判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(234)平成23年 3月23日　東京地裁　平２１（ワ）７７９７号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(234)平成23年 3月23日　東京地裁　平２１（ワ）７７９７号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成23年 3月23日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）７７９７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2011WLJPCA03238018

要旨
◆原告百貨店の代表者であった被告が、訴外会社との間で秘書業務、運転手業務等を委託する旨の業務委託契約を締結し、業務委託の実態がないにもかかわらず、原告らをして、訴外会社に業務委託費名目の金員を支払わせるなどして原告らに損害を与えたことが、善管注意義務及び忠実義務に違反するとして、原告が被告に損害賠償の支払を求めた事案につき、被告は原告らの経営を任されていた立場に乗じて、原告らの業務の遂行にとって何ら関係のない被告の私的な支出資金を捻出するために原告らを代表して訴外会社と契約していたと認められるとして、原告の請求を認めた事例

参照条文
民法７０９条
会社法４２３条１項

裁判年月日 　平成23年 3月23日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）７７９７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2011WLJPCA03238018

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 株式会社松屋百貨店
（原告兼原告東京レジャーサービス株式会社及び
原告関東レジャーサービス株式会社訴訟承継人）
代表者監査役 Ａ
訴訟代理人弁護士 山崎浩一
同 鍬田則仁
同 日置雅晴
同 富田裕
千葉県浦安市〈以下省略〉
被告 Ｙ
訴訟代理人弁護士 柴田勝之
同 矢田悠
訴訟復代理人弁護士 白坂守

主文

１ 　被告は，原告に対し，６０３５万７５００円及びこれに対する平成２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用はこれを２５分し，その２４を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４ 　この判決は，原告勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，６２８７万７５００円及びこれに対する平成２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告株式会社松屋百貨店（以下「原告松屋」という。）が，原告松屋，平成２２年７月１日に原告松屋に吸収合併された東京レジャーサービス株式会社（以下「東京レジャー」という。）及び関東レジャーサービス株式会社（以下「関東レジャー」という。）の代表取締役を務めていた被告が，原告松屋，東京レジャー及び関東レジャー（以下「原告ら」という。）に対して負う善管注意義務及び忠実義務に違反し，かつ，Ｂ（以下「Ｂ」という。）と共謀し，原告らを代表してＢが代表者を務める有限会社スリーウェイ（以下「スリーウェイ」という。）との間で秘書業務，運転主業務等を委託する旨の業務委託契約を締結し，業務委託の実態がないにもかかわらず，原告らをしてスリーウェイに対し業務委託費名目の金員を支払わせ，また，原告松屋を代表してスリーウェイとの間で企画・調査及びコンサルティング等の業務を委託する業務委託契約を締結し，原告松屋をしてスリーウェイに対し業務委託費名目の金員を支払わせ，原告ら及び原告松屋に損害を与えたと主張し，被告に対し会社法４２３条１項又は不法行為に基づき，原告ら及び原告松屋がスリーウェイに支払った業務委託費名目の金員に相当する損害金及び弁護士費用相当の損害金の合計６２８７万７５００円及びこれに対する請求の後の日であり，かつ，不法行為の後の日である平成２１年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 　前提事実（当事者間に争いのない事実）
(1) 　原告ら
ア　原告らは，いずれもパチンコ店営業，ホテル・レストラン業等を目的とするジャパンレジャーサービスグループ（以下「ＪＬＳグループ」という。）に属する株式会社であり，パチンコ店営業を主たる事業としている。Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，原告松屋が主張する業務委託契約のなされた当時から現在までＪＬＳグループの最高責任者の地位にある。
イ　東京レジャー及び関東レジャーは，平成２２年７月１日，いずれも原告松屋に吸収合併された。
(2) 　被告及びＢ
ア　被告は，平成１３年６月３０日から平成２０年８月２９日までの間，原告松屋の代表取締役の地位にあり，平成１１年７月１０日から平成２０年８月２９日までの間，東京レジャーの代表取締役の地位にあり，平成１４年１０月３日から平成２０年８月２９日までの間，関東レジャーの代表取締役の地位にあった。
イ　Ｂは，平成１１年３月３１日に設立されたコンピュータソフトウェアの開発，開発受託及び販売に関する業務等を目的とするスリーウェイの代表者（取締役）である。
(3) 　金銭の支払
ア　原告らは，スリーウェイに対し，平成１５年１２月から平成２０年７月までの間，業務委託費の名目で別紙「（有）スリーウェイへの支払実績（業務委託料）」記載のとおり合計３１０２万７５００円を支払った。
イ　原告松屋は，スリーウェイに対し，平成１６年３月５日，原告松屋の茂原店についての業務委託費の名目で２６２５万円を支払った。
２ 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，①被告がＢと共謀し，被告が不正の利益を得ることを企図して原告らとスリーウェイとの間で実態のない業務委託契約を締結させたか否か，②被告がＢと共謀し，原告松屋とスリーウェイとの間で原告松屋がパチンコ遊技場茂原店の駐車場用地を利用するについては必要のない業務委託契約を締結させたか否か，③原告らの実質的な１００％株主であるＣがスリーウェイとの間の各業務委託契約の締結に先立ち，その締結に同意し，又は事後的に被告の責任を免除したか否かであり，これらの争点についての当事者の主張は次のとおりである。
(1) 　争点①及び②について
（原告松屋の主張）
ア　被告は，ＪＬＳグループの最高責任者であるＣから厚い信頼を得て，関東方面を中心とする原告らの経営を任されていた立場に乗じてＢと共謀し，原告らからスリーウェイに対する業務委託の実態がないにもかかわらず，これを知りながら，原告らから業務委託費の名目でスリーウェイに金銭を支払わせることにより，被告が不正の利益を得ることを企図し，原告らを代表して平成１５年１２月１日，スリーウェイとの間で，原告らがスリーウェイに対して①代表取締役の秘書業務，②代表取締役専用車の運転手業務，③その他これらに付随する業務を委託し，その対価として月額各１５万７５００円ずつ（平成１８年３月分から月額２１万円に増額）を支払う旨の業務委託契約（以下「甲契約」という。）を締結し，原告らをして平成１５年１２月から平成２０年７月までの間に甲契約に基づく業務委託費として合計３１０２万７５００円を支払わせ，原告らそれぞれに対し１０３４万２５００円の損害を与えた。
イ　被告は，原告松屋が千葉県茂原市小轡所在の別紙茂原店駐車場明細記載Ａの土地（以下「本件用地」という。）に建設する遊技場（パチンコ遊技場茂原店，以下「茂原店」という。）の駐車場とするために，同明細記載Ｂの部分の４筆の土地（以下「本件駐車場用地」という。）につき，地主に支払う地代と同額又は少し上乗せした程度の委託料の支払をすれば本件駐車場用地の賃借人となる者が存在し，同賃借人から転借して本件駐車場用地を利用することができ，スリーウェイとの間で業務委託契約を締結する必要がなかったにもかかわらず，Ｃから厚い信頼を得て，関東方面を中心とする原告松屋の経営を任されていた立場に乗じてＢと共謀し，スリーウェイに利得させる目的で，原告松屋を代表して平成１６年１月１５日，スリーウェイとの間で，原告松屋がスリーウェイに対して企画・調査及びコンサルティング等の業務を委託する旨の業務委託契約（以下「乙契約」という。）を締結し，原告松屋をして平成１６年３月５日，乙契約に基づく業務委託費として２６２５万円を支払わせ，原告松屋に対しこれと同額の損害を与えた。
ウ　原告らは，原告らの訴訟代理人らに本件訴訟の追行を委任し，原告らが被った損害額の約１割に相当する金額を弁護士費用として支払うことを約したから，被告は，上記ア及びイの行為によって，原告に対し，５６０万円の弁護士費用相当の損害を与えた。
（被告の主張）
ア　被告がＪＬＳグループの最高責任者であるＣから厚い信頼を得ていたこと，原告らとスリーウェイが甲契約を，原告松屋とスリーウェイが乙契約を締結したこと，原告らがスリーウェイに原告らの主張する金員を支払ったことは認める。その余の事実は否認し，主張は争う。
イ　甲契約は，スリーウェイが資金調達，Ｍ＆Ａ等に関して有益な情報の収集・提供及び相手先企業の紹介並びに当該相手先企業との交渉を行うことを主眼とし，付随的に被告の秘書業務及び運転手業務を行う契約であった。被告は，実際に，Ｂから多くの情報提供を受け，取引先候補の紹介を受けたし，Ｂ自身が相手先企業との交渉に当たったこともある。原告らは，スリーウェイに対し，甲契約に基づく正当な対価として業務委託費を支払った。
ウ　原告松屋は，平成１６年１月当時，茂原店の出店のため，駐車場を確保する必要があった。しかし，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）の制限により駐車場用地を原告松屋又はＪＬＳグループが賃借人となって賃借することができなかった。そこで，原告松屋は，スリーウェイとの間で，スリーウェイが賃借人となって地主との間で賃貸借契約を締結し，本件駐車場用地を茂原店の駐車場として使用するために必要な準備行為を行うことを内容とする乙契約を締結した。原告松屋は，スリーウェイに対し，乙契約に基づく正当な対価として業務委託費を支払った。
(2) 　争点③について
（被告の主張）
ア　甲契約について
（ア）　原告らが甲契約を締結することについては，被告は，平成１４年６月又は７月ころに当時のＪＬＳグループ本社経理部長Ｄ（以下「Ｄ」という。）から報告を受け，又はＣがＪＬＳグループ関東営業部の監督役として派遣したＥ（以下「Ｅ」という。）による日常的な報告を受けたＣからの了解を得ており，また，同年７月又は８月ころにはＣからＢが経営する会社に対して業務委託費を支払うことの了解を得た。
したがって，甲契約の締結については，それに先立ち，原告らの実質的な１００％株主であるＣの同意があったから，被告の原告らに対する善管注意義務及び忠実義務の違反はなく，違法性も認められない。
（イ）　Ｅは，甲契約の締結に関与しており，原告らの実質的な１００％株主であるＣは，Ｅからも甲契約に基づく業務委託費の支払についての報告を受けていた。
したがって，被告の原告らに対する善管注意義務及び忠実義務違反による損害賠償義務は事後的に免除されている。
（ウ）　Ｃが甲契約の締結について同意しながら，原告松屋が被告に対して損害賠償を請求することは信義則に反する。
イ　乙契約について
（ア）　原告松屋が乙契約を締結することについては，被告は，乙契約の締結に先立つ平成１５年１２月ころ，Ｄに対し，近隣に保護施設があるため，駐車場用地はＢが経営する会社に取得させる，そのためＢには報酬を支払う旨伝え，Ｄを経てＣの了解を得た。そうではないとしても，被告は，Ｅから上記報告を受けたＣから乙契約の締結についての了解を得た。
したがって，乙契約の締結については，それに先立ち，原告松屋の実質的な１００％株主であるＣの同意があったから，被告の原告松屋に対する善管注意義務及び忠実義務の違反はなく，違法性は認められない。
（イ）　Ｅは，乙契約の締結に関与しており，原告松屋の実質的な１００％株主であるＣは，Ｅからも乙契約に基づく業務委託費の支払について報告を受けていた。
したがって，被告の原告松屋に対する善管注意義務及び忠実義務違反に基づく損害賠償義務は事後的に免除されている。
（ウ）　Ｃが乙契約の締結につき同意しながら，原告松屋が被告に損害賠償を請求することは信義則に反する。
（原告松屋の主張）
被告が主張する事実のうち，Ｃが原告らの実質的な１００％株主であることは認める。その余のア（ア）及び（イ）並びに同イ（ア）及び（イ）の事実はいずれも否認し，ア（ウ）及びイ（ウ）の主張は争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　前提となる事実関係
本文各項末尾に掲記した前提事実及び各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　原告らは，いずれもパチンコ店営業，ホテル・レストラン業等を目的とするＪＬＳグループに属する株式会社であり，パチンコ店営業を主たる事業としている。ＪＬＳグループの最高責任者はＣであり，Ｃは，平成１０年３月からＪＬＳグループの会長とＪＬＳグループに属する主要な会社の代表取締役に就任し，Ｃが直轄する京都本社の総務部及び経理部がＪＬＳグループの全体の総務及び経理を掌握している。被告は，同年９月ころ，原告らの営業を統括するＪＬＳグループ関東営業部の営業部長に就任し，原告らの経営を任せられ，平成１１年７月１０日に東京レジャーの，平成１３年６月３０日に原告松屋の，平成１４年１０月３日に関東レジャーの代表取締役にそれぞれ就任した。（前提事実(1)ア及び(2)ア，甲１０，２８及び３９，乙イ１７及び１８，証人Ｃ）
(2) 　ＪＬＳグループに属する株式会社メディアスケープ（以下「メディア社」という。）とＢが代表取締役を務めるブレイン・トラスト・コンサルティング株式会社（以下「ブレイン社」という。）は，平成１４年９月４日，業務期間を同月１日から平成１５年２月末日まで，業務受託費を契約着手時３００万円，月額コンサルティング顧問料５０万円，成功報酬額を資金調達総額の５％とする約定で，メディア社がブレイン社に対し，原告松屋の新店舗開発における資金調達支援業務並びにＭ＆Ａを含むベンチャー事業のアドバイザリー業務及びアライアンス業務（以下「新店舗開発支援業務等」という。）を委託する旨の契約（乙ロ３，以下「丙契約」という。）を締結し，メディア社は，ブレイン社に対し，平成１４年９月５日，受託費３００万円を支払った。（乙ロ１，乙ロ３の１～５，乙ロ４，証人Ｂ）
(3) 　ＪＬＳグループは，平成１４年１０月，Ｍ＆Ａにより株式会社レキシントン（後の関東レジャー，以下「レキシントン」という。）を取得したが，レキシントンの買収に関しては，被告が関与しているものの，ブレイン社については，丙契約に基づく買収資金の調達その他の業務を何ら行っていない。なお，レキシントンは，その後，商号を関東レジャーサービス株式会社に変更した。（甲２８，乙イ１８及び２１，証人Ｂ，証人Ｃ）
(4) 　Ｂは，被告から，丙契約に係る新店舗開発支援業務等以外の顧問業務を行うことを依頼したいとの申入れを受け，被告に対し，契約の主体をブレイン社からスリーウェイに変更することを求め，その結果，原告らとスリーウェイは，平成１５年１２月１日，甲契約を締結した。甲契約に係る契約書（乙イ３の１～３，以下「甲契約書」という。）には，原告らがスリーウェイに対し，①代表取締役の秘書業務，②代表取締役専用車の運転手業務，③その他，これらに付随する業務を委託し，その対価として，月額各１５万円ずつを支払うとの約定が記載されているが，原告らは，スリーウェイに対し，新店舗開発支援業務等をも委託している。もっとも，Ｂは，原告らに対し，数社の買収候補先を紹介したり，ＪＬＳグループ関東営業部の代々木事務所において被告と打合せ等を行うなどしたものの，投資に見合う案件はなく，ＪＬＳグループにおいて買収が成立した案件や資金調達先を探した案件もなかった。そして，原告らは，スリーウェイに対し，甲契約に基づき消費税を含む業務委託料として，平成１５年１２月から平成１８年２月までは各原告ごとに月額１５万７５００円，合計４７万２５００円を，平成１８年３月から平成２０年７月までは各原告ごとに月額２１万円，合計６３万円を支払った。（前提事実(3)ア，甲１４，乙イ３の１～３，乙イ１６及び１８，乙ロ１及び２，証人Ｂ）
(5) 　原告松屋は，本件用地に茂原店の建設を計画した。被告は，本件駐車場用地を茂原店の駐車場にしようとしたが，本件駐車場用地が茂原市立東郷小学校から１００メートル以内に存在するため，風営法４条２項２号，同法律施行令６条１号ロ，千葉県同法律施行条例５条２号所定の距離制限規定（以下「本件距離制限規定」という。）の規制にかかることが明らかとなったことから，本件駐車場用地をＪＬＳグループ以外の者の名義で確保することとし，Ｂの協力を求めた。そして，被告は，原告松屋を代表し，スリーウェイとの間で，平成１６年１月１５日，真実は本件駐車場用地を確保する目的でありながら，原告松屋がスリーウェイに対し，本件用地における原告松屋と大和工商リース株式会社との事業用借地権付店舗建設に係る事業が計画どおりに遂行できるよう，企画・調査・コンサルティング及び代行業務を行うことを委託し，その報酬として，同年３月５日限り２５００万円を支払うとの乙契約に係る契約書（乙イ４，以下「乙契約書」という。）を交わした。原告松屋は，本件駐車場用地を除外した本件用地のみを茂原店の店舗敷地及び駐車場とする風俗営業の許可を申請し，公安委員会からの許可を受け，その後，スリーウェイは，乙契約に基づき，本件駐車場用地を確保し，同年１２月２０日，株式会社玉川工産がＦから賃借した本件駐車場用地を期間平成１６年１２月２５日から平成３６年１２月２４日までの２０年間，賃料月額７６万６５００円との約定で転借し，更にこれを原告松屋に対し賃料月額８７万円との約定で再転貸した。（甲２１～２３，２５及び２６，乙イ４，９及び１８，乙ロ１，証人Ｂ，被告本人）
(6) 　Ｂは，乙契約の締結に当たり，被告及びＪＬＳグループ関東営業所の渉外部長を務めるＥから，赤字会社を用意し，スリーウェイが乙契約に基づき受け取った業務委託費２６２５万円から原告松屋の運転資金として上記赤字会社を通じて２０００万円を戻して欲しいとの依頼を受けた。Ｂは，株式会社アスタリック（以下「アスタリック」という。）の代表者であるＧ（以下「Ｇ」という。）に依頼し，スリーウェイがアスタリックに対し，平成１６年３月１０日限り２０００万円を支払う旨記載されたスリーウェイとアスタリックとの間の同年１月１５日付け業務委託契約書（乙ロ１５の２の１）を作成し，原告松屋から乙契約に基づき，同年３月５日に２６２５万円の支払を受けた上で，同月１０日，２１００万円をアスタリックの預金口座に振り込み，同口座から現金で払い戻して用意した２０００万円を，ＪＬＳグループの関東営業部代々木事務所において被告及びＥに手渡した。なお，Ｂは，Ｇに対し，手数料として５９万円を支払っている。（甲２３及び２８，乙イ１７，乙ロ２，乙ロ１５の１，乙ロ１５の２の１～３，乙ロ１５の３の１～３，証人Ｂ，被告本人）
(7) 　スリーウェイは，平成１５年１２月から平成２０年７月までの間，①原告らから支払を受けた甲契約に基づく業務委託費，②乙契約に基づき原告松屋から支払を受けた業務委託費から原告松屋に戻した２０００万円とＧに支払った手数料とを控除した額及び③平成１６年１２月から平成２０年７月までの間，本件駐車場用地の転借料と原告松屋から支払を受けた転貸料との差額に相当する金員を取得した。しかし，スリーウェイは，被告から甲契約に基づく顧問業務としてスリーウェイが原告らから支払を受けた業務委託費等から下記各金員を支払うように指示され，スリーウェイ又はＢが資金を管理している会社等を通してこれらを支払った。これらのスリーウェイが被告の指示に基づき支払った金員と甲契約及び乙契約に基づきスリーウェイが原告らから支払われた業務委託費並びに本件駐車場用地においてスリーウェイが負担した転借料と原告松屋がスリーウェイに支払った再転借料との差額に相当する収入金額は別表⑤記載のとおりである。（甲１４及び２１～２３，乙ロ２，乙ロ１５の１，乙ロ１５の２の２，乙ロ１５の３の１，証人Ｂ）
ア　スリーウェイは，運転手としてＨ（以下「Ｈ」という。）を雇用し，Ｈを原告らに派遣し，平成１５年１２月から平成１７年２月まで被告の運転手兼秘書業務を行わせ，Ｈの報酬として別表①のとおり月額３０万円，合計４１５万９４５２円を支払った。（甲３１，乙イ１８，乙ロ２，乙ロ１２の１～３，証人Ｂ）。
イ　スリーウェイは，平成１６年後半ころから被告と愛人関係になったＩ（以下「Ｉ」という。）の居住するマンションの賃貸借契約に基づく敷金，礼金，仲介手数料及び各月の賃料（以下「賃料等」という。）相当額の金員を支払うように求められ，別表②のとおり，平成１６年８月１８日から平成２０年７月まで，Ｉが居住したマンションの賃貸借契約に基づく賃料等相当額を支払った。なお，Ｉは上記期間に２度転居している。（甲４０，乙ロ２，乙ロ１３の１～４，乙ロ１３の５の１～４，乙ロ１３の６，証人Ｈ，証人Ｂ，被告本人）。
ウ　スリーウェイは，被告の妻であるＪ（以下「Ｊ」という。）の母親であるＫ（以下「Ｋ」という。）に対し，別表③のとおり，平成１８年７月から平成２０年７月まで顧問料名目で月額２３万円を支払った。Ｋは，本件駐車場用地に建築する建物において，うどん屋を営業するために平成１６年８月３日に設立され，同年１２月ころから原告松屋の茂原店及び市川店のホール内で遊戯をする顧客に飲み物を販売するワゴンサービス（以下「本件ワゴンサービス」という。）を行うようになった有限会社弘真企画（乙ロ１４の３，以下「弘真企画」という。）の代表者であるＬと交際し，後に婚姻した者である。なお，弘真企画は，ウェルジャパン株式会社（以下「ウェルジャパン社」という。）に対し，スリーウェイがＫに上記金員の支払を開始する前である平成１８年３月３１日，茂原店及び市川店において行っていた本件ワゴンサービスの営業及び茂原店において準備中のうどん屋の営業権を譲渡している。（甲２５及び３１，乙イ１８，乙ロ２，乙ロ１４の１，乙ロ１４の２の１～３，乙ロ１４の３，証人Ｂ）。
エ　Ｂは，被告からスリーウェイ名義で車両を購入して欲しいとの依頼を受け，株式会社オリエントコーポレーション（以下「オリコ」という。）との間で立替払契約を締結してトヨタのアルファード（以下「本件車両」という。）をスリーウェイ名義で購入し，スリーウェイは，オリコに対し，平成１８年３月２７日から別表④のとおり立替金を支払った。この支払をするようになったことに伴い，スリーウェイが甲契約に基づき原告らから支払を受ける消費税相当額を含む業務委託費は，同月以降，月額４７万２５００円から６３万円に増額された。（甲１４，乙イ１３～１５及び１８，乙ロ２，乙ロ１６の１の１～３，乙ロ１６の２，証人Ｂ，被告本人）。
(8) 　被告は，スリーウェイから派遣されたＨに対し，次の業務を行わせた。
ア　Ｈは，平成１５年１２月１日ころから平成１６年夏ころにかけて被告の使用する車両の運転手として運転業務に従事した。この間，Ｈは，被告のゴルフ場への送迎なども行ったほか，被告の妻であるＪのために買い物や病院への送迎，被告が購入し，車両使用者名義をＪとするポルシェの任意保険加入手続を行ったこともあった。また，Ｈは，Ｂの私用で車両の運転を行うこともあり，平成１６年初めころにはＥに命じられて株式会社ランドスケープインターナショナル（以下「ランド社」という。）の事務所探しを行った。（甲３１及び４０，乙イ１８，証人Ｈ）
イ　Ｈは，平成１６年８月ころ，被告から弘真企画が営業することになるうどん屋の開業準備をするように命じられ，同年１２月ころからは弘真企画が営業を開始した本件ワゴンサービスの業務に従事した。（甲３１，乙イ１８，証人Ｈ，証人Ｂ）。
ウ　Ｈは，被告から命じられ，Ｉの居住するマンションにつき，２回にわたり物件探しを行い，平成１６年８月２３日にはＩが最初に居住したマンションの賃貸借契約の手続を，同年１２月１７日にはＩが転居したマンションの賃貸借契約の手続をそれぞれ行った。（甲３１及び４０，乙ロ１３の１及び２，証人Ｈ，被告本人）
(9) 　平成１６年夏にＨが運転業務を行わなくなってから，Ｍ（以下「Ｍ」という。）が被告の使用する車両の運転手として勤務し，その後原告らにおいては，東京レジャーが株式会社トーケイ（以下「トーケイ」という。）との間で締結した自家用自動車管理請負契約に基づき，同年１０月１８日から平成１８年１月１７日までの間，トーケイから派遣されたＮ（以下「Ｎ」という。）が被告の使用する車両を運転していた。また，その後は，平成１７年１２月１２日に東京レジャーにＣの運転手として採用されたＯ（以下「Ｏ」という。）が，Ｃが京都本社にいることから，被告の使用する車両を運転していた。（甲１５～１７の各１及び２，甲１８，１９，２４，２９及び３１，証人Ｈ，被告本人）
２ 　争点①についての判断
(1) 　原告松屋が被告の責任原因として主張する事実のうち，被告がＪＬＳグループの最高責任者であるＣから厚い信頼を得ていたこと，原告らとスリーウェイが甲契約を締結したこと，原告らがスリーウェイに対し原告らの主張する金員を支払ったことは当事者間に争いがなく，上記１(1)で認定したとおり，被告が平成１０年９月ころ，原告らの営業を統括するＪＬＳグループ関東営業部の営業部長に就任し，原告らの経営を任せられ，平成１１年７月１０日に東京レジャーの，平成１３年６月３０日に原告松屋の，平成１４年１０月３日に関東レジャーの代表取締役にそれぞれ就任したとの事実が認められ，これらの事実によれば，被告は，ＪＬＳグループの関東方面を中心とする原告らの経営を任されていた立場にあったということができる。
(2) 　そこで，被告が，原告らの経営を任されていた立場に乗じて，原告らからスリーウェイに対する業務委託の実態がないにもかかわらず，これを知りながら，原告らから業務委託費の名目でスリーウェイに金銭を支払わせることにより，被告が不正の利益を得ることを企図し，原告らを代表して甲契約を締結したということができるのかについて検討する。
ア　上記１(2)及び(4)で認定したとおり，ＪＬＳグループに属するメディア社とＢが代表取締役を務めるブレイン社は，平成１４年９月４日，メディア社がブレイン社に対し，原告松屋の新店舗開発支援業務等を委託する旨の丙契約を締結していたが，Ｂは，被告から，丙契約に係る新店舗開発支援業務等以外の顧問業務を行うことを依頼したいとの申入れを受け，被告に対し，契約の主体をブレイン社からスリーウェイに変更することを求めた結果，原告らとスリーウェイは，平成１５年１２月１日，甲契約を締結したこと，甲契約に係る契約書である甲契約書には，原告らがスリーウェイに対し，①代表取締役の秘書業務，②代表取締役専用車の運転手業務，③その他，これらに付随する業務を委託するとの約定が記載されているが，原告らは，スリーウェイに対し，新店舗開発支援業務等をも委託し，Ｂは，原告らに対し，数社の買収候補先を紹介したり，ＪＬＳグループ関東営業部の代々木事務所において被告と打合せ等を行うなどしていたとの事実が認められる。
しかし，他方で，上記１(4)で認定したとおり，甲契約書には，そもそも原告らがスリーウェイに委託する業務として新店舗開発支援業務等の記載がないこと，スリーウェイが行った新店舗開発支援業務等については，投資に見合う案件はなく，ＪＬＳグループにおいて買収が成立した案件や資金調達先を探した案件もなかったことが認められること，上記１(7)で認定したとおり，スリーウェイは，被告からの委託を受けて，スリーウェイが被告の運転手兼秘書業務を行わせるためにＨを原告らに派遣し，Ｈに対する報酬を支払ったこと，Ｉの居住するマンション賃貸借契約に基づく賃料等相当額の金員，Ｋに対する顧問料名目の金員，スリーウェイ名義で購入した本件車両の立替金を支払ったこと，これらのスリーウェイが被告の指示に基づき支払った金員と甲契約及び乙契約に基づきスリーウェイが原告らから支払を受けた業務委託費並びに本件駐車場用地においてスリーウェイが負担した転借料と原告松屋がスリーウェイに支払った再転借料との差額に相当する収入金額は別表⑤記載のとおりであることが認められ，これらの事実によれば，スリーウェイが原告らから得た収入金額の相当部分が被告の委託に基づく支払に充てられているということができるから，甲契約の主たる目的は，スリーウェイにおいて新店舗開発支援業務等以外の甲契約書に記載された顧問業務を行うことにあったと認めるのが相当である。
この点，被告は，甲契約は，スリーウェイが資金調達，Ｍ＆Ａ等に関して有益な情報の収集・提供及び相手先企業の紹介並びに当該相手先企業との交渉を行うことを主眼とし，付随的に被告の秘書業務及び運転手業務を行う契約であったとの主張をするが，被告の主張は，上記説示したところに照らし採用することができない。
イ　そこで，被告の指示に基づきスリーウェイが行った各金員の支払が原告らの業務を遂行するために必要なものであったか否かについて検討する。
（ア）　Ｈの報酬について
上記１(7)ア及び(8)アで認定した事実によれば，Ｈは，平成１５年１２月１日ころから平成１６年夏ころにかけて被告の使用する車両の運転手として運転業務に従事していたというのであるから，この間，Ｈが被告のゴルフ場への送迎なども行ったほか，Ｊのために買い物や病院への送迎，被告が購入し，車両使用者名義をＪとするポルシェの任意保険加入手続を行ったこと，Ｂの私用で車両の運転を行ったこと，Ｅに命じられてランド社の事務所探しを行ったことがあったとしても，なお，被告の使用する車両の運転業務に支障を来したとの事実が認められない以上は，Ｈに対する報酬の支払が原告らの業務を遂行するために必要なものでなかったとまでは認めることができない。
他方，上記１(7)ア及びウ，(8)イ及びウ並びに(9)で認定したとおり，Ｈは，平成１６年８月ころから平成１７年２月までの間は，原告らとは別法人である弘真企画が営業することになるうどん屋の開業準備と弘真企画が営業を開始した本件ワゴンサービスの業務に従事するとともに，Ｉの居住するマンションにつき，２回にわたり物件探しを行い，これらのマンションの賃貸借契約の手続を行ったこと，Ｈが運転業務を行わなくなってから派遣が終了するまでの間は，被告の使用する車両の運転はＭ及びＮが行っていたとの事実が認められ，これらの事実によれば，Ｈが被告の使用する車両の運転業務を行わなくなった平成１６年８月以降のＨに対する報酬の支払は，原告らの業務とは何ら関係のないものであったといわざるを得ない。
（イ）　Ｉの居住するマンションの賃料等相当額の支払について
上記１(7)イで認定した事実によれば，Ｉは平成１６年後半ころから被告と愛人関係になったというのであるから，Ｉの居住するマンションの賃料等相当額の支払が原告らの業務に必要な支払でなかったことは明らかである。
（ウ）　Ｋに対する顧問料名目の金員の支払について
上記１(7)ウで認定したとおり，弘真企画が本件駐車場用地に建築する建物において，うどん屋を営業するために設立され，原告松屋の茂原店及び市川店のホール内で遊戯をする顧客に飲み物を販売する本件ワゴンサービスを行っていたことが認められるとしても，ＫがＪの母親であること，スリーウェイがＫに顧問料を支払うようになった平成１８年７月には，弘真企画が本件ワゴンサービス及び茂原店において準備中のうどん屋の営業権をウェルジャパン社に譲渡していることが認められることからすれば，Ｋに対する顧問料名目の金員の支払が原告らの業務に必要なものでなかったことは明らかである。
（エ）　本件車両の立替金の支払について
上記１(7)エ及び(9)で認定したとおり，Ｂがスリーウェイ名義で本件車両を購入した当時，原告らには，平成１７年１２月１２日に東京レジャーにＣの運転手として採用されたＯがおり，Ｃが通常は京都本社にいることから，Ｏが被告の使用する車両を運転していたとの事実が認められることからすれば，当時，原告らにおいては，被告が使用する車両を保有し，かつ，同車両を運転するＯを雇用していたということができる。そうだとすれば，被告が原告らの業務を遂行するために原告らが保有する上記車両の他に本件車両が必要であったということはできないから，本件車両に係る立替金の支払が原告らの業務に必要なものであったということはできない。
（オ）　上記（ア）ないし（エ）で検討したところによれば，スリーウェイが被告の指示に基づき行った各金員の支払は，平成１５年１２月１日から平成１６年７月までのＨの報酬を除き，原告らの業務を遂行するために必要なものであったと認めることはできない。
この点，被告は，甲契約に基づく正当な対価として業務委託費を支払った旨主張するが，被告の主張は，上記検討したところに照らし，採用することができない。
ウ　上記アで説示したとおり，甲契約の主たる目的がスリーウェイにおいて新店舗開発支援業務等以外の甲契約書に記載された顧問業務を行うことにあったと認めるのが相当であることに加え，上記イで説示したとおり，スリーウェイが被告の指示に基づき行った各金員の支払は，平成１５年１２月１日から平成１６年７月までのＨの報酬を除き，原告らの業務を遂行するために必要なものであったと認めることができないこと，Ｈが被告の使用する車両の運転業務に従事していた期間が上記のとおりわずか８か月に過ぎないことを考慮すれば，被告は，原告らの経営を任されていた立場に乗じて，原告らの業務の遂行にとって何ら関係のない被告の私的な支出をするための資金を捻出するために，原告らを代表して甲契約を締結したと認めるのが相当である。そうだとすれば，被告がスリーウェイに対して各金員の支払等の業務を委託したとの事実が認められるとしても，それは，原告らの業務を委託したものと評価することはできないから，甲契約は，被告が原告らからスリーウェイに対する業務委託の実態がないにもかかわらず，これを知りながら，原告らから業務委託費の名目でスリーウェイに金銭を支払わせることにより，被告が不正の利益を得ることを企図して締結されたものと認めざるを得ない。
(3) 　以上によれば，被告が原告らを代表してスリーウェイとの間で甲契約を締結し，これに基づき業務委託費をスリーウェイに支払ったことは，被告がＢと共謀したとの事実が認められるか否かにかかわらず，原告らに対して負担する代表取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反し，その任務を懈怠したものというべきであり，かつ，不法行為に基づくものと認めるのが相当である。したがって，被告は，原告松屋に対し，甲契約に基づく業務委託費の支払によって原告らが被った損害を賠償する義務を負うというべきである。そして，原告らが被った損害額は，原告らからスリーウェイに支払われた業務委託費の合計３１０２万７５００円から平成１５年１２月から平成１６年７月までのＨの報酬相当額である２４０万円（３０万円×８か月）を控除した２８６２万７５００円と認めるのが相当である。
３ 　争点②についての判断
(1) 　原告が被告の責任原因として主張する事実のうち，被告がＪＬＳグループの最高責任者であるＣから厚い信頼を得ていたこと，原告松屋とスリーウェイが乙契約を締結したこと，原告松屋がスリーウェイに対し原告らの主張する金員を支払ったことは当事者間に争いがなく，上記２(1)で説示したとおり，被告がＪＬＳグループの関東方面を中心とする原告松屋の経営を任されていた立場にあったということができる。
(2) 　そこで，被告が，原告松屋の経営を任されていた立場に乗じて，スリーウェイとの間で乙契約を締結する必要がなかったにもかかわらず，原告松屋を代表して乙契約を締結したということができるのかについて検討する。
ア　上記１(5)で認定したとおり，被告は，原告松屋が本件用地に建設する茂原店のために，本件駐車場用地を駐車場にしようとしたが，本件駐車場用地が茂原市立東郷小学校から１００メートル以内に存在するため，本件距離制限規定の規制にかかることが明らかとなったことから，本件駐車場用地をＪＬＳグループ以外の者の名義で確保することとし，Ｂの協力を求め，原告松屋を代表し，スリーウェイとの間で，真実は本件駐車場用地を確保する目的で，この目的が記載されていない乙契約書を交わすことによって乙契約を締結し，原告松屋が本件駐車場用地を除外した本件用地のみを茂原店の店舗敷地及び駐車場とする風俗営業の許可を受けた後にスリーウェイが転借した本件駐車場用地を再転借したことが認められる。
しかし，本件駐車場用地が本件距離制限規定の規制にかかることが明らかになったというのであるなら，被告としては，原告松屋の代表者として本件距離制限規定の規制を回避するために乙契約を締結してまで本件駐車場用地を確保すべきではなかったというべきである。この点をさておくとしても，証拠（甲２５，乙イ９）及び弁論の全趣旨によれば，原告松屋は，平成１８年１１月には，本件距離制限規定の規制にかからない別紙茂原店駐車場明細記載Ｃの土地（以下「Ｃ土地」という。）を茂原店の駐車場として確保したとの事実が認められるから，原告松屋は，本件距離制限規定の規制にかからないＣ土地その他の土地を茂原店の駐車場として確保することができたと推認することができる。
イ　また，上記１(6)で認定したとおり，乙契約の締結に当たり，Ｂは，被告及びＥから赤字会社を用意し，スリーウェイが乙契約に基づき受け取った業務委託費２６２５万円から原告松屋の運転資金として上記赤字会社を通して２０００万円を戻して欲しいとの依頼を受け，赤字会社として用意されたアスタリックの預金口座を経由して用意した２０００万円を被告及びＥに手渡したこと，スリーウェイは，アスタリックの代表者であるＧに対し，手数料として５９万円を支払ったことが認められることからすれば，乙契約に基づき原告松屋がスリーウェイに支払った２６２５万円のうち２０５９万円については，本件駐車場用地を確保するために必要な金員であったということはできない。この点，被告は，本人尋問において，スリーウェイから戻された２０００万円は，地元の有力者に支払う資金として使用した旨の供述をするものの，同供述を裏付ける客観的な証拠がない以上，被告の上記供述は信用することができないから，上記２０００万円が本件駐車場用地を確保するための地元対策費として使用されたとの事実を認めることはできない。仮に被告の供述どおりの事実が認められるとしても，乙契約は，専ら上記２０００万円を捻出するために締結されたものであって，スリーウェイが乙契約の締結に基づいて本件駐車場用地を確保するために締結されたものではなかったことになる。これらのことに加え，上記１(5)で認定したとおり，スリーウェイが乙契約に基づき本件駐車場用地を転借し，更にこれを原告松屋が再転借したことが認められるとしても，スリーウェイが本件駐車場用地を確保するためにどのような業務を行ったのかについては，証拠上何ら明らかではないことを考慮すると，地主に支払う地代に少し上乗せした程度の委託料の支払をすれば本件駐車場用地の賃借人となる者が存在し，同賃借人から転借して本件駐車場用地を利用することができたということができ，原告松屋としては，本件駐車場用地を確保するために乙契約を締結する必要はなかったといわざるを得ない。
この点，被告は，乙契約は，原告松屋がスリーウェイとの間で，スリーウェイが賃借人となって地主との間で賃貸借契約を締結し，本件駐車場用地を茂原店の駐車場として使用するために必要な準備行為を行うことを内容とするものであり，原告松屋は，スリーウェイに対し，乙契約に基づく正当な対価として業務委託費を支払った旨主張するが，被告の主張は，上記検討したところに照らし，到底採用することができない。
ウ　上記検討したところによれば，乙契約は，原告松屋が本件駐車場用地を確保するためのものとしては何ら締結する必要がなかったものといわざるを得ず，それにもかかわらず，被告が原告松屋を代表してスリーウェイとの間で乙契約を締結し，業務委託費の名目で２６２５万円を支払ったことは，これについて被告がＢと共謀したか否か，スリーウェイに利得させる目的があったか否かにかかわらず，原告松屋に対して負担する代表取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反し，その任務を懈怠したものというべきであり，かつ，不法行為に基づくものと認めるのが相当である。したがって，被告は，原告松屋に対し，乙契約に基づく業務委託費の支払によって原告松屋が被った損害を賠償する義務を負うというべきである。そして，上記イで説示したとおり，乙契約が２０００万円を捻出するために締結されたものであって，スリーウェイが乙契約の締結に基づいて本件駐車場用地を確保するために締結されたものではなかったことを考慮すると，乙契約の締結によってスリーウェイに支払われた業務委託費２６２５万円全額が原告松屋の被った損害と認めるのが相当である。
４ 　争点③についての判断
(1) 　甲契約について
ア　被告は，平成１４年６月又は７月ころには当時のＪＬＳグループ本社経理部長であったＤから報告を受け又はＥから日常的な報告を受けた原告らの実質的な１００％株主であるＣから了解を得ており，同年７月又は８月ころにはＣからＢが経営する会社に対して業務委託費を支払うことの了解を得た旨の主張をする。そして，被告は，陳述書(3)（乙イ１９，以下「甲陳述書」という。）において，上記主張に沿う記載をする。
しかし，甲陳述書には，平成１４年６月又は７月ころ，レキシントンの買収資金がＢの紹介で調達できそうだが，コンサルティング契約を結ばないと前に進まないと説明し，Ｂに対しコンサルティング料を支払うことにつきＤの承諾を得たこと，同年７月又は８月ころ，被告がＣに対し，Ｂの会社とコンサルティング契約を結びコンサルティング料を支払うことを説明し，了解を得た旨の記載がある。しかし，上記１(2)ないし(4)で認定した事実によれば，甲契約が締結されたのが平成１５年１２月１日であるから，甲陳述書記載に係るコンサルティング契約は，平成１４年９月４日にメディア社とブレイン社との間で締結された丙契約のことであるということができ，しかも，レキシントンの買収に関しては，被告が関与しているものの，ブレイン社については，丙契約に基づく買収資金の調達その他の業務を何ら行っていないというのであるから，甲陳述書の記載は，上記事実に照らし到底信用することができない。この点，被告は，甲陳述書及び本人尋問において，甲契約は丙契約を切り替えたものである旨の記載及び供述をする。しかし，上記２(2)アで説示したとおり，甲契約の主たる目的は，スリーウェイにおいて新店舗開発支援業務等以外の甲契約書に記載された顧問業務を行うことにあったと認めるのが相当であるから，甲契約は，丙契約とは異なる契約であったということができる。そうだとすれば，仮に被告が丙契約の締結についてＣの了解を得ていたとしても，これをもって甲契約の締結についてＣの了解を得たことにはならない。したがって，被告の上記主張に沿う甲陳述書の記載及び供述は，その内容において到底信用することができず，これに依拠する被告の上記主張は採用することができない。
なお，被告は，陳述書(1)（乙イ１７）において，ＪＬＳグループ各社の経理は，Ｃ又はその管掌下にある京都本社の経理部が一元的に管理・監督しており，Ｃ以外の代表取締役は，単独で経営判断をして支出を行うことは認められなかった，事前決裁は，金額等の形式面のみをもって判断されるのではなく，内容面にわたってチェックが入り，Ｃ又は経理部長から支出の必要性について弁明を求められることもしばしばあった，原告らの経営する各店舗の売上げは，毎日，ＪＬＳグループ京都本社の経理部が管理する銀行口座に送金され，原告らにはほどんど現金がなく，被告が多額の支出を行うことは実際上も不可能だった，原告らの支出は常に京都本社の許可を得て行っていたと記載し，陳述書(2)（乙イ１８，以下「乙陳述書」という。）において，甲契約及び乙契約に基づく出費は，ＪＬＳグループにおいて有用性が認められ，京都本社経理部の正規のチェックを経て承認された上で支出された旨の被告の上記主張に沿う記載をする。しかし，仮にＪＬＳグループの京都本社の決裁を経て甲契約に基づく業務委託費が支出されたとしても，上記２(2)ウ説示したとおり，被告が原告らの経営を任されていた立場に乗じて，原告らの業務の遂行にとって何ら関係のない被告の私的な支出をするための資金を捻出するために，原告らを代表して甲契約を締結したということができる以上，この事情を知り得ないＪＬＳグループの京都本社の経理部の事前の決裁があったからといって，Ｃが甲契約に基づき業務委託費が支出されることについて了解していたと認めることは到底できない。
イ　被告は，Ｃが派遣したＥが甲契約の締結に関与しており，原告らの実質的な１００％株主であるＣは，Ｅからも甲契約に基づく業務委託費の支払についての報告を受けていたから，被告の原告らに対する善管注意義務及び忠実義務違反による損害賠償義務は事後的に免除されていると主張する。
しかし，ＣがＥを派遣したこと及びＥが甲契約の締結に関与していたとの被告の主張する事実が仮に認められるとしても，これによって当然に被告の原告らに対する善管注意義務及び忠実義務違反による損害賠償義務が事後的に免除されるものではない。
また，被告は，甲陳述書において，ＣがＥから甲契約の締結について事前又は事後に報告を受けているはずである旨記載するものの，甲陳述書の記載を裏付ける客観的な証拠がないこと，Ｃは，その作成に係る陳述書（甲３９，以下「Ｃ陳述書」という。）において，ＣがＥから甲契約に基づく業務委託費の支払につき報告を受けたことはない旨記載していることに照らせば，甲陳述書の上記記載から，ＣがＥから業務委託費の支払についての報告を受けていたとの事実を認めることもできない。
したがって，被告の上記主張には理由がない。
ウ　被告は，Ｃが甲契約の締結について同意しながら，原告松屋が被告に損害賠償を請求することは信義則に反するとも主張する。
しかし，上記２(2)ウで説示したとおり，被告が原告らの経営を任されていた立場に乗じて，原告らの業務の遂行にとって何ら関係のない被告の私的な支出をするための資金を捻出するために，原告らを代表して甲契約を締結したということができることに加え，Ｃ陳述書（甲３９）には，Ｃが被告から甲契約を締結することに関する事実を聞いたことも報告を受けたこともなく，了解したこともない旨の記載があることをも併せて考慮すれば，Ｃが甲契約の締結に同意したとの事実を認めることはできない。
したがって，被告の上記主張は，その前提において失当である。
(2) 　乙契約について
ア　被告は，原告松屋が乙契約を締結することについては，被告が平成１５年１２月ころ，Ｄに対し，近隣に保護施設があるため，駐車場用地はＢが経営する会社に取得させ，Ｂに報酬を支払う旨伝え，Ｄを経てＣの了解を得たし，そうではないとしても，Ｅから上記報告を受けたＣの了解を得た旨主張する。そして，被告は，甲陳述書及び乙陳述書並びに本人尋問において，被告の上記主張に沿う記載及び供述をする。
しかし，甲陳述書，乙陳述書の記載及び被告の供述を裏付ける客観的な証拠はない。また，上記３(2)イで説示したとおり，乙契約は，専ら２０００万円を捻出するために締結されたものであって，スリーウェイが乙契約の締結に基づいて本件駐車場用地を確保するために締結されたものではなかったということができるのであるから，このような乙契約の実態について被告が自ら又はＥを通じてＣに報告し，その了解を得たとの事実があったと推認することは到底できない。これらに加え，Ｄがその作成に係る陳述書（甲３８）において，被告から被告が主張する上記事実は聞いていないし，風営法の件はよくわからないのでＣに説明できるはずはない旨の記載をしており，ＣもＣ陳述書において，ＣがＤから被告が主張する上記事実を聞いたことはなく，了解もしていないと記載していることをも併せて考慮すれば，甲陳述書及び乙陳述書の記載及び被告の供述は信用することができず，これらの証拠に依拠する被告主張の上記事実を認めることはできない。
したがって，被告の上記主張は失当である。
イ　被告は，Ｃが派遣したＥが乙契約の締結に関与しており，原告松屋の実質的な１００％株主であるＣは，Ｅからも乙契約に基づく業務委託費の支払について報告を受けていたから，被告の原告松屋に対する善管注意義務及び忠実義務違反による損害賠償義務は事後的に免除されていると主張する。
しかし，ＣがＥを派遣したこと及びＥが乙契約の締結に関与していたことが仮に認められるとしても，これによって当然に被告の原告松屋に対する善管注意義務及び忠実義務違反による損害賠償義務が事後的に免除されるものではない。
また，被告は，甲陳述書において，ＣがＥから乙契約の締結について事前又は事後に報告を受けているはずである旨記載するものの，甲陳述書の記載を裏付ける客観的な証拠がないこと，Ｃは，Ｃ陳述書において，ＣがＥから乙契約に基づく報酬の支払につき報告を受けたことはない旨記載していることに照らせば，甲陳述書の上記記載から，ＣがＥから乙契約に基づく業務委託費の支払についての報告を受けていたとの事実を認めることはできない。
ウ　被告は，Ｃが乙契約の締結につき同意しながら，原告松屋が被告に損害賠償を請求することは信義則に反する旨主張する。
しかし，上記３(2)イで説示したとおり，乙契約は，専ら２０００万円の金員を捻出するために締結されたものであって，本件駐車場用地を確保するために乙契約を締結する必要はなかったということができるから，Ｃがこのような乙契約の締結や乙契約に基づく業務委託費の支払に同意することは通常考えられないことに加え，Ｃの同意があったことを裏付ける客観的な証拠がないこと，Ｃ陳述書には，Ｃが乙契約に基づく業務委託費の支払については，Ｄ，Ｅ及び被告から報告を受けたこともなく，了解したこともない旨の記載があることをも併せて考慮すれば，Ｃが乙契約の締結に同意したとの事実を認めることはできない。
したがって，被告の上記主張は，その前提において失当である。
５ 　弁護士費用相当の損害
上記のとおり，被告が原告らを代表してスリーウェイとの間で甲契約を締結し，これに基づき業務委託費をスリーウェイに支払ったこと及び被告が原告松屋を代表してスリーウェイとの間で乙契約を締結し，これに基づき業務委託費をスリーウェイに支払ったことは，被告が原告らに対して負担する代表取締役としての善管注意義務及び忠実義務に違反し，その任務を懈怠するものであり，かつ，不法行為に基づくものということができる。そして，本件事案及び本件訴訟の経過を総合すれば，原告らが本件訴訟の提起及び遂行に要した弁護士費用は，甲契約及び乙契約を締結したことによって原告らが被った損害額の合計５４８７万７５００円の１割に相当する５４８万円と認めるのが相当である。したがって，被告は，原告松屋に対し，６０３５万７５００円及びこれに対する請求の後の日であり，かつ，不法行為の後の日である平成２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
６ 　結論
よって，原告松屋の請求は，主文１項掲記の限度において理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官　小濱浩庸）

〈以下省略〉

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