【営業代行から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料 裁判例 pl法 裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例 アメリカ 裁判例 検索 オーバーローン 財産分与 裁判例 クレーマー 裁判例 クレプトマニア 裁判例 サブリース 裁判例 ストーカー 裁判例 セクシャルハラスメント 裁判例 せクハラ 裁判例 タイムカード 裁判例 タイムスタンプ 裁判例 ドライブレコーダー 裁判例 ノンオペレーションチャージ 裁判例 ハーグ条約 裁判例 バイトテロ 裁判例 パタハラ 裁判例 パブリシティ権 裁判例 ハラスメント 裁判例 パワーハラスメント 裁判例 パワハラ 裁判例 ファクタリング 裁判例 プライバシー 裁判例 プライバシーの侵害 裁判例 プライバシー権 裁判例 ブラックバイト 裁判例 ベネッセ 裁判例 ベルシステム24 裁判例 マタニティハラスメント 裁判例 マタハラ 裁判例 マンション 騒音 裁判例 メンタルヘルス 裁判例 モラハラ 裁判例 モラルハラスメント 裁判例 リストラ 裁判例 リツイート 名誉毀損 裁判例 リフォーム 裁判例 遺言 解釈 裁判例 遺言 裁判例 遺言書 裁判例 遺言能力 裁判例 引き抜き 裁判例 営業秘密 裁判例 応召義務 裁判例 応用美術 裁判例 横浜地裁 裁判例 過失割合 裁判例 過労死 裁判例 介護事故 裁判例 会社法 裁判例 解雇 裁判例 外国人労働者 裁判例 学校 裁判例 学校教育法施行規則第48条 裁判例 学校事故 裁判例 環境権 裁判例 管理監督者 裁判例 器物損壊 裁判例 基本的人権 裁判例 寄与分 裁判例 偽装請負 裁判例 逆パワハラ 裁判例 休業損害 裁判例 休憩時間 裁判例 競業避止義務 裁判例 教育を受ける権利 裁判例 脅迫 裁判例 業務上横領 裁判例 近隣トラブル 裁判例 契約締結上の過失 裁判例 原状回復 裁判例 固定残業代 裁判例 雇い止め 裁判例 雇止め 裁判例 交通事故 過失割合 裁判例 交通事故 裁判例 交通事故 裁判例 検索 公共の福祉 裁判例 公序良俗違反 裁判例 公図 裁判例 厚生労働省 パワハラ 裁判例 行政訴訟 裁判例 行政法 裁判例 降格 裁判例 合併 裁判例 婚約破棄 裁判例 裁判員制度 裁判例 裁判所 知的財産 裁判例 裁判例 データ 裁判例 データベース 裁判例 データベース 無料 裁判例 とは 裁判例 とは 判例 裁判例 ニュース 裁判例 レポート 裁判例 安全配慮義務 裁判例 意味 裁判例 引用 裁判例 引用の仕方 裁判例 引用方法 裁判例 英語 裁判例 英語で 裁判例 英訳 裁判例 閲覧 裁判例 学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例 共有物分割 裁判例 刑事事件 裁判例 刑法 裁判例 憲法 裁判例 検査 裁判例 検索 裁判例 検索方法 裁判例 公開 裁判例 公知の事実 裁判例 広島 裁判例 国際私法 裁判例 最高裁 裁判例 最高裁判所 裁判例 最新 裁判例 裁判所 裁判例 雑誌 裁判例 事件番号 裁判例 射程 裁判例 書き方 裁判例 書籍 裁判例 商標 裁判例 消費税 裁判例 証拠説明書 裁判例 証拠提出 裁判例 情報 裁判例 全文 裁判例 速報 裁判例 探し方 裁判例 知財 裁判例 調べ方 裁判例 調査 裁判例 定義 裁判例 東京地裁 裁判例 同一労働同一賃金 裁判例 特許 裁判例 読み方 裁判例 入手方法 裁判例 判決 違い 裁判例 判決文 裁判例 判例 裁判例 判例 違い 裁判例 百選 裁判例 表記 裁判例 別紙 裁判例 本 裁判例 面白い 裁判例 労働 裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編 裁判例・審判例からみた 特別受益・寄与分 裁判例からみる消費税法 裁判例とは 裁量労働制 裁判例 財産分与 裁判例 産業医 裁判例 残業代未払い 裁判例 試用期間 解雇 裁判例 持ち帰り残業 裁判例 自己決定権 裁判例 自転車事故 裁判例 自由権 裁判例 手待ち時間 裁判例 受動喫煙 裁判例 重過失 裁判例 商法512条 裁判例 証拠説明書 記載例 裁判例 証拠説明書 裁判例 引用 情報公開 裁判例 職員会議 裁判例 振り込め詐欺 裁判例 身元保証 裁判例 人権侵害 裁判例 人種差別撤廃条約 裁判例 整理解雇 裁判例 生活保護 裁判例 生存権 裁判例 生命保険 裁判例 盛岡地裁 裁判例 製造物責任 裁判例 製造物責任法 裁判例 請負 裁判例 税務大学校 裁判例 接見交通権 裁判例 先使用権 裁判例 租税 裁判例 租税法 裁判例 相続 裁判例 相続税 裁判例 相続放棄 裁判例 騒音 裁判例 尊厳死 裁判例 損害賠償請求 裁判例 体罰 裁判例 退職勧奨 違法 裁判例 退職勧奨 裁判例 退職強要 裁判例 退職金 裁判例 大阪高裁 裁判例 大阪地裁 裁判例 大阪地方裁判所 裁判例 大麻 裁判例 第一法規 裁判例 男女差別 裁判例 男女差别 裁判例 知財高裁 裁判例 知的財産 裁判例 知的財産権 裁判例 中絶 慰謝料 裁判例 著作権 裁判例 長時間労働 裁判例 追突 裁判例 通勤災害 裁判例 通信の秘密 裁判例 貞操権 慰謝料 裁判例 転勤 裁判例 転籍 裁判例 電子契約 裁判例 電子署名 裁判例 同性婚 裁判例 独占禁止法 裁判例 内縁 裁判例 内定取り消し 裁判例 内定取消 裁判例 内部統制システム 裁判例 二次創作 裁判例 日本郵便 裁判例 熱中症 裁判例 能力不足 解雇 裁判例 脳死 裁判例 脳脊髄液減少症 裁判例 派遣 裁判例 判決 裁判例 違い 判決 判例 裁判例 判例 と 裁判例 判例 裁判例 とは 判例 裁判例 違い 秘密保持契約 裁判例 秘密録音 裁判例 非接触事故 裁判例 美容整形 裁判例 表現の自由 裁判例 表明保証 裁判例 評価損 裁判例 不正競争防止法 営業秘密 裁判例 不正競争防止法 裁判例 不貞 慰謝料 裁判例 不貞行為 慰謝料 裁判例 不貞行為 裁判例 不当解雇 裁判例 不動産 裁判例 浮気 慰謝料 裁判例 副業 裁判例 副業禁止 裁判例 分掌変更 裁判例 文書提出命令 裁判例 平和的生存権 裁判例 別居期間 裁判例 変形労働時間制 裁判例 弁護士会照会 裁判例 法の下の平等 裁判例 法人格否認の法理 裁判例 法務省 裁判例 忘れられる権利 裁判例 枕営業 裁判例 未払い残業代 裁判例 民事事件 裁判例 民事信託 裁判例 民事訴訟 裁判例 民泊 裁判例 民法 裁判例 無期転換 裁判例 無断欠勤 解雇 裁判例 名ばかり管理職 裁判例 名義株 裁判例 名古屋高裁 裁判例 名誉棄損 裁判例 名誉毀損 裁判例 免責不許可 裁判例 面会交流 裁判例 約款 裁判例 有給休暇 裁判例 有責配偶者 裁判例 予防接種 裁判例 離婚 裁判例 立ち退き料 裁判例 立退料 裁判例 類推解釈 裁判例 類推解釈の禁止 裁判例 礼金 裁判例 労災 裁判例 労災事故 裁判例 労働基準法 裁判例 労働基準法違反 裁判例 労働契約法20条 裁判例 労働裁判 裁判例 労働時間 裁判例 労働者性 裁判例 労働法 裁判例 和解 裁判例

「営業支援」に関する裁判例(96)平成22年 3月 1日 東京地裁 平21(ワ)25605号 損害賠償請求事件

「営業支援」に関する裁判例(96)平成22年 3月 1日 東京地裁 平21(ワ)25605号 損害賠償請求事件

裁判年月日  平成22年 3月 1日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平21(ワ)25605号
事件名  損害賠償請求事件
裁判結果  一部認容  文献番号  2010WLJPCA03018001

要旨
◆税理士である原告が、インターネットを利用した各種情報提供サービス等を業務とする被告との間で、原告への顧問先の紹介や被告サイトへの登録等に関する契約を締結したが、被告の紹介した企業はごく少数である上、名称が違ったり連絡が取れなかったりするなどして、いずれも顧問契約の締結にまでは至らなかったことから、主位的に債務不履行(不完全履行)による損害賠償として支払済みの契約金額相当額の支払を、予備的に合意解除による報酬の一部返還を求めた事案において、被告に不完全履行はないとして主位的請求は排斥したが、未掲載分の返金等を約する合意解除については認められるとして予備的請求を認容した事例

参照条文
民法415条

裁判年月日  平成22年 3月 1日  裁判所名  東京地裁  裁判区分  判決
事件番号  平21(ワ)25605号
事件名  損害賠償請求事件
裁判結果  一部認容  文献番号  2010WLJPCA03018001

東京都北区〈以下省略〉
原告 X
同訴訟代理人弁護士 木村峻郎
同 中村篤司
東京都渋谷区〈以下省略〉
被告 株式会社イー・クラシス
同代表者代表取締役 A
同訴訟代理人弁護士 鈴木康之
同 榊山彩子

 

 

主文

1  被告は,原告に対し,178万5000円及びこれに対する平成21年8月28日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2  原告のその余の請求を棄却する。
3  訴訟費用は,これを5分し,その2を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
4  この判決は,1項に限り,仮に執行することができる。

 

事実及び理由

第1  請求
請求額元本を315万円とする外は,主文1項同旨
第2  事案の概要
本件は,被告との間の契約を,主位的には債務不履行により解除したとして債務不履行に基づく損害賠償315万円の支払,予備的には合意解除したとして報酬の一部178万5000円の返還及びこれらに対する訴状送達日の翌日である平成21年8月28日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
1  前提事実(当事者間に争いのない事実並びに弁論の全趣旨及び括弧内に掲げた証拠によって容易に認定できる事実)
(1)  当事者
ア 原告は,a税理士事務所を経営する税理士である。
イ 被告は,インターネットを利用した各種情報提供サービス,インターネット広告の企画立案,制作,仲介,斡旋及び運営業務等を目的とする株式会社である。
(2)  契約等
原告は,被告との間で,平成20年3月11日,次の内容を含む「フィデリ税理士検索・特別プラン契約」(以下「本件契約」という。)を締結するとともに,報酬として315万円を支払った(甲2)。
ア 被告は,本件契約に基づき次の業務を行う(2条2項)。
(ア) 被告の運営するビジネスポータルサイト「フィデリ」(以下「本件サイト」という。)の会員への原告の登録
(イ) 原告に関する情報の上記サイト内のサービス「フィデリ税理士検索」(以下「本件サービス」という。)への掲載その他関係規約に定める役務の提供
(ウ) 原告と顧問契約を締結しようとする者(以下「見込客」という。)の被告に対する本件サービスへの掲載による紹介
(エ) 契約期間内における原告への継続的な見込客の紹介
(オ) その他本件契約に定める業務
イ 被告は,上記被告の業務により締結された契約の初年度総顧問料の累計額が200万円以上となることを保証する(3条1項)。
本件契約が終了する場合において,被告が上記保証を達成できなかったときは,事項により返還が行われることがあるほかは,原告が被告に対して損害賠償請求等をすることはできないものとする(3条3項)。
本件契約が終了した場合において,被告が上記保証を達成できなかったときは,被告は,原告から既に支払われた営業代行費用のうち,紹介累計額200万円に満たない残額に対応する部分の金額を,原告に対して返金するものとする。ただし,11条2項に基づいて,本件契約が解除された場合は,この限りではない。
ウ 原告は,被告に対し,本件業務追行の対価として,次の報酬(いずれも,消費税等相当額別)を支払うものとする(4条)。
(ア) 初期費用 90万円
(イ) 掲載費用 6か月間分合計60万円
(ウ) 営業代行費用 紹介累計額200万円に対し,150万円となる割合により計算し,紹介累計額が200万円を超えたときは,当該超過部分に係る分は無償とする。
エ 契約期間は,6か月とし,延長又は更新しない(10条)。
オ 原告は,被告が本件契約の重要な義務に違反した場合には,直ちに,本件契約を将来に向かって解除することができる。その場合には,掲載費用と営業代行費用については,全契約期間に占める契約解除日から当初契約の契約満了日までの割合分は被告から原告に返金するものとする(11条2項)。
(3)  成果
被告が新規顧客として原告に紹介した者は,7社にとどまり,しかも,「紹介相手の住所や会社名が異なる」,「紹介相手と連絡が取れない」,「面談予定を先方の都合で一方的にキャンセルされる」などの事由から,原告は,本件契約に基づく新規顧客を1件も獲得できなかった。
(4)  解除
原告は,被告に対し,平成20年7月31日までに,同日限り,本件契約を解除するとの意思表示をした。
2  争点
(1)  本件契約の合意内容
(原告の主張)
被告は,本件契約の締結に際し,原告に対し,「平成20年2月度。全国10事務所限定。会計士事務所営業支援パッケージ」と題し,被告が本件契約の相手方となる税理士事務所に対し,「1か月当たり10社」の顧客を紹介する旨の記載のある書面及び「見込客ご紹介スケジュール(営業計画書)」と題し,成約数を15パーセント以下と設定した場合でも,本件契約の相手方となる税理士事務所に対して,被告が最低50社の顧客を紹介し,最低7社の新規顧客とさせる旨を記載した書面を交付したから,被告は,原告に対し,半年間で最低でも50社の新規顧客を紹介し,最低7社の新規顧客と成約させることを約した。
なお,原告は,被告の債務不履行を理由として,本件契約11条2項により解除したから,原告が損害賠償を求める得る範囲は,本件契約3条3項及び4項の範囲に限定されない。
(被告の主張)
否認する。
原告と被告は,本件契約において,前記(2)イのとおり合意した。
したがって,本件において被告が原告に返還すべきは,報酬として受領した300万円から,初期費用90万円及び6か月分の掲載費用60万円を除外した150万円(いずれも消費税等相当額別。ただし,将来発生する営業代行費用に充てるために預り金として処理していた分)に限られる。
(2)  合意解除
(原告の主張)
原告は,被告に対し,平成20年7月29日頃,同月末日限り,本件契約を解除するとの申し入れを行い,被告は,これを承諾して,同年8月以降,本件サービスへの原告の掲載を中止するとともに,見込客の原告に対する紹介を取り止めた。
(被告の主張)
否認する。
(3)  原告の損害
(原告の主張)
原告は,被告による本件契約の不履行(不完全履行)により,被告に支払った報酬額315万円と同額の損害を被った。
(被告の主張)
争う。
第3  争点に対する判断
1  争点(1)(本件契約の合意内容)について
(1)  被告が,本件契約に基づく被告の業務により締結された契約の初年度総顧問料の累計額が200万円以上となることを保証したことは,前提事実(2)イにみたとおりである。
(2)  また,証拠(甲2ないし甲4)及び弁論の全趣旨によれば,本件契約において,被告の業務内容とされたのは,前提事実(2)アの事項であること,被告が原告に本件契約締結に際し交付した「平成20年2月度。全国10事務所限定。会計士事務所営業支援パッケージ」と題する書面には,被告が本件契約の相手方となる税理士事務所に対し,「1か月当たり10社」の顧客を紹介する旨の記載がある一方で,保証との記載があるのは,成約売上を200万円とした部分に限られること,また,「見込客ご紹介スケジュール(営業計画書)」と題する書面には,計画書との記載とともに紹介の目安である旨の記載もあることが認められる。
(3)  そして,上記(1)及び(2)の事実に加え,一般に紹介によって契約を得られるか否かは,そもそも不確実な事象であることを考え合わせると,被告が本件契約上負う債務は,前提事実(2)ア所定の事項であって,原告が本件契約の初年度総顧問料の累計額200万円以上を得られることや一定数の見込客の紹介や新規顧客を獲得できることまでを含むものではない一方,契約当事者は,原告の得られる顧問料が上記金額に満たない場合には,その一部を返金すべきものすることによって,対価関係の調整を図ることの合意をしたものと解される。
(4)  そうすると,被告の行った紹介行為が前提事実(3)の程度にとどまったことは,いわば結果論であり,紹介行為が皆無であったものではなく,上記事実をもって,被告に債務不履行(不完全履行)があったとは認められない。
2  争点(2)(合意解除)について
証拠(甲5,甲6)及び弁論の全趣旨を総合すれば,原告は,被告に対し,平成20年7月29日ころ,本件契約を解除する旨の意思表示をしたこと,他方,被告は,平成20年4月から同年7月までは,本件サービスへの掲載を行ったが,残る2か月については未掲載としたこと,被告代理人は,同年12月18日頃,未掲載分の掲載費用2か月分21万円を含む178万5000円を返金する等の提案をしたことが認められる。
したがって,被告は,原告がした解除の申し出に対し,同年7月末日限りをもって,本件サービスへの掲載を取り止めるなどして,原告の申し出を受け入れたとの事実が認められるから,本件契約は,同日限りをもって,原告と被告の合意によって解約されたことになる。
3  結論
以上によれば,原告の請求は,その余の点について判断するまでもなく,営業代行費用157万5000円(消費税等相当額込み。以下,同じ。)及び未掲載分の掲載費用2か月分21万円の合計178万5000円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成21年8月28日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり,その余は理由がない。
よって,原告の請求を上記理由のある限度で認容し,訴訟費用の負担について民訴法61条,64条1項本文の,仮執行宣言について同法259条1項の各規定を適用して,主文のとおり判決する。
なお,仮執行免脱宣言の申立ては相当でないから,却下する。
(裁判官 松井英隆)

 

*******

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。