「営業 外部委託」に関する裁判例(9)平成30年 9月28日　東京地裁　平２９（ワ）４３６５１号　損害賠償請求事件

「営業 外部委託」に関する裁判例(9)平成30年 9月28日　東京地裁　平２９（ワ）４３６５１号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年 9月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）４３６５１号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA09288014

裁判年月日 　平成30年 9月28日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）４３６５１号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA09288014

東京都江戸川区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 田中良幸
東京都江戸川区〈以下省略〉
被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 文屋秀俊

主文

１ 　被告は，原告に対し，６９万７３３６円及びこれに対する平成２９年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４ 　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，２５５万２５２３円及びこれに対する平成２９年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告運転の普通乗用自動車（以下「原告車」という。）に被告運転の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）が追突した交通事故（以下「本件事故」という。）について，原告が被告に対し，民法７０９条に基づき，原告に生じた人的物的損害２５５万２５２３円及びこれに対する事故発生日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 　前提事実（争いがないか，末尾記載の証拠により認められる事実）
(1) 　本件事故（争いがない）
ア　日時　平成２９年４月１１日午後４時５０分頃
イ　場所　東京都江戸川区清新町１丁目３番
ウ　原告車　原告運転の普通乗用自動車
エ　被告車　被告運転の普通乗用自動車
オ　態様　原告が原告車を停止したところ，後方から被告車が追突した。
(2) 　責任原因（争いがない）
被告は，前方不注視により本件事故を発生させたから，民法７０９条に基づき，本件事故により原告に生じた損害を賠償する責任がある。
(3) 　受傷及び治療経過（争いがない）
原告は，本件事故により頚椎捻挫の傷害を負い，平成２９年４月１１日から同年７月末日まで，藤﨑病院，片岡整形・形成外科及び尾上整形外科医院に通院した。
(4) 　既払金（甲９）
上記(3)の治療及び薬剤費４６万２８３９円は，被告が全額支払済みである。
２ 　争点（原告の損害）
（原告の主張）
(1)　通院慰謝料　９０万円
原告は，頚にギブスをつけ身体活動に多大な支障を被った。
(2)　通院交通費　６３４０円
(3)　休業損害　４０万円
原告は，東京湾でトローリング営業を行い，高級魚を釣って換金するほか，乗船客から金員を受領することで，月収１０万円はあった。平成２９年４月から７月までの休業損害は４０万円である。
原告は，平成２６年までトローリングの収支を記録していたが，これによると，記録のない月を除く９か月間の売上は，２１万９０００円であった。しかし，この記録では１回の出船の売上が概ね５０００円であるが，実際は１回につき２万円以上の売上があったことから，実際には月額１０万円の売上があった。
(4)　車載品　７７万８６９６円
ア　釣り竿　４５万円
原告車両に搭載していた１８本の釣り竿が破損し，修理が不可能であり，買替えには４５万円（１本当たり２万５０００円）が必要である。
イ　釣り具リール　１２万０９９６円
原告車両に搭載していた１１個の釣り具リールのうち２個の修理に３万０９９６円がかかり，残り９個の取り換えに１個１万円かかる。
ウ　携帯ラジオ　２万円
原告車両に搭載していた携帯ラジオが破損し，取り換えに２万円かかる。
エ　タックルボックス　１万６０００円
原告車両に搭載していたタックルボックス４個が破損した。１個当たり単価は４０００円である。
オ　カーナビ　１７万１７００円
本件事故の衝撃で，釣り竿がカーナビに突き刺さり，カーナビが損壊し，修理に１７万１７００円かかる。
(5)　その他損害　２３万５４４０円
原告が頚椎捻挫になったため，船底塗装，補修作業ができず，外部に委託し，２３万５４４０円を要した。
(6)　弁護士費用　２３万２０４７円
（被告の主張）
(1)　通院慰謝料　６０万円を超えない
(2)　通院交通費　不知
(3)　休業損害は，否認する。収支の記録は単なるメモであり，本件事故の３年も前の情報であり，本件事故当時の収入を推認することはできない。
(4)　車載動産は，否認する。被告が事故直後に原告車両を確認した際，釣り竿などが散乱していたということはなく，車載動産が破損したとは考えられない。
(5)　その他損害は，本件事故と因果関係がない。
(6)　弁護士費用は，否認する。
第３ 　争点に対する判断
１ 　通院慰謝料　６０万円
原告は，当初受診した藤﨑病院において，頚椎捻挫であり，保存的加療で足りる旨診断されていたこと（甲３），事故から５日後に原告が頚部に装着していたのは安静加療目的のポリネックであったこと（甲２）からすると，原告の傷病は他覚的所見のない頚椎捻挫であった。そして，本件事故による原告の通院は，平成２９年４月１１日から同年７月末日までの１１２日間であったこと（第２の１(3)）からすると，通院慰謝料として６０万円を認めるのが相当である。
２ 　通院交通費　６３４０円
原告は，平成２９年４月１１日及び１２日に６３４０円のタクシー代を負担した（甲４の１から３）が，事故直後であることからタクシー利用の必要性を認め，同額を本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
３ 　休業損害　０円
本件事故当時，原告（当時６８歳）は，小型船舶を保有し，東京湾に係留していたこと（甲１から３）は認められる。
しかし，原告は，トローリング業による所得について税務申告をしておらず，平成２６年中，原告の妻がパソコンで集計したところによれば，原告が遊漁船で得た収入は年間でわずか２１万９０００円であり（甲１１），さらに平成２７年以降に収入があった証拠は皆無であることからすれば，原告が，本件事故当時，トローリング業により収入を得ていたと認めるに足りず，休業損害は認められない。
４ 　車載品　３万０９９６円
(1) 　釣り竿　０円
損傷を認めるに足りる証拠がない。
(2) 　釣り具リール　３万０９９６円
本件事故から間のない平成２９年６月７日にリール２個につき損傷が確認され，修理費として３万０９９６円を要したこと（甲５の１，２）から，同額は本件と相当因果関係のある損害と認める。その余のリールについては，損傷を認めるに足りる証拠がない。
(3) 　携帯ラジオ，タックルボックス　０円
損傷を認めるに足りる証拠がない。
(4) 　カーナビ　０円
原告は，交渉段階，訴え提起段階でもカーナビの損壊を主張していなかったこと（甲８，顕著な事実）からすると，平成３０年７月に確認されたという損傷が本件事故によるものとは認めることができない。
５ 　その他損害　０円
原告は，平成２９年４月１５日頃，小型船の船底塗装，補修作業を外部委託した（甲７）が，これらの作業を原告が行うことができ，かつ，原告自身が行う予定であったことを認めるに足りる証拠はなく，本件事故との因果関係を認めることができない。
６ 　弁護士費用　６万円
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は，６万円と認めるのが相当である。
７ 　未払の損害合計
６９万７３３６円
８ 　以上によれば，原告の請求は，６９万７３３６円及びこれに対する本件事故発生日（平成２９年４月１１日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がない。
なお，仮執行宣言免脱の宣言をするのは相当ではないから，被告の申立ては却下することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２７部
（裁判官　綿貫義昌）

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