「成果報酬 営業」に関する裁判例(64)平成23年 3月11日　東京地裁　平２２（ワ）９４６７号　業務委託料請求事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(64)平成23年 3月11日　東京地裁　平２２（ワ）９４６７号　業務委託料請求事件

裁判年月日 　平成23年 3月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）９４６７号
事件名 　業務委託料請求事件
裁判結果 　請求認容　 文献番号 　2011WLJPCA03118010

要旨
◆原告が、被告に対し、建築設計・監理業務委託契約に基づき、約定の報酬金の７０％から既払金等を控除した残金２８２万３７５０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求め、被告が、条件不成就、相殺等を主張して争っている事案において、「確認申請許可取得時」とは、その形式的文言にかかわらず、確認済証の取得に通常必要な相当期間経過後まで弁済期を猶予するとの不確定期限を定めた趣旨と解することが相当とし、期限到来を認めたうえで、被告の相殺の抗弁を排斥し、請求を全部認容した事例

参照条文
民法１３０条
民法１３５条

裁判年月日 　平成23年 3月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）９４６７号
事件名 　業務委託料請求事件
裁判結果 　請求認容　 文献番号 　2011WLJPCA03118010

東京都港区〈以下省略〉
原告 株式会社ＺＡＩ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 井垣弘
同 松本創
東京都港区〈以下省略〉
被告 Ｙ

主文

１ 　被告は，原告に対し，２８２万３７５０円及びこれに対する平成２２年３月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
３ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文１項と同旨
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は，原告が，被告に対し，建築設計・監理業務委託契約に基づき，約定報酬金の７０％から既払金等を控除した残金２８２万３７５０円及びこれに対する訴状送達日の翌日（平成２２年３月２７日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め，被告が，条件不成就，相殺等を主張して争っている事案である。
２ 　前提事実（認定事実は末尾に証拠を示す。）
(1) 　原告は，都市計画及び建築の企画，設計及び監理等を目的とする株式会社であり，平成１４年８月５日に有限会社在アソシエイツの組織変更により株式会社ザイとして設立され，さらに平成２１年９月２４日に現商号に商号変更した（乙２。以下，組織変更の前後を通じ単に「原告」という。）。
被告は，Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｒｏａｄを屋号として，都市計画及び建築に関する営業，コンサルティング等を業とする個人である。
(2) 　被告は，原告に対し，平成１８年３月１０日，さいたま市内のＢ邸新築工事の計画・設計・監理業務（以下「本件業務」という。）を次の約定で委託した（甲１。以下「本件委託契約」という。）。
ア　報酬　５２５万５０００円（消費税込み）
イ　予定工期　平成１８年３月１０日から平成１９年６月末日まで
ウ　支払条件　確認申請許可取得時　７０％
完了時　３０％
(3) 　原告は，被告に対し，平成２０年１月４日ころ，本件業務のうち計画・設計業務は完了済みとして，(2)アの報酬の７０％に相当する３６７万５０００円を請求した（甲２，乙４）。
(4) 　被告は，原告に対し，平成２１年９月３０日ころ，本件委託契約に基づく報酬債務と水戸市短期入所施設建築設計・監理業務（以下「水戸案件」」という。）の紹介料５５万１２５０円の報酬債権その他の債権を清算したい旨申し入れ，報酬金残金として３０万円を支払った（乙１）。
(5) 　原告は，被告に対し，本訴提起にあたり，(3)の報酬債権から(4)の３０万円の一部弁済及び水戸案件紹介料５５万１２５０円との相殺を認めた上で残金２８２万３７５０円及びこれに対する遅延損害金の支払を請求している。
３ 　争点
(1) 　本件業務報酬の弁済に関する「確認申請許可取得時」の趣旨
(2) 　「確認申請許可取得時」につき期限到来又は条件成就の成否
(3) 　被告の給与・報酬債権の成否
(4) 　被告の給与・報酬債権の時効消滅の成否
４ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　本件業務報酬の弁済に関する「確認申請許可取得時」との記載は条件か期限のいずれの趣旨か。
ア　被告の主張
本件委託契約には報酬７０％の支払条件として「確認申請許可取得時」とあるところ，許可は下りていない。
イ　原告の認否
被告の主張のうち，確認申請の取下げにより確認済証が取得できなかったことは認め，その余は否認し，争う。
業界慣行及び注文主と原告との契約内容に照らせば「確認申請許可取得時」との記載は「確認申請時」又は「確認申請から相当期間経過後」との弁済期の猶予を定めた規定にすぎない。
(2) 　「確認申請許可取得時」の期限到来又は条件成就はあったか。
ア　原告の主張
「確認申請許可取得時」を期限と解すれば，確認申請から相当期間経過後に支払うとの期限は到来している。
仮に「確認申請許可取得時」が条件と解されるとしても，注文主であるＢ（以下「Ｂ」という。）が被告との業務委託契約を解除して確認申請を取り下げた原因は被告にあるから，民法１３０条類推により，条件は成就したとみなされる。
イ　被告の認否
原告の主張は否認し，争う。
Ｂが被告との業務委託契約を解除して確認申請を取り下げた原因は，原告のスケジュール遅延にあり，許可取得の条件は成就していない。
(3) 　（相殺の抗弁につき）被告の給与・報酬債権の成否
ア　被告の主張
（ア）　被告は，少なくとも平成１１年ころから平成２０年ころまで原告に従業員兼取締役として在籍していたから，毎月５０万円の割合による給与債権又は役員報酬債権を有する。
（イ）　被告は，原告に対し，水戸案件以外に次の各業務の紹介又は受注活動につき報酬債権を有する。
ａ　品川区ａマンション設計監理業務（以下「ａ案件」という。）紹介料　設計監理業務報酬額×１０％
被告は，城南信用金庫から入手した情報に基づき原告のために営業活動をし，原告はこれによりａ案件を受注した。
ｂ　ｂワールド　交通・環境調査造成計画検討出向業務（以下「ｂ案件」という。）報酬　出向業務受託総金額×５％
ｃ　東京ビジネスサービス株式会社（以下「東京ビジネス」という。）発注内装改修業務（北区西ヶ原Ｃ邸改修工事業務。以下「ｃ案件」という。）紹介料　受注金額×３％
ｄ　ｄマンション設計監理業務（以下「ｄ案件」という。）紹介料　設計監理業務報酬額×１０％
被告は，原告の営業活動として，施主に対して設計監理業務の計画案・見積もりを提示し，これにより原告はｄ案件を受注した。
ｅ　株式会社東邦・Ｄ社長代々木有効利用計画設計監理業務（以下「ｅ案件」という。）紹介料　設計監理業務報酬額×１０％
ｅ案件は，ｄ案件の継続として原告が受注した業務であり，ｄ案件受注による成果である。
（ウ）　被告は，原告に対し，平成２２年５月２０日の第２回弁論準備手続期日において，本訴請求債権と(3)ア（ア）及び同（イ）の各債権とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
イ　原告の認否
（ア）　被告の主張(3)ア（ア）は否認し，争う。
原告は，平成１１年ころ非常勤営業社員となった被告に対し，平成１４年４月までは給与を支払ってきたが，同年５月ころ，物件毎に設計監理業務報酬の１０％相当の成果給を支払うとの合意に切り替えた。同年６月から平成１６年９月までは被告の勤務実態がなかった。被告の成果給として認められるのは水戸案件紹介料のみである。
原告が被告を取締役として登記したのは，被告の営業上の便宜のためにすぎない。原告の役員の報酬は株主総会決議により定めるところ，被告の役員報酬に関する決議はない。
（イ）　被告の主張(3)ア（イ）ａないし同ｅはいずれも否認し，争う。
ａ　ａ案件について
被告が入手した情報に基づき，株式会社２１テクノ（以下「２１テクノ」という。）が地主に対して平成１３年４月に設計案を提案した際，原告が関与したことはあったが，土壌汚染の問題等から受注に至らなかった。その後，平成１６年に株式会社ユニホー（以下「ユニホー」という。）が地主に新たな計画案を提案し，原告は，ユニホー経由で遅くとも同年１１月１６日までに設計監理業務を受注し，平成１７年１２月に建物の完成・引渡しがあったもので，被告の営業活動に基づいて受注したわけではない。
ｂ　ｂ案件について
ｂ案件は，原告が被告に対して給与を支給していた平成１２年ころの業務であり，給与以外の報酬の支払義務はない。
ｃ　ｃ案件について
原告は，平成１４年５月１３日，東京ビジネスサービス株式会社が受注した内装改修業務等のｃ案件につき，工事監理等を受注したが，被告に給与を支払済みである。
ｄ　ｄ案件について
原告は，平成１２年，被告の紹介により工藤建設株式会社（以下「工藤建設」という。）の営業案件に協力する趣旨で設計案を提案したが，工藤建設は原告案を採用せず，施主に対して他社の設計案を提案した。施主は，その後，工藤建設に対する発注をやめ，原告に対して平成１３年６月１日に直接発注したのであり，原告の受注は被告の営業活動に基づくものではない。仮に原告の受注が被告の営業活動に基づくとしても，既に給与として支払済みである。
ｅ　ｅ案件について
被告主張のｅ案件はなく，原告が受注した豊島区雑司ヶ谷の案件と混同したものと思われるが，ｄ案件を発注したＤ社長の妻の依頼で平成１６年１月２８日に原告が受注したもので，被告の特段の営業活動によるものではない。
（ウ）　被告の主張(3)ア（ウ）は争う。
(4) 　被告の給与・成果報酬債権の時効消滅の成否
ア　原告の主張
（ア）　原告の成果給以外の給与債権は，平成１４年５月以前に発生したものであり，２年の消滅時効が経過している。
（イ）　原告の給与（成果報酬）債権についても，次のとおり，それぞれ受注日から２年の消滅時効が経過している。
ａ　原告は，ａ案件を遅くとも平成１６年１１月１６日に受注した。
ｂ　原告は，ｃ案件を平成１４年５月１３日に受注した。
ｃ　原告は，ｄ案件を平成１３年６月１日に受注した。
（ウ）　被告は，原告に対し，平成２２年６月１７日の第３回弁論準備手続期日において，上記（ア）及び（イ）の各債権の消滅時効を援用するとの意思表示をした。
イ　被告の認否
原告の主張（ア）ないし（ウ）は否認し，争う。
第３ 　争点に対する判断
１ 　事実経過
争点に対する判断の前提として，前記前提事実に証拠（後記のもののほか，甲１７，乙１６，原告代表者，被告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実経過が認められる。
(1) 　被告は，少なくとも平成１１年５月ころから平成１７年５月２０日まで，原告の取締役として登記され，少なくとも平成１４年ころまでは原告の営業活動等にも従事する一方，独自にコンサルタント業等の会社を経営し，収入も得ていた（乙２，３，９，１０）。
原告は，平成１４年に株式会社へ組織変更したが，その定款上，取締役の報酬等は株主総会の決議によって定めることとされていた（乙３，甲１２）。
(2) 　原告は，被告の預金口座に対し，平成１３年１月に１００万円，同年２月から３月まで３回にわたり約７７万円ずつ，同年５月に４０万円，同年６月に約１３４万円，同年７月から平成１４年４月まで毎月２０万円ずつを振込送金した（甲１０，乙４）。
(3) 　原告は，平成１３年３月ころ，（仮称）北品川プロジェクトの計画概要書を作成し，同年４月ころには，２１テクノと連名で同プロジェクトの分棟案を作成した（乙１３，甲１３）。
(4) 　被告は，平成１３年３月ころ，ｄ案件につき，原告名義の施主あて見積書の作成等に関与した（乙１４，１５）。
(5) 　東京ビジネスは，平成１４年５月１３日，原告に対し，北区西ヶ原Ｃ邸改修工事業務を報酬総額７３５万円で委託した（甲１５。ｃ案件）。
(6) 　Ｄほか１名は，原告との間で，平成１６年１月２８日，東京都豊島区の（仮称）雑司が谷プロジェクト新築工事の設計，事前協議・申請，工事監理業務を報酬総額５３０万円（税別）で委託し，契約時に１９０万円，設計完了時に１９０万円，引渡時に１５０万円を支払うとの建築士業務委託契約を締結した（甲１６。以下「ｆ案件」という。）。
(7) 　被告は，原告との間で，平成１６年１０月１５日，茨城県新治村の（仮称）武蔵野種苗園研究農場茨城センター新築工事の設計，事前協議・申請，工事監理業務を報酬総額１４００万円（税別）で委託し，契約時に２００万円，設計完了時に７３５万円，引渡時に４６５万円を支払うとの建築士業務委託契約を締結した（乙１１。以下「新治案件」という。）。
(8) 　ユニホーは，原告との間で，平成１６年１１月１６日，東京都品川区の（仮称）ユニーブル御殿山南Ⅱ新築工事の設計，申請，住宅性能評価申請補助，工事監理等の業務を報酬総額１３６５万円（税込み）で委託し，報酬契約時から竣工１か月後まで５段階分割で支払うとの建築士業務委託契約を締結した（甲１４。ａ案件）。
(9) 　原告は，平成１８年３月１０日ころ，（仮称）さいたま市Ｂ邸（木造２階建）新築工事の設計・申請・工事監理等業務（本件業務）の見積書を作成し，宛名を空欄とした上で被告に交付した。被告は，原告に対し，同日ころ，本件業務の「工事金額」を５２５万円（税込み），予定工期を同日から平成１９年６月末日，「支払条件」を「確認申請許可取得時」に７０％，「完了時」に３０％とする委託書を交付した（甲１。以下「本件委託書」という。）。委託当初は，平成１８年６月に建築確認申請及び確認済証取得，同年７月に工事着工とのスケジュールを予定していた（乙６）。
(10) 　有限会社川田は，原告との間で，平成１８年８月２５日，水戸市島田町短期入所施設新築工事の設計・申請・監理等業務を報酬総額５５１万２５００円（税別）で委託し，契約時に１５０万円，設計完了時に３００万円，竣工引渡時に１０１万２５００円を支払うとの建築士業務委託契約を締結した（甲１１。水戸案件）。
(11) 　原告は，本件業務に関し，Ｂの委任を受け，平成１８年１０月２４日，木造２階建て住宅を前提とした①建築基準法６条所定の建築主事あて建築物確認申請書，②同法１５条所定の知事あて建築工事届及び③都市計画法５３条１項所定の市長あて許可申請書をそれぞれ提出した（甲３の１ないし３の３，４の１，４の２）。
(12) 　原告は，平成１８年１１月ころ，Ｂの家族の一部の意向を踏まえ，Ｂに対し，当初予定していた木造住宅から木造一部ＲＣ構造への構造変更を提案するとともに，同年１２月に構造変更後の確認申請，平成１９年１月中に確認取得及び工事着工，同年８月に竣工とのスケジュールを説明し，最終的にＢの了承を得た（甲９）。その後，原告は，確認取得促進のため，従業員の中から専任担当を指名するなどした。
(13) 　原告は，本件業務に関し，平成１８年１２月下旬ころ，構造を木造一部ＲＣ構造に変更した意匠図，構造図，設備図を作成し，株式会社田中工務店（以下「田中工務店」という。）にも交付した（甲７）。田中工務店は，原告に対し，平成１９年１月１２日及び同月１９日の２回にわたり，図面に基づき個別箇所の仕様，形状等の不明事項につき詳細な質問書を送付し，原告から回答を得た（甲８）。
(14) 　原告は，平成１９年１月１６日ころ，確認審査担当者から構造変更後の建築確認申請につき従前の木造確認申請の取下げなど修正箇所の指摘を受け，Ｂに対して関係書類への押印を求めた（甲９）。しかし，Ｂは，同月２８日ころ，娘夫婦を通じ，原告に対し，Ｂと被告との間の業務委託解除の意向を伝え，その後，確認申請も取り下げた。
(15) 　原告は，被告に対し，平成２０年１月４日ころ，本件業務に関し，「設計完了時」分として３６７万５０００円（税込み）の支払を請求した（甲２）。
(15) 　被告は，原告に対し，平成２１年９月３０日ころ，本件業務の精算額を２００万円とした上で，水戸案件紹介料５５万１２５０円及びａ案件・ｄ案件・ｃ案件の紹介料各４０万円ずつを勘案して３０万円を振り込むとの意見を記載した書面（乙１）を送付し，その後３０万円を支払った。
(16) 　原告は，被告に対し，平成２１年１０月８日，被告からのメールに対する返信として，新治案件以前は清算済みであり，本件業務報酬については時効完成前に清算に対する回答を得られない場合は法的処理をとらざるを得ない旨メールした（乙１７）。
２ 　争点(1)（「確認申請許可取得時」の趣旨）について
以上の事実を前提として検討するに，確かに，本件委託契約上の「確認申請許可取得時」との文言だけをみれば，確認申請及び何らかの許可の取得を停止条件として支払うとの趣旨と解されないわけではない。
しかし，①本件委託書の文言自体，被告がその名義で作成したもので，原告の押印もなく，建築計画・設計・監理業務報酬を「工事金額」とするなど正確さを欠く表現が他にもある上，「許可」との文言も建築基準法上確認申請に対しては確認済証が交付されるのみであることに鑑みても，必ずしもその趣旨は明確ではない。そして，②原告は，通常，建築設計・監理業務の委託者に対し，建築設計・監理業務委託契約約款に基づく建築士業務委託契約書を提示し，他の特別業務が加わるなど特段の事情がない限り，契約時に相当額の着手金，設計完了時に設計料の残額，竣工引渡時に監理料を支払うとの合意をしてきたと認められるところ（甲１１，１６，乙１１），③原告の営業を担当していた被告もかかる慣行を理解していたと推認されること，④被告から本件委託書の提示を受けた原告代表者は，「確認申請許可取得時」につき，通常は確認申請後数週間で確認済証が交付されるところ，被告の資金繰りに配慮してそれまで弁済を猶予するとの趣旨で理解した旨供述していること（原告代表者），⑤被告本人も，原告の認識と大きな違いはなく，確認済証が交付されない事態を想定して作成した文言ではない旨供述していること（被告本人）などを総合考慮すれば，本件委託契約上報酬の７０％の「支払条件」とされる「確認申請許可取得時」とは，その形式的文言にかかわらず，確認申請後確認済証の取得に通常必要な相当期間経過後まで弁済期を猶予するとの不確定期限を定めた趣旨と解することが相当である。
３ 　争点(2)（本訴請求債権の期限到来又は条件成就の成否）について
そして，前記事実経過によれば，原告は，当初計画よりは遅れたとはいえ，遅くとも平成１９年１２月中に構造変更後の確認申請を終え，平成２０年１月１６日ころには審査担当者から構造変更等に伴う必要な補正の指示を受け，その補正がされれば確認済証の交付が見込まれる状態になっていたと推認されるところ，確認済証の交付が得られなかったのは，建物の注文主であるＢが補正に協力せず，被告との業務委託契約を解除して確認申請を取り下げたためにすぎないから，遅くとも同年２月末までには確認申請後確認済証の取得に通常必要な相当期間は経過したものと認められる。
この点，被告は，Ｂが確認申請を取り下げた原因は，原告の提案した構造変更に伴う工期の遅れによる旨主張する。しかし，原告は被告に対する不信感が原因であるとして否認する上，前記事実経過のとおり，構造変更はＢの家族の一員の意向を踏まえたものであり，Ｂとしても一度構造変更及びこれに伴う工期の延長は了承したと認められること，原告も確認促進のための専任担当を配置するなどしていたことなどに照らし，被告主張の事実をもって弁済期の到来を妨げる理由になるとは解されない。
したがって，本訴請求債権の弁済期経過に関する原告の主張は理由がある。
４ 　争点(3)（被告の給与・報酬債権の成否）について
ア 　給与債権又は役員報酬債権について
被告は，平成１４年５月以降，固定の給与又は役員報酬債権があると主張する。しかし，①原告は，同月以降は成果給に切り替える旨被告と合意したとして固定給を否認している上，②原告の定款上，役員報酬の要件とされる株主総会決議があったと認めるに足りる証拠がないこと，③被告は独自に会社を経営して収入も得ており，原告における勤務実態が非常勤の営業担当であったことに照らしても，本件全証拠によるも，被告の主張を認めるに足りない。
イ 　業務報酬について
（ア）　ｂ案件について
平成１２年ころのｂ案件につき，被告が同出向業務に従事したことは当事者間に争いがない。しかし，原告は，その対価は給与として支払済みである旨主張し，原告本人はこれに沿う供述をするところ，前記事実経過(1)，(2)のとおり，被告は当時，原告の非常勤営業担当として勤務し，少なくとも平成１３年１月から平成１４年４月までは毎月相当額を受領していたこと，被告が本訴提起に至るまでｂ案件の報酬を請求した形跡がないことに照らしても，本件全証拠によるも，ｂ案件につき業務報酬支払合意の存在及びその額を認めるに足りない。
この点に関する被告の主張には理由がない。
（イ）　ｃ案件について
前記事実経過(5)のとおり，原告が，平成１４年５月１３日，ｃ案件を受注したことは認められる。しかし，仮にその受注がそれ以前の被告の営業活動によるものとしても，少なくとも同年４月までは毎月相当額を受領していたこと，被告が平成２１年９月までｃ案件の報酬を請求した形跡がないことなどに照らしても，本件全証拠によるも，ｃ案件につき業務報酬支払合意の存在及びその額を認めるに足りない。
この点に関する被告の主張にも理由がない。
（ウ）　ａ案件について
前記事実経過(3)，(8)のとおり，平成１３年ころ，被告が入手した情報により，原告がテクノ２１と共同で地主に対してａ案件と同一土地の活用につき計画案を作成したこと，平成１６年１１月１６日に原告がユニホーから当初のａ案件を受注したことは認められる。
しかし，原告は，平成１３年の当初計画案は土壌汚染の問題等により実現せず，平成１６年の受注は事業主体及び設計案も変更して新たな提案した結果である旨主張し，原告代表者もこれに沿う供述をする上，平成１３年当時は毎月相当額が支払われていたこと，平成１６年の新規提案時に被告がａ案件に関与していたと認めるに足りないことに照らしても，本件全証拠によるも，このような場合にまで成果報酬を支払う旨の合意があったと認めるに足りない。
この点に関する被告の主張にも理由がない。
（エ）　ｄ案件について
前記事実経過(4)，(8)のとおり，平成１２年ころ，ｄ案件につき原告名義の提案書が作成されたこと，原告が平成１３年６月に直接受注したことが認められるが，当時は毎月相当額の金員が振り込まれていたことに照らしても，本件全証拠によるも，その当時に原告と被告との間に別途の業務報酬合意があったと認めるに足りない。
この点に関する被告の主張にも理由がない。
（オ）　ｅ案件又はｆ案件について
被告主張のｅ案件については，本件全証拠によるも，その存在自体を認めることができない。そして，ｆ案件（事実経過(6)）についても，ｄ案件の注文主の妻が原告の実績を評価して新たに発注した案件についてまで紹介料を支払うとの合意が原告と被告との間であったと認めるに足りない。
この点に関する被告の主張も理由がない。
(3)　したがって，反対債権に関する被告の主張はいずれも理由がない。
５ 　以上によれば，原告の請求は理由があるから認容する。
（裁判官　押野純）

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