「営業支援」に関する裁判例(61)平成25年12月18日　東京地裁　平２１（ワ）２８０３５号　損害賠償請求事件、貸金請求事件

「営業支援」に関する裁判例(61)平成25年12月18日　東京地裁　平２１（ワ）２８０３５号　損害賠償請求事件、貸金請求事件

裁判年月日 　平成25年12月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）２８０３５号・平２３（ワ）２０４０号
事件名 　損害賠償請求事件、貸金請求事件
裁判結果 　第１事件一部認容、第２事件認容　 文献番号 　2013WLJPCA12188017

要旨
◆原告会社が、被告は同社の従業員として銀行口座を管理していた立場を利用し、権限のない支払をするなどして、原告会社に損害を与えたと主張して、被告に対し、不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償を求め（第１事件）、被告が、原告会社に対し、貸金の返還を求めた（第２事件）事案において、被告は、原告会社の総支配人の地位にあり、営業及び財務管理の責任者としての権限を有し、その権限には、取引先の選定、契約の許諾等営業面の業務を決定し執行する権限並びに従業員を雇用しその給与を決定する権限が含まれていたと認定した上で、被告による各支払のうちの一部については不法行為を構成するなどとして、第１事件に係る請求を一部認容し、また、被告の原告会社に対する貸付けを認めるなどして、第２事件に係る請求を認容した事例

参照条文
民法５８７条
民法６２３条
民法７０３条
民法７０９条
会社法１１条１項
会社法１１条２項

裁判年月日 　平成25年12月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）２８０３５号・平２３（ワ）２０４０号
事件名 　損害賠償請求事件、貸金請求事件
裁判結果 　第１事件一部認容、第２事件認容　 文献番号 　2013WLJPCA12188017

平成２１年（ワ）第２８０３５号　損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２３年（ワ）第２０４０号　貸金請求事件（以下「第２事件」という。）

東京都板橋区〈以下省略〉
第１事件原告・第２事件被告 株式会社Ｘ（以下「原告」という。）
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 小川恵司
同 西川貴晴
神奈川県足柄下郡〈以下省略〉
第１事件被告・第２事件原告 Ｙ（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士 上松信雄
同 三ツ村英一

主文

１ 　被告は，原告に対し，１７９８万４４９３円及びこれに対する平成２０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　原告は，被告に対し，１５３７万２１３１円及びこれに対する平成２０年６月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 　訴訟費用は，第１事件，第２事件を通じて，これを１０分し，その３を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
５ 　この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　第１事件
被告は，原告に対し，４４９３万２６２３円及びこれに対する平成２０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　第２事件
主文第３項同旨
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
第１事件は，原告が，被告が原告の従業員として銀行口座を管理していた立場を利用し，権限のない支払をするなどして，原告に損害を与えたと主張して，被告に対し，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償として４４９３万２６２３円及びこれに対する不法行為後の日である平成２０年７月１８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第２事件は，被告が，原告に対し，貸金の返還として１５３７万２１３１円（以下「本件貸金」という。）及びこれに対する支払催告に係る期限の翌日である平成２０年６月１０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 　前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実。証拠によって認定した事実については，証拠を掲記した。）
(1) 　原告は，平成１７年７月２２日に設立された仏壇，仏具，神具の製造，輸出入及び卸販売等を目的とする株式会社である。
原告の代表取締役であるＡ（以下「原告代表者」という。），取締役及び監査役（以下「原告役員ら」という。）と被告は親族関係にあり，その親族は代々仏具小売業を営み，○○グループとして，仏具小売業を主たる業とする会社をそれぞれ経営している。同グループの店舗は，関東一円に１６店舗ある。（証人Ｂ）
(2) 　原告代表者の甥であるＣ（以下「Ｃ」という。）は，○○グループの一員として，仏具小売業である株式会社ａ（以下「ａ社」という。）を営み，東京都世田谷区二子玉川，横浜市戸塚区及び神奈川県横須賀市に店舗を有していた。被告は，Ｃの弟（原告代表者の甥）であり，平成１５年から米国ハワイ州（以下「ハワイ」という。）において仏具等の販売・補修を行うｂ社（以下「ｂ社」という。）を経営し，ハワイに居住していた。ｂ社は，原告設立前はＢ（以下「Ｂ」という。）が経営する株式会社ｃから仏壇・仏具を仕入れており，○○グループの関係会社であると称していた。（甲１３，１５，５３，乙１０９，証人Ｂ）
(3) 　Ｃは，仏壇・仏具の販売以外にもａ社の事業を広げたが，失敗して経営難に陥り，多額の負債を負い，仕入先への支払も遅滞するようになったこと，Ｃ自身が癌と診断されたことなどから，ａ社を整理することとした。そして，原告役員らは，その出資によって原告を設立し，ａ社の営業権の譲渡を受けることにし，平成１７年７月４日付けで「新会社設立概要」と題する書面（以下「本件設立概要書」という。乙１）を作成し，その内容に従って原告を設立する旨の合意をした。本件設立概要書には，原告代表者を含む発起人７名のうち６名の署名押印並びに本件設立概要書の内容を確認する者としてＣ及びその家族の署名押印がある。また，被告は，原告の総支配人に任命される者として，本件設立概要書に署名押印し，原告の総支配人となることを承諾した。本件設立概要書には，以下の内容の記載がある。
ア　原告は，事業目的を「仏壇仏具神具の製造輸入輸出卸販売」及びこれに付帯する投資とし，平成１７年７月中に設立後速やかにａ社から同社の仏具販売部門の債権債務を含めた総括した営業権を購入し，同社の戸塚及び横須賀にある店舗の在庫，社員，賃貸借を継承し，即日営業を開始する。二子玉川店については継承しない。
イ　原告は，設立と同時に，ｂ社に対し，その代表者である被告を，原告の営業及び財務管理責任者として派遣する要請を行い，ｂ社と上記派遣に係る契約を締結し，被告を総支配人に任命し，営業面，財務面での業務担当権限を与え，被告は「都度取締役会に承認を計り，業務を進める」とされた。
ウ　原告の売上げ，支払に関する現金出納は被告が管理し，月１回前月の出納を遅くとも翌月１０日までに取締役会に報告する。
エ　原告は，設立後２年間又は取締役会の承認なく，普通預金取引以外の銀行取引はできない。リース，ローン契約等を新規に締結する場合には，その都度取締役会の承認のもとに行うものとする。
オ　原告は，設立後２年の期間を設けて営業し，その期間満了時又はその２年の間，全株主は，求めによりＣ若しくはその家族又はｂ社に対し，原告の全株式を，払込金額で，各株主に対する仮払金勘定と対当額において相殺した上で譲渡することを承諾した。
万一，２年の間に，株式の譲渡の求めがされない場合は，その後の会社経営，営業方針などを現役員が権限をもって決定し，Ｃ，その家族及び被告はその決定に従うものとする。
カ　全株主及び現行取締役は，ｂ社が，被告を総支配人として派遣中，原告からその業務の報酬（以下「本件報酬」という。）として，毎月原告売上総額の１０パーセントの支払を受けることを承諾する。
(4) 　被告は，原告設立当初から平成１９年１２月末日まで，原告の従業員であり，原告の総支配人として原告の職務に従事し，少なくとも同年１１月までの間，原告の銀行口座（りそな銀行普通預金口座・口座番号〈省略〉。以下「原告口座」という。）の通帳及び印鑑を所持し，原告口座を管理していた（被告がいつまで原告口座を管理していたかについては争いがある。）。
(5) 　被告は，原告に対し，平成２０年５月３０日に原告に到達した書面で，同書面到達後１０日以内に本件貸金を返還するよう催告した。（乙１３５（枝番を含む。））
３ 　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　被告に不法行為責任又は債務不履行責任が認められるか及び認められる場合の損害額（争点１）
（原告の主張）
ア　原告における被告の権限
原告が被告に付与した権限は，本件設立概要書にあるとおり，「営業面，財務面での業務担当権限」のみであり，かつ，被告は業務を執行するに当たり取締役会の承認を得ることとされていた（乙１）。すなわち，被告は，営業面に関しては，取締役会の承認を得ることを条件として，取引先の選定，契約の諾否等，営業面の業務を決定し執行する権限を有し，財務面に関しては，会社設立後２年間は，普通預金取引のみの銀行取引及び取締役会の承認を条件としてリース，ローン契約その他の財務に関する業務を決定し執行する権限を有し，設立後２年経過後は，銀行取引を含めすべての財務に関する業務について，取締役会の承諾を得ることを条件として，決定し，執行する権限を有していた（乙１）。
被告には，上記の権限以外に権限はなく，従業員の採用及びその雇用条件につき決定し執行する権限は有していなかった。
イ　被告の原告に対する決算報告状況
被告は，原告の監査役であるＢに対しては，平成１７年７月２２日から平成１８年６月３０日まで（以下「第１期」という。）の決算報告書（乙３），同年７月１日から平成１９年６月３０日まで（以下「第２期」という。）の決算報告書（乙３２）及び同年７月１日から同年１１月３０日まで（以下「第３期」という。）の決算報告書（乙３３。以下，これらの決算報告書を併せて「本件各決算報告書」という。）のうち，「勘定科目内訳書」を除いたものを送付していたが，「勘定科目内訳書」は送付せず，また，Ｂ以外の原告役員らには，原告の第１期のうち前期分の決算報告書（ただし，「勘定科目内訳書」を除く。甲１１）を送付したのみであり，口頭による報告も行わなかった。被告が原告役員らに対して行ったのは，毎月の売上報告書（甲１２の１ないし５）をファックス送信したことと，月に１度開催される原告の代表者会議に時折出席して，売上報告書の内容である売上及び利益の報告をしたことのみであった。
なお，被告作成の報告書（乙３８ないし７９）のうちの一部（乙５９，６０，７２及び７３）は，原告役員らが経営するいずれの店舗にも送付されていなかったが，その余は被告から原告役員らの店舗に送付されていた。
ウ　被告の不法行為及び原告の損害
被告は，原告に対し，以下の（ア）ないし（ケ）の不法行為により，合計４４９３万２６２３円の損害を与えた。
なお，被告は，平成１９年１２月末日に原告を退職したが，その後も原告口座の管理を継続していた。すなわち，被告は，原告口座について，インターネット取引を行うために必要なパスワードとＩＤを知っており，平成２０年１月２２日に原告口座から被告の妻であるＤ（以下「Ｄ」という。）への送金がされていることからすると，少なくとも同日まで，被告は原告口座を管理していた。
（ア）　架空の顧問契約に基づく報酬支払（以下「不法行為１」という。）　損害額３３７万９８００円
被告は，平成１７年８月３日，原告口座から３万米ドル（邦貨換算３３７万９８００円）をｂ社に送金した（以下「第１支払」という。甲２の１及び２）。
第１支払は，被告が，原告の承認なく，原告とｂ社との間で架空の顧問契約を締結して（甲１），これに基づく報酬として支払ったものであり，原告は同額の損害を被った。
被告は，第１支払は，平成１７年５月から７月までの間に被告が原告の設立準備を行ったことに対する報酬であると主張するけれども，報酬は，単なる報告事項とは異なり，原告役員らが金額及び内容を精査した上で決定すべきであり，そのような決定はされていない。本件各決算報告書は，Ｂに送付されただけで，他の原告役員らには送付されず，また，本件各決算報告書に第１支払の事実の記載はなく，原告役員らは，繰延資産償却の対象に第１支払が含まれているとの報告も受けていない。
仮に，被告が原告の設立準備行為をしたとしても，そのための稼働日数は４６日に過ぎないから，３３７万９８００円の報酬は高額に過ぎ，原告役員らが承諾するはずがない。
また，会社法上，会社設立中の設立費用は，定款に定めがない限り，設立後の会社に請求できないこととされている。原告の定款には，設立準備行為に対する報酬に関する定めはない。
（イ）　他人の債務の支払（以下「不法行為２」という。）　損害額２６万５８６０円
被告は，ｄパークのチラシ代として，原告口座から株式会社ｅに２６万５８６０円を支払った（以下「第２支払」という。甲３，４）。
第２支払は，ｂ社が墓石を販売するためのチラシ代（甲５３，５４）であって，原告に支払義務はなく，原告は同額の損害を被った。
なお，原告役員らは，前記イのとおり，監査役であるＢを除いては，被告から本件各決算報告書の送付を受けていないし，第２支払を承認していない。Ｂにおいても，被告から，本件各決算報告書の概要の説明を受けただけで，そのすべての説明を受けたわけではなく，Ｂは第２支払を承認していない。このことは，以下の（ウ）ないし（ケ）の支払についても同様である。
第２支払は，原告の承認を得ることなく，被告が代表者を務めるｂ社の債務を支払った利益相反取引であり，違法である。
（ウ）　住宅補助（以下「不法行為３」という。）　損害額１８８万６０００円
被告は，「住宅補助開始通知」と題する文書（甲５）を作成し，原告から，住宅補助の名目で別紙１の「被告への住宅補助額」欄記載のとおり合計１８８万６０００円の支払を受けた（以下「第３支払」という。）。
被告は，原告から住宅補助の支払を受ける権利はないにもかかわらず，原告に無断で第３支払を受けたものであって，原告は同額の損害を被った。
なお，ａ社の従業員であったＥ（以下「Ｅ」という。）がａ社から住宅補助を受けていたことは認めるが，従業員又は役員への住宅補助の支給は，１人の従業員が決定できる性質のものではなく，また，就業規則その他の報酬・賃金規定も存在しないから，被告は，原告の代理人として被告に住宅補助を支払う旨の自己取引を行ったことになる。自己取引については，取締役会の決議が必要である。被告には，住宅補助の支給を決定する権限はなく，また，取締役会の決議もなく，原告は支給につき承認もしていない。
（エ）　架空従業員雇用（以下「不法行為４」という。）　損害額１２５０万５０９６円
①　被告は，Ｄに対し，別紙１の「Ｄへの給与額等」欄記載のとおり，原告口座から払い戻した金員から，合計１２５０万５０９６円を給与又は支度金として支払った（以下「第４支払」という。甲６）。
被告は，従業員を雇用する権限はなく，原告の承認を得ていないにもかかわらず，Ｄと原告との間で雇用契約を締結し，第４支払を行ったものであって，当該雇用契約は，架空のものないし契約の効果が原告に帰属しない無効な契約であり，原告は同額の損害を被った。
なお，Ｄの担当人事表（乙７ないし９）は，原告役員らに送付されたことはないし，役員会においてＤの雇用につき報告されたこともない。
②　仮に，被告に従業員を雇用する権限があったとしても，Ｄが原告のために労務を提供した実態はなく，Ｄの経済的利益を図る目的でＤを雇用することは，被告の人事権の裁量の範囲を逸脱した行為である。
また，被告は，ｂ社及びｆ社（以下「ｆ社」という。）を経営しており，仮に，ハワイ又は韓国においてＤが営業活動を行ったとしても，それは，原告のためではなく，ｂ社又はｆ社のためのものであった（乙１９，２１ないし２４）。
③　Ｄは被告と生計を同一にしており，被告によるＤへの賃金等の支払の決定及び執行は，実質的には自己取引（利益相反行為）であり，原告代表者の承認を得た上で執行しない限り，不法行為法上の客観的注意義務違反及び誠実義務に違反する行為に当たる。
（オ）　架空旅費等（以下「不法行為５」という。）　損害額１７３４万７３６９円
①　被告は，原告口座から払い戻した金員から，出張旅費として，韓国，北海道，函館及び箱根の旅費につき別紙２のとおり合計５３７万３３４５円の支払を受けた（以下「第５支払」という。甲１４の１ないし３４）。
原告には上記場所における取引はなく，原告の業務上必要な出張に係る旅費ではないから，原告は同額の損害を被った。
仮に，被告及びＤが韓国の寺院等に営業を行い，また，そのために韓国への旅費が必要となったとしても，それは，原告のための営業・渡航ではなく，ｆ社のための営業・渡航であるから，その費用は原告が負担すべきものではない。
第５支払に関する原告のその余の主張は，別紙２の「原告の主張」欄記載のとおりである。
②　原告は被告がハワイに出張する旅費の支払を認めていたが，被告は，別紙３－１及び同３－２のとおり，わずか２年間で交通旅費（旅行途中の食事代，旅行の保険に係る保険料等を含む。）１１５１万３５２４円（別紙３－１のうち「摘要」欄に日当又は手当とあるもの以外の合計）を計上しており，余りにも高額である。また，被告はハワイへの出張日当として，２８６万０５００円（別紙３－１のうち「摘要」欄に日当又は手当とあるものの合計）の支払を受けているが，原告は出張手当等の支払を認めていない。原告は，上記ハワイに係る支払の総額１４３７万４０２４円のうち，１か月１往復１０万円は必要であるとみなして，２４０万円は経費として認めるが，残額の１１９７万４０２４円（以下「第６支払」という。）は原告の業務のための支出ではないから，原告に同額の損害を与えた（甲４２，４３）。
なお，ハワイ旅費に含まれる多数の食事代については，交際費として認められる特別の事情は認められないから，すべて原告の業務と関連性のない違法な支出である。
また，上記の１か月１往復１０万円の金員には，航空券代のみならず，成田空港までの交通費も含まれる。仮に，成田空港までの交通費を別途原告が負担すべきであったとしても，原告は，通常選択され得る合理的な交通手段に係る交通費の限度で負担する義務を負うに過ぎず，成田空港との間のタクシー代を負担する義務はない。
第６支払に関する原告のその余の主張は，別紙３－１の「原告の主張」欄記載のとおりである。
（カ）　架空立替金等（以下「不法行為６」という。）　損害額２８３万１５０４円
①　被告は，別紙４のとおり，Ｃに対する立替え経費等，車両（オペル。以下「本件車両」という。）の修理代等として，原告の金員から，２８３万１５０４円を支払い（以下「第７支払」という。），同額の損害を被った。
被告には，従業員を雇用する権限がなく，原告の承認も得ていないから，Ｃと原告との間で雇用契約を締結していたとしても，当該契約は，架空のものないし無効な契約であること，仮に被告に雇用権限があったとしても，原告のために労務を提供しない者を被告の身内の経済的利益を図るために雇用することが被告の人事権の裁量の範囲を逸脱した行為であることは，前記（エ）と同様である。
②　本件車両は，平成１８年６月ころＣから原告に登録名義が移転しているが，登録名義移転後も原告の業務に供されず，Ｃが私的に使用していたから，原告が本件車両に関する費用を負担する理由はない。被告が本件車両の所有権を原告に移転した目的は，原告の資産から本件車両の修理代，車検代及び自動車税を支払うことにあった。
また，仮に，Ｃが原告の業務に従事したことがあったとしても，別紙４の支出のうち，少なくとも，平成１８年３月２７日の５０万円のほか浄水器，ボトルウォーター，茶菓子代，宅配便，マインマート，乾電池，小林紙工，ブックスオオトリ，節分志納及びマット代金の支出については，いずれも原告の業務に関連しない商品又はサービスのための支出であって，Ｃ個人の私生活上の支出であるから，原告が負担すべきものではない。
（キ）　追加旅費等（以下「不法行為７」という。）　損害額４３万１０２０円
被告は，別紙５のとおり，原告から合計４３万１０２０円の支払を受けた（以下「第８支払」という。）。
別紙５の京都への旅行，千葉県館山への旅行，韓国への旅行及びＣの診断書の取得は，いずれも原告の業務に関連するものではない。別紙５記載のハワイ渡航のための航空券の取消手数料も，ハワイへの渡航費用として許容される範囲を超えた支出に係るものであるから，原告が負担すべき業務上の支出ではない。
したがって，原告は，第８支払によって，同額の損害を被った。
（ク）　従業員の賃金（以下「不法行為８」という。）　損害額３６２万３２２４円
①　Ｆ
被告は，原告の承認なく，ｂ社の従業員であったＦ（以下「Ｆ」という。）を，原告に雇用させ，Ｆに対し平成１８年及び平成１９年中の賃金合計３４０万１０００円を支払い（以下「第９支払」という。甲１５ないし１８，４４），これにより，原告は，同額の損害を被った。
被告には原告の従業員を雇用する権限がなく，原告の承認も得ていないことからＦとの雇用契約は，架空のものないし無効な契約であること，仮に被告に雇用権限があったとしても，原告のために労務を提供しない者を被告の経済的利益を図るために雇用することが被告の人事権の裁量の範囲を逸脱した行為であることは，前記（エ）と同様である。Ｆは，ｂ社の業務に従事していたものであって，原告の業務に従事した実態はない。
②　Ｇ
被告は，平成１７年１０月１０日から同月１７日までの間，原告の従業員であるＧ（以下「Ｇ」という。）をハワイにおけるｂ社の業務に従事させ，原告に対し，原告がＧに支払った同期間分の賃金相当額７万４３２２円（月額賃金２８万８０００円の８日分。以下「第１０支払」という。）の損害を与えた（甲１９，２１）。
上記Ｇの行った業務は，ｂ社が原告から仕入れた仏具等をｂ社の顧客等へ設置するというｂ社が行うべき業務であり，原告の従業員が行うべき業務ではなかった。下記③及び④についても同様である。
③　Ｅ
被告は，平成１７年１２月２６日から平成１８年１月１日までの間，原告の従業員であるＥをハワイにおけるｂ社の業務に従事させ，原告に対し，原告がＥに支払った同期間分の賃金相当額９万１４５１円（月額賃金４０万５０００円の７日分。以下「第１１支払」という。）の損害を与えた（甲２０，２２）。
④　Ｈ
被告は，平成１７年１２月２６日から平成１８年１月１日までの間，原告の従業員であるＨ（以下「Ｈ」という）をハワイにおけるｂ社の業務に従事させ，原告に対し，原告がＨに支払った同期間分の賃金相当額５万６４５１円（月額賃金２５万円の７日分。以下「第１２支払」という。）の損害を与えた（甲２３）。
（ケ）　運送費用（以下「不法行為９」という。）　損害額２６６万２７５０円
①　被告は，別紙６のとおり，本来原告が負担する必要のない原告とｂ社との間の取引に係る運送費用合計２６６万２７５０円を，原告の資産から支払い（以下「第１３支払」という。），原告に同額の損害を与えた。原告の勘定元帳には海外への運送費用として合計２６６万２７５０円が計上されている（甲４０，４１）が，これらはすべてｂ社が負担すべき運送費用であった。
②　なお，原告とｂ社との間の取引における商品の仕入価格と卸売価格は，別紙７のとおりであり（甲２４ないし３９），仮に粗利益が１５パーセントないし３０パーセントであったとしても，原告が海外への運送費用を負担すれば，取引の収支及び人件費等の負担からして，原告が赤字を被ることは明らかであった。
③　ｂ社が負担すべき運送費用を原告が負担することは，被告が代表者を務めるｂ社を有利に取り扱う利益相反行為であり，原告の利益を侵害する。
（コ）　被告の不法行為により原告が被った損害額の合計は，前記（ア）ないし（ケ）の合計である４４９３万２６２３円である。
エ　労働契約上の誠実義務違反
原告と被告との間には雇用契約が締結されていたが，労働者は，使用者に対し，雇用契約に付随する信義則上の義務として，就業規則を遵守するなど雇用契約の債務を忠実に履行し，使用者の正当な利益を不当に侵害してはならないという誠実義務を負い，その一内容として，権限を逸脱濫用する行為を行ってはならない義務，業務上必要性が認められないことのために使用者の資産を使用してはならない義務を負う。前記ウの被告の各行為はこの義務に違反するものであり，被告は，原告に対し，前記ウの損害について債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
（被告の主張）
ア　原告における被告の権限
被告は，原告の総支配人として原告の業務を行うことを原告役員らから要請されたのであり（乙１），会社法上の「支配人」は，会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする包括的な権限を有するとされていること（会社法１１条１項），本件設立概要書には被告の権限から従業員の雇用等の権限を除外する文言はないことからすれば，被告は，営業，財務についての広範な権限を有していたのであって，住宅補助を支給する権限及び従業員を雇用しその給与を決定する権限を有していたことは明らかである。
実際に，被告は，原告設立前には設立業務及びａ社から原告への営業譲渡に関する業務，原告設立後は総支配人として経営戦略，人事・組織及び会計・財務と多岐にわたって業務を行っていた。また，原告代表者に対して，平成１７年８月２日付けの「報告・新規稟議申請」と題する書面（甲１０，乙２）及び同年７月３１日付けの「業務規定・権限規定」と題する書面（乙２５）を送っているところ，「報告・新規稟議申請」（乙２）には原告が住宅補助を支給することが記載され，「業務規定・権限規定」（乙２５）には総支配人が人事権及び給与金額決定権限を有することが記載されているが，これらの内容について原告代表者から異議を述べられたことはなかった。
イ　被告の原告に対する決算報告状況
被告は，原告役員ら全員に対し，本件各決算報告書を送っている。
また，被告は，役員会における決算の報告に際しては，勘定科目内訳書を添付し，それに基づいて原告役員らに説明している。さらに，被告は，原告役員らに対し，売上げ及び利益を報告するだけでなく，その時々の原告の状況や今後の経営方針などについても報告している（甲１１，１２の１ないし５，乙３８ないし７９）。
原告役員らは，被告から経費について説明を受けた上で，被告に経費を削減するように指示し，具体的な数字まで挙げているのであるから（乙５９），原告役員らが販売費の具体的な内容を把握していたことは明らかである。
ウ　不法行為及び損害について
以下のとおり，被告の原告に対する不法行為は成立しない。
なお，被告が原告を退社した後の残務については，Ｉ（以下「Ｉ」という。）が行うことになったため，原告口座の通帳及び印鑑を原告に返還した。ただし，平成１９年１２月２７日の原告の従業員Ｊ（以下「Ｊ」という。）との打合せにより，給与の支払は日割計算が必要であって，被告でないと分からないことから，給与の振込みのみ，被告が行うことになり，被告は，インターネットによってＤに対する給与の振込みのみを行った。
（ア）　不法行為１について
被告が第１支払を行ったことは認める。
原告とｂ社との間では，本件設立概要書に基づき顧問契約（以下「本件顧問契約」という。）が締結されており（乙１，２），原告が架空の顧問契約書であると主張する書面（甲１）は，平成１７年５月から７月までの間に被告が原告の設立準備を行ったことに対する報酬の請求書である。この設立準備には，原告の設立業務のほか，ａ社から原告への営業譲渡に関する業務が含まれる。
第１支払は，被告が原告代表者から口頭で了解を得て行ったものであり，後日，「報告・新規稟議申請」（甲１０，乙２）を作成して，原告役員ら全員に送付したが，何の異議も述べられていないし，本件各決算報告書にも記載され，監査役の監査により適法とされている（乙３，４）。
原告の設立準備については，平成１７年５月から７月まで３か月を要したことから，ｂ社における被告の報酬（１か月１万ドル）を基準として，３万ドルを請求したものであり，その報酬は高額ではない。
（イ）　不法行為２について
被告が，第２支払を行ったことは認める。
第２支払に係るチラシ代は，原告の事業のための経費であり，被告の権限の範囲内の支出である。これは，本件各決算報告書に記載され，役員会において原告役員ら全員に報告して承認され，監査役の監査により適法とされている（甲３，乙３，５，６）。
（ウ）　不法行為３について
被告が，第３支払を行ったことは認める。
ａ社の幹部社員には住宅補助が支給されていたことから，被告は，総支配人としての裁量に基づいて，原告においても引き続き同一条件で住宅補助を支給し，これに併せて，他の幹部社員と同一の基準で，被告にも日本で使用する住宅について住宅補助を支給したものであり，被告の権限の範囲内の支出である。これは，本件各決算報告書に記載され，役員会において原告役員ら全員に報告して承認され，監査役の監査により適法とされている（甲５，乙２，３，３２）。
（エ）　不法行為４について
①　被告が，Ｄに対し，給与又は支度金として，別紙１のとおり合計１２５０万５０９６円を支払ったことは，平成２０年１月２２日の３３万７０９６円を除いて認める。上記３３万７０９６円の支払については不知。上記３３万７０９６円は，その金額からして，Ｄへの給与とみるのは不自然である。
②　被告は，韓国系の寺院への新規営業及び韓国での販売を行うために，韓国語と日本語に堪能な被告の妻であるＤを雇用したものであって，雇用契約は架空のものではないし，前記アのとおり，被告には，従業員を雇用しその給与を決定する権限があったから，雇用契約は有効である。したがって，Ｄに対する給与等の支給は，適法であって，不法行為を構成しない。
③　被告は，Ｄの氏名が記載された担当人事票を作成し（乙７ないし９），Ｄが韓国で営業を行っていることを原告役員ら全員に報告し，Ｄに対する給与等の支払は本件各決算報告書に記載され，役員会において原告役員ら全員に報告して承認され，監査役の監査により適法とされている（乙３，３２，３３）。また，Ｄには原告の業務についての勤務実態がある（乙１０ないし２４，８０ないし８６，８９ないし９１）し，Ｄが行った取引の代金は，原告に入金されている。
なお，ｆ社という会社は存在しない。ｆ社は，原告におけるハワイでの売上げと韓国での売上げを区別するために，公認会計士の指示によって，便宜上付けたものに過ぎず（乙１０５），ｆ社の売上げは原告の売上げであり，ｆ社の顧客は原告の顧客である。
（オ）　不法行為５について
①　第５支払
第５支払のうち，別紙２の「認否」欄に○印があるものについて，被告が原告から支払を受けたことは認めるが，△印があるものについては不知，×印があるものについては否認する。
ただし，認否において不知とした支出について，経費の支出自体を否認するものではない。原告から領収書の提出がないため，支出内容について不明というものである。また，いずれにしても，被告は，原告の業務のために必要な旅費等以外は，原告から支払を受けていない。
第５支払に関するその余の被告の主張は，別紙２の「被告の主張」欄記載のとおりである。
②　第６支払
第６支払については，別紙３－１の「認否」欄に○印があるものについて，被告が原告から支払を受けたことは認めるが，×印があるものは否認し，△印があるものについては不知。
ただし，いずれにしても，被告が原告の業務のためにハワイに出張することは，役員会において認められていた（乙２）し，被告が原告から支払を受けたハワイの旅費，出張手当等は，高額なものではなく，被告は，原告の業務規定（乙２５）に基づいて，適正に支払を受けたものである。また，上記支払は，本件各決算報告書に記載され（乙３，３２，３３），役員会において原告役員ら全員に報告して承認され，監査役の監査により適法とされている。
ハワイの寺院との取引のない原告がｂ社を通してハワイの寺院と取引できたのは，ｂ社の人脈や信用を利用したからであり，また，ｂ社はハワイの寺院との取引を原告に発注する義務はなく，原告の売上げを補うために原告に発注したのであって，原告は，ｂ社を通してのハワイの寺院との取引による利益を得ている。
原告とｂ社との取引について，原告のｂ社に対する売買代金の請求には，仕入原価に原告の利益を加え，更に人件費，旅費，日当及び運送費を加算しているのであるから，原告に損害はない。
また，被告が，月１回の頻度でｂ社の業務のためにハワイ渡航することは，原告が認めていたから，当然月１回分については，原告の損害額から除かれるべきである。
なお，ハワイでの売上に関し，ｂ社が負担すべき費用は，ｂ社が負担している。
第６支払に関するその余の被告の主張は，別紙３－１の「被告の主張」欄記載のとおりである。
（カ）　不法行為６について
第７支払については，すべて不知。
Ｃが原告の業務に関連して経費を支出した場合には，Ｃが原告に領収書を持参し，原告の担当者が領収書と引換えにその支払を行っていたのであって，被告は支払に関与していない。
もっとも，①平成１８年３月２７日の立替金５０万円は，原告がａ社から営業権引継ぎと同時に引き継いだ債務の計上漏れであり，原告が支払うべきものであったことから，被告としては，ａ社の債務整理の中で処理する予定であったが，債権者が○○グループの顧客であり，原告の監査役であるＢから強く支払を要請されたことから，Ｃへの立替払として処理したもの，②別紙４の「摘要」欄に浄水器，ボトルウォーターとあるものは，原告の店舗に設置されたもの，③本件車両に係る修理代，車検代，自動車税とあるのは，原告の所有する車両に係るもの，④マット代金とあるものは，原告店舗入口に敷いてあるマットのレンタル代金，⑤茶菓子代は，原告の営業において寺院に持参したもの，⑥宅配便は，原告の仕入先又は顧客への商品送付の運賃，⑦酒類小売は，顧客の寺院が法要を行う際の接待の一環として持参したもの，⑧乾電池，雑貨代等は，原告の事務用品，⑨節分志納は，寺院へのお祝金であり，いずれも原告の業務上の支出である。
また，本件車両は，原告の営業社員を増員したことから，営業車両が足りなくなり，第三者から原告名義で購入したものであり，Ｃの私的な使用はない。
なお，被告には，従業員を雇用しその給与を決定する権限があったから，雇用契約は有効であり，これに対する給与等の支給が適法であることは，前記アのとおりである。Ｃとａ社当時からの原告の顧客との間には人的なつながりがあったため，被告は，総支配人としての裁量によって，報酬は出来高により，実費は支払うという条件で，Ｃを臨時社員として雇用した。現実にＣは営業活動を行っていたし（乙２６ないし２８，９３ないし９７），原告役員ら全員に，Ｃの氏名が記載された担当人事票（乙７ないし９）を送って報告していたが，異議はなかった。また，第７支払に係る支出については，監査役の監査により適法とされている。
（キ）　不法行為７について
第８支払については不知。
仮に第８支払の事実があったとしても，いずれも原告の業務上必要なものとして支払われたものである。
（ク）　不法行為８について
①　Ｆの賃金
被告が，原告とＦとの間で雇用契約を締結し，第９支払を行ったことは認める。被告には，従業員を雇用し，その給与を決定する権限があったから，雇用契約は有効であり，Ｆに対する給与等の支給は適法である。
Ｆは，当初は，原告の海外営業担当として採用されたものであるが，原告の国内営業部門に人員補充の必要が生じたことから，平成１８年８月ころからは，原告戸塚駅前店の店長心得及び仕入れと商品管理責任者としての業務を行っていた（乙７２，７３，９８，９９，１１０ないし１１７）。
②　Ｇの賃金
被告が平成１７年１０月１０日から同月１７日までの間，Ｇをハワイに出張させたことは認めるが，その目的は，Ｇに不正の疑惑があり，その調査のためにＧを国内から不在にさせる必要があったからであり，ハワイにおいて，原告の営業活動と原告がｂ社に販売した商品の納品の業務に従事させた。上記調査により，現実にＧの不正が発覚している。（乙４４，４５）。
③　Ｅ及びＨの賃金
被告が平成１７年１２月２６日から平成１８年１月１日までの間，Ｅ及びＨをハワイに出張させたことは認めるが，両名は，原告の業務として，原告がｂ社に販売した仏壇，仏具を納品，設置するためにハワイに出張したものであって，ｂ社の業務に従事させたものではない。
（ケ）　不法行為９について
被告が別紙６のとおり原告とｂ社との間の取引に係る運送費用を原告の資産から支払ったことは認める。
上記運送費用に係る取引は，ｂ社が原告に利益を得させるために，わざわざ自己の取引に原告を介在させたものであるから，上記運送費用を原告が負担するのは当然である。原告からｂ社に仏具等を卸す際には，線香などの消耗品には１５パーセント，仏具などには３０パーセントの利益を上乗せしていたことから，原告にとって利益があり，原告は，ｂ社との取引により約２３３８万円の粗利益を得ていた（乙８８）。少なくとも，原告がｂ社に仏具等を配送するために要した費用は，原告の業務に係るものであるから，その費用は原告が負担すべきである。また，ｂ社は，原告に対し，ハワイに関連する取引において，ハワイの寺院に仏具等を設置する費用合計３８６万３５００円を支払っており，上記支払額は，原告が主張する運送費用（合計２６６万２７５０円）を上回る。
(2) 　被告の原告に対する未払報酬請求権を自働債権とする相殺の可否（争点２）
（被告の主張）
ア　被告は，平成１７年７月９日，原告との間で，本件設立概要書の本件報酬の定めのとおり，被告の業務報酬として，原告の売上総額の１０パーセントを受け取る旨合意した（乙１）。
イ　原告の売上額は，第１期につき１億５８３７万８２４５円（乙３），第２期につき１億２１４４万４０９８円（乙３２），第３期につき１６８６万８３１３円（乙３３）であり，売上総額は２億９６６９万０６５６円である。
したがって，被告は，原告に対し，売上総額の１０パーセントに当たる２９６６万９０６５円の報酬請求権を有するところ，原告から支払を受けた金額は１５６３万円（乙３４ないし３７）のみであり，１４０３万９０６５円の未払報酬請求権を有する。
被告は，原告に対し，平成２１年１０月１６日の本件口頭弁論期日において，上記報酬請求権をもって，原告の第１事件の請求債権とその対当額において相殺するとの意思表示をした。
なお，「報告・新規稟議申請」（甲１０）には，売上げ歩合制報酬以外にも給与として支払が発生したと記載されており，本件報酬が被告に対する月額５５万円の給与に変更されたものではない。
（原告の主張）
ア　本件設立概要書の本件報酬の定めに従って報酬請求権を有するのは，ｂ社であって，被告ではないから，被告には報酬請求権は発生しない。
しかも，被告作成の「報告・新規稟議申請」（甲１０）のとおり，平成１７年８月以降の本件報酬については，「売上げの１０パーセントをｂ社に支払う」方法から，「被告自身に月額５５万円（後に額は変更された。）を支払う」方法に変更されているから，ｂ社は，原告に対する報酬請求権を有しない。
(3) 　被告は，原告に対し，本件貸金に係る債権を有するか（争点３）。
（被告の主張）
ア　被告は，原告に対し，平成１９年７月４日から同年１１月３０日までの間に，原告の買掛金，未払金，社会保険料，税金等の支払に充てるため，次のとおり，本件貸金１５３７万２１３１円を貸し渡した（乙３１）。
（ア）　７月４日　５００万円
（イ）　７月９日　１００万円
（ウ）　７月１７日　１５０万円
（エ）　７月１７日　２００万円
（オ）　７月２４日　５０万０４２０円
（カ）　７月２４日　４９３万３７２４円
（キ）　７月３０日　２１６万５８５６円
（ク）　８月２１日　５０万円
（ケ）　８月３０日　１８０万０３１５円
（コ）　１１月３０日　４１万８３４１円
（サ）　以上合計１９８１万８６５６円
（シ）　被告は，７月２０日５０万円，８月１４日３００万円，同月２１日５０万円及び１２月３１日４４万６５２５円の合計４４４万６５２５円の返済を受けたため，本件貸金は１５３７万２１３１円となる。
イ　原告がＤからの送金であると主張する入金については，Ｄの預金口座から振り込んだためにＤの名義で送金されたに過ぎず，実際には，被告がＤから金銭を借りて原告に振り込んだものである。
（原告の主張）
ア　原告口座に，下記のとおり平成１９年の各日に各金員の入金があったことは認めるが，これらが被告からの借入金であることは否認する。消費貸借契約の成立には，返還合意が必要であるが，返還合意の事実はない。被告が主張するその余の貸金については，原告に入金があったこと及び借入れを受けたことはない。なお，前記（被告の主張）（イ）ないし（オ），（キ）ないし（ケ）の入金は，Ｄからのものであり，被告からの借入金ではない。
（ア）　７月４日　５００万円
（イ）　７月２４日　５０万円
（ウ）　７月３０日　２１６万５８５６円
（エ）　８月３０日　１８０万円
イ　仮に，原被告間で，被告が主張する消費貸借契約が成立しているとしても，平成１７年９月４日から平成１９年１月２６日までの間，被告は，別紙「被告による預金の引き出し」（以下「別紙一覧表」という。）のとおり，原告口座から預金を合計２３６１万９３０７円引き出しており，これらは使途不明である。前記アの（ア）ないし（エ）の金員の入金は，被告の原告に対する弁済である。
(4) 　原告の被告に対する貸金債権又は不当利得返還請求権を自働債権とする相殺の可否（争点４）
（原告の主張）
別紙一覧表の被告による原告口座からの預金の引き出しは，原告の被告に対する貸付けであるか，被告が法律上の原因なく利得したもののいずれかであるから，原告は，被告に対し，別紙一覧表の引き出し相当額である２３６１万９３０７円について，貸金債権又は不当利得返還請求権を有する。
原告は，被告に対し，平成２４年１０月１日の本件弁論準備手続期日において，上記貸金債権又は不当利得返還請求権をもって，被告の第２事件の請求債権とその対当額において相殺するとの意思表示をした。
（被告の主張）
原告の主張する原告口座からの預金の引き出しは，原告の経費の支払，被告の原告に対する貸付金や立替金の弁済に充てるために使用したものであって，原告から被告に対する貸付けではない。原告が引き出されたと主張する預金の相手勘定科目の元帳を見れば，引き出された預金が原告の経費ないし被告への立替金の弁済に使われていることは明らかである（乙１３１ないし１３３）。
なお，現金勘定元帳には，韓国出張旅費（乙１３１），ハワイ出張旅費（乙１３２）との記載があるが，原告は，被告に対する損害賠償としてこれらの費目を請求しながら，預金の引き出し行為を被告への貸付けと主張するのは，二重請求ともいうべきものであって，失当である。
第３ 　争点に対する判断
１ 　争点１（被告に不法行為責任又は債務不履行責任が認められるか及び認められる場合の損害額）について
(1) 　原告における被告の権限について
ア　前記第２の２判示の事実及び証拠（甲１０，乙１，２，２５，１０９，被告本人）によれば，被告は，原告が設立された平成１７年７月２２日から平成１９年１２月末日までの間，原告の総支配人の地位にあり，営業及び財務管理の責任者としての権限を有し，その権限には，取引先の選定，契約の諾否等営業面の業務を決定し執行する権限並びに従業員を雇用しその給与を決定する権限が含まれていたと認めることができる。
イ　前記認定に関し，原告は，被告に付与された権限は「営業面，財務面での業務担当権限」のみであり，かつ，被告は業務を執行するに当たり取締役会の承認を得ることとされていたから，被告には，取締役会の承認なく営業面の業務を決定し執行する権限はなく，従業員の採用及びその雇用条件を決定し執行する権限もなかった旨主張し，本件設立概要書（乙１）には「Ｙを総支配人に任命し，営業面，財務面での業務担当権限を与え」という記載に続けて，「Ｙは都度取締役会に承認を計り，業務を進める。」旨の記載がある。
ウ　よって検討するに，本件設立概要書によれば，被告は原告の総支配人に任命するとされているところ，支配人は，会社法上，会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し，使用人の選解任権を有するとされている（同法１１条１項，２項）。そして，本件設立概要書には使用人の選解任権を制限する定めは見当たらず，前記第２の２(1)判示の事実によれば，原告役員らは，仏具小売業を主たる業務とする会社をそれぞれ経営しているのであり，原告役員らのうちの誰かが原告の業務を直接執行することは想定されておらず，被告以外には原告の業務を直接執行する立場の者はいなかったことが推認される上，前記第２の２(3)判示のとおり，本件設立概要書には，原告の売上げ，支払に関する現金出納は被告が管理し，月１回取締役会に報告する旨の記載があり，また，取締役会の承認がなければできない事項として，「普通預金取引以外の銀行取引」及び「リース，ローン契約等を新規に締結する場合」が掲げられているのみであり，取締役会の承認がなければ，被告には営業面，財務面での業務担当の権限がないことを示す記載はない。さらに，被告から原告代表者に宛てられた「報告・新規稟議申請」（乙２）には，報告事項として，被告が原告の人事と業務規定・権限規定を定めた旨の記載があり，上記業務規定・権限規定（乙２５）には，「総支配人は，各業務分担責任者（部長，店長，担当）から報告を受け，すべての業務を統括し営業，財務，労務の責任を負い，人事権並びに給与金額決定権限を持ちながら業務に当たる。」旨の記載があるのであり，これらの書面（乙２，２５）は原告役員らに送付されたものと認められる（被告本人）が，原告役員らから上記内容について異議が述べられた形跡はないのであり，以上の事情に照らせば，本件設立概要書の前記イの記載をもって，被告の権限に従業員の採用及び雇用条件の決定の権限が含まれないものと解することは相当ではなく，被告の業務執行の内容を事後的に取締役会に報告してその承認を得ることを許容するものと解するのが相当であるから，この記載をもって，前記アの認定を左右するものではないというべきである。
(2) 　不法行為１について
ア　被告によって第１支払が行われたことは当事者間に争いがないところ，証拠（甲１，乙１０９，被告本人）によれば，第１支払は，原告から，ｂ社に対し，ｂ社の代表者である被告が原告の設立準備のために行った原告の設立業務及びａ社から原告への営業譲渡に関する業務の報酬として支払われたものであり，その支払に関する契約書は存在せず，その金額は，被告が作業をした日数が延べ４６日であり，被告のｂ社における１か月の報酬が１万ドルであったことを根拠に被告が３万ドルを請求することにしたことから定められたことが認められる。
イ　しかし，原告における被告の権限は，前記(1)判示のとおり，原告の営業面，財務面での業務を担当することであって，原告が設立されるまでに行われた原告の設立準備のための業務はこれに含まれていない。したがって，原告の設立準備のための業務について報酬額を決定し，これを支払うことも，被告の権限には含まれないというべきである。しかも，前記第２の２判示の事実によれば，原告とｂ社との間の本件顧問契約は，原告の設立と同時に締結されるものであるから，原告の設立前に被告が行った作業についての報酬は，本件顧問契約に基づく本件報酬にも該当しないというべきである。
ウ　被告は，第１支払について，原告代表者から口頭で了解を得て行ったものであって，後日，「報告・新規稟議申請」（甲１０，乙２）を作成して，原告役員ら全員に送付したが，何の異議も述べられていないし，本件各決算報告書にも記載され，監査役の監査により適法とされている旨主張し，被告本人尋問の結果及び同人作成の陳述書（乙１０９）には，被告はＵＦＪ銀行赤塚支店で資本金を払い込む際に同行してもらった原告代表者に口頭で報告して了解を得ている旨の供述ないし記載がある。
よって検討するに，被告が原告代表者の了解を得るに当たっては，ｂ社が原告宛てに発行した平成１７年７月９日付けの請求書（甲１）を示した形跡はうかがわれず，第１支払の金額は原告の事業規模に比較して小さくない額であり，その算定根拠も１か月１万ドルの３か月分という大雑把なものであることを考慮すれば，原告代表者が口頭のみの説明により第１支払を了解したとみることは不自然不合理であるといわざるを得ず，第１支払について原告代表者から口頭で了解を得たとの被告本人尋問の結果及び同人作成の陳述書の記載は，原告代表者作成の陳述書（甲５２）の記載に照らし，採用することができないというべきである。他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
エ　また，証拠（甲２の１，２，甲１０，乙２ないし４，１０９，被告本人）によれば，被告は，平成１７年８月２日付けの「報告・新規稟議申請」と題する書面（乙２）を原告役員らに送付したが，これには「（株）Ｘから私への給与は，（中略）実力主義の売上歩合制と致しました。支払につきましてはハワイのｂ社と私を総支配人として人的労務の派遣を依頼する契約の締結により，その報酬として直接ｂ社へ支払して頂く様になりますので再ご確認・ご承認願います。（中略）その契約条項に７月迄の経費相当額（試算中）を一時金支払する様に含めたく合わせてご承認願います。」との記載があること，第１支払に係る送金は，その翌日である同月３日に行われたこと，被告は，同年１１月１１日付けの「報告・新規稟議申請」と題する書面（甲１０）を原告役員らに送付したが，これには「株式会社Ｘから私への７月迄の報酬と経費相当額は，試算致しましてｂ社へ支払した上で会計処理上は繰延資産として創業費・開業費に計上して有ります。」との記載があること，これらの記載に関し，原告役員らから異議が述べられた事実はないこと，被告の平成１７年度元帳（開業費）には，「顧問料として／ｂ社」として３３７万９８００円の支払が計上されており，被告の決算報告書（第１期）には，繰延資産償却として３８２万８９７５円が計上されていること，以上の事実が認められる。
オ　前記エ認定の事実によれば，被告は，原告役員らに対し，第１支払をする前に，「７月迄の経費相当額（試算中）」を支払うことの承認を求め，第１支払をした後に，「７月迄の報酬と経費相当額」を支払ったことを報告したものであるが，第１支払の金額は示さなかったこと，第１支払をすることは前記イ判示のとおり被告の権限外の行為であり，本件報酬にも該当しないものであることを考慮すれば，被告から原告役員らに対して第１支払についての十分な説明がされたとはいえず，原告役員らが異議を述べなかったことをもって，原告役員らが第１支払を承認したとみることはできないというべきである。さらに，原告の平成１７年度元帳（開業費）（乙４）に第１支払が計上され，原告の決算報告書（乙３）に繰延資産償却として第１支払が計上されており，これについて原告の監査役の監査を経ているものであるとしても，そのことをもって，被告がした権限外の支払について，原告が承認したものとは認めることはできないというべきである。
カ　したがって，第１支払は，被告が権限なく行ったものであり，原告がこれを承認したものとも認められないのであるから，違法な支払として，原告に対する不法行為を構成するというべきである。
(3) 　不法行為２について
ア　被告によって第２支払が行われたことは当事者間に争いがないところ，証拠（甲５３，５４，被告本人）によれば，第２支払は，ｂ社がハワイにおいて墓石を販売するためのチラシ代であって，墓石の供給は「ｇ社」という会社を通じて原告ではない石材業者から行われること，原告の事業には墓石の販売は含まれていないことが認められ，これによれば，このチラシによる墓石の販売は原告の事業とは関係がないというべきである。
したがって，本件チラシの製作は原告の売上げの増加に寄与するものではなく，その代金の支払は業務上必要のないものであったと認められるから，第２支払は，被告の権限外の行為であり，原告に対する不法行為を構成すると認められる。
イ　被告は，第２支払が本件決算報告書に記載され，役員会において原告役員ら全員に報告して承認され，監査役の監査により適法とされている旨主張し，被告本人尋問の結果及び同人作成の陳述書（乙１０９）にはこれに沿う内容の供述ないし記載があるけれども，証人Ｂの証言及び同人作成の陳述書（甲４９）の記載に照らし，採用することができず，他に被告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
(4) 　不法行為３について
ア　被告によって第３支払が行われたことは当事者間に争いがないところ，第３支払は，被告が賃借している住居を借上げ社宅とし，その賃料をいったん原告が支払い，その半額を被告の給料から差し引くことにより，賃料の半額を被告に対して補助する住宅補助であると認められる（甲５，乙３，３２，３３，１０９，被告本人）。そして，前記(1)の判示に照らせば，その支給を決定する権限は被告の権限に含まれていたというべきである。
イ　原告は，被告に住宅補助の支給の決定権限はなく，就業規則その他の報酬・賃金規定も存在せず，取締役会の決議もないにもかかわらず，原告に無断で支給したものであって，不法行為を構成する旨主張する。
しかし，証拠（甲５，乙２，３，３２，１０９）によれば，原告の営業部長兼戸塚不動坂店長であったＥは，ａ社に在職していた当時から住宅補助を受けており，同人が引き続き住宅補助を受領することについては，平成１７年８月２日付けの原告代表者に宛てた「報告・新規稟議申請」（乙２）にも記載され，被告はその承認を求めていたのであるから，住宅補助を支給する権限は被告の権限に含まれていたと解するのが相当であり，就業規則その他の報酬・賃金規定が存在せず，取締役会の決議がないとしても，前記アの認定判断を左右するものではないというべきである。
ウ　したがって，第３支払は，原告に対する不法行為に当たるとは認められないというべきである。
(5) 　不法行為４について
ア　被告が，第４支払として，別紙１記載のとおり，その妻であるＤに対し合計１２５０万５０９６円を支払ったことは，平成２０年１月２２日の３３万７０９６円を除いて，当事者間に争いがない。
イ　原告は，被告には従業員を雇用する権限はなく，かつ，Ｄの雇用は利益相反行為に該当するものであるにもかかわらず，原告の承認を得ていないから，雇用契約は架空のものないし契約の効果が原告に帰属しない無効な契約である旨主張する。
しかし，証拠（甲６，乙７２，７３，１０９，被告本人）によれば，Ｄは原告から雇用された事実が認められるところ，従業員を雇用する権限が被告の権限に含まれていたことは前記(1)判示のとおりであるから，原告とＤとの雇用契約が架空のものであり，又は，その効果が原告に帰属しない無効な契約であるとは認められない。Ｄが雇用された事実が，被告が平成１８年７月１６日付けで作成した「株式会社Ｘの今後の営業方針シナリオについて」と題する文書（乙６５）に記載されていないとしても，同文書の従業員に関する記載は国内の営業に関するものと認められる（被告本人）から，これをもって，前記認定を左右するものではないというべきである。
ウ　また，原告は，Ｄが原告のために労務を提供した実態はなく，Ｄの経済的利益を図る目的でＤを雇用することは，被告の人事権の裁量の範囲を逸脱した行為であると主張する。
エ　よって検討するに，証拠（甲６，１０，乙１０ないし２４，７２，７３，８０ないし８６，８９ないし９１，１０９，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　平成１８年７月１０日付けでＤを名宛人とする被告名義の「特別採用通知」と題する書面（甲６）が作成されており，これによれば，「貴女を弊社特販部在国内大韓民国系仏教寺関係並びに海外事業所（ハワイ）担当営業課長として，平成１８年７月１１日付けをもって以下条件により採用する。なお，大韓民国釜山市から渡航して来る支度金として金５００，０００円也を平成１８年７月１４日までに支給する。毎月給与総額（基本給）金５００，０００円也とする。（以下略）」との記載があった。
（イ）　平成１８年８月２５日付けの「人事異動」と題する被告作成の文書（乙７２）には，「特販部海外営業担当（韓国浄土宗担当）」として，同年９月５日付けの「営業時間の変更並びに人員削減に伴う定休再開と確認事項について」と題する被告作成の文書（乙７３）には，「特販部海外事業専任担当課長（韓国浄土宗担当）」として，それぞれＤが記載されている。
（ウ）　Ｄは，平成１８年８月１７日から２１日まで，同年９月７日から９日まで，同月２７日から３０日まで及び平成１９年１月１０日から１４日まで韓国に出張して，原告のために営業活動を行い，平成１８年８月から９月にかけて合計２０６万８０００円の売上を上げた。
（エ）　Ｄは，平成１８年９月１３日から２０日まで，同年１０月１３日から同年１１月１３日まで，同月２１日から同年１２月４日まで，同月１３日から同月３１日まで，平成１９年１月１５日から同年２月３日まで，同月８日から同月２０日まで及び同月２５日から同年３月２８日まで，いずれも被告とともにハワイに出張して，原告のために営業活動を行い，原告がｂ社に販売した仏具等をｂ社の顧客に納品する作業に立ち会うなどした。
（オ）　前記（ウ）及び（エ）以外には，Ｄについて，韓国又はハワイに対する出張旅費は計上されていない。
オ　前記エの認定に関し，原告は，韓国及びハワイにおけるＤの行動は，ｂ社又はｆ社のための活動であって，原告の営業活動ではない旨主張する。しかし，ｆ社は，原告の会計顧問を務めていた公認会計士が，会計帳簿作成に際し，韓国向け輸出売上げを区分記帳するために用いた呼称であって，ｆ社という関係韓国法人が存在することを意味するものではないこと（乙１０５，１０９，被告本人），ハワイの顧客はｂ社から仏具等を購入するものであるが，その売上の増加により，原告のｂ社に対する売上の増加につながり，ハワイの顧客に対する営業活動は原告の業務の遂行に必要ではないとはいえないこと，以上の事情を考慮すれば，原告の主張をもってしても，韓国及びハワイにおけるＤの行動が原告のための営業活動であったとの前記認定を左右するものではないというべきである。
カ　前記エ，オの判示に照らせば，Ｄが原告のために労務を提供した事実が認められるのであって，第４支払の全部が必要性のないものであったとはいえないが，他方，Ｄは，原告の設立前は被告とともにハワイに居住していた（被告本人）のであり，原告の従業員としての採用に当たり，韓国から渡航してくるための支度金として５０万円を支払う必要性はないこと，「特別採用通知」（甲１０）によれば，Ｄの給与は月額５０万円とされているのであるから，これを超える部分について支払う必要性はないこと，Ｄは，平成１９年４月以降，原告から出張旅費の支給を受けて韓国又はハワイに出張した事実はなく，同月以降，Ｄが韓国又はハワイにおける売上に寄与したことを示す証拠もないから，同月以降，特販部海外事業専任担当課長としての活動を行っていなかったものと推認すべきであること，以上の事情を考慮すれは，第４支払のうち，平成１８年７月１４日に支払われた５０万円，同年８月３１日から平成１９年３月３１日までに支払われた１か月８５万円のうちの３５万円（８か月分）及び同年４月３０日以降に支払われた各月の給与（平成２０年１月２２日に支払われたものを除く。）４６３万円，以上合計７９３万円については，被告の妻であるＤに対し支払う必要のない給与を支払ったものと認められる。そして，これについては，業務上必要のない支払であり，被告の権限外の行為であるから，原告に対する不法行為を構成すると認めることができ，第４支払のうちその余の支払については，不法行為を構成するとは認められないというべきである。
キ　なお，原告は，Ｄは被告と生計を同一にしており，被告によるＤへの賃金等の支払の決定及び執行は実質的には自己取引であり，原告代表者の承認を得た上で執行しない限り，不法行為法上の客観的注意義務違反及び誠実義務に違反する行為となる旨主張するけれども，原告のための労務の提供の事実があり，これに対する給与として支払われるものについては，被告の権限内の行為であり，原告代表者の承認を得た上で執行しない限り不法行為法上の客観的注意義務違反又は誠実義務違反となるものと解することはできない。
また，被告は，Ｄに対する給与等の支払は，本件各決算報告書に記載され，役員会において原告役員ら全員に報告して承認され，監査役の監査により適法とされている旨主張するけれども，前記カ判示の事情をも含めて報告がされ，原告役員らの承認を得た事実を認めるに足りる証拠はないから，前記カの認定判断を左右するものではないというべきである。
(6) 　不法行為５について
ア　第５支払について
（ア）　別紙２の番号１の北海道出張（支払日平成１７年８月２８日，支払金額３４万６０２６円）について，被告は，幹部社員であるＥに対し，今後の経営方針を説明，説得するために，慰労をかねて北海道に出張したことによる旅費交通費である旨主張し，Ｅ作成の陳述書（乙１０３）にはこれに沿う内容の記載がある。しかし，Ｅ作成の別の陳述書（甲４６，４７）には，平成１７年８月に北海道旅行に行ったことはなく，それはＥの過去の手帳の記載からも裏付けられる旨の記載があり，これに照らせば，前記陳述書（乙１０３）の記載は採用することができない。そうすると，この北海道出張については，原告の業務上の必要性はなかったものと推認するのが相当であり，この推認を左右するに足りる証拠はない。
（イ）　別紙２の番号２ないし４，９５，８９及び９０の北海道出張（支払日平成１８年２月１０日，支払金額合計５５万３１８３円）並びに番号７９及び８０の「箱根他研修出張」（支払日平成１８年８月１１日，支払金額合計２５万１６９９円）について，被告はその内容に関する具体的な主張立証をしないところ，これらの出張の時期及び出張先に照らせば，これらの出張（支払金額の合計は８０万４８８２円）については，原告の業務上の必要性はなかったものと推認するのが相当であり，この推認を左右するに足りる証拠はない。
（ウ）　前記（ア）及び（イ）以外の別紙２の支払については，Ｄの韓国出張は，原告のための営業活動であったと認められることは前記(5)判示のとおりであり，被告の韓国出張についても同様と認められる（乙１０９，被告本人）から，別紙２記載の韓国に対する出張については，原告の業務上の必要性がなかったとは認められないこと，北海道への出張についても，取引先の接待ないし市場の研究として業務上の必要がなかったものとは認められないことに照らせば，これらの支払が原告に対する不法行為を構成するものとは認められないというべきである。
（エ）　したがって，第５支払のうち前記（ア）及び（イ）の金額の合計である１１５万０９０８円の支払は，業務上必要のない支払であり，被告の権限外の行為であるから，原告に対する不法行為を構成するというべきである。
イ　第６支払について
（ア）　別紙３－１の支払のうち，番号９６の旅費交通費（支払日平成１８年９月２０日，支払金額２７万９４６０円）については，弁論の全趣旨によれば，平成１８年９月１日から同月２０日までハワイ出張する予定で購入した航空券代であり，これは別紙３－１の番号９４の手数料を支払ってキャンセルされたことが認められ，これによれば，前記支払金額の２７万９４６０円は原告に返還すべきものというべきである。
（イ）　別紙３－１の支払のうちの被告に対する出張日当について検討する。
被告が原告代表者に提出した「報告・新規稟議申請」（乙２）によれば，「新規稟議申請」の項目中に「８月から今後，私がｂ社維持管理と必要な処置対応の為ハワイ迄渡航する経費について，会社で負担していただく申請を８月２日のオーナー会議で行いました」との記載があり，これによれば，被告はｂ社の業務のためにハワイに渡航することが認められ，その経費を原告が負担するとされているけれども，これによるハワイ渡航は，原告の業務の遂行上必要な出張とは異なるから，「業務規定・権限規定」（乙２５）に定める出張の日当及び宿泊費の規定は適用されないものと解すべきである。
ところで，弁論の全趣旨によれば，被告は，原告の総支配人となった後，平成１７年８月９日から１４日まで（６日間），同年９月１８日から２５日まで（８日間），同年１０月１０日から１５日まで（６日間），同月２４日から２７日まで（４日間），同年１２月１５日から２０日まで（６日間），平成１８年１月３１日から同年２月４日まで（５日間），同月１３日から２０日まで（８日間），同月２８日から同年３月２９日まで（３０日間），同年４月１０日から１９日まで（１０日間），同月２１日から２９日まで（９日間），同年５月１２日から同年６月３日まで（２３日間），同月６日から２９日まで（２４日間），同年７月２５日から２８日まで（４日間），同年８月１日から８日まで（８日間），同年９月１３日から２０日まで（８日間），同年１０月１３日から同年１１月１３日まで（３２日間），同月２１日から同年１２月４日まで（１４日間），同月１３日から３１日まで（１９日間），平成１９年１月１５日から同年２月３日まで（２０日間），同月８日から２０日まで（１３日間），同月２５日から同年３月２８日まで（３２日間）及び同年７月２５日から同年８月１１日まで（１８日間），合計２２回，３０７日間にわたりハワイに渡航したことが認められる。
そして，平成１８年２月２７日付けの原告役員らに対する被告作成の文書（乙５８）には，「平成１７年８月からこの１月迄はハワイへの出張も最低限に抑えて，契約高を確保する為，社員との同行営業など行い，契約高を確保して参りましたが，２月も更に３月以降はハワイ事業も，友人達から出資に答える要求が出て，今後相当期間ハワイに滞在する必要が出て参ります。」「平成１７年５月から実質的にハワイ事業は新規営業活動が出来ていませんので再度明日２８日から３月下旬頃迄ハワイで営業活動して参ります」との記載，平成１８年７月１日付けの原告役員らに対する被告作成の文書（乙６２）には，「私がハワイ関連で３月から６月迄実質的に常勤出来なかった要因も相当大きいと存じますが（中略）ハワイ事業も他人の資本家によって設立立ち上がっている経緯が御座いますので，現状では私も精一杯の情況です」との記載があり，これらの記載に照らせば，被告は，ｂ社の事業活動のために相当長期間ハワイに滞在する必要があったものであり，前記のハワイへの渡航は主にそのためのものであったと推認するのが相当である。
そうすると，被告のハワイ出張に関する日当については，「業務規定・権限規定」（乙２５）の規定が適用されるものではなく，原告が負担する必要性のないものというべきである。したがって，別紙３－１の支払のうち，番号４のうちの８万４０００円，番号１３（７万２０００円），番号２６（６万円），番号４７（９万６０００円），番号６４（１２万円），番号６８（９万６０００円），番号７１（２６万４０００円），番号７７（２７万６０００円），番号８５（３万６０００円），番号９２（８万４０００円），番号９９（１０万８０００円），番号１０７のうちの３１万円（１日当たり１万円），番号１１６のうちの１４万円（１日当たり１万円），番号１２２のうちの１９万円（１日当たり１万円），番号１３２（１３万円）及び番号１４０（３２万円），以上合計２３８万６０００円の支払は，業務上必要のない支払であり，被告の権限外の行為であるから，原告に対する不法行為を構成するというべきである。
被告は，出張日当の支払は，本件各決算報告書に記載され，役員会において原告役員ら全員に報告して承認され，監査役の監査により適法とされている旨主張するけれども，前記の各日当の支払が役員会において承認された事実を認めるに足りる証拠はないし，本件各決算報告書に記載され，監査役の監査を経たものであるとしても，業務上必要のない支払として原告に対する不法行為を構成するとの前記認定判断を左右するものではないというべきである。
（ウ）　原告は，１か月１往復１０万円を超える支払は原告の業務のための支出ではない旨主張するけれども，前記（イ）認定のとおり，原告は，原告の経費負担により被告がｂ社の業務を遂行するためにハワイに渡航することを認めており，かつ，原告が負担する経費の上限を定めていたものではないから，１か月１往復１０万円を超える支払が直ちに違法な支払となるものとは認められないというべきである。
（エ）　また，原告は，ハワイ旅費に含まれる食事代について，原告の業務と関連性のない違法な支出である旨主張するけれども，個々の食事代の支払が原告の業務と関連性のないものであったと認めるに足りる証拠はない。さらに，繁忙期において航空運賃についてエコノミークラスではなくビジネスクラスの運賃が支出されていること，成田空港との間の交通についてタクシー代が計上されていることについても，業務上必要のない支払であったとまで認めるに足りる証拠はない。
（オ）　なお，Ｄ，Ｅ及びＨに関する出張日当を含む旅費の支払については，被告本人尋問の結果及び同人作成の陳述書（乙１０９）の記載に照らし，業務上必要のない支払であったとまでは認められない。
（カ）　Ｆに対する出張旅費の支給について
証拠（甲１６，乙７２，７３，９８の１，２，乙１０９ないし１１７）によれば，Ｆは，もとｂ社に雇用されていたこと，その後日本に帰国し，横浜市の株式会社ｈに勤務していたこと，被告は，平成１８年１月１９日，Ｆを「特販部１部海外営業担当（兼）新規営業担当」として原告の従業員として採用したが，その際，「ハワイ事業所出張主旨業務命令」と題する書面（甲１６）を交付し，ハワイ事業所営業支援のため出張を命じ，その内容として，ｂ社支配人代行として同社業務全般を遂行するように命じ，「公には打合せ通り今後は（株）Ｘ海外営業担当者として行動し」としながらも，ｂ社としてハワイの市場で販促活動等を行うこと，同社の仕掛り業務を完結させる活動をすること等，ｂ社の業務を行うよう命じたこと，その後，平成１８年８月２５日付けで，原告の国内業務の担当を命じ，Ｆは，原告の国内業務に従事したことが認められる。
前記認定事実によれば，Ｆは，平成１８年８月２４日までは，原告ではなくｂ社の業務に従事していたものというべきであり，この間のハワイ出張については，その旅費を原告が負担する理由はないというべきである。
したがって，別紙３－１の番号３７（支払日平成１８年２月１４日，支払金額１１万１８２０円）及び番号５９（支払日平成１８年４月１０日，支払金額９万７８００円）については，業務上必要のない支払であったと認められる（合計２０万９６２０円）。
（キ）　以上判示したところによれば，第６支払のうち，前記（ア）の２７万９４６０円，前記（イ）の２３８万６０００円及び前記（カ）の２０万９６２０円，以上合計２８７万５０８０円は，業務上必要のない支払であり，被告の権限外の行為であるから，原告に対する不法行為を構成するというべきである。
(7) 　不法行為６について
ア　第７支払について，原告は，被告には従業員を雇用する権限がなく，原告の承認も得ていないことから，Ｃと原告との間で雇用契約を締結していたとしても，当該契約は架空のものないし無効な契約である旨，また，仮に被告に雇用権限があったとしても，原告のために労務を提供しない者を雇用することは，人事権の裁量の範囲を逸脱した行為である旨主張し，証人Ｂの証言並びにＪ，Ｉ及びＢ作成の陳述書（甲４８，４９，５１）には，Ｃが原告のために労務を提供した事実はない旨の供述ないし記載がある。
しかし，証拠（乙７２，７３，１０９，被告本人）によれば，Ｃは非常勤の外部参与に就任し，お寺，葬儀屋，霊園，その他外商営業を専任で回るとされていたことが認められるのであり，Ｃが作成したお買上げ明細書（乙９３ないし９７）が存在すること（乙１０９，被告本人）に照らし，Ｃが原告のために労務を提供した事実はない旨の証人Ｂの証言及び前記各陳述書の記載は採用することができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
そして，被告の権限に従業員を雇用する権限が含まれていたことは前記(1)判示のとおりであるから，Ｃと原告との間の雇用契約が架空のものないし無効な契約であるとは認められず，また，労務を提供しない者を雇用したものとも認められないから，Ｃを雇用したことについて，被告の権限の範囲の逸脱ないし権限の濫用があったものとは認められないというべきである。
イ　本件車両に関する支払について，本件車両が原告の業務に供されず，Ｃが私的に使用していたことを認めるに足りる証拠はない。
しかし，別紙４の支出のうち，平成１８年７月３１日に支払われた「車両修繕代（オペル）／カタヤマオート」（金額６８万４０００円）については，修理代金は６万８４００円であったと認められる（甲６７）から，これを超える６１万５６００円の支払は業務上必要のない支払であり，被告の権限外の行為であるから，原告に対する不法行為を構成すると認められる。
ウ　別紙４の支出のうち，前記イ以外の項目については，いずれも，業務上必要のない支払であったと認めるに足りる証拠はない。
(8) 　不法行為７について
第８支払について，原告は，原告の業務に関連しないものであると主張するけれども，被告本人尋問の結果に照らせば，第８支払が業務上必要のない支払であったとは認められないというべきである。原告の主張は採用することができない。
(9) 　不法行為８について
ア　Ｆの賃金について
Ｆについては，前記(6)イ（カ）判示のとおり，平成１８年１月１９日に原告の従業員として採用されたものの，同年８月２５日付けで国内業務の担当を命じられるまでは，原告ではなくｂ社の業務に従事していたものと認められるのであり，この間の賃金の支払は，雇用の実態のない者に対するものとして，業務上必要のない支払であり，被告の権限外の行為であるから，原告に対する不法行為を構成するというべきである。他方，国内業務担当を命じられた後については，Ｆが原告の業務に従事していなかったと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，Ｆに対する第９支払のうち，平成１８年に支払われた賃金の額である２８１万３０００円（甲１７）を①同年１月１９日から８月２４日まで（２１８日）と②同月２５日から１２月３１日まで（１２９日）で按分すると，①については１７６万７２４５円となるから，Ｆの賃金に関しては，同額の支払が原告に対する不法行為を構成すると認められ，その余の賃金の支払については，不法行為を構成するとは認められないというべきである。
イ　Ｇ，Ｅ及びＨの賃金について
原告は，Ｇが平成１７年１０月１０日から同月１７日までの間，Ｅ及びＨが同年１２月２６日から平成１８年１月１日までの間，それぞれ原告の業務ではなくｂ社の業務に従事したとして，上記期間に対応するＧ，Ｅ及びＨの賃金の支払は，原告に対する不法行為に当たる旨主張し，被告からＧ及びＥに宛てた海外出張辞令（甲１９，２０）には，原告がｂ社に対して納品した仏壇，仏具等の搬入，展示作業及びに今後の営業展開のため，ホノルル市在日本在来仏教寺院に挨拶周り営業の為出張を命ずる旨の記載がある。
しかし，証拠（乙８８，１０１，１０９ないし１１７，被告本人）によれば，ｂ社は，原告に対し，原告がｂ社に対して納品した仏具等をハワイの寺院に設置する費用を支払っていることが認められ，これに加えて，ハワイの寺院がｂ社から仏具等を購入することにより，原告のｂ社に対する売上の増加につながることを考慮すれば，上記期間のＧ，Ｅ及びＨの賃金を原告が負担したことは，業務上必要のない支出であったとまでは認められず，Ｇに対する第１０支払，Ｅに対する第１１支払及びＨに対する第１２支払が原告に対する不法行為を構成するとは認められないというべきである。
(10) 　不法行為９について
ア　原告は，別紙６の運送費用について，本来原告が負担する必要がない運送費用を支払って，原告に損害を与えた旨主張する。
しかし，動産の売買において納品場所までの運送費用を売主と買主のいずれが負担するかは，当事者間の契約において定められるべき事項であり，原告の主張する運送費用について，買主であるｂ社が負担するとの合意があったものと認めるに足りる証拠はない。
イ　原告は，ｂ社が負担すべき運送費用を原告が負担することは被告が代表者を務めるｂ社を有利に取り扱う利益相反行為に当たる旨，また，原告がｂ社に販売した商品の仕入価格と卸売価格を比較すると，原告が海外への運送費用を負担すれば，原告が赤字を被る旨主張する。しかし，証拠（乙１０１の１ないし１３，乙１０９，被告本人）によれば，運送費用は原告の販売価格に上乗せされているものと認められるから，原告が運送費用を負担することが利益相反行為に当たるとはいえないし，原告が海外への運送費用を負担することによって原告が赤字を被るものとも認められない。原告の主張は採用の限りではない。
(11) 　労働契約上の誠実義務違反の主張について
原告は，被告は，労働者としての雇用契約上の誠実義務の一内容である権限を逸脱濫用する行為を行ってはならない義務，業務上必要性が認められないことのために使用者の資産を使用してはならない義務を負うのに，不法行為１ないし９に係る被告の行為はこの義務に違反するものであり，債務不履行に基づく損害賠償責任を負う旨主張する。
しかし，被告の行為について，前記(1)ないし(10)判示のとおり原告に対する不法行為を構成すると認められるもの以外のものについては，その権限を逸脱濫用する行為ないし業務上必要のない支出とまで認められないことは，前記(4)ないし(10)判示のとおりである。
原告の主張は採用することができない。
(12) 　小括
以上判示したところによれば，被告は，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，第１支払の３３７万９８００円，第２支払の２６万５８６０円，第４支払のうち７９３万円，第５支払のうち１１５万０９０８円，第６支払のうち２８７万５０８０円，第７支払のうち６１万５６００円及び第９支払のうち１７６万７２４５円，以上合計１７９８万４４９３円の支払義務を負うものというべきである。
２ 　争点２（被告の原告に対する未払報酬請求権を自働債権とする相殺の可否）について
前記第２の２判示の事実によれば，ｂ社は原告に対して毎月原告の売上総額の１０パーセントについて本件報酬として支払を受ける権利を有するとされているが，その後，被告が原告から月額５５万円の給与の支払を受けることになったこと（甲１０）により，この合意は変更されたものとみる余地がある上，そもそも，本件報酬に係る請求権の主体はｂ社であって被告ではないから，被告がこの報酬請求権を自働債権として原告の本訴請求債権と相殺することは許されないというべきである。
したがって，被告の原告に対する未払報酬請求権を自働債権とする相殺の主張は，理由がない。
３ 　争点３（被告は，原告に対し，本件貸金に係る債権を有するか。）について
(1) 　前記第２の３(3)（被告の主張）ア（ア）ないし（コ）の貸付けのうち（ア）の５００万円，（オ）のうち５０万円，（キ）の２１６万５８５６円及び（ケ）のうち１８０万円について主張されている日に原告口座に入金があったことは当事者間に争いがなく，この事実と証拠（乙３１，１０９，１１８ないし１２６，１３６，被告本人）を総合すれば平成１９年７月４日，５００万円が被告の預金口座から原告口座に振り込んで送金され，原告の長期借入金元帳（乙３１）には，同日付けで被告からの長期借入金として計上されたこと，Ｄの口座から，同月９日１００万円，同月１７日１５０万円及び２００万円，同月２４日５０万０４２０円，同月３０日２１６万５８５６円，同年８月２１日５０万円及び同月３０日１８０万０３１５円が引き出され，又は原告への送金がされ，かつ，これらはいずれも原告の長期借入金元帳に被告からの長期借入金として計上されたこと，同年７月２４日，原告がｂ社から借り入れた金員４万ドル及び支払利息等を被告が立て替えて支払い，支払手数料等を含めた支払の合計額である４９３万３７２４円が原告の長期借入金元帳において同日付けで被告の長期借入金として計上されたこと，同年１１月３０日，被告が立て替えていた経費の精算により，４１万８３４１円を被告の原告に対する貸付けとして，原告の長期借入金元帳に計上したこと，以上の事実が認められ，これによれば，被告から原告に対し合計１９８１万８６５６円の貸付けが行われたものと認めることができる。
(2) 　前記認定に関し，原告は，前記金員の一部はＤの口座からの入金であるから被告からの借入金ではない旨，消費貸借契約の成立に必要な返還合意がされた事実はない旨，また，前記金員の一部は被告からの借入金ではなく，被告が原告口座から引き出した使途不明金の返還である旨主張する。
しかし，原告の長期借入金元帳（乙３１）の記載並びに被告本人尋問の結果及び同人作成の陳述書（乙１０９，１３６）の記載に照らせば，前記金員の一部がＤの口座からの入金であること，原被告間の返還合意の存在を裏付ける消費貸借契約書が存在しないことをもって，前記(1)の認定を左右するものではないというべきである。また，被告が原告口座から引き出した使途不明金があることを認めるに足りる証拠もないのであるから，原告の前記各主張をもって，前記(1)の認定を左右するものではないというべきである。他に前記(1)の認定を左右するに足りる証拠はない
(3) 　そして，前記(1)の貸付けのうち合計４４４万６５２５円について，被告が原告から返済を受けたことは被告が認めているのであるから，本件貸金の額は，その差額である１５３７万２１３１円であると認められる。
４ 　争点４（原告の被告に対する貸金債権又は不当利得返還請求権を自働債権とする相殺の可否）について
原告は，別紙一覧表の被告による原告口座からの預金の引き出しは，原告の被告に対する貸付けであるか，被告が法律上の原因なく利得したもののいずれかである旨主張する。
しかし，証拠（乙５８，１３１ないし１３３）によれば，別紙一覧表記載の金員の引き出しについては，いずれも，相手勘定を明確にして帳簿上の処理が行われていると認められるから，これをもって，原告の被告に対する貸付けであるとも，被告が法律上の原因なく利得したものであるとも認めることはできないというべきであり，他に原告の主張に係る事実を認めるに足りる証拠はない。
原告の主張は採用することができない。
第４ 　結論
以上によれば，第１事件についての原告の請求は，１７９８万４４９３円及びこれに対する平成２０年７月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，第２事件についての被告の請求は，理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　後藤博　裁判官　田口紀子　裁判官　佐々木耕）

〈以下省略〉

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