判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(333)平成19年 1月29日　東京地裁　平１７（ワ）９７０４号　報酬金等請求事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(333)平成19年 1月29日　東京地裁　平１７（ワ）９７０４号　報酬金等請求事件

裁判年月日 　平成19年 1月29日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）９７０４号
事件名 　報酬金等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2007WLJPCA01298010

要旨
◆被告会社が開発した自動車エンジンについて国内外の企業との技術供与契約締結交渉の業務委託を受けた原告コンサルタント会社が、被告会社に対し、中国の会社との間の技術供与契約が締結されたとして、業務委託契約に基づき成功報酬の支払等または同額の損害賠償及び被告代表者から受けた侮辱に対する慰謝料を請求した事案において、本件業務委託契約上、原告会社に成功報酬の請求権が発生するためには、本件基本契約の締結だけでは足りず、「正式契約」が締結されて、その対価が現実に支払われることが必要であると解されるが、正式契約は未だ締結されておらず、もとより、対価も支払われていないのであるから、原告会社に報酬請求権が発生したと認める余地はなく、また被告の発言、メール等も損害賠償を発生させる不法行為を構成するとまでは言えないとした事例

参照条文
民法４１５条
民法６４３条
民法６４８条
民法７０９条

裁判年月日 　平成19年 1月29日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）９７０４号
事件名 　報酬金等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2007WLJPCA01298010

東京都港区〈以下省略〉
原告 株式会社ジェイシー戦略投資
同代表者代表取締役 Ｘ１
東京都品川区〈以下省略〉
原告 Ｘ１
原告ら訴訟代理人弁護士 笹原桂輔
笹原信輔
栢割秀和
十亀正嗣
山形市〈以下省略〉
被告 株式会社ワイ・ジー・ケー
同代表者代表取締役 Ｙ１
山形市〈以下省略〉
被告 Ｙ１
被告ら訴訟代理人弁護士 五十嵐幸弘

主文

１ 　原告らの請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告株式会社ワイ・ジー・ケーは，原告株式会社ジェイシー戦略投資に対し，８４８０万円及びこれに対する平成１７年５月２８日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，２００万円及びこれに対する平成１６年１２月１７日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，被告株式会社ワイ・ジー・ケーが開発した自動車エンジンについて，国内外の企業との間の同エンジン技術供与契約締結交渉の業務委託（以下，「本件業務委託」という。）を受けた原告株式会社ジェイシー戦略投資が，被告株式会社ワイ・ジー・ケーに対し，中国の金華欧洲城汽車投資集団有限公司（以下，「金華社」という。）との間の技術供与契約が締結されたとして，本件業務委託契約に基づき，成功報酬８４８０万円の支払又は同額の損害賠償を求め，また，原告株式会社ジェイシー戦略投資の代表者である原告Ｘ１が，被告株式会社ワイ・ジー・ケーの代表者である被告Ｙ１に対し，同被告から電話やメールで侮辱されたとして，慰謝料２００万円の支払を求めた事案である。
１ 　前提事実
(1)当事者
①　原告株式会社ジェイシー戦略投資（以下，「原告会社」という。）は，コンサルタント業等を業とする株式会社であり，原告Ｘ１は，その代表取締役である。
②　被告株式会社ワイ・ジー・ケー（以下，「被告会社」という。）は，自動車及び自動車部品の製造，販売，輸出入を主たる業とする株式会社であり，被告Ｙ１は，その代表取締役である。
被告会社は，自動車・発電機・ヒートポンプ用エンジンの設計開発に特化した会社であり，「ＹＲ４０」，「ＹＲ２０」等の名称で自動車エンジンを製造している。被告会社が開発したこれらのエンジンは，排気ガス対策，振動の低減，燃費向上対策等で，既存大手メーカーのエンジンより性能が優れているということで業界で注目を浴びている。
(2)本件業務委託契約
被告会社と原告会社は，平成１６年３月１日，被告会社が保有するエンジン技術に係る取引業務に関し，次の内容の本件業務委託契約（甲第３号証）を締結した。
「第１条　業務委託の内容
被告会社は，原告会社に対し，原告会社が新規開拓し被告会社が承認した国内外相手先との契約交渉業務を委託する。
第２条　業務報告書
原告会社は，第１条の業務を実施した場合は，その都度，業務詳細を被告会社に対し，口頭又は文書で速やかに報告する。
第３条　業務委託費
被告会社は，原告会社が，第１条の業務を実施するための旅費交通費・通信費・その他経費を含めた委託料として，月額２０万円（税込）を毎月１５日，当月分を翌月に支払う。
また，業務実施により，契約が締結され，被告会社がその対価を得たとき，その成功報酬を次のとおり支払う。
(1)技術売上対価を得たとき，その金額の５％
(2)技術売上対価を得たとき，株主総会の承認を条件として，その金額の５％をストックオプションとして付与する。
(3)その他の売上対価を得たときについては，別途協議する。
以上は，被告会社が入金を確認した日から１５日以内に支払う。支払方法は，いずれも原告会社の指定銀行口座に送金して支払う。
第４条　（略）
第５条　契約期間
本契約締結日より１年間とする。但し，実施中の業務については，清算完了日を満了日とする。また，双方の協議により更新することができる。
契約期間中において，第１条の業務成果を期待できないことが明確になったときは，被告会社は，原告会社に対し，１か月前に文書で通知することにより，本契約を解消することができる。
第６条　（略）」
(3)本件業務委託契約に至る経緯
①　被告会社は，昭和５５年６月に被告Ｙ１によって設立された有限会社が平成２年７月に組織変更した会社であるが，平成１２年ころから，スポーツカー用エンジン，環境配慮型エンジンの開発に取り組み始め，平成１３年７月１９日，環境適応型エンジン「ＹＲ２０」の開発，量産化の事業計画が国の新事業創出促進法の適用認定を受け，Ｖ型エンジンの開発，設計，試作に取り組み，平成１４年ころから，その所有する技術，特許，製造のノウハウ等の供与先を国内はもとより，東南アジア，米国，中国を販路先とする検討に入っていた。
②　平成１５年暮又は平成１６年１月初めころ，原告会社代表者である原告Ｘ１が，被告会社と産学連携してエンジン開発に取り組んでいた東海大学Ａ教授に対し，中国でレースカー購入の希望があるので営業させていただきたいと依頼し，被告Ｙ１が原告Ｘ１と面談することとなった。
その結果，被告会社が原告会社に対し，被告会社の所有する自動車エンジンの技術，特許，製造のノウハウ等について，中国の供与先を探し，被告会社が認める供与先との契約交渉業務を委託することとなり，本件業務委託契約締結に至ったものである。
(4)本件業務委託契約に基づく業務の遂行状況・本件基本契約書の作成
①　平成１６年７月ころ，原告Ｘ１から被告会社に対し，金華社がＹＲエンジンの技術供与を受けたい意向である旨の連絡があった。そこで，被告会社は準備作業に入り，同月２６日，合意書の文案を作成し，原告Ｘ１を通じて金華社に送付した。
②　平成１６年８月２日から７日にかけて，原告Ｘ１，被告Ｙ１，被告会社取締役Ｂが金華社を訪問し，協議の結果，契約を締結することが合意された。
③　その後，平成１６年９月９日付で，金華社と被告会社との間で，「技術供与基本契約書」と題する本件基本契約書（乙第１号証）が作成された。
本件基本契約書には，要旨，次の記載がある。
「前文　金華社，被告会社双方は，…（中略）…Ｖ型エンジンのシリーズ技術に関する供与について，以下のとおりに基本合意に達した。
第１条　被告会社は，その所有するＶ型エンジンのシリーズ技術，それに関する特許技術，製造ノウハウを金華社に供与する。金華社は，その技術を使って，金華社の工場でＶ型エンジンに合格する製品を製造し，使用，販売する。供与される技術のデータは，本田同型の製品との比較表のもので，添付する資料１のとおりである。
第２条　（略）
第３条　供与される技術は，ＹＲ２０，ＹＲ２０（ハイブリッド），ＹＲ１６，ＹＲ１４，ＹＲ２５，ＹＲ３０といったＶ型シリーズエンジンの６機種である。具体的な供与の開発のスケジュールは，資料２のとおりである。
第４条　ＹＲ２０の技術供与費用は，８．８億円である。支払は，双方が正式契約を締結し，発効後，金華社が被告会社へ視察，確認後，まず，１．３２億円を支払う。次に，車両搭載試作機が約束された基準を合格したことを確認したときに，１．７６億円を支払う。また，金華社が，量産化の過程において，３０台目の量産品を製造し，約束された基準を合格したことを確認した時点で，２．２億円を支払う。残りの３．５２億円は，３回に分けて支払う。
金華社が，ＹＲ２０ハイブリッドエンジン量産化の過程において，３０台目の量産品を製造し，約束された基準を合格したことを確認した時点で，０．７０４億円を支払い，ＹＲ１６量産化の過程において，３０台目の量産品を製造し，約束された基準を合格したことを確認した時点で，１．４０８億円を支払い，ＹＲ１４量産化の過程において，３０台目の量産品を製造し，約束された基準を合格したことを確認した時点で，１．４０８億円を支払う。
（一）　ＹＲ２０を基礎にモジュール化する製品の開発費用と支払方法は，以下のとおりである。
１ 　ＹＲ２０ハイブリッドエンジンの開発費用は，０．８億円であり，支払方法は，金華社，被告会社が正式契約を締結し，発効後，金華社が被告会社へ視察，確認後，まず，０．１２億円を支払う。次に，車両搭載試作機が約束された基準を合格したことを確認したときに，０．１６億円を支払う。また，金華社が，量産化の過程において，３０台目の量産品を製造し，約束された基準を合格したことを確認した時点で，０．２億円を支払う。残りの０．３２億円は，金華社が量産化後１８０日の時点で支払う。
２ 　ＹＲ１６の開発費用は，１．６億円であり，支払方法は，金華社，被告会社が正式契約を締結し，発効後，金華社が被告会社へ視察，確認後，まず，０．２４億円を支払う。次に，車両搭載試作機が約束された基準を合格したことを確認したときに，０．３２億円を支払う。また，金華社が，量産化の過程において，３０台目の量産品を製造し，約束された基準を合格したことを確認した時点で，０．４億円を支払う。残りの０．６４億円は，金華社が量産化後１８０日の時点で支払う。
３ 　ＹＲ１４の開発費用は，０．９６億円であり，支払方法は，金華社，被告会社が正式契約を締結し，発効後，金華社が被告会社へ視察，確認後，まず，０．１４４億円を支払う。次に，車両搭載試作機が約束された基準を合格したことを確認したときに，０．１９２億円を支払う。また，金華社が，量産化の過程において，３０台目の量産品を製造し，約束された基準を合格したことを確認した時点で，０．２４億円を支払う。残りの０．３８４億円は，金華社が量産化後１８０日の時点で支払う。
４ 　ＹＲ２５の開発費用は，３．２億円であり，支払方法は，ＹＲ２０，ＹＲ２０（ハイブリッド），ＹＲ１６，ＹＲ１４といったエンジンが供与され，量産化した後に，金華社が被告会社に対して書面による確認後，まず，０．４８億円を支払う。次に，車両搭載試作機が約束された基準を合格したことを確認したときに，０．６４億円を支払う。また，金華社が，量産化の過程において，３０台目の量産品を製造し，約束された基準を合格したことを確認した時点で，０．８億円を支払う。残りの１．２８億円は，金華社が量産化後１８０日の時点で支払う。
５ 　ＹＲ３０の開発費用は，１．６億円であり，支払方法は，ＹＲ２０，ＹＲ２０（ハイブリッド），ＹＲ１６，ＹＲ１４といったエンジンが供与され，量産化した後に，金華社が被告会社に対して書面による確認後，まず，０．２４億円を支払う。次に，車両搭載試作機が約束された基準を合格したことを確認したときに，０．３２億円を支払う。また，金華社が，量産化の過程において，３０台目の量産品を製造し，約束された基準を合格したことを確認した時点で，０．４億円を支払う。残りの０．６４億円は，金華社が量産化後１８０日の時点で支払う。
（二）　（略）
（三）　金華社が生産したＹＲシリーズエンジンを自社以外に販売する場合，被告会社に対し，１台につき，ライセンス料として，１万２０００円を支払う。支払期間は，機種ごとの量産開始時から１４年間とし，月ごとに精算し，翌月に支払う。ただし，金華社が自社グループ内の企業あるいは資本関係のある関連企業に販売するときはライセンス料は発生しないものとする。
（以下，中略）
第１１条　本契約書を締結後，金華社，被告会社が直ちに正式契約書のことを準備する。
（以下，略）」
④　その後，平成１６年１０月２０日ころ，また，同月２７日，原告Ｘ１から被告会社に対し，金華社一行が同年１１月３日又は９日に来日したい旨の連絡があり，被告会社は，金華社一行の来日ビザ取得のため，招聘理由書等を作成して郵送したが，金華社一行は来日しなかった。
⑤　平成１６年１１月６日，被告会社において，原告Ｘ１と被告Ｙ１，被告会社管理部長Ｃとの間で話合が行われた。
(5)本件業務委託料の支払と本件業務委託契約の解除
①　被告会社から原告会社に対する本件業務委託料月額２０万円は，平成１６年１１月分まで支払われた。
②　被告会社は，原告会社に対し，平成１６年１２月１７日付内容証明郵便（甲第４号証）により，「当社と平成１６年３月１日付で締結した業務委託契約に基づき，現状案件についても具体的な進捗が見られず，再三にわたりその推進を促したものの成果が期待できないと判断いたしました。よって，平成１６年１２月１５日を以て業務委託契約を解消することを通知する。」旨の通知をした。
２　原告ら主張の請求原因
(1)原告会社の被告会社に対する業務委託料の請求原因
①　原告会社は，本件業務委託契約に基づき，金華社との間で，交渉を行い，その結果，平成１６年９月９日，被告会社と金華社との間で，技術供与に関し，骨子次の内容の本件基本契約が締結されたのである。
ａ　被告会社は，金華社に対し，Ｖ型エンジンのシリーズ技術，それに関する特許技術，製造ノウハウを供与する。
ｂ　供与される技術は，ＹＲ２０，ＹＲ２０（ハイブリッド），ＹＲ１６，ＹＲ１４，ＹＲ２５，ＹＲ３０のＶ型エンジン６機種とする。
ｃ　金華社は，被告会社に対し，次の対価を支払う。
（a）　ＹＲ２０の技術供与費用　８．８億円
（b）　ＹＲ２０ハイブリッドエンジン開発費用　０．８億円
（c）　ＹＲ１６の開発費用　１．６億円
（d）　ＹＲ１４の開発費用　０．９６億円
（e）　ＹＲ２５の開発費用　３．２億円
（f）　ＹＲ３０の開発費用　１．６億円
（以上合計）　１６．９６億円
②　原告会社には，被告会社と金華社との間で本件基本契約を締結させたことにより，本件業務委託契約３条に基づく成功報酬として，被告会社に対し，上記費用計１６億９６００万円の５％にあたる８４８０万円の報酬請求権が発生した。本件基本契約３条にいう「技術売上対価を得たとき」とは，報酬請求権の発生要件を定めたものではなく，報酬の支払時期を定めたものにすぎない。
③　被告会社は，本件基本契約が，予約にすぎないとか，仮契約であるとか主張するが，その内容は，詳細に約定内容を特定して合意されたものであり，細部について個別の契約を予定した基本契約であって，正式契約前の手順として締結されるいわゆる仮契約とは異なる。なお，被告会社は，自社の会社案内（甲第１号証）にも，本件基本契約をもって，「平成１６年９月『ＹＲ２０』中国にて特許権使用の許諾契約締結」と自ら記載しているのである。
④　被告会社は，金華社の来日が遅れたことから本件業務委託契約を解除したと主張するが，被告会社の上記解除は，被告会社の一方的理由によるものである。すなわち，金華社がビザ取得の関係で来日が遅れている間，被告会社は，日本国内で，鉄鋼大手ＪＦＥ子会社との間で技術供与契約を締結し，あるいは，その締結の見込みが確実になり，その技術供与費用額が，本件より遙かに高額であったため，本件技術供与費用額が安価に過ぎると感じ，本件基本契約を一旦白紙に戻し，再度，金額を設定し直そうとして，被告会社担当者Ｄをして，原告Ｘ１に対し，平成１６年１２月１日，メールで，「金華社との契約の見直しを考えている。事前に契約案を送信する。」として，技術供与する対象をＹＲ２０だけに限定した上，技術供与費用を１５億円に増額し，有効期限を５年間に限定するという新契約案を送付させた。原告Ｘ１は，同日，川崎市の被告会社事務所を訪れ，Ｄに対し，このような提案を金華社が受け入れるはずがないと忠告したが，Ｄは，本件基本契約による技術供与費用は安価過ぎるとして譲らなかった経過がある。金華社はビザも取得していたが，被告会社が来日を拒否するような契約修正案を示したものというべきである。
⑤　したがって，仮に，本件基本契約締結の事実のみでは原告会社に報酬請求権が発生しないと仮定しても，正式契約締結，対価取得が実現しなかったのは，被告会社自身が一方的に契約を破棄したためであり，信義則上，被告会社には，原告会社に対する報酬支払義務があるというべきである。
⑥　なお，本件業務委託契約は，委任の性質を有するところ，被告会社による解除の意思表示は，原告会社に不利な時期にされたものであるから，民法６５１条により，被告会社には，原告会社に対する上記報酬相当額の損害賠償責任がある。
(2)　原告Ｘ１の被告Ｙ１に対する慰謝料請求の請求原因
①　被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，次のような暴言を吐くなどして，原告Ｘ１を侮辱し，原告Ｘ１に精神的苦痛を与えた。
ａ　平成１６年１１月１６日，被告Ｙ１は，原告Ｘ１の携帯電話に電話をかけ，「お前は中国人，泥棒行為で，日本では通用しない。中国大使館に通告する。」旨の暴言を吐いた。
ｂ　平成１６年１２月１７日午前３時１５分，被告Ｙ１は，原告Ｘ１に対し，次の内容のメールを送信した。
「Ｘ１さん，盗っ人猛々しいとは貴方のことです。Ｅ執行委員より，本件に関わる期限・待遇通告を知るや，当社の技術顧問であるＡ先生の一本釣りを試みる等，貴方の行動は，常軌を逸しているばかりか，貴方との業務契約目的に反する違法行為である事を知るべきです。貴方の取っているゲリラ戦法は，中国では通用しても，この日本では，産業関連の中に於いて罪悪であることを知るべきです。Ｅ執行委員をはじめ，Ａ技術顧問との当社の関係を甘く判断した自分自身を恥じるべきです。」
②　原告Ｘ１が被った精神的苦痛に対する慰謝料は２００万円をもって相当とする。
３　被告らの反論
(1)被告会社の反論
①　本件業務委託契約にいう「契約」は成立していないから，原告会社には報酬請求権は発生していない。
ａ　被告会社と金華社との間の本件基本契約書は，中国語版（乙第１６号証）では「意向書」と記載されており，その内容は，「ＹＲ２０の技術供与費用は，８．８億円である。支払は，正式契約を締結し，発効後，金華社が被告会社へ視察，確認後，まず，１．３２億円を支払う。」といった内容であって，正式契約の締結が後に予定されたいわば予約的なもの，仮契約的なものにすぎない。
ｂ　平成１６年８月１２日，原告Ｘ１から，金華社一行が同年９月６日に来日したいとの連絡があり，来日ビザ取得のため，招聘書等を作成して郵送したが，金華社は来日せず，その後，電子メール，郵便で，原告Ｘ１とやりとりした後，確定した仮契約書２通に，被告会社の記名押印をして郵送し，金華社から，代表者がサインをしたものが返送されて，本件基本契約書が作成された。
ｃ　本件基本契約は，直ちに正式契約を締結することを予定しており，被告会社におけるエンジン開発スケジュールからいっても，平成１６年１０月には，金華社に現地視察，確認をしてもらわなければならないことは，原告Ｘ１も，十分承知していた。しかるに，同年１０月２０日ころ，また，２７日にも，原告Ｘ１から被告会社に対し，金華社一行が同年１１月３日又は９日に来日したい旨の連絡があり，被告会社は，金華社一行の来日ビザ取得のため，招聘理由書等を作成して郵送したものの，金華社一行は来日しなかった。同年１１月６日，原告Ｘ１に業務報告をしてもらうために，被告会社に来てもらい，午前１１時ころ，また，午後１時ころ，被告Ｙ１，被告会社Ｃ管理部長が，原告Ｘ１に対し，業務状況，交渉状況を文書等で，その都度報告するよう要請し，また，金華社との交渉が進展しないのでは困る，このままでは，原告会社の業務には信憑性がなくなり，本件業務委託契約を維持できない旨伝え，早急に金華社との正式契約交渉を進展させるよう促した。
ｄ　同年１１月９日にも，原告Ｘ１から，同年１１月２２日から２４日に，金華社一行が来日予定との連絡があったが，これも実現しなかった。
ｅ　そこで，Ｃ管理部長は，同年１１月２４日，原告Ｘ１に対し，具体的な進展がないまま待つことはできない旨メールで送信した。すると，原告Ｘ１から，同年１１月２５日，金華社一行が同年１２月９日か１６日に来日予定との連絡があり，被告会社から招聘書等を送付したが，これも実現しなかった。
ｆ　以上のとおり，原告Ｘ１は，金華社が直ぐ来日するようなことを繰り返し述べていたのに，正式契約が実現しないまま経過し，被告会社では，原告Ｘ１が真に動いているのかすら不審に思わざるを得ず，被告Ｙ１，被告会社のＦ専務，Ｃ管理部長からも，再三，正式契約推進を求めたにもかかわらず，原告Ｘ１は，きちんとした回答をせず，本件業務委託契約２条に定める業務報告もせず，さらに，Ａ教授に近づき，同教授を引き抜こうとする動きすらみせた。
ｇ　そこで，被告会社は，本件業務委託契約２条，５条後段に基づき，本件業務委託契約を解除したものである。
ｈ　なお，原告会社は，ＪＦＥ子会社との間の技術供与契約について云々するが，同社との契約は，汎用エンジンに関するものであり，かつ，原告会社主張の時点では未締結であったし，Ｄは，同契約には関係しておらず，その詳細を承知していない者であり，原告会社主張のようなことを言った事実はない。被告会社が金華社との契約内容見直しを提案したことは事実であるが，これは，金華社との合意が何一つ進展しない中で，多品種エンジンに関する長期計画から，単一エンジンの短期計画に変更することで事業を推進することができないか原告Ｘ１に相談したにすぎず，この案が金華社に伝えられたのか否かすら，原告Ｘ１からは何の報告もなかった。
②　また，本件業務委託契約３条には，原告会社の「業務実施により，契約が締結され，被告会社がその対価を得たとき，その成功報酬を」「支払う」ことが合意されているのであり，「技術売上対価を得たとき」でなければ，報酬請求権は発生しない。その支払時期については，被告会社が「入金を確認した日から１５日以内に支払う」旨明記されており，「技術売上対価を得たとき」が支払時期を定めたものにすぎないと解することはできない。
③　なお，本件業務委託契約の解除は，前記のとおりの経過に基づくものであり，被告会社には，原告会社に対する損害賠償責任はない。
(2)被告Ｙ１の反論
被告Ｙ１の電話による発言，メールが原告Ｘ１に対する不法行為を構成するとの主張は争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　前提事実に甲第１ないし第６号証，第８ないし第１１号証（第１０，第１１号証の記載中後記採用しない部分を除く。），乙第１号証，第２号証の１，２，第３ないし第１７号証，原告本人兼原告会社代表者尋問の結果（後記採用しない部分を除く。），被告本人兼被告会社代表者尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)被告会社は，昭和５５年６月に被告Ｙ１によって設立された有限会社が平成２年７月に組織変更した会社であるが，平成１２年ころから，スポーツカー用エンジン，環境配慮型エンジンの開発に取り組み始め，平成１３年７月１９日，環境適応型エンジン「ＹＲ２０」の開発，量産化の事業計画が国の新事業創出促進法の適用認定を受け，Ｖ型エンジンの開発，設計，試作に取り組み，平成１４年ころから，その所有する技術，特許，製造のノウハウ等の供与先を国内はもとより，東南アジア，米国，中国を販路先とする検討に入っていた。
(2)平成１５年暮又は平成１６年１月初めころ，原告会社代表者である原告Ｘ１が，被告会社と産学連携してエンジン開発に取り組んでいた東海大学Ａ教授に対し，中国でレースカー購入の希望があるので営業させていただきたいと依頼し，被告Ｙ１が原告Ｘ１と面談することとなった。その結果，被告会社が原告会社に対し，被告会社の所有する自動車エンジンの技術，特許，製造のノウハウ等について，中国の供与先を探し，被告会社が認める供与先との契約交渉業務を委託することとなった。
(3)平成１６年３月１日，被告会社と原告会社との間で，被告会社が保有するエンジン技術に係る取引業務に関し，被告会社が原告会社に対し，原告会社が新規開拓し被告会社が承認した国内外相手先との契約交渉業務を委託する本件業務委託契約（甲第３号証）が締結された。
本件業務委託契約の内容は，前提事実記載のとおりであり，第２条には，「業務報告書」と題して，「原告会社は，第１条の業務を実施した場合は，その都度，業務詳細を被告会社に対し，口頭又は文書で速やかに報告する。」との約定があるが，原告会社が被告会社に対し業務報告書によって，業務の報告をしたことはなかった。
また，本件業務委託契約書第３条には，業務委託費について，「第１条の業務を実施するための旅費交通費・通信費・その他経費を含めた委託料として，月額２０万円（税込）を毎月１５日，当月分を翌月に支払う。」との約定があり，上記委託料は，平成１６年１１月分まで支払われている。
さらに，同条には，「業務実施により，契約が締結され，被告会社がその対価を得たとき，その成功報酬を次のとおり支払う。(1)技術売上対価を得たとき，その金額の５％(2)技術売上対価を得たとき，株主総会の承認を条件として，その金額の５％をストックオプションとして付与する。(3)その他の売上対価を得たときについては，別途協議する。」との約定がある。
また，本件業務委託契約書第５条には，「契約期間中において，第１条の業務成果を期待できないことが明確になったときは，被告会社は，原告会社に対し，１か月前に文書で通知することにより，本契約を解消することができる。」との約定がある。
(4)平成１６年７月ころ，原告Ｘ１から被告会社に対し，金華社がＹＲエンジンの技術供与を受けたい意向である旨の連絡があった。そこで，被告会社は準備作業に入り，同月中に合意書の文案を作成し，原告Ｘ１を通じて金華社に送付した。そして，平成１６年８月２日から７日にかけて，原告Ｘ１，被告Ｙ１，被告会社取締役Ｂが金華社を訪問し，協議の結果，契約を締結することが合意された。
(5)その後，被告会社は，原告Ｘ１から，金華社一行が同年９月５日に来日予定との連絡を受け，来日ビザ取得のため，平成１６年８月１２日付の招聘書等（乙第７ないし第９号証）を作成して郵送したが，金華社は来日しなかった。
(6)他方，被告会社は，書面による合意を調えるべく，原告Ｘ１との間で，電子メール等によりやりとりした後，確定した本件基本契約書案２通に，被告会社の記名押印をして郵送し，金華社から，代表者がサインをしたものが返送されて，平成１６年９月９日付で，本件基本契約書（乙第１号証〔日本語版〕，乙第１６号証〔中国語版〕）が作成された。表題は，日本語版では「基本契約書」，中国語版では「意向書」と記載されている。その経緯は，被告会社では，なるべく確定的な契約にしたいと希望していたものの，原告Ｘ１から示された金華社側の合意案は，当初，「趣意書」とされており，その後，「意向書」と変更されたものである。
本件基本契約の内容は，被告会社が開発したＶ型シリーズエンジンの６機種（ＹＲ２０，ＹＲ２０〔ハイブリッド〕，ＹＲ１６，ＹＲ１４，ＹＲ２５，ＹＲ３０）の技術の金華社への供与に関する合意であり，対価の額，支払方法等についても，前提事実記載のとおり具体的に約定されているが，後日「正式契約」を締結することが明記され，また，金華社が被告会社を視察して，試作品等の確認を行うことを予定することも明記されている。本件基本契約第４条には，随所に上記記載があり，第１１条には，直ちに正式契約書の準備に入る旨の約定が記載されている。また，その後のスケジュールについて，本件基本契約書には，別紙のとおり定められている。
本件基本契約締結まで，金華社は，上記各エンジンの実物，試作品等を見分していなかったのであり，金華社が正式契約を締結するには，来日してもらい，被告会社を視察し，エンジンの現物，試作品等を確認してもらう必要があり，別紙記載のスケジュールによれば，遅くとも平成１６年１０月には，金華社に視察，確認をしてもらわなければならず，そのことは，原告Ｘ１も十分承知していた。
(7)しかるに，金華社が被告会社を視察し，試作品等を確認する来日は，結局，実現しなかった。
平成１６年１０月，原告Ｘ１から被告会社に対し，金華社一行が同年１１月３日又は９日前後に来日予定である旨の連絡があり，被告会社は，金華社一行の来日ビザ取得のため，平成１６年１０月１９日付招聘理由書等（乙第３，第４号証，第１０ないし第１２号証）を作成して郵送したが，金華社一行は来日しなかった。
平成１６年１１月６日，被告会社において，原告Ｘ１と被告会社管理部長Ｃあるいは被告Ｙ１との間で話合が行われ，被告会社側から，原告Ｘ１に対し，金華社の来日，正式契約締結交渉を進展させること，業務状況，交渉状況を文書等によりその都度報告することを要請し，このままでは，原告会社の業務には信憑性がなくなり，本件業務委託契約を維持することができない旨伝えた。
原告Ｘ１は，同年１１月９日，被告会社に対し，同月２２日から２４日に金華社一行が来日する予定と連絡したが，これも実現しなかった。金華社の来日が実現しない理由の詳細について，原告Ｘ１が被告会社に対し，書面によって報告したり，金華社からの連絡文書等の裏付を示して説明したりしたことはなかった。
そこで，被告会社のＣ管理部長は，同年１１月２４日，原告Ｘ１に対し，繰り返し来日予定が実現せず，理由も明確でない状況にあることを指摘し，具体的な進展がないまま待つことはできない旨メールで送信した。これに対して，原告Ｘ１は，同年１１月２５日，金華社一行が同年１２月９日か１６日に来日する予定であると連絡し，原告Ｘ１の求めに応じて，被告会社から，被告会社の登記簿謄本，滞在予定表（乙第１５号証）が再度送付されたが，これも実現せず，被告らは，原告らに対する信頼感を失ってしまった。
なお，この間，平成１６年１２月１日には，被告会社から原告Ｘ１に対し，金華社との契約をＹＲ２０エンジンのみに限定する契約としてはどうかとの提案をしているが，これは，本件基本契約による６機種のエンジンに関する技術供与契約では規模が大きすぎるために金華社の対応が遅れているのであるとすれば，規模を限定することによって契約を推進し易くなるのではないかとの配慮によるものであった。
(8)平成１６年１２月１６日ないし１７日，被告Ｙ１は，Ａ教授から，原告Ｘ１が面談を求めてきて，Ａ教授に対し，中国の自動車企業と直接の取引をしないかと持ちかけたとの話を聞き，原告Ｘ１に対する不信感をつのらせた。
(9)以上の経過により，被告会社は，原告Ｘ１が，被告会社に対し，業務の遂行状況，金華社の対応，具体的事情等について，その都度，資料を添えるなどして具体的，詳細に報告を行うことをしなかった上，金華社が直ぐに来日するかのように繰り返し述べていたのに，金華社の来日が結局実現せず，正式契約の締結交渉が何ら進展しないまま経過し，交渉の遅延等について納得し得るだけの理由の説明もなかったため，原告Ｘ１が実際に金華社との交渉を進めているのか否かすら不審に思うようになり，さらに，原告Ｘ１が，Ａ教授に接触して，中国側企業との直接契約を打診するなどしたため，本件業務委託契約２条，５条後段に基づき，平成１６年１２月１７日付内容証明郵便（甲第４号証）で本件業務委託契約を解除する旨の意思表示をした。
以上の事実が認められ，甲第１０，第１１号証の記載及び原告本人兼原告会社代表者尋問の結果中，上記認定に反する部分は，前掲各証拠に照らし採用しない。
なお，原告会社は，上記解除の意思表示が被告会社の一方的理由によるものであり，その原因が，被告会社がＪＦＥ子会社との間で高額の対価による技術供与契約の合意ができたため，金華社との契約金額をつり上げようして果たさなかった結果であるなどと主張するが，被告本人兼被告会社代表者尋問の結果によると，ＪＦＥ子会社との契約は，本件各エンジンと異なる汎用エンジンに関するものであり，かつ，原告会社主張の時点では未締結であったことが認められ，原告会社主張の事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
２ 　上記認定事実に基づいて原告会社の被告会社に対する請求について判断するに，まず，本件業務委託契約上，原告会社に成功報酬である同原告主張の報酬請求権が発生するためには，本件基本契約が締結されただけでは足りず，「正式契約」が締結されて，その対価が現実に支払われることが必要であると解される。すなわち，本件業務委託契約の当該条項の記載は，「業務実施により，契約が締結され，被告会社がその対価を得たとき，その成功報酬を次のとおり支払う。(1)技術売上対価を得たとき，その金額の５％(2)技術売上対価を得たとき，株主総会の承認を条件として，その金額の５％をストックオプションとして付与する。(3)その他の売上対価を得たときについては，別途協議する。」というものであり，技術売上対価の金額の５％の報酬を「技術売上対価を得たとき」支払う旨の記載は，支払時期を約すにすぎないものではなく，支払請求権の発生要件を定めたものと解するのが相当である。同条項の他の規定，すなわち，(2)の技術売上対価の金額の５％のストックオプションについて，「技術売上対価を得たとき，株主総会の承認を条件として」，(3)の「別途協議」は「その他の売上対価を得たとき」との各規定も，それぞれの要件を満たしたときに支払請求権が発生する趣旨であることが明白であり，原告主張の上記条項も，これと異なる趣旨と解することはできない。
そして，前記認定のとおり，正式契約は未だ締結されておらず，もとより，対価も支払われていないのであるから，原告会社に報酬請求権が発生したと認める余地はない。
なお，原告会社は，被告会社による解除の意思表示について，被告会社の一方的理由によるものであると主張し，原告会社に不利な時期にされたものであるから，民法６５１条により，被告会社には，原告会社に対する上記報酬相当額の損害賠償責任があるとか，信義則上，原告会社に対する報酬支払義務があると主張するが，被告会社が解除の意思表示をした経緯は，前記認定のとおりであり，原告らが，被告会社に対する業務報告，特に，金華社の来日が遅れ，正式契約締結への手続が進捗しないことについて，根拠を明示するなどして，被告会社が納得し得るだけの具体的な説明をしないまま経過して，被告会社の信頼を失った結果，被告会社が本件業務委託契約上の約定解除権を行使したものであって，原告会社の上記主張は採用することができない。
３ 　次に，原告Ｘ１の被告Ｙ１に対する請求についてみるに，被告本人兼被告会社代表者尋問の結果，弁論の全趣旨によれば，本件各種エンジンの開発にかかわってきた東海大学のＡ教授に対し，原告Ｘ１が，中国の自動車企業と直接の取引をしないかと持ちかけたことを知って，被告Ｙ１が原告Ｘ１に対する不信感をつのらせた結果，原告Ｘ１を詰った事実があることが認められるが，前記認定の事実経緯に照らせば，原告Ｘ１主張の発言，メール記載があったとして，その当否はともかく，これらが原告Ｘ１に対する損害賠償義務を発生させる不法行為を構成するとまではいうことができない。
４ 　よって，原告らの請求は，いずれも理由がない。
（裁判官　松本光一郎）

〈以下省略〉

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