「営業支援」に関する裁判例(112)平成20年 7月30日　東京地裁　平１５（ワ）９９０号　売買代金請求事件

「営業支援」に関する裁判例(112)平成20年 7月30日　東京地裁　平１５（ワ）９９０号　売買代金請求事件

裁判年月日 　平成20年 7月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１５（ワ）９９０号・平１６（ワ）３６５０号
事件名 　売買代金請求事件
裁判結果 　本訴一部認容、反訴請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA07308010

要旨
◆原告が被告に対し、①磁気式水処理装置を売った、②原告口座から被告口座への入金は不当利得である、③原告は被告に代わって取引先に対して立替金を支払ったとして、売買代金、不当利得返還及び立替金の請求をした（本訴）のに対し、被告が原告に対し、①上記装置の売買代金から原告の仕入代金を差し引いた金員を原告が受領しているのは不当利得である、②装置の中に不良品があって売買契約の債務不履行があるとして、不当利得返還及び債務不履行に基づく損害賠償を請求した（反訴）事案において、原告の請求の一部は認められるが、被告主張の債務不履行の事実等は認められないとされた事例

参照条文
民法４１５条
民法５５５条
民法７０３条

裁判年月日 　平成20年 7月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１５（ワ）９９０号・平１６（ワ）３６５０号
事件名 　売買代金請求事件
裁判結果 　本訴一部認容、反訴請求棄却　 文献番号 　2008WLJPCA07308010

東京都練馬区〈以下省略〉
本訴原告・反訴被告 株式会社ドーラ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 久連山陽子
東京都中央区〈以下省略〉
本訴被告・反訴原告 エコ・ファイン株式会社（旧商号・ピュアドーラ販売株式会社）
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 西尾則雄
同 田口明

主文

１ 　本訴被告は，本訴原告に対し，金２万２５６２円及びこれに対する平成１６年７月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　本訴原告のその余の本訴請求を棄却する。
３ 　反訴原告の反訴請求を棄却する。
４ 　訴訟費用は，本訴反訴ともにこれを２分し，その１を本訴原告（反訴被告），その余を本訴被告（反訴原告）の各負担とする。
５ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　本訴原告・反訴被告
(1) 　本訴被告は，本訴原告に対し，２０４３万３２９１円及びこれに対する平成１６年７月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2) 　反訴原告の反訴請求を棄却する。
(3) 　訴訟費用は本訴被告（反訴原告）の負担とする。
(4) 　上記(1)につき仮執行宣言
２ 　本訴被告・反訴原告
(1) 　本訴原告の本訴請求を棄却する。
(2) 　反訴被告は，反訴原告に対し，１億０５７３万３２３２円及びこれに対する平成１６年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 　訴訟費用は本訴原告（反訴被告）の負担とする。
第２ 　事案の概要
１ 　本訴請求は，本訴原告（反訴被告。以下「原告」という。）が，①原告が本訴被告（反訴原告。以下「被告」という。）に対し磁気式水処理装置（商品名「ピュアドーラ」，以下，型番等を問わず，「本件装置」という。）を売った，②原告口座から被告口座への入金は，法律上の原因がなく，被告の不当利得である，③原告が被告に代わって取引先に対して立替金を支払ったとし，被告に対し，２０４３万３２９１円（上記売買代金と不当利得金の合計から，被告が原告に対して有するａ被告口座から原告口座への入金についての不当利得返還債権，ｂ原告が被告に入金されるべき本件装置の販売代金を受領していることについての不当利得返還請求権，ｃ本件装置の売買についての被告の販売手数料債権をもって，その対当額で相殺した残額）及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 　反訴請求は，被告が，①原告に本件装置の売買代金から原告からの仕入代金を引いた金員を原告が受領しているのは，不当利得である，②本件装置の中に不良品があり，売買契約の債務不履行に当たるとして，１億０５７３万３２３２円（上記各金員の合計の一部請求）及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３ 　本訴請求についての当事者の主張
１ 　請求原因
(1) 　当事者
ア　原告は，平成８年７月１２日，磁気式水処理装置の製造販売等を目的として設立された会社（当初は有限会社）であり，平成１０年３月に株式会社へと組織変更がされた。
被告は，平成１２年７月１０日，磁気式水処理装置の販売等を目的として設立された株式会社（当初の商号は「ピュアドーラ販売株式会社」）であり，現在はエコ・ファイン株式会社との商号に変更されている。
イ　被告は，もともと原告の販売部門を独立させる目的で設立され，原告と被告は，当初，本店所在地を共通にし，原告代表取締役Ａ及び被告代表取締役Ｃとの間で，取締役の兼任及び株式の持ち合いが行われており，Ａは被告の代表取締役会長も務めていた。
しかし，ＡとＣとの間で経営上の方針の相違が生じたことから，Ａは，平成１３年１２月１５日に被告の代表取締役を辞任し，平成１４年１１月７日には被告の取締役を辞任した。原告は，平成１４年１２月２５日付けで本店所在地を移転し，被告と独立に事業を営んでいる。
(2) 　売買契約に基づく売買代金債権
ア　原告は，平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの間（被告決算第２期。以下「第２期」という。），被告に対し，別紙１記載のとおり，本件装置を各「上代価格」に各「掛率」を乗じた金額（合計７３５４万５５７０円）で売り渡した。
したがって，原告は被告に対し，７３５４万５５７０円の売買代金債権を有する（以下「売買代金債権１」という。）。
イ　原告は，平成１４年４月１日から同年１１月３０日までの間（被告決算第３期。以下「第３期」という。），被告に対し，別紙２記載のとおり，本件装置を各「上代価格」に「掛率」を乗じた金額（合計４７９７万４２９０円）で売り渡した。原告と被告との間の上記売買においては弁済期の定めはなかった。原告は，遅くとも，平成１４年１２月４日までに上記代金の支払について催告した。
したがって，原告は被告に対し，４７９７万４２９０円の売買代金債権を有する（以下「売買代金債権２」という。）。
ウ　原告は，平成１２年７月１日から平成１３年３月３１日までの間（被告決算第１期。以下「第１期」という。），被告に対し，別紙４記載のとおり，本件装置を各「上代価格」に「掛率」を乗じた金額（合計１２１３万４８５０円）で売り渡した。
したがって，原告は被告に対し，１２１３万４８５０円の売買代金債権を有する（以下「売買代金債権３」という。）。
(3) 　不当利得に基づく返還請求権
ア　原告は，平成１２年６月２日から平成１４年１０月１０日までの間，被告に対し，別紙３記載のとおり，原告口座から被告口座に入金する方法で合計４８０１万００５２円の金員を移転した。
これらは，原告代表者が，被告への金員の貸付け又は被告からの借入れに対する返済として入金したものである。原告代表者は，個別の金員の移転時において，包括的，抽象的意思を有するのみで，特定の法律効果を意図しておらず，上記金員の移転は法律上の原因を欠くものである。
したがって，原告は被告に対し，４８０１万００５２円の不当利得返還請求権を有する（以下「不当利得返還債権１」という。）。
イ（ア）　原告は，平成１４年４月２日，被告が松本テクニコ株式会社に支払うべき２５０万円を，被告に代わって支払った。
（イ）　原告は，平成１４年４月２５日，被告が株式会社日本ティ・アイ・ピィ（以下「日本ＴＩＰ」という。）に支払うべき本件装置の販売手数料１３万９５１１円を，被告に代わって支払った。
（ウ）　したがって，原告は被告に対し，２６３万９５１１円の不当利得返還請求権を有する（以下「不当利得返還債権２」という。）。
ウ　原告は，平成１３年１月及び同年２月，カワナベ工業株式会社に対し，本件装置を合計２６２万５０００円で売り渡したところ，上記代金が被告に入金された。
したがって，原告は被告に対し，２６２万５０００円の不当利得返還債権を有する（以下「不当利得返還債権３」という。）。
エ　（上記(2)の売買代金債権２に係る予備的請求）
仮に，売買代金債権２のうち，別紙２「１１月内訳」記載のＣ持参分合計１５４万２１００円について，原告と被告との間に売買契約が成立していないとしても，これらは，Ｃが平成１４年１１月１４日に原告に無断で原告の倉庫から持っていったものであるから，法律上の原因なくして被告が利得している。したがって，原告は被告に対し，予備的に不当利得に基づく返還請求として，利得金１５４万２１００円の支払を求める。
(4) 　相殺
ア　原告は被告に対し，以下の不当利得返還債務を負担している。
（ア）　被告は，原告に対し，別紙５記載のとおり，被告の口座から原告の口座に移転する方法で合計１億３７０５万８５５２円の金員を移転した。
これは，各金員移転当時に被告の代表者取締役または経理担当取締役を兼任していた原告代表者が行ったものであるが，個別の金員の移転時における原告代表者の意思は，原告への本件装置の売買代金の支払，原告への貸付け又は原告からの借入れの返済として行ったものである。
このように，個別の金員の移転時における原告代表者の意思は，包括的，抽象的なもので，特定の法律効果を意図しておらず，上記金員の移転は法律上の原因を欠くものである。
したがって，原告は被告に対し，１億３７０５万８５５２円の不当利得返還債務を負う（以下「不当利得返還債務１」という。）。
（イ）　原告は，販売代理店である環境保全工業株式会社（以下「環境保全」という。）及び日本ＴＩＰから，別紙６記載のとおり，合計２９６３万９６６５円の入金を受けた。
しかし，この入金は，原告との被告との間においては被告に入金されるべき売掛金であって，原告がこの入金を受領する法律上の原因はなく，不当利得である（ただし，原告は被告に対し，上記金員のうち，別紙６記載のとおり合計１３４５万９６３５円について返還した。）。
したがって，原告は被告に対し，不当利得金から上記既払金を控除した１６１８万００３０円の不当利得返還債務を負う（以下「不当利得返還債務２」という。）。
（ウ）　原告は，平成１２年７月１日から平成１３年３月３１日までの間（第１期），別紙７記載のとおり，各「販売店名」欄記載の販売代理店等に対し本件装置を売り渡し，その代金を受領した。
しかし，上記売買は，原告が被告の助力を得て販売代理店等に販売したものであるから，原告は，被告に対して販売手数料債務を負う。販売手数料額は，卸値（原告が販売代理店等に販売した価格）から仕入価格分（原告が被告に卸していた場合には，被告が原告に支払うべき仕入金額）を控除した残額であり，合計１３２５万７４００円である。
したがって，原告が被告に対し第１期の販売手数料債務１３２５万７４００円を負う（「以下「販売手数料債務」という。）。
イ　原告は被告に対し，平成１９年６月１１日，原告の被告に対する合計１億８６９２万９２７３円の債権（①７３５４万５５７０円の売買代金債権１，②４７９７万４２９０円の売買代金債権２（ただし，そのうち１５４万２１００円は，予備的に不当利得返還債権），③１２１３万４８５０円の売買代金債権３，④４８０１万００５２円の不当利得返還債権１，⑤２６３万９５１１円の不当利得返還債権２，⑥２６２万５０００円の不当利得返還債権３の合計）と，被告の原告に対する合計１億６６４９万５９８２円の債権（⑦１億３７０５万８５５２円の不当利得返還債務１，⑧１６１８万００３０円の不当利得返還債務２，⑨１３２５万７４００円の不当利得返還債務３の合計）とを，その対当額において相殺するとの意思表示をした。
(5) 　よって，原告は被告に対し，売買代金，不当利得に基づく返還請求として，上記相殺後の残金２０４３万３２９１円及びこれに対する弁済期後である本訴訴えの拡張的変更申立書送達の日の翌日である平成１６年７月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 　請求原因に対する認否及び反論
(1) 　請求原因(1)は認める。
(2) 　請求原因(2)について
ア　同(2)アのうち，原則的な仕入掛率が３５％であること及びそれに基づいて算出された別紙１「単価」，「原告主張金額」欄記載の数値を否認し，別紙１１記載のとおり，原則的な仕入掛率以外が争点となる以下の売買契約について，原告が被告に本件装置を売り渡した際の仕入価格（掛率，単価，請求金額）及び合計金額を否認し，その余を認める。被告の主張は，別紙１１記載のとおりであり，原則的な仕入掛率は２５％である。
（ア）　４月内訳　番号４，５，８，９
４及び５については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，各５万９６００円である。８及び９については，被告の第１期の決算に算入されるべきものである。
（イ）　５月内訳　番号６
原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，５万９６００円である。
（ウ）　６月内訳　番号１３，１７，１８
１３については，試導入であるから，原告・被告間の仕入代金は０円である。１７については，原告・被告間の仕入代金は，掛率が１４％，単価が３１万０８００円で，合計９３万２４００円である。１８については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２５％で，７万４５００円である。
（エ）　７月内訳　番号７から９まで
７及び８については，特別価格による販売であり，原告・被告間の仕入代金は掛率が７％で，合計５２万６４００円である。９については，テスト導入であり，原告・被告間の仕入代金は０円である。
（オ）　８月内訳　番号６，７
これらの原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，各５万９６００円である。
（カ）　９月内訳　番号１，３，４
１については，デモンストレーション用商品の売買であり，原告・被告間の仕入代金は掛率が９％で，２５万０２００円である。３については，販売代理店への本件装置の販売は行っていないから，原告・被告間の仕入代金も０円である。４については，テスト導入であり，原告・被告間の仕入代金は掛率が１８％，単価が１０万４４００円であり，合計３１万３２００円である。
（キ）　１０月内訳　番号４から６まで
４については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，２３万６００円である。５については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２５％で，７万４５００円である，６については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，１１万６０００円である。
（ク）　１１月内訳　番号２から５まで，９
２については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２５％で，９９万５０００円である。３については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２５％で，５５万円である。４については，原告・被告間の仕入代金は０円である。５については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，５万９６００円である。９については，テスト導入であるから，原告・被告間の仕入代金は０円である。
（ケ）　１２月内訳　番号１から３まで
１については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２５％で，６万２０００円である。２及び３については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，各５万９６００円である。
（コ）　１月内訳　番号６
原告・被告間の仕入代金は掛率が１８％で，２５万円である。
（サ）　２月内訳　番号３から５まで，７
３については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，５万９６００円である。４及び５については，クレームが発生しているので，原告・被告間の仕入代金も０円である。７については，テスト導入であるが，原告・被告間の仕入代金は掛率が８％で，４万６４００円である。
（シ）　３月内訳　番号１，１２から１５まで，１７，１８
１については，原告・被告間の仕入代金は掛率が２３％で，５０万円である。１２から１５については，原告・被告間の仕入代金はいずれも掛率が２０％で，それぞれ順に９４万円，８５万２０００円，４４万４０００円，３５万２０００円である。１６及び１７については，原告・被告間の仕入代金はいずれも掛率が１４．７％で，合計８０万円である。
（ス）　環境保全に対する販売分
環境保全に対する売上げのうち，別紙１１の４月内訳番号１，２，５月内訳番号１，２，１２，６月内訳番号１，７月内訳番号１，１０，１１，９月内訳番号２，１０月内訳番号１から３まで，８，１１月内訳番号１，１０，３月内訳番号６，７については，原告・被告間の仕入代金の掛率はいずれも２５％で，各「ピュアドーラ主張の仕入代金」「請求金額」欄記載の数字である。
（セ）　仕入代金は，合計４５０１万６１２５円である。
イ　同(2)イのうち，仕入掛率が３５％であること及びそれに基づいて算出された別紙１「単価」，「原告主張金額」欄記載の数値を否認し，別紙１２記載のとおり，原則的な仕入掛率以外が争点となる以下の売買契約について，原告が被告に本件装置を売り渡した際の仕入代金（掛率，単価，請求金額）及び合計金額を否認し，その余を認める。被告の主張は，別紙１２記載のとおりであり，原則的な仕入掛率は２５％である。
（ア）　４月内訳　番号８
原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，５万９６００円である。
（イ）　５月内訳　番号１
これは特別価格での販売で，原告・被告間の仕入代金は掛率が１２．９％で，７万５０００円である。
（ウ）　７月内訳　番号８
原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で，５万９６００円である。
（エ）　８月内訳　番号１，２，８から１１まで，１４
原告・被告間の仕入代金は，１については，単価が６９万５０００円，仕入代金請求金額が合計１３９万円，２については，掛率が２５％で１４万５０００円，８については，掛率が２０％で１４５万６０００円，９については，掛率が２０％で２３万６０００円，１０については，掛率が１３％で１３０万円，１１については，掛率が１３％で２８万６０００円，１４については，掛率が２０％で２２９万６０００円である。
（オ）　９月内訳　番号５，８，９，１１，１２，１５から１７まで
原告・被告間の仕入代金は，５については，試導入であるから０円であり，８については，掛率が２５％で単価が２２２万円で合計４４４万円，９については，掛率が２５％で１４７万円，１１については，掛率が１０％で３６万２０００円，１２については，掛率が１０％で２６万６０００円，１５及び１６については，特別価格での販売であるため，掛率が１５％で２５６万５０００円，１７については，掛率が２５％で１２５０円である。
（カ）　１０月内訳　番号１，４
原告・被告間の仕入代金は，１については，掛率が２０％で５万９６００円，４については，テスト導入であり特別価格であるため５万円である。
（キ）　環境保全に対する販売分
環境保全に対する売上げのうち，別紙１２の４月内訳番号３，１２，１３，８月内訳番号３，１２，９月内訳番号２については，原告・被告間の仕入代金の掛率はいずれも２５％，各「ピュアドーラ主張の仕入代金」「請求金額」欄記載の数字である。
（ク）　仕入代金は，合計３２５２万３８０３円である。
ウ　同(2)ウのうち，別紙４番号１から７までについて以下の点及び合計金額を否認し，その余を認める。
番号１（別紙１３の１便宜番号６１）について，原告・被告間の仕入代金は，掛率が２０％で，２３万６０００円である。番号２（別紙１３の１便宜番号６２）について，上代価格は７４０万円，原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で１４８万円である。番号３（別紙１３の２便宜番号１００，１０１）について，上代価格は１２５２万円，原告・被告間の仕入代金は掛率が２０％で２５０万４０００円である。番号４及び５（別紙１３の２便宜番号１１２，１１３）について，品名がＰＤ－Ｓ４２５及びＰＤ－４３００，上代価格が８９万円及び２７８万円，原告・被告間の仕入代金は掛率がいずれも２５％で，２２万２５００円及び６９万５０００円である。番号６（別紙１３の２便宜番号１２０）について，原告・被告間の仕入代金は掛率が２５％で，８５万円である。番号７（別紙１３の２便宜番号１２６）について，これはテスト導入であるから，原告・被告間の仕入代金は０円である。
(3) 　請求原因(3)について
ア　アは，否認ないし争う。被告の口座から原告の口座に入金された金員は別紙１５記載のとおり合計４３６２万６５７６円である。
イ　イ（ア）及び（イ）を否認する。日本ＴＩＰに対する売上金について同社が原告に入金しているのであるから，販売手数料も原告が日本ＴＩＰに対して支払うべきであって，立替払いはあり得ない。
ウ　ウについて，カワナベ工業株式会社から被告に対し２６２万５０００円が入金されたことは認めるが，その余は否認する。
エ　エを否認する。
(4) 　請求原因(4)について
ア　ア（ア）を否認ないし争う。被告の口座から原告の口座に対して入金された金員は，別紙１４記載のとおり合計１億４２７６万９１０７円である。
イ　（イ）は認める。
ウ　（ウ）のうち，別紙７①についての認否反論（なお，被告の主張は，別紙１３の１・２に記載されており，以下，争いのある点について記載する。）
（ア）　「環境保全」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値並びに「番号（便宜上付記）」（以下ウ及びエの段落では，単に「番号」という。）欄１６については，「ドーラ主張仕入値価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余は認める。仕入掛率は，別紙７番号４が１０％であるほか，いずれも２５％で，仕入価格は，別紙７番号１から３まで，６から１０まで，１２及び１３については各７万４５００円，４については２２万円，１１については１４万５０００円，１５については１７８万８０００円であり，合計は２８９万８０００円である。
（イ）　「曽我美研」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値，番号２１については「ドーラ主張卸値（代理店価格）」の数値，番号２３については，「ドーラ主張仕入値価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。仕入掛率はいずれも２５％で，仕入価格は番号１７から２１まで，順に２５０万円，５５万円，２２２万円，５５万円，１９９万円であり，合計は７８１万円である。
（ウ）　「（有）リョーエイ」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値及び同５０記載の「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２５％で，仕入価格は５５万円である。
（エ）　「北研エンジニアリング（株）（金沢・石川）」については，いずれも「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値を否認し，その余を認める。仕入掛率はいずれも２５％で，仕入価格は番号５１につき７万４５００円，同５７につき２９万５０００円，合計は３６万９５００円である。
（オ）　「（有）相模磁気水処理企画販売（神奈川）」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値を否認し，その余を認める。仕入掛率はいすれも２５％で，仕入価格はいずれも３７万２５００円であり，６９記載の合計は７４万５０００円である。
（カ）　「（有）ボギーエンタープライズ（大阪）」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２５％で，仕入価格は番号７５が７万４５００円，７６が１４万５０００円，合計は２１万９５００円である。
（キ）　「ティーエム商事（東京）」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２５％で，仕入価格は番号８２が４２万円，８３が５５万円，合計は９７万円である。
（ク）　「的場五六（神奈川）」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２５％で，仕入価格はいずれも７万４５００円であり，合計は１４万９０００円である。
（ケ）　「日立関連」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２５％で，仕入価格は１４万５０００円である。
（コ）　「不明」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２５％で，仕入価格は７万４５００円である。
（サ）　「環境保全工業（株）」，「自社」，「クニカ」及び「ライト商事」についてはいずれも認める。「総合計」について，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄の記載数値を否認し，その余を認める。
エ　（ウ）のうち，別紙７②についての認否反論（なお，被告の主張は，別紙１３の１・２記載されており，以下，争いのある点について記載する。）
（ア）　「環境保全工業（株）（札幌代理店）」については，番号５を認める。番号１４については，「ドーラ主張卸掛率」，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。番号１６については，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。
番号１４の卸掛率は４５％，仕入掛率は１５％で，仕入価格は４９万８０００円であり，仕入価格合計も４９万８０００円である。
（イ）　「曽我美研（名古屋代理店）」については，番号２２については，「納入装置」，「ドーラ主張上代価格」，「ドーラ主張卸掛率」，「ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値及び番号２３について否認し，その余を認める。
番号２２について，納入装置はＰＤＣ－３００であり，上代価格は２９万８０００円（番号２３も同じ。），卸掛率は５５％で卸値は１６万３９００円，仕入掛率は２５％で仕入価格は７万４５００円（番号２３も同じ。）である。
（ウ）　「双葉商事（株）（東京・長野）」については，いずれも，「ドーラ主張仕入掛率」（番号４１を除く。），「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」について否認し，その余を認める。番号２４から３８までについては，いずれも仕入掛率が２０％で，各仕入価格は５万９６００円である。番号３９の仕入掛率は２０％で，仕入価格は４４万円である。番号４０の仕入掛率は２０％で，仕入価格は５万９６００円である。番号４１の仕入価格は１３９万３６００円である。
（エ）　「（有）リョーエイ（神奈川・埼玉）」については，番号４２及び４３について，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。番号４２の仕入掛率は２５％で，仕入価格は７万４５００円，番号４３の仕入掛率は２５％で，仕入価格は１４万９０００円である。
番号４４は認める。
番号４７から４９までについては，「ドーラ主張上代価格」，「ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。上代価格は２６８万２０００円，販売代金額は１４７万５１００円，仕入掛率は２５％で，仕入価格は６７万０５００円である。
番号５０については，「ドーラ主張上代価格」，「ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。上代価格合計は４１５万６０００円，仕入価格合計は８９万４０００円である。
（オ）　「北研エンジニアリング（株）（金沢・石川）」については，番号５２について認める。
番号５３から５５までについては，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。番号５３及び５４について，仕入掛率は２５％で，仕入価格は合計１２５万円である。番号５５については，仕入掛率は２５％で，仕入価格は１５６万５０００円である。
番号５６については，「ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。
番号５９については，「ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。仕入価格は２８１万５０００円である。
（カ）　「伊藤忠テクノメタル（株）（東京）」については，番号６０については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２５％，仕入価格は７万４５００円である。
番号６３については，「ドーラ主張上代価格」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。上代価格は２９万８０００円，仕入価格は７万４５００円である。
なお，番号６１及び６２については，売買代金債権３に対する認否及び反論で主張済みである。
（キ）　「（有）相模磁気式水処理企画販売（神奈川）」，「浜松ベジタブル（東京）及び「（株）ハナサン（神奈川）」については，いずれも「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認する。仕入掛率はいずれも２５％である。仕入価格は，番号６５が３７万２５００円，番号６６が１４万５０００円，番号６９が５１万７５００円，番号７０，７１が３０１万円，番号７２，７３が２９万５０００円である。
（ク）　「（有）ボギーエンタープライズ（大阪）」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２０％で，仕入価格は１１万６０００円である。
（ケ）　「チタクラフト（株）（名古屋）」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２０％で，仕入価格は５５万６０００円である。
（コ）　「理化研」については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２０％で，仕入価格は５万９６００円である。
（サ）　「的場五六（神奈川）」については，番号８７について，「ドーラ主張卸掛率」「ドーラ主張仕入掛率」，ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。卸掛率は５０％で卸値は１４万９０００円，仕入掛率は２５％で仕入価格は７万４５００円である。
（シ）　番号８９及び９０については，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。仕入掛率は２５％，仕入価格は７万４５００円である。
（ス）　番号９６から９９までについては認める。
（セ）　「信建設備」については，売買代金債権３に対する認否及び反論で主張済みである。
（ソ）　「ライト商事」については，番号１０６から１１１までについて，「ドーラ主張上代価格」，「ドーラ主張卸掛率」，「ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。
番号１０６から１０９までについては，「ドーラ主張卸掛率」，「ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入掛率」，「ドーラ主張卸値（代理店価格）」，「ドーラ主張仕入価格（実質仕入値分価格）」，「ドーラ主張卸値―仕入価格」欄記載の数値を否認し，その余を認める。卸掛率はいすれも５５％で，卸値は１０６及び１０７が１６万３９００円，１０８及び１０９が３１万９０００円，仕入掛率はいずれも２５％，仕入価格は１０６及び１０７が７万４５００円，１０８及び１０９が１４万５０００円である。
なお，番号１１２から１１４までについては，売買代金債権３に対する認否及び反論で主張済みである。
（タ）　「ミズショー」及び「ライト商事」については，売買代金債権３に対する認否及び反論で主張済みである。
（チ）　販売手数料合計額について否認する。
第４ 　反訴請求についての当事者の主張
１ 　請求原因
(1) 　被告は原告に対し，以下の不当利得返還請求権を有する（なお，被告は，最終的な主張について，別紙１１，１２，１３の１・２にまとめているため，個別具体的な主張は同別紙に基づき検討するが，請求の趣旨を導く請求原因については，以下の主張を維持している。）。
ア　第１期（平成１２年７月から平成１３年３月まで。環境保全分を除く。）
（ア）　被告の販売代理店等に対する本件装置の売上代金は，別紙８の１「売上金額」「消費税込金額」欄記載の５８９０万３４７８円及び別紙８の２「売上金額」「消費税込金額」欄記載の４８５万６３５５円の合計６３７５万９８３３円から別紙８の１「販売店名」「環境保全工業（株）」の「売上金額」「消費税込金額」欄記載の７８４万８２２５円を引いた５５９１万１６０８円である。
（イ）　被告が原告から本件装置を仕入れる際の仕入代金は，別紙８の１・２記載の各「上代価格」（環境保全分を除く。）に掛率２５％を掛けた２５９５万８７３０円である。
（ウ）　上記５５９１万１６０８円から上記２５９５万８７３０円を引いた２９９５万２８７８円は，被告が取得すべき金員である。しかし，原告は，この２９９５万２８７８円を法律上の原因なく原告口座に入金している。
（エ）　したがって，原告は，２９９５万２８７８円を不当に利得している。
イ　第２期（平成１３年４月から平成１４年３月末まで。環境保全分を除く。）
（ア）　被告の販売代理店等に対する本件装置の売上代金は，別紙９の１「売上額」「消費税込金額」欄記載の８９５０万６３０５円から別紙９の２「販売店名」「環境保全工業（株）」の「売上金額」「消費税込合計」欄記載の２１６３万８６１０円を引いた６７８６万７６９５円である。
（イ）　被告が原告から本件装置を仕入れる際の仕入代金は，別紙９の１記載の各「上代価格」（環境保全分を除く。）に掛率２５％を乗じた３１５７万８５４０円である。
（ウ）　上記６７８６万７６９５円から上記３１５７万８５４０円を引いた３６２８万９１５５円は，被告が取得すべき金員である。しかし，原告は，この３６２８万９１５５円を法律上の原因なく原告口座に入金している。
（エ）　したがって，原告は，３６２８万９１５５円を不当に利得している。
ウ　第３期（平成１４年４月から同年１１月末まで。環境保全分を除く。）
（ア）　被告の販売代理店等に対する本件装置の売上代金は，別紙１０の１「売上額」「消費税込金額」欄記載の７４１４万８７９５円から別紙１０の２「環境保全工業（株）」の「売上金額」「消費税込金額」欄記載の４６０万５９３０円を引いた６９５４万２８６５円である。
（イ）　被告が原告から本件装置を仕入れる際の仕入代金は，別紙１０の１記載の各「上代価格」（環境保全分を除く。）に掛率２５％を乗じた３０１９万０１７３円である。
（ウ）　上記６９５４万２８６５円から３０１９万０１７３円を引いた３９３５万２６９２円は，被告が取得すべき金員である。しかし，原告は，この３９３５万２６９２円を法律上の原因なく原告口座に入金している。
（エ）　したがって，原告は，３９３５万２６９２円を不当に利得している。
エ　環境保全に対する売上金
被告は環境保全に対して本件装置を売り渡したが，環境保全が誤って次の（ア）から（ウ）までのとおり原告に代金を入金した（なお，以下の被告主張の数字は，計算式による合計額の数字と異なる場合もあるが，被告の主張するとおり記載する。）。
（ア）　第１期　３４８万８１００円（計算式：売上金７４７万４５００円－仕入価格４１５万２５００円＋消費税１６万６１１０円）
（イ）　第２期　９６１万７１６０円（計算式：売上金２０６０万８２００円－仕入価格１１４４万９０００円＋消費税４５万７９６０円）
（ウ）　第３期　２０４万７０８０円（計算式：売上金４３８万６６００円－仕入価格２４３万７０００円＋消費税９万７４８０円）
上記（ア）から（ウ）までの合計は１５１５万２３４０円となる。一方，被告は原告から，これに関し１３４５万９６３５円を受領している。そうすると，１５１５万２３４０円から１３４５万９６３５円を引いた１６９万２７０５円は，原告が不当に利得している。
オ　日本ＴＩＰに対する売上金
（ア）　被告は日本ＴＩＰに対して本件装置を売り渡したが，日本ＴＩＰは誤って原告に対して，本件装置の代金として，平成１４年３月１３日に９９万９８６５円，同年４月２４日に１７３万１６６０円（合計２７３万１５２５円）をそれぞれ支払った。
（イ）　原告の受領した上記金員２７３万１５２５円は法律上の原因がなく，被告に返還すべきである。
(2) 　ミズショー株式会社に対する損害賠償金
ア　被告は，平成１３年１０月２３日，被告の販売代理店であるミズショー株式会社（以下「ミズショー」という。）から，同社がアイシン軽金属株式会社（以下「アイシン軽金属」という。）から受注した本件装置２基を代金４８３万円で受注した（乙１４）。この売買に関する販売ルートは，原告から被告，被告からミズショー，ミズショーからアイシン軽金属という流れになる。
イ　被告は原告に対し上記本件装置を発注し，被告は，平成１３年１１月４日，ミズショーに対し本件装置２基を納入した。ミズショーはこれをアイシン軽金属に納入した。
ウ　しかし，アイシン軽金属は，平成１６年１月，上記本件装置２基に水処理の効果がないことを連絡し，ミズショーと被告とで点検した結果，上記本件装置には効果がないことが判明した。
ミズショーは被告に対し，平成１６年２月４日，債務の本旨に従った履行がされなかったとして，売買契約の解除の意思表示をした。被告は原告に対し，上記本件装置の効果改善の履行を要請したが，原告はこれを履行しなかったため，平成１６年４月２７日ころ，上記本件装置に係る売買契約を解除するとともに本件装置の引取りを請求した。
エ　被告は，平成１６年５月３１日，ミズショーに対し，本件装置の売買契約の債務不履行の損害賠償金として受領済みの代金相当額４３１万３６００円のうち，被告のミズショーに対する売掛債権１７１万８０００円を対当額で相殺した残金２５９万５６００円を支払った（乙２１）。
オ　したがって，原告は被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償として，上記損害金４３１万３６００円の支払義務を負う。
(3) 　よって，被告は，原告に対し不当利得に基づく返還請求，債務不履行に基づく損害賠償として，合計１億１４３３万２５５５万円（２９９５万２８７８円，３６２８万９１５５円，３９３５万２６９２円，１６９万２７０５円，２７３万１５２５円の合計１億１００１万８９５５円の不当利得金と，４３１万３６００円の損害賠償金との合計）の一部請求として，１億０５７３万３２３３円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１６年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 　請求原因に対する認否及び反論
(1) 　請求原因(1)アについて
ア（ア）　請求原因(1)ア（ア）のうち，別紙１３の１「便宜番号」２１，２２，４２，４３，５６，５９，８７，８８，別紙１３の２「便宜番号」９４，９５，１００から１０９まで，１１５までについて，「ドーラ主張の卸値」欄記載のとおり否認する。番号２２，２３，４７から５０，６２，６３，１１２から１１４までについては，「上代価格」を否認する。番号２２，８７，１１２から１１４までについては，「販売代金額」（卸値）及び「卸掛率」を否認する。番号１００から１０２まで，１０６，１０７については，「販売代金額」（卸値）を否認する。番号４７から５０まで，６２，６３については「上代価格」を否認する。合計額も否認する。その余は認める。
（イ）　上記否認部分についての原告の主張は，別紙７の各「番号（便宜上付記）」に記載のとおり。
イ　（イ）を否認する。原則的な仕入掛率は３５％である。原告の主張は，別紙７の各「番号（便宜上付記）」に記載のとおり。
第１期の取引のうち以下のものは，被告が販売代理店等に対し本件装置を直接販売し，原告・被告間の仕入価格は以下のとおりである（別紙４記載のとおり）。
①　販売代理店伊藤忠テクノメタル（別紙１３の１便宜番号６１，６２）　３３０万４０００円（消費税抜き）
②　高崎市営中居団地設置（別紙１３の２便宜番号１００，１０１）　４３８万２０００円
なお，この売買について，高崎市役所は，被告に対し，５５７万９４４２円を入金している。
③　販売代理店ライト商事・五協（別紙１３の２便宜番号１１２，１１３）　１１９万円
④　販売代理店ミズショー（別紙１３の２便宜番号１２０）　１１９万円
⑤　販売代理店ライト商事（別紙１３の２便宜番号１２６）　１４９万１０００円
ウ　（ウ）及び（エ）を否認ないし争う。
(2) 　請求原因(1)イについて
ア　請求原因イ（ア）及び（イ）のうち，原則的な仕入掛率が２５％であること及びそれに基づいて算出される仕入価格（別紙１１において白色及び灰色部分），そのほか別紙１１記載の各売買（別紙１１において黄色ないし橙色部分）について，以下の点を否認し，その余を認める。原告の主張は，別紙１記載のとおりであり，原則的な仕入掛率は３５％であるが，それ以外が争点になる場合について，別紙１１を基に，以下認否・反論する。
（ア）　４月内訳
番号４及び５について，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，合計金額も含めて「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。なお，番号８及び９については，被告が販売先から代金を受領しており，被告が原告に対して仕入代金を支払うべきものであるから，第２期に算入させるべきである。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（イ）　５月内訳
番号６については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（ウ）　６月内訳
番号１３，１７，１８については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（エ）　７月内訳
番号７から９までについては，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（オ）　８月内訳
番号６，７については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，合計金額も含めてドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（カ）　９月内訳
番号１，３，４までについては，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（キ）　１０月内訳
番号４から６までについては，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認し，番号５についてはこれらに加えて「上代価格」を否認する。原告の主張は，合計金額も含めて「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。番号５の「上代価格」は５８万円である（別紙１参照）。
（ク）　１１月内訳
番号２から５まで及び９については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（ケ）　１２月内訳
番号１から３までについては，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，合計金額も含めて「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（コ）　１月内訳
番号６については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，合計金額も含めて「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（サ）　２月内訳
番号３から５まで及び７については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，合計金額も含めて「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（シ）　３月内訳
番号１，１２から１５まで，１７，１８については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
第２期の本件装置の売買については，被告が販売代理店に対して本件装置を販売して，代金を受領している（環境保全等の例外を除く。）。被告は原告に対し，本件装置の仕入代金を支払うべきである。被告が，販売代理店に対する卸値をいくらに設定して販売するかにかかわらず，原告と被告との間で特に合意がある場合を除いて，原告に対して，定められた掛率に従って仕入代金を支払うべきである。売上額（販売先卸値，代理店価格）と仕入代金額との差額が被告に留保されるべきである旨の被告の主張については，被告が主張する売上額が原告に入金されていない（環境保全等の例外を除く。）。
イ　（ウ）及び（エ）を否認ないし争う。
(3) 　請求原因(1)ウについて
ア　請求原因ウ（ア）及び（イ）のうち，原則的な仕入掛率が２５％であること及びそれに基づいて算出される仕入価格（別紙１２において白色及び灰色部分），そのほか別紙１２記載の各売買（別紙１２において黄色ないし橙色部分）について，以下の点を否認し，その余を認める。原告の主張は，別紙２記載のとおりであるが，原則的な仕入掛率は３５％であり，それ以外が争点になる場合について，別紙１２を基に，以下認否・反論する。
（ア）　４月内訳
番号８については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（イ）　５月内訳
番号１については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，合計金額も含めて「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（ウ）　７月内訳
番号８については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり。
（エ）　８月内訳
番号２，８から１１まで及び１４については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおり（ただし，番号１の「ドーラ主張の仕入代金」「請求金額」は，その下のドエルＭに対する販売の同欄との合計金額である。）。
（オ）　９月内訳
番号５，８，９，１１，１２，１５から１７までについては，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。番号９については，これらに加え「価格」（上代価格）も否認する。原告の主張は，合計金額も含めて「（株）ドーラ主張」欄記載のとおり。番号９の上代価格は４７０万円である。
（カ）　１０月内訳
番号１及び４については，「掛率」，「単価」，仕入代金「請求金額」欄記載の数値を否認する。原告の主張は，合計金額も含めて「（株）ドーラ主張」欄記載のとおり。
第３期の本件装置の売買については，被告が販売代理店に対して本件装置を販売して，代金を受領している（環境保全等の例外を除く。）。被告は原告に対し，本件装置の仕入代金を支払うべきである。被告が，販売代理店に対する卸値をいくらに設定して販売するかにかかわらず，原告と被告との間で特に合意がある場合を除いて，原告に対して，定められた掛率に従って仕入代金を支払うべきである。売上額（販売先卸値，代理店価格）と仕入代金額との差額が被告に留保されるべきである旨の被告の主張については，被告が主張する売上額が原告に入金されていない（環境保全等の例外を除く。）。
イ　（ウ）及び（エ）を否認ないし争う。
(4) 　請求原因(1)エについて
ア　（ア）を否認する。販売手数料債務が５３万９２００円であることは認める（別紙７①「環境保全工業（株）（札幌代理店）」欄番号１６の「ドーラ主張卸値―仕入価格」７０万１２００円に同②「環境保全工業（株）（札幌代理店）」欄番号１６の「ドーラ主張卸値―仕入価格」－１６万２０００円を足したもの。）。
（イ）を否認する。仕入価格は１５５８万４６００円（別紙１１「ドーラ主張の仕入代金」のうち水色部分の合計額）である。
（ウ）を否認する。仕入価格は３５１万６１００円（別紙１２「ドーラ主張の仕入代金」のうち水色部分の合計額）である。
イ　環境保全は従来原告の販売代理店であったが，原告と被告は，平成１３年４月請求分以降の売買を対象として被告の販売代理店として扱う旨の合意をした。それ以前の売買については，原告が環境保全に対し直接に本件装置を売り渡しており，原告が環境保全から本件装置の販売代金２６９０万８１４０円を受領している。他方で，原告は被告に対し，１３４５万９６３５円を返還している。
環境保全から受領した販売代金２６９０万８１４０円（別紙６「入金額」欄記載の２９６３万９６６５円から，日本ＴＩＰ分の９９万９８６５円及び１７３万１６６０円の入金額合計分を差し引いた額）から３２５６万０３３５円（第２期の仕入代金分１５５８万４６００円，第３期の仕入代金分３５１万６１００円，既に原告から被告へ返還された額１３４５万９６３５円の合計）を引いた差額は，マイナス５６５万２１９５円となるから，原告に利得はない。ただし，第１期の販売手数料債務が５３万９０００円であることは認める。
(5) 　請求原因(1)オについて
認める。
(6) 　請求原因(2)について
ア　アを認める。イについては，納入の日が平成１３年１１月４日であることを否認し，その余を認める。納入日は平成１４年２月２４日である。これは，平成１３年１０月２３日にいったん納入したものの，型式が誤っていたため，再納入したためである。ウについては，アイシン軽金属から連絡を受けたこと，ミズショーが被告に対し本件装置の返品と代金の返還を要請したこと，被告がこれを原告に通知したことは認め，その余は否認ないし争う。エは知らない。
イ（ア）　被告は，原告に対して本件装置の引取りを要請したものの，本件訴訟において平成１７年１２月１９日付け準備書面で主張するまで，原告に対して何ら具体的な損害賠償請求や代金の返還請求をしたことはない。
（イ）　原告が，被告，ミズショー経由でアイシン軽金属ダイカスト工場に納入した本件装置２基は，その設置後である平成１４年９月及び平成１５年３月の２回にわたる追跡調査としての検証の結果，管内にマグネタイトが形成され，腐食，赤錆の進行が抑制されるという，本件装置の本来の効果が十分に出ていることが判明している。原告の納入した本件装置には何らの瑕疵もなく，原告に債務不履行はない。
（ウ）　被告とミズショーが本件装置の売買契約を解約したのは，両者の合意によるものであって，何ら原告が責任を負うものではなく，原告・被告間の本件装置の売買契約に影響を与えるものではない。
（エ）　したがって，原告は被告に対してミズショーに対する損害賠償債務を負うものではなく，本件装置の売買代金請求権を有する。
３ 　抗弁（相殺）
(1) 　原告は被告に対し，合計１億８６９２万９２７３円の債権（①７３５４万５５７０円の売買代金債権１，②４７９７万４２９０円の売買代金債権２（ただし，そのうち１５４万２１００円は，予備的に不当利得返還債権），③１２１３万４８５０円の売買代金債権３，④４８０１万００５２円の不当利得返還債権１，⑤２６３万９５１１円の不当利得返還債権２，⑥２６２万５０００円の不当利得返還債権３の合計）を有している。
(2) 　原告は被告に対し，平成１９年６月１１日，原告の被告に対する上記合計１億８６９２万９２７３円の債権と，被告の原告に対する合計１億６６４９万５９８２円の債権（⑦１億３７０５万８５５２円の不当利得返還債務１，⑧１６１８万００３０円の不当利得返還債務２，⑨１３２５万７４００円の不当利得返還債務３の合計）とを，その対当額において相殺するとの意思表示をした。
４ 　抗弁に対する認否
抗弁(1)を否認ないし争う。

理由

第１ 　事実関係
証拠（甲１から４まで，１０，１７から１９まで，２３，４３，４８，４９，５５まで，乙１，１５から２０まで，２５から２７まで，３２から３４まで，４２，４４，証人Ｃ，原告代表者本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
１ 　当事者等
原告は，平成８年７月１２日に磁気式水処理装置の製造販売等を目的として設立された会社（当初は有限会社）であり，平成１０年３月に株式会社へと組織変更がされた。原告の代表取締役はＡが務めてきた。原告は，本件装置を製造，開発しており，被告が設立されるまでは，自ら販売代理店に対し本件装置を販売していた。
被告は，平成１２年７月１０日，磁気式水処理装置の販売等を目的として設立された会社であり，ＡとＣが対等額を出資し，両名が共にその代表取締役を務めていた。被告は原告から本件装置を仕入れ，販売代理店等に対し，販売していた。Ａ及びＣは，当時，原告と被告の双方から報酬の支払を受けてきた。
２ 　被告設立に至る経緯
(1) 　本件装置は，既存の給水管内部を通る水に磁気を帯びさせることで，配管内部にマグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4・磁鉄鋼）の被膜を形成し，これによって配管内部の赤錆（赤水の原因となるもの）による腐食を抑制する装置である。原告は，本件装置を製造して販売を行ってきた。
(2) 　原告は，被告が設立される前は，販売代理店との間で販売代理店契約を締結し，本件装置の上代価格に対して一定の掛率を乗じて算出した代理店価格を決めていた。この掛率は，各販売代理店の販売見込み量，販売地域，営業上の原告の支援の必要性の多寡等に照らし，各販売代理店ごとに異なる定めをしていたが，原則的には５５％を用いていた。ただし，環境保全については，長年の取引による信頼関係があって，販売数も多く，原告の営業支援の必要性が小さいため，４５％としていた。また，取引先の中には，原告や被告と販売代理店契約を締結しないまま，事実上販売代理店的な役割を果たしてくれるところもあり，これらの場合には個々の売買ごとに代金等を決めていた（この点は，被告の設立前後を問わない。）。
(3) 　ＡとＣは，平成１２年初めころから，原告製造の本件装置の販売会社設立のための会議を行い，同年７月に被告を設立し，Ｃが被告の代表取締役となり，Ａが被告の代表取締役会長となった。このように，被告は，原告の販売部門を独立させる目的で設立され，原告と被告は，当初は本店所在地を共通にし，原告代表取締役であるＡ及び被告代表取締役Ｃとの間で，取締役の兼任及び株式の持ち合いが行われていた。被告は，設立後，原告から本件装置を仕入れ，販売代理店等に対し販売することとなった。
３ 　被告設立後の取引
(1) 　被告の決算期は，平成１２年７月１日から平成１３年３月３１日までの間が第１期，同年４月１日から平成１４年３月３１日までが第２期，同年４月１日から１１月までが第３期となっている。
(2) 　被告の設立当初から平成１４年１１月ころ（このころまで原告と被告は同じ事務所を使用していた。同年１２月２５日まで，原告と被告の本店所在地も同じ東京都品川区〈以下省略〉であった。）までは，原告と被告との職務分担は明確な区別のないまま行われていた。ＡとＣは，事業の企画と原告の経理をＣが担当し，営業等をＣが担当していた。被告の経理は，平成１３年７月ころまではＤ，同年８月から平成１４年１月ころまでＡがそれぞれ担当し，その後は，同月７日に原告に入社したＥが被告の経理も担当していた。大野会計事務所のＦ（以下「Ｆ税理士」という。）は，原告の委託を受け，原告の設立当初から，同社の経理の顧問となり，決算書の作成と税務申告をしていた。また，Ｆ税理士は，被告の設立後，被告から同社の第１期の決算書の作成，税務申告の委託を受け，第２期以降平成１４年１２月ころまで，被告の経理の顧問の委託も受けていた。Ｆ税理士は，毎月１回，月次決算の試算表の受領等のために，原告・被告の双方の事務所のある上大崎の事務所に訪問して，両社から相談を受けていた。
(3) 　販売代理店との取引の概況は，次のとおりである。
ア　第１期については，被告設立前から原告と販売代理店契約を締結している販売代理店による販売が多く，原告が被告に対して販売代理店への販売を委託するものと，被告が販売代理店と直接に販売代理店契約を締結するものとがあった。
被告の設立後，新たな販売代理店となった分については，被告と販売代理店とが販売代理店契約を締結し，請求書等も被告名義で発行していたが，それ以外については，原告名義のまま注文を受けたり，請求書を発行したりしていた。
被告の第１期の決算期が近づいてきたころ，原告と被告は販売代理店との取引を原告から被告に移行させる手続を進めることとし，平成１３年４月１日以降の売上げは被告が販売代理店と取引することとした。
イ　もっとも，被告の設立前からの販売代理店である環境保全との取引について，原告は，被告設立後，販売代理店契約を変更しようとしたが，環境保全の同意が得られず，そのまま契約が継続された。しかし，原告と被告との間では，環境保全を被告の代理店として扱うこととした。そのため，被告が環境保全に対し，請求書を作成・送付し，環境保全は，従来どおりの原告口座に販売代金を送金していた。そして，Ａは，原告と被告，被告と環境保全という取引に応じて，環境保全から原告へされる入金を帳簿上合わせるために，環境保全からの入金を，①被告からの同額の仮入金があったものとして振り替えた上，原告から被告に同額を送金する（平成１４年４月），②被告から同額の入金があったものとして振り替える（同年５月以降）という方法をとることとした。
また，被告の設立前からの販売代理店の一つである日本ＴＩＰはメーカーである原告との直接の取引を希望したことから，原告は日本ＴＩＰに対し原告名義の請求書を発行していた。
(4) 　原告と被告との間の取引の概況は，次のとおりである。
原告と被告との間では，被告が各販売店に対し，本件装置を販売していたが，本件装置の卸売価格（仕入価格，仕入代金も同じ。）を決めておらず，原告から被告への仕入代金の請求書も，仕入代金が決まっていないため作成されていなかった。
被告の第１期決算期を迎えるに当たり，被告の税務申告のために平成１３年５月末までの間に決算をする必要があり，被告の経理を担当していたＤは，仕入代金を決めるために，仕入代金を上代価格の何％（仕入掛率）にすべきかについて何通りかの試算をした。被告では取締役会が招集されることがなく，Ａは，原告の決算が赤字にならないようにするため，平成１３年５月ころ，仕入掛率を３５％とすることに決めた。Ｄはこの仕入掛率を用いて元帳を作成し，Ｆ税理士がこれを基に第１期決算報告書を作成し，Ａが代表者として税務申告をした。
他方，原告の平成１３年度の決算期は６月末であり，原告の決算についても上記仕入掛率が問題となった。Ａ，Ｃ，Ｆ税理士は，同年８月お盆前ころ，仕入掛率を３５％とすることを決めた。原告と被告とは，第１期の取引について，仕入代金の仕入掛率３５％で清算することとした。
このようにして，原告と被告との間の本件装置の仕入掛率は，原則的に３５％とし，平成１３年４月以降（第２期）の販売分以降についてこれを用いることとされた。被告の第３期においても，上記仕入掛率が原則的に使用された。
(5) 　販売代理店，顧客への販売には，モニターや試導入というものが含まれていた。
すなわち，本件装置については，設置から１年後（ただし，早期の検証を希望する設置先については６か月後に検証し，公共施設等，２回の検証を希望する設置先には６か月後と１年後に検証する。）に装置の効果の検証（追跡調査）を行うこと，その検証の方法は，マグネタイトの生成検査（Ｘ線解析法により，配管内面の組織の同定をするもの）及び水質検査であり，これを外部に委託して行うこととされている。
被告が本件装置を販売代理店，顧客に販売したものの中には，①モニターと，②売り込みのために試導入として本件装置を設置するものとがあり，さらに，②の試導入には，ａ本件装置の効果についての検証を終え，効果が実証されたときに代金を受領できる場合と，ｂ無償で設置する場合とがあった。また，同様の理由で販売価額が大幅に減額される場合もあった。
モニターとは本件装置を無償で提供するものであり，主に，大型装置導入を検討しているマンションの管理組合等について，その担当者の自宅にＰＤＣ－３００等の小型の装置を設置して，半年や１年経過後に効果を確認し，マンション管理組合等へ大型装置導入を決めてもらうようにしていた。これに対し，試導入は，大型の装置の場合に行うものであり，原告があらかじめ被告に対して許可する場合と，後日被告が試導入で本件装置を設置したことが判明した場合に原告が事後的に了承する場合とがあった。
モニターや試導入における本件装置の製造原価は原告が負担し，営業や設置にかかる費用は被告が負担していた。第１期には，被告の納入実績を作るために，モニターや試導入での本件装置の納入を多く行っていた。
４ 　第１期について
(1) 　原告は，被告との間で，別紙１３の１「便宜番号」（以下，この段落において「番号」という。）６１及び６２，別紙１３の２番号１００及び１０１，同１１２及び１１３，１２０，１２６について，本件装置の売買契約をした（特に断らない限り，別紙１３の１・２に沿って認定する。）。
ア　番号６１及び６２（別紙４の番号１及び２）については，「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
イ　番号１００及び１０１（別紙４の番号３）については，「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
ウ　番号１１２及び１１３（別紙４の番号４及び５）については，別紙４番号４及び５記載のとおりである。
エ　番号１２０（別紙４の番号６）については，「ピュアドーラ主張の卸値」及び「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
オ　番号１２６（別紙４の番号７）については，「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
(2) 　原告は，被告に対し，原告が販売代理店等に本件装置を売却するにつき，販売協力等の援助を受けた。なお，原告が販売委託契約に基づき被告に支払うべき販売手数料は，卸値から，上代価格に仕入掛率を乗じて算出した仕入価格（便宜上，「仕入価格」と表記する。）を差し引いた金額である。原告と被告との間の仕入代金の掛率は，以下に特に認定するほかは，原則として３５％であり，上記(1)で認定した売買を除くほか，別紙１３の１・２「ドーラ主張」欄記載のとおりである（以下，別紙１３の１・２であることは省略する。）。
ア　環境保全
番号４及び１４については，「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
イ　曽我美研
番号１９から２２までについては，「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
ウ　双葉商事（株）
番号２４から４０までについては，「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
エ　（有）リョーエイ
「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
オ　北研エンジニアリング（株）
「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
カ　（有）ボギーエンタープライズ
番号７４については，「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
番号９４については，「ピュアドーラ主張の卸値」及び「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
キ　チタクラフト（株）
番号７８については，別紙１３の１「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
ク　理化研（番号８０）
「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
ケ　的場五六（番号８７）
「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
コ　ライト商事については，番号１０６及び１０８は，別紙１３の２「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
サ　三井不動産
番号１０３及び１０４は，仕入代金は０円である。
５ 　第２期について
(1) 　原告と被告との間の売買は別紙１１に沿って認定する。原則的には，別紙１１記載の「年月日」「納入先」「代理店」「品名」「数量」「上代価格」「卸掛率」「請求金額」欄記載のとおりであり，原告と被告との間の仕入代金の掛率は原則的には３５％であるから，この点のみが争いになる場合には，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。例外的なものは，「ドーラ主張の仕入代金」又は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりであり，以下において判断する。
(2)ア 　別紙１１のうち，４月内訳及び５月内訳は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
イ 　６月内訳のうち，番号１３，１７は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。番号１８は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
ウ 　７月内訳のうち，番号７から９までは「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
エ 　８月内訳のうち，番号６及び７は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
オ 　９月内訳のうち，番号１，３及び４は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
カ 　１０月内訳のうち，番号４は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。番号５は，「上代価格」は別紙１１記載の「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。番号６は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
キ 　１１月内訳のうち，番号２から５までは「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。番号９は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
ク 　１２月内訳のうち，番号１から３までは「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
ケ 　１月内訳のうち，番号６は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
コ 　２月内訳のうち，番号３から５までは「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。番号７は「ピュアドーラ主張の仕入入金」欄記載のとおりである。
サ 　３月内訳は，いずれも「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
６ 　第３期について
(1) 　原告と被告との間の売買は，別紙１２に沿って認定する。原則的には，別紙１２記載の「年月日」「納入先」「代理店」「品名」「数量」「上代価格」「卸掛率」「請求金額」欄記載のとおりであり，原告と被告との間の仕入代金の掛率は，原則的に３５％であり，この点のみが争いになる場合には，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。例外的な掛率のものは「ドーラ主張の仕入代金」及び「（株）ドーラ主張」欄記載のとおりであり，以下において判断する。
(2)ア 　別紙１２のうち，４月内訳から７月内訳までは「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
イ 　８月内訳のうち，番号２は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりで，番号８から１１まで及び１４は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
ウ 　９月内訳のうち，番号８及び９は，「（株）ドーラ主張」欄記載のとおりで，番号１１及び１２，１５から１７までは「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
エ 　１０月内訳のうち，番号１及び４は，「（株）ドーラ主張」欄記載のとおりである。
７ 　原告・被告間の口座入金について
原告から被告への入金（別紙１５）は，合計４３６２万６５７６円である。
被告から原告への入金（別紙１４）は，合計１億３７０５万８５５２円である。
８ 　その後
Ａは，Ｃとの間で会社経営上の方針の相違が生じたことから，平成１３年１２月１５日に被告の代表取締役を辞任し，平成１４年１月７日には被告の取締役を辞任した。原告は，平成１４年１２月２５日付けで本店所在地を移転し，被告とは独立に事業を営んでいる。
第２ 　原告の本訴請求について
１ 　売買代金債権１について
(1) 　仕入掛率について
原告と被告との間の本件装置の売買における仕入代金を決める際の原則的な仕入掛率について，原告は３５％と主張するのに対し，被告は２５％と主張するので，判断する。
ア　Ａは，本法廷で，「平成１３年の４月から８月の間に，事務所で私とＣとＦで３５％と決定した」旨供述し，３５％とする理由について，「被告が赤字になっても，ドーラ本体さえ黒字であればいいということで，Ｃと私の意見は一致していました。被告を設立したときに，ドーラ株式のＣの持分を増やし，私が５５でＣが４５の割合で株式を持っていたので，ドーラが儲かれば株主として利益が出るという考えを持っていました。」旨供述し，Ａの陳述書（甲４８号証）にも同趣旨の陳述記載部分がある。
Ａの上記供述等は，次の各点からみて信用性が高いと認められる。
（ア）　原告訴訟代理人弁護士久連山陽子がＦ税理士から事情を聴いた聴取報告書（甲１７号証）には，「Ｆ税理士は，被告の第１期決算について，Ｄから，仕入掛率について３５％が妥当であると思うが，どうかと何度か聞かれ，渡された元帳の内容に沿って被告の決算書を作成して，平成１３年５月末までに税務申告をした。平成１３年６月末の原告の決算期から原告の決算書作成業務を行い，同年８月のお盆前ころに，上大崎の事務所でＡとＣから，決算内容について相談を受け，Ｃ又はＣとＡの双方から，「３５％というのはどうですか」と聞かれ，「会社がいいのであればいいのではないですか」旨答えた。Ｃは３５％という数字に積極的に反対することはなかった。」旨の記載部分がある。この内容は，遅くとも平成１３年８月ころまでに仕入掛率を３５％とする合意があったとするＡの上記供述と整合する。
（イ）　原告訴訟代理人弁護士久連山陽子が作成した報告書（甲２３号証）には，被告が弥生会計の会計ソフトを使用して作成した「売上高」の元帳（甲２３号証添付）における貸方金額の類型から借方金額の累計を差し引いた数値が，被告の平成１２年度の損益計算書（甲２３号証添付）における売上高の数値と一致すること，売上高の元帳のうち，「北研エンジニアリング」，「ミズショー」，「ライト商事」，「五協」についての売掛金が，平成１３年３月の月次決算の「仕入高」の元帳の５項目の買掛金に対応するところ，上記４社の売上金額から上代価格を割り出し，上代価格に３５％を乗じて算出した計算上の仕入高が，「仕入高」記載の数と一致する旨の記載がある。
（ウ）　原告は，平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日まで（第２期），同年７月１日から平成１５年６月３０日まで（第３期）の各事業年度においても，Ａが１１０，Ｃが９０という割合で株式を有する会社であった（乙２６，２７号証）。
イ　これに対し，被告は，原告と被告とが仕入掛率を２５％とする合意をしたことはないけれども，業界の標準的な価格設定によれば２５％であるが，それでも払い過ぎる分がある旨主張し，Ｃは，「原告と被告の業務分担を経費でみると，被告が８，原告が２であり，経費率からみると，３５％ではやっていけない。多くても２５％である」旨証言する。
このように，被告は，原告と被告との間で仕入掛率を２５％とする旨の合意の成立につき主張も立証もしておらず，原則的に２５％とする仕入掛率の合意の成立を認めることはできない。
むしろ，証拠（甲１９，５５）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃや被告の業務を担当する原告従業員らは原告からも報酬を得ていたこと，個々の売買において仕入掛率につき例外的な取扱いがされる場合もあったこと，販売代理店を通さずに被告が直接に顧客に本件装置を販売する場合には顧客から支払われる代金から仕入代金を差し引いた金額が被告の利益となることが認められる。そうすると，仕入掛率を３５％とした場合には被告が赤字となる売買も存在するけれども，その一事をもって原則的な仕入掛率を３５％とする前記合意の成立を否定することはできない。
ウ　以上のとおりであって，原告と被告との間の仕入代金の仕入掛率は，原則的に３５％とする合意があったというべきである。
(2) 　そのほかの争点について
第２期の売買のうち原告・被告間で争いのある点について，以下，別紙１１に沿って検討する。
ア　４月内訳のうち，番号８及び９は，争いのない売買の「年月日」がいずれも４月２４日であることから，平成１３年４月に算入する。
イ　５月内訳は，例外的な事情を認めるに足りる証拠がないから，前記(1)に記載したとおりである。
ウ　６月内訳
（ア）　番号１３については，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「装置導入の効果を検証した後に納入先に代金を請求することになっていました。既に設置して５年以上になるので，被告が検証を行っているはずであり，代金も支払われているか，少なくとも請求可能のはずです。」旨の陳述記載部分がある。しかし，本件装置について検証が行われたことを認めるに足りる証拠がなく，むしろ，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「大槻食品という米穀関係の仕事先への納入で，川の水の処理のためにテスト導入したもので，その後，原告が被告の営業に対して誹謗中傷したために，結局，販売に至らなかった」旨の陳述記載部分がある。そうすると，本件装置の納入後に販売代金債権が発生したとは認められないから，原告・被告間での仕入代金も０円であったといわざるを得ず，「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号１７については，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「仕入掛率が２５％です。特別に価格を減額して販売したものであり，当社のメモによれば，被告は，納入先から商品３台合計で１，８８０，０００円（消費税別途）の代金を受領しています。」旨の陳述記載部分がある。一方，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「これまで被告では試導入で，卸値も０円としてきましたが，Ａの陳述書により，１８８万円の入金があるとの指摘がありましたので，調査・検討した結果，入金が確認できました。これは１台につき６０万円で，３台分１８０万円として販売したように思いますが，卸販売率は２７．２７％ですので，この関係では特に安く導入したもので，仕入掛率も１４％相当，３台分で９３万２４００円（１台３１万０８００円）が適正なので，訂正します。」旨の陳述記載部分がある。このように，当事者間で特に減額したものであることは争いがないけれども，その仕入掛率を当事者間で合意したことを認めるに足りる証拠がない。そうすると，被告が認める限度で仕入代金を認定せざるを得ず，番号１７は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（ウ）　番号１８については，別紙１１の凡例では「どちらかが０円を主張している」ものに分類されるが，両者の主張はそのようになっておらず，仕入掛率が３５％か２５％かの争いと解される。そうすると，番号１８は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
エ　７月内訳
（ア）　番号７及び８について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「名古屋の市営住宅へ装置を導入したもので，給水管と揚水管の２カ所に設置しました。ここで成果が上がれば将来的にも営業になると考え，特別に安い価格の２台１００万円をして卸販売しました。この点，従来までの卸売販売価格２００万円は訂正すべきです。また，卸売価格が上代の１３．２９％という極めて安い値段で売った関係上，仕入率も上代の７％相当である５２万６４００円が適正な価格というものです。この点も訂正します。」旨の陳述記載部分がある。原告・被告間に争いのない「上代価格」及び「請求金額」に照らせば，上記売買は特別価格による売買であったと解するのが合理的であるから，仕入掛率についても被告の主張が相当である。そうすると，番号７及び８は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号９については，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「装置導入の効果を検証した後に納入先に代金を請求することになっていました。既に設置して５年以上になるので，被告が検証を行っているはずであり，代金も支払われているか，少なくとも請求可能な状態のはずです。この点は，高崎事務所が閉鎖されても変わりません。」旨の陳述記載がある。しかし，本件装置の検証が行われたことや納入先に対して代金を請求したことを認めるに足りる証拠がなく，むしろ，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「テスト導入だったと私も記憶しています」旨の陳述記載があることに照らせば，原告の主張は採用することができず，番号９は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
オ　８月内訳
Ｃの陳述書（乙４４号証）には，番号６について「卸売価格が上代の４０％なので，仕入率が２０％相当の金５９，６００円が適正なものです」，番号７について「卸売価格が４０．３％なので，仕入率は上代の２０％が適正なものです」旨の陳述記載部分がある。しかし，被告の主張によっても，特別価格での売買であったとか試導入であったとはいえず，当事者間で仕入掛率を変更した旨の合意の成立を認めるに足りる証拠もない。そうすると，被告の主張は採用することができず，番号６及び７は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
カ　９月内訳
（ア）　番号１については，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「特別に価格を減額して販売したものであり，当社のメモによれば，被告は，販売代理店である川木建設から代金５００，０００円（消費税別途）を受領しています。当社は，特に被告への請求代金を，上代価格の１５％である４１７，０００円（消費税別途）としています。」旨の陳述記載部分がある。これに対し，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「川木建設が仲介的な立場で住都公団への売り込みを図ろうとしたもので，特に上代２７８万円の装置をデモンストレーション的に販売したもので，仮にＡが言われる金５０万円が入金されたとしても，川木建設にマージンとして１０万円以上支払っていると思われます。したがって，卸売があったとしても，それが金５０万円であるとすると，上代の１７．９８％にすぎませんので，仕入率も９％相当の２５万０２００円が適正な仕入代金ということになります。」旨の陳述記載部分がある。このように，上代価格の減額については争いがないところ，仮に原告主張に係る仕入掛率の減額率１５％を採用すると，他の売買に比べ上代価格と仕入価格とが不均衡となる上，減額率を１５％と合意したことを認めるに足りる客観的な証拠もない。そうすると，被告が認める限度で仕入代金及び仕入掛率を認定せざるを得ず，番号１は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号３については，この売買の成立を認めるに足りる証拠はない。むしろ，本件売買について原告の被告に対する本件装置の売買を認めることもできない。Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「鎌倉の保養所建物について空調関係の工事をするというので，私どもが東芝空調を紹介しただけで，実際には装置を納入していないことが判明しました。その根拠に，被告の納入先一覧表（乙３７）には，装置納入の記載はないはずです。したがって，ドーラへの仕入代金問題は発生しません。」旨の陳述記載部分があるところ，乙３７号証には上記売買に関する記載がない。そうすると，番号３は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（ウ）　番号４について，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「特別に価格を減額して販売したものであり，当社のメモによれば，被告は，販売代理店である寺田商事から商品３台合計で６００，０００円（消費税別途）の代金を受領しています。当社は，特に被告への請求代金を，上代価格の３０％である５２２，０００円（消費税別途）とした。」旨の陳述記載部分がある。一方，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「被告が寺田商事より依頼され，中国国内の大慶油田外１カ所における幹部の宿舎等へ水処理装置をテスト導入することになり，被告も２回にわたって中国に赴き，そこで調査をし，テスト導入などを行ったものです。この点について，Ａから６０万円を受領しているとの指摘がありますが，これは被告が中国へテスト装置などを設置し，そして現地での打ち合わせなどを行ったことに対しての，いわば被告の労賃と経費を支払っていただいたものです。しかし，原告が装置の売上というのであれば，その卸売価格が上代の３４．４８％なので，仕入率は１８％の３１万３２００円というべきでしょう。」旨の陳述記載部分がある。このように，上記売買の納入先が中国であることについては争いがないところ，この場合に，他の国内の納入先と同様に処理すると，被告にかかる経費等を販売代金から仕入価格を引いた額ではまかなえず妥当ではないけれども，特別に減額した仕入掛率とする合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が認める限度で仕入代金及び仕入掛率を認定せざるを得ず，番号４は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
キ　１０月内訳
（ア）　番号４について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「卸売販売が３５％と安いので，仕入率も２０％の２３６，０００円が適正な仕入代金です。特にドーラ主張の，上代の３５％である金４１３，０００円が仕入代金というのであれば，被告はわずか６万円程度の収入ということになり，不当なものです。」旨の陳述記載部分がある。しかし，卸掛率が４０．３％であることは争いがないところ，上記売買について当事者間で仕入代金を減額する旨の合意の成立を認めるに足りる証拠もない。そうすると，番号４は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号５について，上代価格について争いがあるけれども（別紙１１），争いのない「請求金額」及び「卸掛率」に照らせば，被告の主張する２９万８０００円が上代価格と認めるのが相当である。
その仕入代金について，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「特別に価格を減額して販売したものであり，当社のメモによれば，被告は，商品代金１５０，０００円（消費税別途）を受領しています。当社は，特に被告への請求代金を，上代価格の２５％である１４５，０００円（消費税別途）としたものです。」旨の陳述記載部分があり，Ｃの陳述書（乙４４号証）にも，「Ｇの自宅にＰＤＣ－３００の価格でワンランク上のＰＤＣ－５００の装置を設置したものです。Ａの入金された金額が１５万円とすれば，その卸売価格は上代の２５．８６％にしかなりませんので，仕入率もＰＤＣ－３００の上代２９万８０００円の２５％である７万４５００円が適正な仕入代金です。」旨の陳述記載部分があって，仕入掛率自体は争いがない。そうすると，番号５は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（ウ）　番号６について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「Ａと被告の取締役であったＨとが組んで，Ｈの知人宅へ装置を設置したものです。販売価格が上代の４０％なので，この関係で仕入率も２０％相当の金１１万６０００円が適正な仕入代金というものです。この代金は，被告に入金されていない。」旨の陳述記載部分がある。しかし，原告・被告間の仕入掛率は，特段の事情のない限り３５％であり，例外的に減額したことについて被告の側で主張，立証すべきであるところ，Ｃの上記陳述記載部分を裏付ける客観的な証拠はない。むしろ，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「被告が当社に相談することなく，独断で価格を減額して販売しており，当社が減額を了承したものではない。したがって，当社は，被告から，通常の掛率のとおり上代価格の３５％である２０３，０００円（消費税別途）の代金が支払われるべきと考えています。」旨の陳述記載部分があり，これに照らしても，Ｃの上記陳述記載部分は信用することができない。そうすると，番号６は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
ク　１１月内訳
（ア）　番号２から４までの双方主張の金額の違いは仕入掛率が３５％か２５％かの違いによるものであるところ，前記(1)のとおり原則的な仕入掛率は３５％であり，これが適用されると解される。そうすると，「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号５について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「被告の取締役Ｈの関係で装置を設置したもので，上代の４０％で卸売販売したものですから，仕入代金は上代の２０％の５万９６００円が適正なものです」旨の陳述記載部分がある。しかし，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「当社のメモによれば，被告は，販売代理店から商品代金１９３，７００円（消費税別途）を受領している。したがって，これは何ら特別な取引ではなく，被告から当社に通常の掛率に基づく代金が支払われるべきと考えています。」旨の陳述記載部分がある。そうすると，上記売買が特別の売買であると認めるに足りず，当事者間で原則的な仕入掛率と異なる合意の成立を認めるに足りる証拠もないから，原則どおり３５％の掛率が適用される。そうすると，番号５は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（ウ）　番号９については，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「装置導入の効果を検証した後に納入先に代金を請求することになっていた。既に設置して４年半以上になるので，被告が検証を行っているはずであり，代金も支払われているか，少なくとも請求可能な状態のはずで，当社としては，これは，被告から当社に通常の掛率に基づく代金が支払われるべきと考えている。」旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「これはテスト導入であり，卸売販売ではありません」旨の陳述記載部分がある上，上記取引につき本件装置の検証が行われたことを認めるに足りる証拠もない。そうすると，原告の主張は採用することができず，番号９は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
ケ　１２月内訳
（ア）　番号１の双方主張の金額の違いは仕入掛率の違いに起因するところ，これも原則的な仕入掛率３５％が適用されるものと解される。そうすると，番号１は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号２及び３について，被告は卸掛率が４０．３％であるから，仕入価格が上代価格の２０％になるのが相当である旨主張し，Ｃの陳述書（乙４４号証）にはその旨の陳述記載部分がある。しかし，上記売買について当事者間で仕入代金を減額する合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号２及び３は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
コ　１月内訳
番号６について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「幼稚園に設置したもので，かなり大型の特殊品でした。これについては直接ドーラに入金されました。この卸売販売価格は，上代の３６．２３％なので，この関係で仕入代金額は上代の１８％相当の２５万円が適正なものです。これについては，平成１４年４月に設置された第五小学校への装置との合計で，ドーラに２７３万１５２５円が入金されています。なお，工事費用がかなりかかった装置導入です。」旨の陳述記載部分がある。しかし，当事者間で特別の仕入掛率とする合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号６は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
サ　２月内訳
（ア）　番号３について，被告は卸掛率が４０．３％であるから，仕入価格が上代価格の２０％になるのが相当である旨主張し，Ｃの陳述書（乙４４号証）にはその旨の陳述記載部分がある。しかし，上記売買について当事者間で特に仕入代金を減額する旨の合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号３は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号４及び５について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「不良品として返品となったので，卸売価格・仕入代金ともに０円です」旨の陳述記載部分がある。しかし，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「甲４３（検証報告書）に記載あるとおり，装置設置から半年後と１年後の検査により，装置の効果は検証されています」，「当社の装置の効果は検証されており，当社の製品に欠陥はありません」旨の陳述記載部分がある。そうすると，本件全証拠によっても，ミズショーから被告に対して本件装置が返還されたとしても，それが原告の帰責事由によるものと認めるに足りない。そうすると，番号４及び５は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（ウ）　番号７について，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「特別に減額して販売したものあり，当社のメモによれば，被告は，販売代理店である衛生設備から商品代金１００，０００円（消費税別途）を受領しています。当社は，特に被告への請求代金を，上代価格の１５％である８７，０００円（消費税別途）としたものです。」旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「Ａから１０万円の入金があったとの指摘がありましたが，この点私は，テスト導入と思っていました。ただ１０万円を入金と認めて，その場合の仕入代金は，上代の８％相当である４万６４００円が適正を思われます。」旨の陳述記載部分がある。このように，原告と被告との間で上記売買が減額した売買であることについては争いがないところ，当事者間で具体的な仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が認める限度で仕入代金額を認定せざるを得ず，番号７は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
シ　３月内訳
（ア）　番号１について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「卸売販売価格が上代の４５．４５％の関係で，仕入価格は上代の２３％相当の金５０万円が適正価格とすべきです」旨の陳述記載部分がある。しかし，当事者間で原則と異なる仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号１は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号１２から１５までについて，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「卸販売価格が上代の４０％なので，この関係で仕入率は上代の２０％相当の金額が適正なものである。原告の主張では，１８８万円の卸販売に対して，上代の３５％の１６４万５０００円を被告に請求することになりますが，原告の取り分の８分の１以下程度では，被告の営業は成り立ちません。」旨の陳述記載部分がある。しかし，当事者間で原則と異なる仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号１は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（ウ）　番号１７及び１８について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「品川区の関係施設へ営業をかけ，これが成功すれば大きな商売になると考えたので，特に安く装置を設置しました。原告のミスがあり，被告では組み立てなどに二重の手間がかかったのを記憶しています。この卸売販売価格は２９．５２％なので，仕入価格は上代の１４．７％の８０万円が適正です。」旨の陳述記載部分がある。しかし，当事者間で特別価格での販売とする合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号１７及び１８は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
(3) 　売買代金債権１の金額について
以上によれば，売買代金債権１に係る仕入代金（消費税込み）は，４月：１９３万６７２５円，５月：５３１万０３７５円，６月１１７０万３１９５円，７月：４９２万６７０５円，８月：５２４万１２８５円，９月：７０万１０８５円，１０月：３６７万８２５５円，１１月：４７６万０５９５円，１２月：５２万９２００円，１月：１７５万２２４０円，２月：６５８万６４４０円，３月：２２１８万６７１０円であり，合計は６９３１万２８１０円である。
２ 　売買代金債権２について
(1) 　仕入掛率について
原告，被告間の仕入代金についての仕入掛率は，前記１(1)で認定したとおり，原則的に３５％である（なお，平成１４年１月から原告と被告の両社で経理を担当していたＥの陳述書（甲１８号証）には，「Ｃから『経理はＡ会長に任せているから』と言われた」旨の陳述記載部分があるところ，これによっても，仕入掛率が３５％であることについてＣから異議がなかったことをうががうことができる。）。
(2) 　そのほかの争点について
上記(1)で検討したほか，第３期の売買のうち争いのある点について，以下，別紙１２に沿って検討する。
ア　４月内訳の番号８について，被告は卸掛率が４０．３％であるから，仕入価格が上代価格の２０％になるのが相当である旨主張し，Ｃの陳述書（乙４４号証）にはこれに沿う陳述記載部分がある。しかし，上記売買について当事者間で原則と異なる仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号８は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
イ　５月内訳の番号１について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「卸販売価格が上代の２５．８６％の関係で，仕入価格は上代の１２．９３％の７万５０００円が適正な価格です」旨の陳述記載部分がある。しかし，上記売買について当事者間で原則と異なる仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号１は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
ウ　６月内訳は，すべて仕入掛率が３５％か２５％かという争点だけであるところ，これらにも原則的な仕入掛率３５％が適用されるものと解される。そうすると，すべて「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
エ　７月内訳の番号８について，被告は卸掛率が４０．３％であるから，仕入価格が上代価格の２０％になるのが相当である旨主張し，Ｃの陳述書（乙４４号証）にはこれに沿う陳述記載部分がある。しかし，上記売買について当事者間で原則と異なる仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号８は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
オ　８月内訳
（ア）　番号２について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「２３９万９３００円の入金があった点を了承します。ただ仕入金額につきましては，上代の２５％です。被告はドエルＹＭというマンション管理組合と，代理店を通さずに営業し，管理人などにも御礼等を支払ったりしていました。」陳述記載部分がある。しかし，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「当社のメモによれば，被告は，販売代理店であるリョーエイから，１，５２９，０００円（消費税別途）の代金を受領しています。したがって，これは何ら特別な取引ではなく，当社は被告から，通常の掛率のとおり，上代価格の３５％である９７３，０００円（消費税別途）の代金が支払われるべきと考えています。なお，同日のドエルＹＭに対する上記と同一の商品であるＰＤ－４３００型１台数の納入についても，被告は，販売代理店である山下興業から２，３９９，３００円（消費税別途）（上代価格の８６．３１％）もの高額の代金を受領しています。したがって，これも何ら特別な取引ではなく，当社は被告から，通常の掛率のとおり，上代価格の３５％である９７３，０００円（消費税別途）の代金が支払われるべきと考えています。」旨の陳述記載部分がある。他に上記売買について当事者間で原則と異なる仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，番号２は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号８及び９について，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「特別に価格を減額して販売したものであり，当社のメモによれば，被告は，販売代理店である伊藤忠丸紅テクノスチールから代金４６２，０００円（消費税別途）を受領しています。当社は，特に被告への請求代金を，上代価格の２５％である２９５，０００円（消費税別途）としたものです。」旨の陳述記載部分がある。他方，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「卸販売価格が上代の４０％ですから，仕入価格は上代の２０％相当金額が適正価格です」旨の陳述記載部分がある。このように，上記売買が特別に減額したものであることは争いがないけれども，減額のために当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が認める仕入代金の限度で認定せざるを得ず，番号８及び９は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（ウ）　番号１０及び１１について，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「特別価格を減額して販売したものであり，当社のメモによれば，被告は，販売代理店である伊藤忠丸紅テクノスチールから代金５８６，０００円（消費税別途）を受領しています。当社は，特に被告への請求代金を，上代価格の２５％である５５０，０００円（消費税別途）としたものです。」旨の陳述記載部分がある。他方，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「ＡのＰＤ－４２００について，５８万６０００円（上代の２６．６３％）の入金があったとの指摘から検討しますと，ＰＤ－特９６００型も同率で卸売販売していると思いますので，この装置の上代が１０００万円ですから，これの２６．６３％の２６６万３０００円が卸売価格となります。これは特に小学校への装置導入なので，安くした販売でしたが，その関係からいくと，仕入価格は上代の１３％相当額が適正ということになります。」旨の陳述記載部分がある。このように，上記売買が特別に減額したものであることは争いがないけれども，減額のために当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が認める仕入代金の限度で認定せざるを得ず，番号１０及び１１は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（エ）　番号１４について，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「特別に減額して販売したものであり，当社のメモによれば，被告は，販売代理店である昭和電工株式会社大分事務所から，商品代金４，６５０，０００円（消費税別途）を受領しています。当社は，特に被告への請求代金を，上代価格の２５％である２，８７０，０００円（消費税別途）としたものです。」旨の陳述記載部分がある。このように上記売買が特別に減額したものであることは争いがないけれども，減額のために当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が認める仕入代金の限度で認定せざるを得ず，番号１４は「ピュアドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
カ　９月内訳
（ア）　番号５について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「将来の営業と考えて，試導入としたものです。仕入代金の発生はありません。」旨の陳述記載部分がある。しかし，被告から販売代理店への本件装置の販売が０円であるとしても，原告・被告間の仕入代金を例外的に０円とすることの合意を認めるに足りる証拠はない。むしろ，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「当社は，被告から，代金を減額しての販売の要請は受けましたが，納入当時は試導入とは聞いていませんでした。後に試導入と説明を受けましたが，当社は，これを試導入として許可していません。したがって，試導入であることの負担は被告が負うべきであり，当社は，被告から，特に減額した価格である上代価格の２５％である２台合計で１，３３０，０００円（消費税別途）の代金が支払われるべきと考えています。」旨の陳述記載部分がある。そうすると，番号５は「ドーラ主張の仕入代金」欄記載のとおりである。
（イ）　番号８について，仕入掛率が３５％か２５％かが争点であるところ，原則的な仕入掛率３５％が適用されるものと解されるから，「（株）ドーラ主張」欄記載のとおりである。
（ウ）　番号９については，「価格」（上代価格）に争いがあるが，原則的な仕入掛率を用いないこととする事情を認めるに足りる証拠はなく，原則的な仕入掛率３５％が適用されるものと解される。そして，原告は上代価格４７０万円を基に仕入代金の請求をしているのであるから，その上代価格よりも高額な上代価格である旨の被告の主張は採用しない。そうすると，番号９は「（株）ドーラ主張」欄記載のとおりである。
（エ）　番号１１及び１２について，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「特別に価格を減額して販売したものであり，当社のメモによれば，被告は，販売代理店であるライト商事から，ＰＤ－９２００Ｎ型について代金８０７，０００円（消費税別途），ＰＤ－６２００Ｎ型については代金５９３，０００円（消費税別途）を受領しています。当社は，特に被告への請求代金を，上代価格の２２％とし，ＰＤ－９２００Ｎ型については７９６，０００円（消費税別途），ＰＤ６２００－Ｎ型については５８５，２００円（消費税別途）としたものです。」旨の陳述記載部分がある。一方，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「入金額についてはＡの陳述を了承しますが，その卸売価格率は上代の２２．２９％となりますから，仕入率は上代の１０％相当金額が適正となります。」旨の陳述記載部分がある。このように，上記売買が特別に減額したものであることは争いがないけれども，減額のために当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が認める仕入代金の限度で認定せざるを得ず，番号１１及び１２は「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
（オ）　番号１５及び１６について，Ａの陳述書（甲４８号証）には，「特別に価格を減額して販売したものであり，当社のメモによれば，被告は，販売代理店であるケミカルグラウトから，ＰＤ－１６２００Ｎ型について代金２，３１５，０００円（消費税別途），ＰＤ－１６３００Ｎ型について代金２，９６５，０００円（消費税別途）を受領しています。当社は，特に被告への請求代金を，上代価格の２５％とし，ＰＤ－１６２００Ｎ型について１，８７５，０００円（消費税別途），ＰＤ－１６３００Ｎ型については２，４００，０００円（消費税別途）としたものです。」旨の陳述記載部分がある。一方，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「合計５２８万円の入金があったことについては認めますが，仕入価格については，卸売販売価格が上代の３０．８７％と低額な点からすると，上代の１５％相当の２５６万５０００円が適正価格だと思います。」旨の陳述記載部分がある。このように，上記売買が特別に減額したものであることは争いがないけれども，減額のために当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が認める仕入代金の限度で認定せざるを得ず，番号１５及び１６は「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
（カ）　番号１７について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「ポットの中に磁気を入れようとして販売したもので，５０００円が販売価格となっています。従いまして，仕入価格は，せいぜい１２５０円が適正です。」旨の陳述記載部分がある。これについては，ポット用という点での売買と異なる商品であるから，原則的な仕入掛率は用いることができないけれども，上記売買について具体的な減額ないし仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠がない。そうすると，被告が認める限度で認定せざるを得ず，番号１７は「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
キ　１０月内訳
（ア）　番号１について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「卸売価格が上代の４０％の関係で，仕入価格は上代の２０％相当である５万９６００円が適正価格となります」旨の陳述記載部分がある。しかし，これが例外的な売買であることを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原則的な仕入掛率３５％が適用され，番号１は「（株）ドーラ主張」欄記載のとおりである。
（イ）　番号４について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「テスト導入で，特別に安く販売したものですから，仕入価格も５万円が適正です」旨の陳述記載部分がある。しかし，これが例外的な売買であることを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原則的な仕入掛率３５％が適用され，番号４は「（株）ドーラ主張」欄記載のとおりである。
ク　１１月内訳は，すべて仕入掛率が３５％であるか２５％であるかという争点だけであるところ，原則的な仕入掛率３５％が適用されるものと解される。そうすると，すべて「（株）ドーラ主張」欄記載のとおりである。
(3) 　売買代金債権２の金額について
以上によれば，売買代金債権２に係る仕入代金（消費税込み）は，４月：７４５万３６３５円，５月：１１３万８５１５円，６月：８７万０３４５円，７月：６５万７０９０円，８月：１１９５万６１４０円，９月：１４４６万４２２２円，１０月：１９８万１２４５円，１１月：４２７万９９０５円であり，合計は４２８０万１０９７円である。
３ 　売買代金債権３について
(1) 　別紙４「番号」１及び２について（別紙１３の１「便宜番号」６１及び６２と同じ。以下，(1)の段落において，「番号」及び「便宜番号」は単に「番号」という。）について
Ａの陳述書（甲５５号証）には，「①伊藤忠テクノメタル株式会社（以下「伊藤忠テクノ」という。）から被告の口座に代金１１８万５８７０円が入金されたこと（乙５の３）について，代金の一部なのか，大幅な減額の上での代金全額の請求であるかを覚えていない。②伊藤忠テクノとの間では販売代理店契約を締結しておらず，個別の売買であった。③同社への販売価格の基本掛率は５５％ないし６５％であったが，個別の案件ごとに掛率を設定し，公共施設等の営業効果の大きい案件については，かなり掛率を低くしたこともあった。④伊藤忠テクノの件につき，平成１４年９月以降の何件かを除いては被告から減額を要請されたことがない。」旨の陳述記載部分がある。しかし，上記売買が港区立神応小学校への納入であったことからみて，原則的な仕入掛率が適用されるとは考え難いが，当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。むしろ，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「小学校への装置納入であり，特注品で，かつ大型の装置でしたが，小学校への営業は将来の効果が大きいために，卸売価格を上代価格の４０％として販売したものでした。この関係で仕入価格も上代の２０％が適正と思われます。」旨の陳述記載部分がある。そうすると，被告が認める限度で仕入代金を認定せざるを得ず，別紙４番号１及び２は，別紙１３の１の「ピュアドーラ主張」番号６１及び６２欄記載のとおりである。
(2) 　別紙４番号３（別紙１３の２番号１００及び１０１）について，Ａの陳述書（甲５５号証）には，「被告高崎支店が代理店を通さずに直販したものですが，この案件は公共工事であって，高崎市と取引口座を有する業者でないと取引に参入できなかったため，取引口座を有する信建設備を通す形をとってもらって，同社には被告から手数料を支払う形をとりました。当社に請求書等は残っていませんが，販売価格が６，０００，０００円というメモはありました。公共工事のため，特殊な価格の決め方をされたという記憶があります。この６，０００，０００円と被告の主張する同社への入金額５，５７９，４４２円との差額については，よくわかりませんが，信建設備へ手数料を引かれたのではないかと思います。」旨の陳述記載部分がある。一方，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「高崎市営中居団地への大型装置２台分の設置で，販売代金額は被告の入金をみますと金５５７万９４４２円であります。そしてこの卸売価格は上代の４４％に相当しますので，この関係で，１台分の仕入率は２０％相当の１２５万２０００円（２台分２５０万４０００円）が適正です。」旨の陳述記載部分がある。このように，上記売買が原則的な場合とは異なる売買であったことは争いがないけれども，減額のために当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が認める限度で仕入代金を認定せざるを得ず，別紙４番号３は，別紙１３の２「ピュアドーラ主張」番号１００及び１０１欄記載のとおりである。
(3) 　別紙４番号４及び５（別紙１３の２番号１１２及び１１３）について，Ａの陳述書（甲５５号証）には，「ライト商事によれば，いまだ検収未納とのことです」旨の陳述記載部分がある。
そこで検討するに，「磁気式水処理装置設置報告書」（乙３５号証の２２）によれば，既に新潟県醤油協業組合に本件装置は設置されていることが認められるが，甲５５号証添付のライト商事株式会社名義の書面には，「経過を見ているが効果が見られず検収不許可の状態」と記載されており，同社から被告に対して販売代金が支払われたとはいい難い。しかし，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「これらはモニターではなく，実際に設置して販売しているものです」旨の陳述記載部分があるものの，上記売買がモニターないし試導入であることを認めるに足りる証拠はないから，原告の被告に対する売買代金債権は発生しているというべきである。そして，上記売買が特に減額すべき例外的な売買であることを認めるに足りる証拠はないから，原則どおり仕入掛率３５％が適用されるものと解される。したがって，仕入代金及び仕入掛率は，別紙４番号４及び５の「掛率」及び「原告主張金額」欄記載のとおりである（なお，別紙１３の２番号１１２及び１１３記載の「ドーラ主張」欄の記載とは異なるが，原告の主張は，別紙４の記載が優先する。）。
(4) 　別紙４番号６（別紙１３の２番号１２０）について，Ａの陳述書（甲５５号証）には，「試導入の物件のため，被告が交渉の上代理店価格を減額したものと思います」旨の陳述記載部分がある。他方，Ｃの陳述書（乙４４号主）には，「１７１万８０００円も販売代金となっていますので（乙１７，１８）」，「１７１万８０００円は上代価格３４０万円の５０％ですので，その仕入率は２５％相当の８５万円が適正です。」旨の陳述記載部分がある。このように，上記売買が試導入であることは争いがないから，原則的な仕入掛率は適用されないけれども，当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が認める限度で仕入代金を認定せざるを得ず，別紙４番号６は，別紙１３の２番号１２０「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
(5) 　別紙４番号７（別紙１３の２番号１２６）について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「テスト導入であり，卸売価格も，仕入価格も０円です」旨の陳述記載部分がある。しかし，Ａの陳述書（甲５５号証）には，「ライト商事もこれは検収済みとしており，被告が代金を請求・受領しています」と陳述記載部分があり，乙５５号証添付のライト商事株式会社名義の書面によれば，１２６の売買は（同書面導入番号３４４が上記１２６の売買に該当するものと解される。）「検収済み」と記載されていることが認められるから，テスト導入ではなかったというべきである。他に上記売買が例外的な売買であったことを認めるに足りる証拠はないから，原則的な仕入掛率３５％が適用される。そうすると，別紙４番号７は，別紙４及び別紙１３の２番号１２０「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
(6) 　以上によれば，売買代金債権３に係る仕入代金は，７７５万１０００円である。
計算式：２３万６０００円（別紙４番号１，別紙１３の１便宜番号６１）＋１４８万円（別紙４番号２，別紙１３の１便宜番号６２）＋２５０万４０００円（別紙４番号３，別紙１３の２番号１００及び１０１）十４１万３０００円（別紙４番号４）＋７７万７０００円（別紙４番号５）十８５万円（別紙４番号６，別紙１３の２便宜番号１２０）十１４９万１０００円（別紙４番号７）＝７７５万１０００円
この消費税加算額は，８１３万８５５０円となる。
４ 　不当利得返還債権１について
不当利得返還債権１に関する原告と被告の主張は，別紙１４及び別紙１５記載のとおりであるところ，被告が認めるもの以外については，これを認めるに足りる証拠がない。そうすると，原告から被告の口座に入金された金額は，４３６２万６５７６円であり，上記金員の限度で被告の不当利得が成立する。
５ 　不当利得返還債権２について
原告は，被告が受領すべき日本ＴＩＰからの販売代金を自ら受領していることを認めているが（別紙６），被告が日本ＴＩＰに対して販売手数料を立替払したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，不当利得返還債権２に係る不当利得の成立を認めることができない。
６ 　不当利得返還債権３について
不当利得返還債権３について，被告が法律上の原因なく２６３万９５１１円を受領したことは被告が自認するところであるから，上記金員につき被告の不当利得が成立する。
７ 　まとめ
原告の被告に対する債権の合計は，１億６６５１万８５４４円である。
計算式：６９３１万２８１０円（売買代金債権１）＋４２８０万１０９７円（売買代金債権２）＋８１３万８５５０円（売買代金債権３）＋４３６２万６５７６円（不当利得返還債権１）＋２６３万９５１１円（不当利得返還債権３）＝１億６６５１万８５４４円
他方，原告の被告に対する債務の合計は１億６６４９万５９８２円であり，原告の相殺により，原告の被告に対する債権の残額は２万２５６２円となる（計算式：１億６６５１万８５４４円－１億６６４９万５９８２円＝２万２５６２円）。
したがって，原告の本訴請求は，２万２５６２円及びこれに対する平成１６年７月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
第３ 　被告の反訴請求について
１ 　第１期の環境保全分を除く不当利得返還請求権
(1) 　第１期での原告と被告との間の本件装置の取引（環境保全分を除く。）における原告の不当利得は，「卸値」から仕入代金を差し引いた金額となる。
第１期の取引のうち，原告と被告との間の取引が売買の形態のものは，前記第２の３（売買代金債権３）で認定したとおりである。
他方で，原告が被告に対し販売委託をした分について，仕入代金を算出する際の原則的な掛率が３５％であることは前記第２の１(1)認定のとおりであり，その点のみが争いになる場合には，別紙１３の１・２の「ドーラ主張」欄記載のとおりである。以下，それ以外に争いのあるものについて検討する（以下，別紙１３の１・２の「便宜番号」を単に「番号」という。）。
ア　曽我美研
（ア）　番号１９から２１までについて，仕入掛率のみが争点であるところ，原則どおり仕入掛率３５％が適用されると解されるから，別紙１３の１「ドーラ主張」欄記載のとおりである。なお，番号２１の卸値は「ドーラ主張の卸値」である。
（イ）　番号２２について，Ａの陳述書（甲５５号証）には，「壇渓アイリスというマンションの管理組合の担当者宅へモニターとしての無償の設置です。発送台帳に「モニター分」と付記してあります。」旨の陳述記載部分がある。上記売買が無償での提供であることに照らせば，原告の主張するとおり，原告・被告間の販売手数料も０円と解するのが相当である。そうすると，番号２２は別紙１３の１「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
イ　双葉商事（株）
（ア）　番号３９については，販売代金額と上代価格との関係からすれば卸掛率が３４．１％となるが，当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告が認める限度で認定せざるを得ず，番号３９は別紙１３の１「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
（イ）　番号４０については，原則どおり仕入掛率３５％が適用されると解されるから，別紙１３の１「ドーラ主張」の欄記載のとおりである。
ウ　（有）リョーエイ
番号４２及び４３については，原則どおり仕入掛率３５％が適用されると解されるから，別紙１３の１「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
エ　北研エンジニアリング（株）
（ア）　番号５３及び５４については，販売代理店価額を減額したものであるが，減額のために当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，別紙１３の１「ドーラ主張」欄載のとおりである。
（イ）　番号５５について，Ａの陳述書（甲５５号証）に「効果が出たら代金を支払ってもらうという試導入で設置しましたが，結局，満足いただけなかっったため，その後装置を撤去して，この装置を平成１４年２月にジャパンセントラルゴルフ場への設置に転用しました。転用後は第２期売買のため，ピュアドーラ販売が代金を請求・受領しています。」旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「ピュアドーラ販売の納入先一覧表（乙３６）からＰＤ－６５００の装置を納入したことは明らかであり，この点ドーラもＰＤ－６５００であると主張していたはずです。ドーラは平成１４年２月にセントラルゴルフへ転用したと主張していますが，平成１４年２月に納入したのは，「ＰＤ－６３００」の装置で（乙３７），明らかに装置が転用したことはないと思います。」旨の陳述記載部分がある。乙３６号証（「磁気式水処理装置「ピュアドーラ」主な納入先）の平成１２年７月石川県小松市立松東小学校の欄には，「ＰＤ－６５００」と記載され，乙３７号証（「磁気式水処理装置「ピュアドーラ」主な納入先」）４頁平成１４年２月ジャパンセントラルゴルフ倶楽部の欄には，ＰＤ－特６３００の記載があり，本件装置が転用されていないことの裏付けがあるといえるから，Ａのいうように本件装置が転用されたということはできない。しかし，試導入ではなかったことは被告が立証すべきところ，これを認めるに足りる証拠がない。そうすると，原告が認める限度で認定せざるを得ず，番号５５は別紙１３の１の「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
（ウ）　番号５６について，Ａの陳述書（甲５５号証）には，「金沢市立材木町小学校への設置で，効果が出たら代金を支払ってもらうという試導入で設置しました。そして，効果を非常に評価していただいた。」旨の陳述記載部分があるが，他方，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「ピュアドーラ販売の納入先一覧表（乙３６）には記載がありますが，平成１４年８月に２台分として計上したものなので，この分は販売代金も，仕入代金も０円となります。」旨の陳述記載部分がある。このように，被告が原告に対する債権として主張しない以上，被告の不当利得返還債権は０円とすべきである。
オ　（有）ボギーエンタープライズ
番号７４については，卸掛率が他の取引と比べて低いが，当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告が認める限度で認定せざるを得ず，番号７４は別紙１３の１「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
番号９４については，Ａの陳述書（甲５５号証）には，「発送台帳に該当する装置の発送の記載がありませんでした。おそらく，Ｉ宅（番号８０）への設置を，同が有限会社ボギーエンタープライズを設立して，その後同社がピュアドーラ販売の販売代理店となったことから，混同して二重に計上したのではないかと思います。」旨の陳述記載部分がある。しかし，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「ピュアドーラ販売の納入先一覧表（乙３６）に記載されている設置工事で，私も設置工事を知っていますので，二重の請求ではありません。」旨の陳述記載部分がある。乙３６号証に上記の記載がされていることに照らし，Ｃの上記陳述記載部分は信用できるから，番号９４は「ピュアドーラ主張の卸値」及び「ピュアドーラ主張」欄記載のとおりである。
カ　チタクラフト（株）
番号７８について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「名古屋の幼稚園へ特別安く，上代価格の３５．９７％の価格で納入したもので，その仕入代金も，上代の２０％相当である５５万６０００円が適正です」旨の陳述記載部分がある。納入先が名古屋市立大幸幼稚園であることに照らせば，特別に減額したものであったことはうかがえるが，減額のために当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告が認める限度で認定せざるを得ず，番号７８は別紙１３の１「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
キ　理化研
番号８０については，原則的な仕入掛率３５％が適用されると解されるから，別紙１３の１「ドーラ主張」欄のとおりである。
ク　的場五六
番号８７について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「ピュアドーラ販売が販売したものと記憶しており，貸出で，卸販売代金が０円とは考えられません」旨の陳述記載部分がある。しかし，Ａの陳述書（甲５５号証）には，「当社の発送台帳によると貸出しになっています」旨の陳述記載部分があるところ，Ａの上記陳述記載部分は発送台帳に依拠したものであり，信用性がある。そうすると，番号８７は別紙１３の１「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
ケ　ライト商事
番号１０６及び１０８について，Ｃの陳述書（乙４４号証）にはモニターではない旨の陳述記載部分があるが，これを認めるに足りる客観的な証拠はない。むしろ，証拠（甲５５）によれば，ライト商事から代金を回収できていないことが認められる。そうすると，番号１０６及び１０８は別紙１３の２「ドーラ主張の卸値」及び「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
コ　三井不動産
番号１０３及び１０４について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「水処理装置の代金ではなく，工事費用をピュアドーラ販売が受領したものですから，本来であれば，原告への仕入代金は０円なのですが，１４０万円の５０％である７０万円が原告に支払ってもよいと思われます。」旨の陳述記載部分がある。しかし，上記陳述記載を裏付ける客観的な証拠はなく，被告の主張は採用することができない。そうすると，番号１０３及び１０４は別紙１３の２「ドーラ主張」欄の記載のとおりである。
(2) 　以上によれば，第１期での売買分における卸値（販売代金額，売上高）及び仕入価格は，以下のとおりである。
卸値　仕入価格
番号６１及び６２　３５９万５９００円　１７１万６０００円
＋番号１００及び１０１　５５７万９４４２円　２５０万４０００円
＋番号１１２及び１１３　２２１万００００円　１１９万００００円
＋番号１２０　１７１万８０００円　８５万００００円
＋番号１２６　２７６万９０００円　１４９万１０００円
＝　１５８７万２３４２円　７７５万１０００円
消費税加算額　１６６６万５９５９円　８１３万８５５０円
そうすると，原告の不当利得額は８５２万７４０９円である（計算式：１６６６万５９５９円－８１３万８５５０円＝８５２万７４０９円）。
(3) 　第１期での販売委託分について検討する。
ア　その卸値（売上高）合計（消費税込み）は，次のとおり５１０９万４９９５円である。
（ア）　別紙１３の１「販売代金額」の「総合計」４３９８万１０００円
＋番号２１　２１８万９０００円
＋番号４２　１４万９０００円
＋番号４３　２９万８０００円
＋番号５６　１８８万１０００円
＝　４８４９万８０００円
４８４９万８０００円－３４３万２０００円（番号６１及び番号６２（売買分）の販売代金額）＝４５０６万６０００円
（イ）　番号９４　１６万３９００円
（ウ）　（ア）及び（イ）の合計額　４８６６万１９００円
（エ）　（ウ）の消費税加算額　５１０９万４９９５円
イ　その仕入価格の合計は，次のとおり３２１０万３６４５円である。
（ア）　３３５０万３４００円（別紙１３の１「ドーラ主張」「総合計」）－３００万３０００円（番号６１及び６２の合計）＝３０５０万０４００円
（イ）　別紙１３の２番号９４　７万４５００円
（ウ）　３０５０万０４００円（（ア））＋７万４５００円（（イ））＝３０５７万４９００円
（エ）　（ウ）の消費税加算額　３２１０万３６４５円
ウ　環境保全分の販売代金額（売上高）は６２２万０４００円で，この消費税加算額は６５３万１４２０円となる。
エ　環境保全の仕入代金は以下のとおりであり，仕入掛率は原則として３５％であることは前記第２の１(1)認定のとおりであり，それに基づいて算出される仕入代金は別紙１３の１「ドーラ主張」欄記載のとおりである。それ以外に争いのあるものについて以下検討する。
（ア）　番号４について，Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「卸販売率が上代の２２．７２％なので，仕入率は上代の１０％相当である金２２万円が適正な仕入価格です」旨の陳述記載部分がある。しかし，上記売買について，特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告が認める限度で認定せざるを得ず，番号４は，別紙１３の１「ドーラ主張」欄記載のとおりである。
（イ）　番号１４について，「卸掛率」は３０．１％である。
Ｃの陳述書（乙４４号証）には，「装置の卸売価格は１００万円であり，上代価格は３３２万円で，卸値率が３０．１％であることから，仕入率は上代の１５％相当が適正で，仕入代金は４９万８０００円」旨陳述記載している。一方，Ａの陳述書（甲５５号証）には，「販売先のセザールが今後新築マンションに装置を設置してくれるとの話でしたので，代理店の環境保全工業とも協議して，特に販売価格を安くしたものです。その均衡上，当社から環境保全工業への代理店価格も安くしました。」旨の陳述記載部分がある。このように，上記売買が特に減額したものであることは争いがないけれども，減額のために当事者間で特別の仕入掛率を定める合意の成立を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告が認める限度で認定せざるを得ず，番号１４は別紙１３の１「ドーラ主張」記載のとおりである。
（ウ）　以上によれば，環境保全分の仕入価格は５６８万１２００円で，この消費税加算額は５９６万５２６０円となる。
オ　そうすると，環境保全分を除いた販売委託分は，合計１８４２万５１９０円となる。
計算式：（５１０９万４９９５円（ア）－６５３万１４２０円（ウ））－（３２１０万３６４５円（イ）－５９６万５２６０円（エ））＝１８４２万５１９０円
(4) 　以上のとおりであって，第１期における原告の不当利得金（環境保全分を除く。）は，合計２６９５万２５９９円である。
計算式：８５２万７４０９円（売買分）＋１８４２万５１９０円（委託販売分）＝２６９５万２５９９円
２ 　第２期の環境保全を除く不当利得返還請求権
売上金額合計（消費税込み）は，別紙１１の「請求金額」「環境保全工業を除いた分」７５７６万４２１５円である。一方，その仕入代金（諸費税込み）は，６９３１万２８１０円（売買代金債権１で認定した額（消費税込み））から１６３７万８５３０円（上記認定事実欄第２期で認定したうち環境保全分の合計額（消費税込み））を差し引いた５２９３万４２８０円である。したがって，原告の不当利得金は２２８２万９９３５円である（計算式：７５７６万４２１５円－５２９３万４２８０円＝２２８２万９９３５円）。
３ 　第３期の環境保全を除く不当利得返還請求権
売上金額合計（消費税込み）は，別紙１２の「請求金額」「環境保全工業を除いた金額」６９０５万２０１６円である。一方，仕入代金（消費税込み）は，４２８０万１０９７円（売買代金債権２で認定した額（消費税込み））から３６９万１９０５円（上記認定事実欄第３期で認定したうち環境保全合計額（消費税込み））を差し引いた３９１０万９１９２円である。したがって，原告の不当利得金は２９９４万２８２３円である（計算式：６９０５万２０１６円－３９１０万９１９２円＝２９９４万２８２４円）。
４ 　環境保全への売上金に係る不当利得
(1) 　第１期　５６万６１６０円
上記１の(3)で認定したとおり，環境保全分の販売代金額（売上高）は６２２万０４００円で，これに消費税を加えると，６５３万１４２０円となる。一方，その仕入価格は５６８万１２００円で，これに消費税を加えると，５９６万５２６０円となる。したがって，原告の不当利得金は５６万６１６０円である（計算式：６５３万１４２０円－５９６万５２６０円＝５６万６１６０円）。
(2) 　第２期　５２６万００８０円
売上金は別紙１１「環境保全工業分」のとおり２１６３万８６１０円（消費税込み）であり，その仕入代金は１６３７万８５３０円（上記認定事実欄第２期で認定したうち環境保全分の合計額。別紙１１のうち水色に塗られた部分（消費税込み））である。したがって，原告の不当利得金は５２６万００８０円である（計算式：２１６３万８６１０円－１６３７万８５３０円＝５２６万００８０円）。
(3) 　第３期　１０３万９１８５円
売上金は別紙１２「環境保全工業分」のとおり４７３万１０９０円（消費税込み）であり，その仕入代金は３６９万１９０５円（上記認定事実欄第３期で認定したうち環境保全分の合計額。別紙１２のうち水色に塗られた部分（消費税込み））である。したがって，原告の不当利得金は１０３万９１８５円である（計算式：４７３万１０９０円－３６９万１９０５円＝１０３万９１８５円）。
(4) 　合計　６８６万５４２５円
計算式：５６万６１６０円（第１期）＋５２６万００８０円（第２期）＋１０３万９１８５円（第３期）＝６８６万５４２５円
５ 　日本ＴＩＰに対する売上金債権（２７３万１６６０円）に係る不当利得
これは原告が自認する。
６ 　ミズショー関連の損害賠償請求
被告は，原告に対し，被告が販売代理店ミズショーに対して支払った損害賠償金４３１万３６００円の支払を求め，その理由として，ミズショーを介してアイシン軽金属に納入した本件装置に効果がないことを挙げ，Ｃはこれに沿う証言をする。しかしながら，ミズショーから原告へのＦＡＸ文書（乙１５号証）に「この件を技術担当の株式会社ドーラ社に連絡し技術サポートを得て本装置の効果の有効性を説明しましたが，効果を認めていただけず」と記載されていることからみて，納入した本件装置は効果があったことがうかがえる。そうすると，Ｃの上記証言をもって直ちに本件装置に効果がなかったことを認めるに足りず，他に原告の本件装置に効果がなかったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告の上記主張は採用することができず，被告の債務不履行に基づく損害賠償請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。
７ 　合計
したがって，被告は原告に対し，合計８９３２万２４４３円の不当利得返還請求権を有する。
計算式：２６９５万２５９９円（環境保全分を除く第１期分）＋２２８２万９９３５円（環境保全分を除く第２期分）＋２９９４万２８２４円（環境保全分を除く第３期分）＋６８６万５４２５円（環境保全分）＋２７３万１６６０円（日本ＴＩＰ分）＝８９３２万２４４３円
８ 　相殺の抗弁
(1) 　前記第２の１のとおり，原告は被告に対し，合計１億６６５１万８５４４円の債権（①６９３１万２８１０円の売買代金債権１，②４２８０万１０９７円の売買代金債権２，③８１３万８５５０円の売買代金債権３，④４３６２万６５７６円の不当利得返還債権１，⑤２６３万９５１１円の不当利得返還債権３の合計）を有している。
(2) 　原告は被告に対し，平成１９年６月１１日，原告の被告に対する上記合計１億６６５１万８５４４円の債権（ただし，原告の主張では１億８６９２万９２７３円の債権）と，被告の原告に対する合計８９３２万２４４３円の不当利得返還請求権（ただし，原告の主張では１億６６４９万５９８２円の債権）とを，その対当額において相殺するとの意思表示をしたことは当裁判所に顕著である。
(3) 　そうすると，相殺の抗弁は理由がある。
９ 　まとめ
したがって，被告の反訴請求は理由がない。
第４ 　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，主文第１項の金員の支払を求める限度で理由があるから認容するが，その余は失当であるから棄却し，被告の反訴請求は失当であるから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　畠山稔　裁判官　熊谷光喜　裁判官　折田恭子）

〈以下省略〉

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