に関し利益を提供する目的で締結される場合もあり得るから、この点についても検討する。
被告田先は、本件株式譲渡の当時、原告の代表取締役であったことに争いはなく、また、甲第６号証の１によれば、本件株式譲渡の当時、原告の発行済株式総数は１０万株であったと認められ、前記第２の１（争いのない事実等）(2) 記載のとおり、被告らの保有する株式は合計７万株であり、原告の発行済株式総数の７０パーセントに達していること、弁論の全趣旨によれば、被告田先は、被告会社の代表取締役であったことが認められる。
これらの事情に照らすと、本件委託契約が委託契約に仮託して、株主である被告らのなんらかの権利行使に関し利益を提供する必要は認められないから、本件委託契約がこのような目的で締結されたものと認めることはできず、また、他にこれを伺わせるに足りる事情は認められない。
３ 　一方、原告は、前記第２の２（争点）(1) 及び(2) 記載のとおり主張する。
しかし、まず、本件成功報酬は、日興證券からアドバイザリー業務の提供を受け資本提携が成功したことに対する対価であり、本件株式譲渡の譲渡代金は成功報酬額を算定する基準に止まるのであるから、アイネットから被告らに株式譲渡代金が支払われたことに対する報酬金であると認めることはできない。また、被告田先又は被告会社が株式譲渡について取締役会の承認を求めることは株主の権利の行使に当たるが、本件成功報酬がこのような権利の行使を目的として支払われたものと見る余地はない。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
４ 　以上によれば、本件委託契約は、もっぱら、原告が第三者企業と業務提携又は資本提携を行うことを目的として締結されたものと解され、本件成功報酬は、日興證券からアドバイザリー業務の提供を受け資本提携が成功したことに対する対価であると認められ、商法２９４条の２の株主に対する利益供与に当たるものと認めることはできない。
よって、原告の請求には理由がないから、主文のとおり判決する。
（裁判官　伊東顕）

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