判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(256)平成22年 3月 5日　東京地裁　平２０（ワ）４０６号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(256)平成22年 3月 5日　東京地裁　平２０（ワ）４０６号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成22年 3月 5日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）４０６号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2010WLJPCA03058002

要旨
◆原告が、訴外会社との間で、訴外会社の委託に基づいて原告が行った大口顧客の紹介に対し報酬を支払う旨合意したとして、訴外会社の債務を承継した被告ａ社に対し、上記合意に基づく報酬の一部及び支出した費用の支払を求め、訴外会社の代表者であった被告Ｙ２が原告に虚偽の事実を欺罔する等して原告に損害を被らせたとして、被告Ｙ２に対し、民法７０９条に基づき、被告ａ社に対し、会社法３５０条に基づき、損害賠償を請求する等した事案において、原告主張の報酬合意がされたとは認められず、原告主張の費用を支出したとする各業務は、いずれも訴外会社からの委託に基づいて行った業務であるとは認められないとして、また、被告Ｙ２が原告代表者を欺罔したとは認められないとして、原告の主張を棄却した事例

参照条文
民法６４８条１項
民法６５０条１項
民法７０９条
会社法３５０条
商法１４条
裁判年月日 　平成22年 3月 5日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）４０６号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2010WLJPCA03058002

東京都足立区〈以下省略〉
原告 日本ロードサービス株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 柴田敏之
同 澤口秀則
同 高橋伴子
同 中村誠
東京都千代田区〈以下省略〉
ティーエフエム・インタラクティブ株式会社（以下「ＴＦＭ」という。）訴訟承継人
被告 ジグノシステムジャパン株式会社（以下「被告ジグノ」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 佐藤りえ子
同 谷垣岳人
同 鬼頭政人
東京都杉並区〈以下省略〉
被告 Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
同訴訟代理人弁護士 宮岡孝之
同 迫野馨恵
同 鈴木健三
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 株式会社エフエム東京（以下「被告ＦＭ東京」という。）
同代表者代表取締役 Ｃ
同訴訟代理人弁護士 溝呂木商太郎

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告らは，原告に対し，連帯して４億９０１７万６０００円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」といい，併せて「ＮＴＴ」という。）が推進するフレッツフォン（テレビ電話）普及促進事業（以下「本件普及促進事業」という。）に関し，(1)ＴＦＭとの間で，ＴＦＭの委託に基づいて原告が行った大口顧客の紹介に対し１０億円の報酬を支払う旨合意したとして，また，ＴＦＭの委託に基づいて原告が行った上記事業に関する作業において費用を支出したとして，ＴＦＭの債務を承継した被告ジグノに対し，上記合意に基づく報酬の一部である３億８３００万円及び支出した費用計５５７２万６０００円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求め，また，(2)ＴＦＭの代表者であった被告Ｙ１が原告に対し上記事業についてＮＴＴから特別の委任を受けているとの虚偽の事実を述べて欺罔する等して原告に計４億９０１７万６０００円の損害を被らせたとして，被告Ｙ１に対し，民法７０９条に基づき，被告ジグノに対し，会社法３５０条に基づき，それぞれ４億９０１７万６０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め，さらに，(3)被告ＦＭ東京において被告Ｙ１らに対し上記事業の際に被告ＦＭ東京のロゴ等の入った名刺を使用することを許諾したことにより原告は被告ＦＭ東京が上記事業に携わることになったと誤信したとして，被告ＦＭ東京に対し，商法１４条に基づき，上記(2)と同様の請求金額の支払を求めた事案である。
１ 　前提事実（争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告は，路上における故障，事故車の処理，牽引等のロードサービス及びＥＴＣ普及促進事業を業とする株式会社である。
イ　ＴＦＭは，平成１３年７月に設立された通信ネットワークを利用した各種情報提供サービス及び通信機器の販売を業とする株式会社である（乙ハ３）。
ウ　被告Ｙ１は，ＴＦＭの設立時から平成２０年６月まで同会社の代表取締役であった者である。
エ　被告ジグノは，平成２１年１月１日にＴＦＭを吸収合併した株式会社である。
オ　被告ＦＭ東京は，ラジオ放送などの放送事業を業とする株式会社であり，ＴＦＭの筆頭株主である。
(2) 　本件普及促進事業に関する経過
ア　被告Ｙ１は，本件普及促進事業を行うことを模索していたところ，平成１７年１１月９日，原告代表取締役Ａ（以下「原告代表者」という。）との間で，本件普及促進事業に関する話合いを行った。
イ　原告代表者は，同月１６日，被告Ｙ１に対し，日本郵政公社の副総裁であったＤ（以下「Ｄ」という。）を紹介した。
ウ　原告代表者は，同年１２月８日，被告Ｙ１と面談した。
エ　原告とＴＦＭは，平成１８年１月１５日付けで，ＴＦＭが推進する本件普及促進事業に関し原告がオフィシャルパートナーとして協同事業を実施することを目的とする覚書（以下「甲１２覚書」という。甲１２）を作成した。
オ　原告とＴＦＭは，同年６月２２日，本件普及促進事業の推進を目的とした新事業会社（以下「新事業会社」という。）の設立を視野に入れた本件普及促進事業に関する基本合意書（以下「甲２０基本合意書」という。甲２０）を作成し，また，同日，ＴＦＭ及び新事業会社が原告に支払う報酬を開通及び設置が確認がされた光ファイバー回線（Ｂフレッツ）１回線ごとに１万円とする旨等が記載された報奨金支払いに関する覚書（以下「甲２１報酬覚書」という。甲２１）を作成した。
カ　原告とＴＦＭは，同年９月２７日，ＴＦＭが原告に対し１７００万円（消費税込みで１７８５万円）を支払う旨の覚書（以下「甲１９覚書」という。甲１９）を作成し，同年１０月５日，ＴＦＭは原告に対し１７８５万円を支払った。
キ　ＴＦＭは，平成１９年２月８日，原告に対し，フレッツフォンの販売取次等を委託する旨の契約書（甲２２）を交付したところ，その数日後，ＮＴＴ自身が，フレッツフォンの新機種であるＶＰ１００（甲２３）の発売を発表した。
(3) 　本件名刺の作成
ＴＦＭは，平成１８年１月ころ，被告ＦＭ東京のロゴ「ＴＯＫＹＯ　ＦＭ」及び周波数「Ｊｕｓｔ　Ｍｅ，Ｊｕｓｔ８０ＭＨＺ」が記載され，フレッツフォンステーション設立準備室との所属等が記載された被告Ｙ１，原告代表者及び原告従業員らの名刺（以下「本件名刺」という。）を作成して交付した（甲１４）。
(4) 　被告ジグノの吸収合併
被告ジグノは，平成２１年１月１日，ＴＦＭを吸収合併した。
２ 　争点
(1) 　被告Ｙ１の原告に対する大口顧客の委託及び１０億円の報酬合意の有無
(2) 　各費用償還請求権の有無
(3) 　被告Ｙ１の詐欺行為等及び原告に生じた損害の有無
(4) 　名板貸人の責任の発生の有無
３ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　争点(1)（被告Ｙ１の原告に対する大口顧客の委託及び１０億円の報酬合意の有無）
（原告の主張）
ア　被告Ｙ１は，平成１７年１１月９日，原告に対し，本件普及促進事業に関し，大口顧客の紹介を委託し，また，同年１２月８日，原告との間で，主として原告がＴＦＭに対し大口顧客を紹介することの対価として，原告に対し１０億円を平成１８年３月末日から同年１２月末日まで各月１億円ずつ支払う旨合意（以下原告主張のかかる合意を「１０億円の報酬合意」という。）した。
イ　上記１０億円の報酬合意は，新事業会社設立による本件普及促進事業からの収益及びＮＴＴから得られるフレッツフォンの拡販インセンティブ収益とは別個である。
上記１０億円の報酬は，被告Ｙ１がＮＴＴから特命を受けた機密事項であるとの被告Ｙ１の意向により，契約書を作成していない。
被告Ｙ１は，１０億円の債務の確認と履行要求をした原告に対し，原告の会議室のデスクを叩きながら約束は必ず履行する旨大声で述べた。
ウ　しかし，ＴＦＭは，原告に対し１７８５万円しか支払っていないから，原告はＴＦＭの債務を承継した被告ジグノに対し，１０億円の一部である４億円から既払いの１７００万円を控除した３億８３００万円の支払を求める。
（被告らの主張）
ア　１０億円の報酬合意は否認する。
イ　被告Ｙ１及びＴＦＭは，原告による顧客の紹介等の協力によって実際に得られた収益の中から報酬を与えることを考えていたが，顧客の紹介に対し独立して対価を支払う旨述べたことはない。
被告Ｙ１は，大口顧客について紹介してもらえたら有り難いとは述べたものの，委託したことはなく，原告は債務の履行としてではなく，フレッツフォンの拡販インセンティブを得るために紹介を行ったにすぎない。ＴＦＭは，甲２０基本合意書及び甲２１報酬覚書において，フレッツフォンの開通確認が行われた際の拡販インセンティブのみが原告への支払の対象であることを明らかにしており，他方，１０億円の報酬合意については契約書が作成されていない。
大口顧客の紹介するというだけで，実際に紹介を行う前に月々１億円ずつ支払うような契約は，経済的に不合理である。
ウ　ＴＦＭが甲１９覚書により原告に対し１７８５万円支払うとした理由は，原告から紹介を受けた日本郵政公社から実証実験の受注を受けてＴＦＭがリース料を取得したことから成功報酬を与えること，及び，当時ＴＦＭには原告に対し未回収の売掛金１７１６万円があったことからその返済原資に充てることである。
(2) 　争点(2)（各費用償還請求権の有無）
（原告の主張）
ア　フレッツフォンステーション設立準備室の賃料等（４１５２万６０００円）
被告Ｙ１は，ＴＦＭとＮＴＴ東日本本社との中間地点に位置するａビルにフレッツフォンステーション設立準備室を設置したいと要求した。
原告は，被告Ｙ１からの上記委託に基づき，フレッツフォンステーション設立準備室を設置するために，ａビル３３階のＢブロック（３２６．８７平方メートル）を賃借し，平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの１２か月間，毎月，賃料２７５万２５００円及び共益費７０万８０００円を支払った。
イ　人件費（９００万円）
原告は，ＴＦＭからの委託に基づき，フレッツフォンステーション設立準備室の担当者として，原告の従業員９名を，原告の業務を免除して就労させ，計９００万円の人件費を支出した。
ウ　コールセンター準備費用（５２０万円）
原告は，平成１８年４月１８日，Ｅ，ＴＦＭのＦ部長及びＧ取締役から，原告の北千住オフィス内で本件普及促進事業に係るコールセンター業務を行うよう委託された。
原告は，上記委託に基づき，フレッツステーションサポートセンターを設置し，その開発準備にかかる費用として５２０万円を支出した。
（被告らの主張）
ア　フレッツフォンステーション設立準備室の賃料等について
原告が賃借したとする場所は平成１９年４月３日までの原告の登記簿上の本店所在地であるから，本店事務所の移転にすぎず，本件普及促進事業に関するものではない。
イ　人件費について
原告の従業員は，原告の業務も行っていた。
ウ　コールセンター準備費用について
ＴＦＭが原告に対しコールセンター業務を委託したことはない。
仮にコールセンターがあったとしても，それは原告のロードサービス業務におけるコールセンターにすぎず，また，端末機器等の知識を要するフレッツフォンのコールセンター業務をＮＴＴの実施する研修を受けていない原告において自力でトレーニングを行うことはできない。
(3) 　争点(3)（被告Ｙ１の詐欺行為等及び原告に生じた損害の有無）
（原告の主張）
ア　被告Ｙ１の詐欺行為
（ア）　被告Ｙ１は，本件普及促進事業に関し，ＮＴＴから特別の委任を受けていないにもかかわらず，受けているかのように述べて，原告を錯誤に陥らせて本件普及促進事業に関する業務を行わせ，原告に対し，上記(1)の報酬，上記(2)の費用及び後記イの立替金の計４億９０１７万６０００円の損害を被らせた。
（イ）　被告Ｙ１は，原告に対し，本件普及促進事業においては大口顧客の獲得が最重要課題である旨述べていた。
（ウ）　被告Ｙ１は，原告に対し，ＮＴＴのフレッツフォン事業と光ファイバー事業を統括していたＮＴＴ東日本の代表取締役副社長Ｈ（以下「Ｈ副社長」という。）と親密である旨述べ，また，ＮＴＴがフレッツフォン事業に１兆円規模の広告及び販促予算を充てて展開しようとしていることや歌手のＩのＣＭを平成１９年春ころから放映開始する予定であることなど通常では知り得ない事業上の秘密を述べ，原告を信じ込ませようとした。
（エ）　被告Ｙ１は，原告及びその関連会社である日本ビレッジ協議会を事業パートナーに選定する旨等記載された平成１８年３月３０日付け書面を作成し，これをＮＴＴ東日本に提出したとして，原告に交付し，ＮＴＴの承認を得たかのように振る舞った。
（オ）　被告Ｙ１が平成１９年２月８日付けの販売取次契約書を原告に交付した数日後にＮＴＴ自身が新機種であるＶＰ１００の発表を行っているところ，同発表はＴＦＭを無視しており，ＴＦＭは同発表を把握できておらず，ＴＦＭは廉価なＶＰ１００（２万９４００円）が販売される数日前に高価なＶＰ１０００（６万２７９０円）の販売取次契約を求めており，また，ＶＰ１０００は現品限りの商品であることから，被告Ｙ１は原告に在庫処分をさせようとしていたといえる。
被告Ｙ１は，原告がそれまで行ってきた仕事が原告及びＴＦＭの協同出資による新事業会社の設立などではなく，実は単なるフレッツフォンの販売取次にすぎなかったとの外形を作出しようと画策し，上記販売取次書を交付した。
（カ）　ＴＦＭの取締役であったＥ（以下「Ｅ」という。）は，平成１９年２月１９日，原告に対し，被告Ｙ１の詐欺行為を記載した内部告発文書（以下「甲１告発文書」という。）を提出し，原告はＴＦＭのすべての取締役及び監査役に対し上記告発文書に基づき作成した通知書を送付したが，被告Ｙ１は，かかる通知書をＮＴＴから出向していた役員には一切見せずに隠蔽した。
（キ）　被告Ｙ１は，原告に対し，株式を額面価額で譲渡して純資産価額との差額である７５０万円を原告代表者に懸案事項の解決のためとして支払う旨提案した。
イ　ハイウェイパスポートの債務の立替金（５１４５万円）
原告が出資する株式会社ハイウェイパスポート（以下「ハイウェイパスポート」という。）は，ＴＦＭに対し，ラジオ広告出稿料として５１４５万円の未払債務があった。被告Ｙ１は，被告ＦＭ東京の信任を得るために原告に対し上記債務の立替払いを強要し，原告にこれを支払った。
（被告らの主張）
ア　被告Ｙ１の詐欺行為は否認する。
イ　ＶＰ１００はテレビ電話のみの機能を有するのに対し，ＶＰ１０００はこれに加えてインターネット接続及び電子メール等の機能を有しているから，機能が大幅に異なっており，ＶＰ１００の発表によりＶＰ１０００の販売がそれほど阻害されるものではない。
ウ　被告Ｙ１は，ＮＴＴからＶＰ１０００，１５００の販売取次を委任されていたから，虚偽の説明を行ったとはいえない。
(4) 　争点(4)（名板貸人の責任の発生の有無）
（原告の主張）
ア　ＴＦＭは，原告代表者らに対し本件名刺を交付し，本件普及促進事業において使用させ，営業を行う日本郵政公社等にも提出させた。
イ　本件名刺は，被告ＦＭ東京が本件普及促進事業を推進しているかのような外観を策出するものであった。
ウ　原告は，本件名刺により，被告ＦＭ東京が本件普及促進事業に携わることになったと信じた。
エ　被告ＦＭ東京は，ＴＦＭに対し，自己の商号を使用して本件普及促進事業を行うことを許諾していた。
（被告ＦＭ東京の主張）
エは否認し，アないしウは知らない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　事実認定
(1) 　平成１７年１２月８日の面談までの経過
ＴＦＭは，ＮＴＴから本件普及促進事業における営業推進を委任されていた（乙ハ３）。被告Ｙ１と原告代表者は，平成１７年１１月９日，ａビル３０階の原告本店事務所において，本件普及促進事業について，原告がＴＦＭと提携して協同して本件普及促進事業の営業推進を行う旨の話し合いをした（甲４３）。被告Ｙ１は，かかる話し合いの際，ＮＴＴから本件普及促進事業における営業推進を委任されている旨，本件普及促進事業においては大口の取引先の開拓が重要な課題であり，原告において大口顧客を紹介してくれると有り難い旨述べ，被告Ｙ１と原告代表者は，本件普及促進事業について新事業会社を設立するとの話し合いをした（甲４３，乙ハ３）。
被告Ｙ１は，同月１６日，原告代表者から，日本郵政公社の副総裁であったＤを紹介され，日本郵政公社におけるフレッツフォンの導入を提案し，同月２９日，日本郵政公社会議室において，ＮＴＴのＨ副社長を同行した上，フレッツフォンのデモンストレーションを行った（甲１０，４３，乙ハ３）。また，原告は，それ以降も，ＴＦＭに対し，トヨタホーム株式会社，日本文化再生議員連盟会長久間章夫議員，東京都足立区，静岡県知事，株式会社セントラルファイナンス，北米トヨタのＪ社長等を紹介した（甲１３，２７）。
原告は，地方自治体等の公共機関を対象に含めた本件普及促進事業及び新事業会社の設立等を内容とする同年１２月８日付け基本構想書（甲１１）を作成した。
原告代表者は，同年１２月８日，原告の本店事務所において被告Ｙ１と面談し，本件普及促進事業に関する話し合いを行った。
(2) 　面談後の経過及び書面の作成
原告とＴＦＭは，平成１８年１月１５日付けで甲１２覚書を作成した。同覚書には，原告とＴＦＭは本件普及促進事業に関し協同事業を実施すること，将来ＴＦＭを中心にフレッツ事業の拡大を目的とする新事業会社の設立を検討すること，原告とＴＦＭはそれぞれ得意分野において本件普及促進事業を担っていくこと，新事業会社の設立に至る前に一定の商業的成果を得た際には成果の配分に関し互いに協議することが記載されている（甲１２）。
原告は，同年３月ころ，本件普及促進事業に関する５か年の販売計画の概要を記載した書面（甲１６）及び収支計画の概算を記載した書面（甲１７）を作成した。
ＴＦＭは，同月３０日ころ，ＮＴＴに対し，本件普及促進事業における新事業会社の設立について，事業パートナーとして原告を選定した理由を補足する旨の書面（甲１８）を提出し，また，同月ころ，同書面を原告にも交付した（甲４３）。
原告とＴＦＭは，同年６月２２日付けで，甲２０基本合意書及び甲２１報酬覚書を作成した。甲２０基本合意書には，本件普及促進事業について原告とＴＦＭが協同すること，平成１８年度内を目途に出資割合をＴＦＭ７０パーセント，原告３０パーセントとする新事業会社を設立し本件普及促進事業を同会社に移管すること，ＴＦＭはＮＴＴとの折衝等の業務を，原告は自らのネットワークを活用し企画及び営業関連業務を行うこと，本件普及促進事業における原告の全面的な協力に対する報奨金については別途甲２１報酬覚書を締結すること，同合意書は有効期間を１年とすることが記載されている（甲２０）。甲２１報酬覚書には，同覚書はＴＦＭが原告に対し支払う報奨金（インセンティブ）の支払条件を明確にすることを目的とするものであること，役割分担として原告がフレッツフォン及び光ケーブル回線の契約申込情報の取りまとめを行いＴＦＭが同情報に基づきフレッツフォン及び光ケーブル回線を取次及び手配するものとすること，報奨金（インセンティブ）は初年度延べ１０万加入までは光ケーブル回線の開通及びフレッツフォンの設置が確認されたときに１回線につき１万円を上限に支払うこと，同覚書は有効期間を１年とすることが記載されている（甲２１）。
原告代表者は，被告Ｙ１に対し，同年９月ころ，本件普及促進事業における原告の協力支援の対価としての金員の支払を強く要求した（甲４３，乙ハ３）。
原告とＴＦＭは，同年９月２７日，甲１９覚書を作成した。甲１９覚書には，甲２０基本合意書に鑑み，日本郵政公社におけるフレッツフォン導入実証実験に至った経緯を踏まえ，また，原告の本件普及促進事業における協力支援に対するコーディネート料として，ＴＦＭが原告に対し１７００万円（税込みで１７８５万円）を同年１０月５日に支払う旨記載されている（甲１９）。
(3) 　平成１９年以降の経過
ＴＦＭは，原告に対し，平成１９年２月８日付けの販売取次契約書（甲２２）を交付し，月額利用サービスによるＶＰ１０００の販売取次方式を提案した。同契約書には，原告の活動により獲得できた新規顧客の数に応じてＴＦＭが原告に対し販売取次手数料として対応機器１台につき２万円を支払う旨記載されている。その数日後，ＮＴＴがＶＰ１００の販売を発表し，原告は上記提案を拒否した（甲４３）。なお，ＶＰ１００とはテレビ電話のみの機能を有する主として家庭用を想定した機種であるところ，ＶＰ１０００又は１５００とはテレビ電話に加えてインターネット接続及び電子メール機能等を有する業務用にも堪え得る機種であり，利用方法が異なる（乙ハ３，証人Ｅ）。
原告代表者と被告Ｙ１は，同年５月１４日，話し合いを行い，その際，被告Ｙ１は原告代表者に対し同月付けの覚書案文（甲２４）を交付した。同覚書案文には，日本郵政公社において導入実証実験を行っていたフレッツフォンのテレビ電話会議システムにつき実証期間を同年９月２４日まで延長すること，同延長期間における原告の活動に対する費用については甲１９覚書の１７８５万円に含まれるものとすることが記載されている（甲２４）。
また，その際，被告Ｙ１は，原告代表者に対し，同月付の合意書案文（甲２５）を交付し，懸案事項の解決のために被告Ｙ１が原告代表者に対し解決金７５０万円を支払うことを提案した（甲２５，２６）。
なお，新事業会社は設立していない（証人Ｅ）。
２ 　１０億円の報酬合意の有無（争点(1)）について
(1) 　原告は，平成１７年１２月８日の面談の際に，被告Ｙ１との間で，１０億円の報酬合意をした旨主張する。
しかし，上記１０億円の報酬合意を認めるに足りる証拠はない。
(2) 　原告は，平成１７年１２月８日に被告Ｙ１が大口顧客紹介の対価として１０億円を支払うと述べた旨陳述（甲４３）及び供述し，１０億円を支払うとの発言を聞いたとのＫの陳述書（甲２８）及び多額の報酬を支払うとの発言を聞いたとのＪの陳述書（甲２７）を提出する。
ア　しかし，上記１(1)ないし(3)認定の事実によれば，原告とＴＦＭは，甲１２覚書等において本件普及促進事業を協同して行う旨合意しており，かかる合意に基づいて原告はＴＦＭに対し大口顧客の紹介及びその他の業務を行っているといえるところ，かかる協同事業における原告の業務に対する報酬について，甲１２覚書では新事業会社の設立前は一定の商業的成果を得た場合に協議により配分するとされ，甲２０基本合意書では新事業会社の出資割合をＴＦＭ７０パーセント，原告３０パーセントとすることとされ，甲２１報酬覚書ではＴＦＭが原告に支払う報奨金はフレッツフォン及び光ケーブル回線の開通及び設置確認時に１回線ごとに上限１万円とされ，甲１９覚書では日本郵政公社において実証実験に至った経緯を踏まえて原告の協力支援に対するコーディネート料として１７８５万円支払うものとされており，これらの書面の作成において原告代表者が異議を留めたとの事情はなく，そのほかに原告とＴＦＭとの間で報酬に関する書面は作成されていない。
これらの事実からすれば，本件普及促進事業において原告が受ける報酬ないし利益は，上記各書面に記載されているフレッツフォン等の販売及び設置等がされた場合の販売インセンティブ及び新事業会社を設立した場合の同会社の収益の分配によるものとされ，新事業会社設立前においては一定の商業的成果を得た場合に限りその分配を行うことが予定されていたことがうかがわれるところであり，コーディネート料として原告に対し１７８５万円を支払うとする甲１９覚書があるものの，これを超えて顧客の紹介業務に対する報酬合意を裏付ける証拠はない。
原告は，契約書が作成されていないのは機密事項とする被告Ｙ１の意向である旨陳述するが，これに反して上記のとおりその後に原告及びＴＦＭ間で報酬に関する複数の書面が作成されている。
イ　また，総額１０億円あるいは月額１億円という極めて多額の合意であるのに金額に具体的な算定根拠がなく，行われた業務内容や成果に関わらず平成１８年３月から毎月１億円ずつ支払うという支払方法自体も不自然であるといえるところ，この点を合理的に説明できる事情は見当たらない。
ウ　さらに，同月以降平成１９年６月１２日付けの通知書（甲２）の送付に至るまでに原告において書面により１０億円の支払を催告をしたとの事情はない。
エ　被告Ｙ１は，原告の金員要求に応じて１７８５万円を支払い，平成１９年５月１４日の話し合いの際に原告代表者との間の懸案事項の解決のために７５０万円を支払う旨提案しており，これらの事実は被告Ｙ１において原告代表者に対し何らかの金員を支払う理由があったことを示唆するものといえるが，直ちに金額が顕著に相違する１０億円の報酬合意の存在に結びつくものとはいえず，また，上記１７８５万円についてはＴＦＭの原告に対する売掛金の回収目的で支払われたことがうかがわれる（甲１，乙ハ３，証人Ｅ及び被告Ｙ１）。
オ　甲１告発文書には，被告Ｙ１が原告代表者に拡販インセンティブを勝手に約束しながら反故にした旨記載されているが（甲１），かかる記載が顧客紹介の対価である１０億円の報酬合意を反故にしたことを示すとは認められないし，また，原告が同文書の作成者であるとする証人Ｅは同文書には誤っている箇所もある旨証言している。
カ　Ｋ及びＪの陳述はいずれも顧客紹介の対価として述べたとするものではなく，後者は単に本件普及促進事業への協力に対し多額の報酬を支払うことを条件にしていると聞き及んだにすぎない。
キ　これらの事情からすれば，１０億円の報酬合意がされたとの原告の陳述及び供述は信用できず，また，Ｋ及びＪの陳述は１０億円の報酬合意を証するに足りるものとはいえない。
(3) 　したがって，１０億円の報酬合意がされたとは認められない。
３ 　各費用償還請求権の有無（争点(2)）について
(1) 　原告は，ＴＦＭからの委託に基づき各業務を行い，費用を支出した旨主張する。
しかし，上記１(1)及び(2)認定の事実並びに証拠（証人Ｅ）によれば，ＴＦＭと原告は本件普及促進事業について協同して行う旨合意しており，甲１２覚書及び甲２０基本合意書にはいずれもＴＦＭと原告がそれぞれ得意とする異なる業務を分担して行う趣旨が記載されており，これらの書面に加え甲２１報酬覚書及び甲１９覚書にはいずれも原告において生じた費用をＴＦＭにおいて負担する趣旨の条項が含まれておらず，また，平成１９年６月１２日の通知書の送付に至るまで原告がＴＦＭに対し原告において支出した費用の負担を求めたと認めるに足りる証拠がないことからすれば，ＴＦＭと原告との間の本件普及促進事業を協同して行う旨の契約において，各自に生じる費用については各自で負担する意思であったことがうかがわれるのであり，ＴＦＭが費用を全額負担することを前提とし，ＴＦＭのために行うとの趣旨で業務の委託がされたとは認められない。
(2) 　したがって，原告主張の費用を支出したとする各業務は，いずれもＴＦＭからの委託に基づいて行った業務であるとは認められない。
４ 　被告Ｙ１の詐欺行為等の有無（争点(3)）について
(1) 　被告Ｙ１の詐欺行為について
原告は，被告Ｙ１がＮＴＴから特別の委任を受けたとの虚偽の事実を述べて原告代表者を欺罔した旨主張する。
しかし，上記１(1)ないし(3)認定の事実によれば，ＴＦＭはＮＴＴから本件普及促進事業の営業推進を委任されていたこと，原告を事業パートナーとして新事業会社設立を意図していたことについてはＮＴＴにもその旨説明していたこと，ＶＰ１００は家庭用の簡易な機種であるのに対しＴＦＭが原告に提案したＶＰ１０００は業務用に堪え得る機種であるから直ちに競合するものではなく，証人ＥにおいてもＶＰ１００はＴＦＭの事業の外であるとの認識であったことが認められ，また，ＴＦＭにおいて新事業会社を設立できていないこと及び甲１告発文書の記載などからＴＦＭにおいてＮＴＴから当初想定していた範囲の権限ないし役割を取得できなかった可能性があるものということができる。また，原告は，被告Ｙ１がＮＴＴから特別に委任を受けているかのように述べた旨主張するが，その具体的な内容は明らかでなく，原告代表者も自分は独占的な権限であると解釈した，印象を受けた旨述べるだけであって，被告Ｙ１が明確にＴＦＭが委任を受けた範囲を超える権限を与えられていた旨述べたとの供述をしていない。
これらの事実からすれば，被告Ｙ１において平成１７年１１月ないし１２月ころ原告代表者に対しＮＴＴから委任された範囲を超える権限を有しているとの発言をしたとは認められない。
(2) 　原告は，被告Ｙ１が，ＮＴＴのＨ副社長と親密な関係にあること，ＮＴＴがフレッツフォン事業に１兆円規模の予算を充てていることなどを述べた旨及び原告作成の通知書（甲２）を隠蔽した旨主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。また，原告は，被告Ｙ１がＩのＣＭの予定があると述べた旨主張し，かかる事実は甲１告発文書にも記載されているが（甲１），仮にかかる発言があったとしても直ちに被告Ｙ１においてＮＴＴから委任された権限の範囲について虚偽の事実を述べたと認められるものではない。
(3) 　したがって，被告Ｙ１においてＮＴＴから受けた委任の範囲について原告代表者を欺罔したとは認められない。
(4) 　ハイウェイパスポートの債務の弁済の強要について
原告は，ハイウェイパスポートがＴＦＭに対して負っていた債務について，被告Ｙ１が原告に対しかかる債務の弁済を強要し，これにより原告は同債務を弁済したが，ハイウェイパスポートが休眠状態で回収できず，同額の損害を被った旨主張するが，原告がかかる弁済を行ったことについて，被告Ｙ１が不法行為を構成する行為を行ったと認めるに足りる証拠はない。
５ 　以上のとおり，争点(4)について判断するまでもなく原告の請求にはいずれも理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　笠井勝彦　裁判官　三浦隆志　裁判官　沓掛遼介）

*******