判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(270)平成21年 9月18日　東京地裁　平２０（特わ）９７５号　商法違反、法人税法違反被告事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(270)平成21年 9月18日　東京地裁　平２０（特わ）９７５号　商法違反、法人税法違反被告事件

裁判年月日 　平成21年 9月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（特わ）９７５号・平２０（特わ）１３４８号
事件名 　商法違反、法人税法違反被告事件
裁判結果 　一部有罪、一部無罪　 文献番号 　2009WLJPCA09188017

要旨
◆法人税ほ脱の事案において、外国公務員に対して供与した賄賂金が所得の計算上完成業務原価になり、かつ、業務進行割合を示す指標としての原価になるとされた事例
◆株式会社の代表取締役が親会社を同じくする子会社に利益を供与して自社に損害を与えたという特別背任の公訴事実について、同利益供与が経営判断として合理性を有するものであったことや、完全親会社の代表取締役の指示に従ったものであったことなどから、任務違背行為に当たらないとして、無罪が言い渡された事例

参照条文
法人税法１５９条１項（平１６法１４改正前）
商法４８６条１項（平１７法８７改正前）
刑事訴訟法３３６条

裁判年月日 　平成21年 9月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（特わ）９７５号・平２０（特わ）１３４８号
事件名 　商法違反、法人税法違反被告事件
裁判結果 　一部有罪、一部無罪　 文献番号 　2009WLJPCA09188017

主文

被告人を懲役１年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。
本件公訴事実中，商法違反の点について，被告人は無罪。

理由

（犯罪事実）
被告人は，土木建築事業に関するすべてのマネージメント及びコンサルティング業務等を目的とする資本金３億円の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルの代表取締役（平成１０年１２月１８日から平成１５年２月１６日まで及び同年１２月１７日から平成１７年１２月１４日まで）又は取締役（平成１５年２月１７日から同年１２月１６日まで）として同社の業務全般を統括していた者であるが，同社の業務に関し，法人税を免れようと企て，架空の設計等委託費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，
第１ 　平成１４年１０月１日から平成１５年９月３０日までの事業年度における同社の実際所得金額が８億６０８６万３４１２円（別紙２の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，確定申告書提出期限の延長処分による申告書提出期限内である平成１６年１月５日，東京都新宿区〈以下省略〉所在の四谷税務署において，同税務署長に対し，その所得金額が７億３３４２万７５７９円で，これに対する法人税額が２３３８万円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同社の上記事業年度における正規の法人税額６３２３万０５００円と上記申告税額との差額３９８５万０５００円（別紙１－１のほ脱税額計算書参照）を免れた。
第２ 　平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度における同社の実際所得金額が５億１４３２万５９７６円（別紙３－１の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，確定申告書提出期限の延長処分による申告書提出期限内である平成１６年１２月２７日，前記四谷税務署において，同税務署長に対し，その所得金額が３億９１００万５５５８円で，所得税額等２７３２万０２２４円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同社の上記事業年度における正規の法人税額１３１６万２５００円と上記還付所得税額等との合計４０４８万２７００円（別紙１－１のほ脱税額計算書参照）を免れた。
（証拠の標目）一括弧内の甲，乙の数字は，証拠等関係カード中の検察官請求の証拠番号を，弁の数字は，同カード中の弁護人請求の証拠番号をそれぞれ示す。
全事実について
被告人の公判供述
被告人の検察官調書謄本（乙２１ないし２６）
Ａの検察官調書（甲１３６）
Ｂ（甲８６ないし９１），Ｃ（甲９２ないし９５），Ａ（甲９７ないし１０１，１３７），Ｄ（甲１０４）及びＥ（乙２８，２９）の各検察官調書謄本
調査書謄本（甲７１，７２，７４，７５，８１）
捜査報告書謄本（甲８５，１３４，１３８，１３９）
第１の事実について
調査書謄本（甲７９）
捜査報告書謄本（甲８３）
第２の事実について
Ｆ（甲１０９），Ｇ（甲１１０ないし１１２），Ｈ（甲１１３ないし１１５），Ｂ（甲１１６，１１７），Ｉ（甲１１８），Ｃ（甲１１９ないし１２１），Ａ（甲１２２ないし１２４），Ｊ（甲１２５，１２６），Ｄ（甲１２７），Ｋ（甲１２８，１２９），Ｌ（甲１３０）及びＭ（甲１３１）の各検察官調書謄本
Ａの検察官調書写し（弁４）
調査書謄本（甲７６，８０）
捜査報告書謄本（甲８２，８４，１３２，１３３，１３５）
（争点に対する判断）
１ 　本件の争点
本件の争点は，判示第２について，株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）が外国公務員に対して供与した賄賂金が，①完成業務原価になるか，②完成業務原価になるとした場合に，業務進行割合を示す指標としての原価になるか，③上記指標としての原価になるとした場合に，複数の業務にまたがる共通原価として，各業務への配賦を行わなければならないかである。
２ 　前提事実
そこで，検討すると，関係各証拠によれば，前提事実として，次のような事実が認められる。
(1) 　ＰＣＩでは，かねてより東南アジア諸国等の外国政府や公的機関が実施する各種建設事業等のコンサルティング業務の受注に向け，外国政府高官等に対し贈賄工作を行っていた。
(2) 　ＰＣＩハノイ事務所長Ｇ（以下「Ｇ」という。）らは，ベトナム社会主義共和国ホーチミン市のＴＨＥ　ＥＡＳＴ－ＷＥＳＴ　ＨＩＧＨＷＡＹＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　＆　ＷＡＴＥＲ　ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴＩＭＰＲＯＶＥＭＥＮＴ　ＰＲＯＪＥＣＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＵＮＩＴ（以下「ＰＭＵ」という。）が実施する東西ハイウェイ建設事業に関するコンサルティング業務（以下「本件業務」という。）を受注すべく，ＰＭＵ局長のＮ（以下「Ｎ局長」という。）に働き掛けていたところ，平成１３年６月下旬ころ，同事業の詳細設計等に関するコンサルティング業務（以下「第１期業務」という。）の受注及びその契約金の支払に関して便宜を図ってもらいたいとの趣旨で，Ｎ局長に対し，同契約金額の１０％に相当する約９０万ドルの賄賂金を供与することを約束し，同年１０月上旬ころ，同業務を受注した。
(3) 　Ｇらは，Ｎ局長に対し，平成１４年１月下旬ころ３０万ドルを，同年７月上旬ころ３５万ドルを，それぞれ賄賂金として供与した。
(4) 　さらに，Ｇらは，東西ハイウェイ建設事業に関し，その施工監理等に関するコンサルティング業務（以下「第２期業務」という。）を受注すべく，Ｎ局長に働き掛け，平成１５年１月中旬ころ，同業務の受注及びその契約金の支払に関して便宜を図ってもらいたいとの趣旨で，Ｎ局長に対し，同契約金額の１１％に相当する約１７０万ドルの賄賂金を供与することを約束し，同年３月下旬ころ，同業務を受注した。
(5) 　Ｇらは，同年５月下旬ころ，Ｎ局長に対し，２６万２０００ドルを賄賂金として供与した。
(6) 　第１期業務については，当初からその追加・変更が予定されており，Ｇらは，その契約締結に向けて，ＰＭＵとの間で交渉を重ねていたが，同年１１月中旬ころ，ようやく契約を締結できる段階にまでこぎ着けたことから，Ｎ局長に対し，第１期業務の追加・変更契約の早期締結を要請したところ，Ｎ局長から，６０万ドルの賄賂金の供与を要求された。
(7) 　そこで，Ｇらは，同年１２月２４日ころ，Ｎ局長に対し，６０万ドル（為替差損を除き，日本円で６５９２万８０００円）の賄賂金（以下「本件賄賂金」という。）を供与し，その直後，Ｎ局長との間で第１期業務の追加・変更契約の契約書を取り交わした。
(8) 　その後，Ｇらは，Ｎ局長の求めに応じ，平成１６年９月中旬ころ５４万ドルを，平成１７年１月下旬ころ１６万ドルを，それぞれ賄賂金として供与した。
(9) 　ＰＣＩでは，本件賄賂金について，海外仮払金の名目で出金した後，休眠会社に支払った現地設計等委託費を仮装し，平成１６年９月期の完成業務原価中の第２期業務に関する設計等委託費として経費に計上した。なお，ＰＣＩでは，プロジェクトごとの出来高を算出するに当たっては，業務進行基準を採用しており，そのプロジェクトの総予想原価に対する，プロジェクトの進捗に応じて発生する発生原価の割合である進捗率をそのプロジェクトの契約金額に掛けて算出した金額を，そのプロジェクトの出来高として計上していたが，本件賄賂金についても，少なくとも第２期業務の発生原価に含めて，平成１６年９月期に計上すべき第２期業務の出来高を算出した。
３ 　検察官の主張
一般に，不法ないし違法な支出も，それが利益を得るために直接必要なものである限り，費用として認められると解されているところ，本件賄賂金は，本件業務中第２期業務による売上げを生み出すために発生したことが明らかであるから，①完成業務原価中の接待交際費に計上され（別紙４－２の修正完成業務原価報告書参照），②業務進行割合を示す指標としても原価に該当し，③全額第２期業務の原価になると解すべきである。したがって，判示第２について，完成業務収入は公表金額と変わりがなく，平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度におけるＰＣＩの実際所得金額は５億１６２９万０２８１円（別紙３－２の修正損益計算書参照）であり，ほ脱税額は正規の法人税額１３７５万２０００円と還付所得税額等２７３２万０２２４円との合計４１０７万２２００円（別紙１－２のほ脱税額計算書参照）である（平成２０年６月２５日付け起訴状公訴事実第２記載の事実。ただし，同年８月２５日付け訴因変更請求書による訴因変更後のもの）。
４ 　弁護人の主張
①法人税法２２条４項は，当該事業年度の収益の額及び費用・損失の額は，別段の定めがあるものを除き，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとしており，賄賂金に関して法人税法に別段の定めがない以上，企業会計における公正処理基準に依拠すべきところ，原価計算基準においては，「原価は，正常なものである。原価は，正常な状態のもとにおける経営活動を前提として，把握された価値の消費であり，異常な状態を原因とする価値の減少を含まない」とされ，また，工事契約に関する会計基準においては，「工事原価総額とは，工事契約において定められた，施工者の義務を果たすための支出の総額をいう」とされている。外国公務員に対する本件賄賂金は，不正競争防止法が刑事罰をもって禁じている違法な支出であって，正常な支出とはいえず，また，施工者の義務を果たすための支出ではないから，完成業務原価にならない。②法人税法施行令１２９条３項によれば，「当該事業年度終了の時におけるその工事に係る進行割合」とは，「工事原価の額のうちにその工事のために既に要した原材料費，労務費その他の経費の額の合計額の占める割合その他の工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合をいう」ところ，そもそも賄賂金の支出は，本件業務の進行とは無関係であるし，仮に，賄賂金が原価に含まれるとすると，例えば，契約締結直後の現実の工事開始前に，賄賂金が支出された場合には，工事着手前に賄賂金の支出額に対応する工事収益が見積もられることになるという不合理な事態が生じるなど，業務の進行の度合を示すものとして合理的ではないから，業務進行割合を示す指標としての原価にならない。③仮に，本件賄賂金が業務進行割合を示す指標としての原価になるとしても，工事契約に係る収益又は原価の認識の単位は，原則として，その工事契約において当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づくこととされ，ＰＣＩにおいても，第１期業務と第２期業務とをそれぞれ別個の収益・原価の認識単位としていたところ，本件賄賂金は，第１期及び第２期の各業務について，それらの受注及び契約代金の円滑な支払を要請する趣旨が併存し，その他に第１期業務の追加・変更契約の早期締結を要請する趣旨が含まれているのであるから，第１期及び第２期の各業務に共通する原価として，各業務に配賦する必要がある。結局，検察官は，本来計上すべきでない本件賄賂金を完成業務原価に計上し，あるいは，これを過大に計上したため，第２期業務の業務進行割合が過大になり，その結果，完成業務収入が過大になっている。
５ 　当裁判所の判断
(1) 　争点①について
所得税法は，事業所得等の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は，その総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費，一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額とすると定めており（同法３７条１項），必要経費として控除が認められるためには，必要な経費であればよく，その支出が通常であることまでは要求されていないと解されるところ，法人税法上の損金についてもこれと別意に解すべき理由はない。また，法人税基本通達は，「請負による収益に対応する原価の額には，その請負の目的となった物の完成又は役務の履行のために要した材料費，労務費，外注費及び経費の額の合計額のほか，その受注又は引渡しをするために直接要したすべての費用が含まれることに留意する」（同通達２－２－５）と規定して，受注のために直接要した費用が請負の原価に含まれる趣旨を明らかにしている。したがって，たとえ不法ないし違法な支出であっても，それが利益を得るために直接必要なものである限り，費用として認められると解するのが相当である。
そして，本件賄賂金の趣旨については，Ｎ局長に対する贈賄工作に関わったＧ及びＰＣＩの陸上交通事業部道路技術部長のＨが，前記２(2)及び(4)で認定したとおりのＮ局長との間の賄賂金供与の各約束を履行するとともに，第１期業務の追加・変更契約を早期に締結してもらいたいとの趣旨であった旨各供述していること，Ｇらは，第１期業務の追加・変更契約の早期締結を要請した際に，Ｎ局長から本件賄賂金の供与を要求されていること，本件賄賂金を供与した直後に，Ｎ局長が上記追加・変更契約の契約書への署名に応じていることなどの事情に照らすと，本件賄賂金の趣旨は，Ｇ及びＨの上記各供述のとおりであったと認められるから，本件賄賂金が本件業務の受注及びその契約代金の円滑な支払のために必要なものであったことは明らかというべきである。
また，前記２(1)で認定したとおり，ＰＣＩにおいては，東南アジア諸国等の外国政府や公的機関が実施する各種建設事業等のコンサルティング業務の受注に向け，外国政府高官等に対し賄賂金を供与することが常態化していたことに照らすと，本件賄賂金の供与は，違法ではあるが，業務の通常の過程における支出として，正常な状態の下における経済活動に基づくものというべきである。さらに，本件賄賂金の供与が，本件業務の契約締結権限を有するＮ局長との間の約束の履行として行われていることに照らすと，本件賄賂金は，契約において定められた施工者の義務を果たすための支出に当たると解するのが相当である（弁護人は，契約の当事者はＮ局長ではなく，ＰＭＵであるから，Ｎ局長に対する本件賄賂金の供与は，工事契約において定められた施工者の義務を果たすための支出には当たらないなどと主張するが，Ｎ局長が契約書に署名するなど契約締結の実質的な権限を有していたことに照らすと，弁護人の主張は採用できない。）。
なお，弁護人は，裁判例（東京地判昭和６２年１２月２４日判例時報１２７２号１５９頁，判例タイムズ６６１号２５８頁）を挙げて，違法な支出金には損金性はない旨主張するが，同裁判例は，暴力団への上納金について，特定の給付又は役務の提供に対する対価としての意味をもたないから，業務の遂行に必要な費用とはいえないとして，その損金性を否定したものであって，本件とは事案を異にし，適切でない。
結局，本件賄賂金は，弁護人の援用する公正処理基準ないし工事契約に関する会計基準に照らしても，完成業務原価に該当すると解すべきであるから，弁護人の主張は，理由がない。
(2) 　争点②について
本件業務は，契約類型としては請負に当たると解されるところ，請負契約の内容は多種多様であって，たとえ正式の受注前であっても，その受注が確実になった後においては，その請負の原価となるべき調査費や設計費，交際費等をあらかじめ支出することも少なくない。前出の法人税基本通達２－２－５も，このような事情を考慮し，これら受注のために直接要した費用が請負の原価に含まれる趣旨を明らかにしている。むしろ，上記のような場合に，現実の工事開始前に支出された費用が業務進行割合を示す指標としての原価に含まれないとすると，企業活動の状況が的確に完成業務原価に反映されず，不合理な結果を招くことにもなりかねない。そうすると，受注のために直接要した費用は，請負の原価に含まれると解するのが相当であり，本件賄賂金は，本件業務の進行の度合を示すものとして合理的であると認められる。したがって，弁護人の主張は，理由がない。
(3) 　争点③について
本件賄賂金の趣旨が，前記２(2)及び(4)で認定したＮ局長との間の賄賂金供与の各約束を履行するとともに，第１期業務の追加・変更契約を早期に締結してもらいたいとの趣旨であったことに照らすと，本件賄賂金は，第１期業務及び第２期業務のいずれの受注等のためにも必要であったと認められ，両者の原価になると解するのが相当である。
この点について，検察官は，前記２(3)及び(5)で認定したとおり，Ｇらが，Ｎ局長に対し，平成１４年１月下旬ころ３０万ドルを，同年７月上旬ころ３５万ドルを，平成１５年５月下旬ころ２６万２０００ドルを，それぞれ賄賂金として供与したことにより，第１期業務に関する約９０万ドルの賄賂金の支払を終えたことになるから，その後に供与された本件賄賂金は，すべて第２期業務に関する賄賂金と解すべきであるなどと主張する。しかし，本件賄賂金の趣旨に関するＧらの前記各供述に照らすと，本件賄賂金が第２期業務のみの原価であるとは認められないから，検察官の上記主張は，採用できない。
したがって，弁護人の主張は，この点に関しては理由がある。
(4) 　判示第２のほ脱税額等について
そうすると，本件賄賂金を第１期及び第２期の各業務にどのような割合で配賦すべきかが問題となる。前記(1)で認定したとおり，本件賄賂金の趣旨は，多様なものを含んでおり，それが第１期及び第２期の各業務の受注等に与えた効果の割合を算定することはおよそ不可能であるから，両者に等しく及んだと解するほかなく，その契約金額により按分して配賦するのが，最も合理的である。
そこで，まず，第１期及び第２期の各業務の契約金額をみると，平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度に係る確定申告書（甲８４）添付の各プロジェクト別損益の内訳明細書によれば，第１期業務（JOB－No.615R3559）の契約金額は，１０億８００８万６６６８円であり，第２期業務（JOB－No.615R3559B）のそれは，１５億３４８０万３０９４円であると認められる。したがって，本件賄賂金６５９２万８０００円を上記各契約金額により按分して配賦すると，本件賄賂金中第１期業務に配賦すべき金額は２７２３万１７２３円（１円未満の端数切捨て。以下同じ。）となり，これを第２期業務の完成業務原価から控除すべきことになる。
次に，原価総額をみると，これを示す直接的な証拠は見当たらないので，前記各プロジェクト別損益の内訳明細書が業務進行基準により当期売上げを算出していることにかんがみ，同内訳明細書に記載された金額を基に算出するのが合理的である。すなわち，当期売上げ，契約金額，当期原価及び原価総額の間には，次式のような関係が認められる。
当期売上げ＝契約金額×当期原価／原価総額
したがって，上記関係式を基に，平成１６年９月期の第２期業務の原価総額を算出すると，契約金額が１５億３４８０万３０９４円，当期売上げが３億０５０８万９３７１円，当期原価が２億３３４１万０４８３円であるから，原価総額は１１億７４２１万０４６２円となる。
原価総額＝契約金額×当期原価／当期売上げ
＝1,534,803,094×233,410,483／305,089,371
≒1,174,210,462
そこで，この原価総額を基に，当期原価及び原価総額からそれぞれ本件賄賂金中第１期業務に配賦すべき金額を控除した場合の第２期業務の売上げを算出すると，次式のとおり，２億７５８９万３３４３円となる（なお，ＰＣＩでは，本件賄賂金を完成業務原価中の設計等委託費として経費に計上していることに照らすと，本件賄賂金を原価総額に含めていたと考えるのが自然であり，そのような処理に従うこととする。）。

以上によれば，第２期業務について，本件賄賂金の全額を原価として計算した売上げは，３億０５０８万９３７１円であり，他方，第１期業務へ配賦すべき金額を控除した場合の売上げは，２億７５８９万３３４３円であるから，本件の公表金額は，実際額に比べ，差引き２９１９万６０２８円の完成業務収入が過大に計上されていたと認められる（完成業務原価についても，本件賄賂金中第１期業務に配賦すべき２７２３万１７２３円が過大に計上されていたことになる（別紙４－１の修正完成業務原価報告書参照）。）。
なお，本件賄賂金の一部を第１期業務の原価とした場合，第１期業務について完成業務原価及び完成業務収入が増加することになるが，前記各プロジェクト別損益の内訳明細書によれば，第１期業務については平成１６年９月期に売上げがなく，平成１５年９月期までに業務が完成していたとみられるから，本件賄賂金中第１期業務に配賦すべき原価は，同期の原価として考慮されるべきものである（別紙４－３の修正完成業務原価報告書参照）。したがって，平成１５年９月期については，完成業務収入が公表金額よりも増加し，これに伴って所得金額も増加することになるが（別紙２の修正損益計算書参照），これは訴因の範囲を超えるものであるから，その範囲内で事実を認定することとする。
６ 　結論
以上の次第であって，判示第２のとおり，平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度におけるＰＣＩの実際所得金額は５億１４３２万５９７６円（別紙３－１の修正損益計算書参照）であり，同社は，正規の法人税額１３１６万２５００円と還付所得税額等２７３２万０２２４円との合計４０４８万２７００円（別紙１－１のほ脱税額計算書参照）を免れたと認められる。
（法令の適用）
１ 　罰条
第１及び第２の各行為　いずれも平成１６年法律第１４号による改正前の法人税法１５９条１項
２ 　刑種の選択　いずれも懲役刑
３ 　併合罪の処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第２の罪の刑について加重）
４ 　未決勾留日数の算入　刑法２１条
５ 　刑の執行猶予　刑法２５条１項
（量刑の理由）
１ 　本件は，土木建築事業に関するマネージメント及びコンサルティング業務等を目的とするＰＣＩの代表者等としてその業務全般を統括していた被告人が，ＰＣＩの業務に関し，架空の設計等委託費を計上するなどの方法により虚偽の過少申告を行い，２事業年度にわたり，法人税をほ脱したという事案である。
２ 　本件各犯行によるＰＣＩのほ脱所得額は合計で約２億５０７５万円に上り，ほ脱税額も合計で約８０３３万円と少なくない。また，平成１６年９月期においては，正規の法人税額を全額免れた上，還付も受けている。
本件ほ脱所得を秘匿した手口をみると，ＰＣＩにおいて東南アジア諸国における空港整備等の建設プロジェクトを受注するため，現地における工作資金を捻出し管理する目的で香港に設立したペーパーカンパニーや現地事務所等に対し，情報提供料や設計等委託費等の架空の費目で送金するなどして，工作資金を蓄積し，これを保管，管理していたというものであり，継続的かつ計画的なものである。また，このような形態で日本国外に工作資金を保管，管理し，東南アジア諸国における受注工作に利用したことについては，当時の代表取締役であった被告人を含む会社幹部のほとんどがその立案に参画した上これを了承しており，極めて組織性が高い。さらに，ＰＣＩにおいては，上記ペーパーカンパニーとの間の形式的な契約金額に合致させるために，事業年度末にまとまった額を送金したり，情報提供を装った報告書を上記ペーパーカンパニーから形式的に提出させるなどして，国税当局の摘発を免れるための工作を施した上，国税当局に対し会社の経理担当者が虚偽の説明を行うなど，巧妙かつ周到な所得秘匿及び罪証隠滅の工作が行われている。
そして，被告人は，代表取締役社長として，立案当初から本件の各所得秘匿工作に深く関わり，その職を解かれて平取締役となった後も，ＰＣＩの業務を実質的に統括する者として，上記ペーパーカンパニー等への送金を了承するなどしていたのであって，本件において重要な役割を果たしている。
以上によれば，本件各犯行の犯情は，悪質というべきである。
３ 　他方，本件のほ脱率は，起訴された２事業年度分の通算で約２０％にとどまっている。また，本件では，ほ脱税額とされた金額中に青色申告の承認取消によるものが相当額含まれているところ，これは，ＰＣＩにおいて企図したほ脱行為から派生的に生じた結果にすぎず，この点は量刑判断上被告人に有利に考慮すべき事情といえる。さらに，ＰＣＩは，少なくとも本税及び延滞税を完納している（当裁判所に顕著な事実）。加えて，被告人は，本件における具体的な所得秘匿工作や贈賄工作を実行し，あるいは指示したものではなく，本件各犯行により個人的に利益を得ていない。その他，被告人が，ＰＣＩにおいて空港整備等の建設プロジェクトに長年にわたって携わってきた者であり，発展途上国の経済発展に大きく貢献してきた経歴を有すること，前科前歴がないことなどの事情も認められる。そこで，これらの事情を総合して考慮すると，被告人に対しては，社会内で更生の機会を与えるため，主文の懲役刑を科した上，その執行を猶予するのが相当であると判断した。
（
第１ 　公訴事実の要旨
被告人は，ＰＣＩの代表取締役であった者であるが，ＰＣＩの親会社であるパシフィックコンサルタンツグループ株式会社（以下「ＰＣＩＧ」という。）及び同社の子会社であるパシフィックプログラムマネージメント株式会社（以下「ＰＰＭ」という。）の代表取締役であった分離前の共同被告人Ｏ（以下「Ｏ」という。）及びＰＣＩの取締役であったＰ（以下「Ｐ」という。）らと共謀の上，被告人において，株式会社遺棄化学兵器処理機構（以下「ＡＣＷＤＣ」という。）からＰＣＩが受託した旧日本軍遺棄化学兵器廃棄処理事業に関するコンサルティング業務の一部を下請先に再委託するに当たっては，再委託金額をできる限り廉価にすべきはもちろん，これに伴う無用な支出を避けるなどＰＣＩのため忠実にその業務を遂行すべき任務を有していたのに，その任務に背き，被告人らの保身及びＰＰＭの利益を図る目的で，平成１６年９月ころ，ＰＣＩが前記コンサルティング業務の一部を株式会社システムプランニングコーポレーション，株式会社アークエンジニアリング，有限会社牧野構造計画及び有限会社後藤構造設計事務所の４社に再委託するに際し，直接前記４社に再委託せず，ＰＣＩとＰＰＭの間及びＰＰＭと前記４社との間において，ＰＣＩがＰＰＭに対し技術者の派遣を委託した上，ＰＰＭの指示に基づいて前記４社がその保有する技術者をＰＣＩに派遣する旨の契約関係を仮装することにより，別紙５記載のとおり，ＰＣＩが平成１６年度分の業務委託料等及び平成１７年度分の業務委託料の一部として前記４社に支払うべき金額が合計１億４８６６万１３６０円であったのに，平成１６年９月１０日から平成１７年９月１２日までの間，前後６回にわたり，ＰＰＭに対する業務委託料名下に，ＰＰＭの差益金額合計１億２１０９万４１４０円を含む合計２億６９７５万５５００円を，東京都新宿区四谷３丁目１２番地所在の株式会社ユーエフジェイ銀行四谷三丁目支店に開設されたＰＣＩ名義の当座預金口座から，同都港区〈以下省略〉所在の株式会社東京三菱銀行青山支店に開設されたＰＰＭ名義の普通預金口座に振込入金し，もって，ＰＣＩに対し，前記ＰＰＭの差益金額である１億２１０９万４１４０円相当の財産上の損害を与えた。
第２ 　弁護人の主張
被告人らが，ＰＰＭに対し，業務委託料の名目で合計１億２１０９万４１４０円の差益金額を供与した行為（以下「本件利益供与」という。）は，①ＰＣＩの完全親会社であるＰＣＩＧの代表取締役であるＯの指示に基づき，同じくＰＣＩＧの子会社であり，同企業グループの生き残りの中核となるべきＰＰＭの経営を支援するために行ったものであって，ＰＰＭの経営が軌道に乗れば，ＰＣＩがＰＰＭからマネージメント業務等を受注できるなど，将来的にはＰＣＩの利益につながるものであり，また，②総株主であるＰＣＩＧの代表取締役の指示による行為として民事上の責任すら免除されるのであるから（平成１７年法律第８７号による改正前の商法（以下「旧商法」という。）２６６条５項），ＰＣＩの取締役としての任務に違背するものではないし，さらに，③Ｏらとの共謀及び自己保身の目的も存しないから，被告人に特別背任罪（旧商法４８６条１項）が成立することはない。
第３ 　当裁判所の判断
そこで，検討すると，当裁判所は，証拠調べの結果，被告人らが本件利益供与を行ったことは，ＰＣＩの取締役としての任務に違背せず，被告人に特別背任罪は成立しないとの結論に達したので，以下詳論する。
１ 　証拠によって認定できる事実
被告人の公判供述，被告人の検察官調書，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ及びＯの各検察官調書謄本等の関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　当事者等
ア　ＰＣＩは，昭和２９年２月に設立された土木建築事業に関するすべてのマネージメント及びコンサルティング業務等を目的とする資本金４億９０００万円のパシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」という。）の海外部門を独立させる形で昭和４４年７月に設立された資本金３億円の株式会社であり，両社は，企業グループ（以下「パシコングループ」という。）を形成して，ＰＣＫＫが主として国内の公共事業に関するコンサルティング業務等を，ＰＣＩが主として政府開発援助（ＯＤＡ）による海外の土木建築事業に関するコンサルティング業務等を行っていた。
イ　パシコングループでは，平成１０年２月に，国内の公共事業予算の削減や，経済インフラの整備から貧困対策等の社会開発重視へというＯＤＡの方針転換等の経営環境を取り巻く社会情勢の変化に対応し，企業グループとして新たな活路を見いだすため，将来的に成長が見込まれるＰＦＩ事業（民間資金を活用した公共サービスの提供事業）や民間の都市開発事業の企画，立案，運営等の総合マネージメントを手がける株式会社として，ＰＰＭを設立した。なお，ＰＰＭは，平成１６年９月末時点で，資本金が１億０２００万円であり，従業員数が，常勤役員を除き，９名であった。
ウ　パシコングループでは，そのグループ力を強化するため，平成１２年２月に，純粋持株会社としてＰＣＩＧを設立して（資本金８億２０００万円），ＰＣＩ及びＰＣＫＫをその完全子会社とし，さらに，ＰＰＭの株式の９９％を保有するに至った（なお，残りの１％の株式は，ＰＣＫＫが保有していた。）。その後，ＰＣＩＧでは，平成１４年２月開催の取締役会において，グループ業績優先の原則等を定めた「グループ会社指導要綱（案）」を施行することが決議された。
エ　被告人は，昭和４１年１１月にＰＣＫＫに入社したが，昭和４９年７月にＰＣＩに出向し，昭和６２年に正式に転籍した。その後，被告人は，平成１１年１２月にＰＣＩの代表取締役社長に就任したが，ＰＣＩが北方四島支援事業に関連して検察庁の捜索を受けたことなどの責任を取る形で，平成１５年１月に代表取締役副社長に降格となり，さらに，同年２月に平取締役に降格となった。しかし，被告人は，同年１２月に代表取締役副社長に復帰し，平成１６年１２月に代表取締役社長に復帰した。
オ　Ｏは，昭和３６年にＰＣＫＫに入社したが，昭和４６年ころにＰＣＩに転籍し，昭和６３年１２月にその代表取締役社長に就任し，さらに，平成１０年１２月にその代表取締役会長に就任したが，平成１１年１２月にＰＣＩの取締役を退任した。また，Ｏは，平成７年１０月にＰＣＫＫの代表取締役副会長に就任し，平成１０年１２月にはその代表取締役社長に就任した。さらに，Ｏは，同年２月にＰＰＭが設立されると，その代表取締役社長に，平成１２年２月にＰＣＩＧが設立されると，その代表取締役社長にそれぞれ就任した。
(2) 　本件利益供与に至る経緯
ア　ＰＣＩは，日揮株式会社（以下「日揮」という。）と共同企業体（以下「ＰＭＣ」という。）を結成して，平成１３年２月に，内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室（以下「担当室」という。）が行っていた旧日本軍中国遺棄化学兵器廃棄処理事業（以下「ＡＣＷ事業」という。）の総合コンサルティング業務を受注した。この業務は，担当室がＰＭＣの知見を複数年度にわたって活用するという継続案件であったことから，ＰＭＣは，次年度以降も，毎年度，内閣府との間で随意契約の方式で新たに同じ内容の業務委託契約を締結することによって，ＡＣＷ事業の総合コンサルティング業務を継続的に受注した。
イ　担当室は，平成１５年ころ，ＡＣＷ事業に関し，ＰＭＣを活用して，旧日本軍が中国国内に遺棄した大量の化学兵器を発掘，回収し，最終的に廃棄処分にするための施設の基本設計等の総合コンサルティング業務及び施設の建設，運営等に係る調達，管理等を実施する総合管理業務を実施する事業主体として管理会社を設立する方針を立てた。そこで，ＰＭＣでは，ＡＣＷ事業のプロジェクトマネージャーであり，ＰＣＩの取締役プロジェクトマネジメント事業部長でもあったＰが中心となって，担当室との間で，管理会社設立に向けた交渉を進めたが，日揮が管理会社への参加を見送り，また，業務遂行に伴う殉爆等の経済的なリスクの負担等をめぐって交渉が難航したことなどから，平成１６年１月ころから，Ｏが，ＰＣＩＧの社長として，自ら担当室との交渉に乗り出した。その結果，交渉がまとまり，ＰＣＩＧは，平成１６年３月５日，担当室との間で，同社が１００％出資して管理会社としてＡＣＷＤＣを設立した上，①同社がＡＣＷ事業に関する総合管理業務を随意契約により内閣府から独占的に受注すること，②この業務遂行に伴う殉爆等の経済的なリスク等については，その一切を日本政府が負担すること，③この業務のうち，基本調査・基本設計を含む事業実施計画の立案等についての総合コンサルティング業務については，ＰＭＣに再委託することを内閣府が包括的に承認することなどを内容とする基本契約を締結した。これにより，平成１６年度以降，ＡＣＷ事業については，ＡＣＷＤＣが内閣府から総合管理業務を受託し，そのうち総合コンサルティング業務をＰＭＣに再委託することになったが，上記基本契約は，国が必要な費用をすべて負担する一方，ＡＣＷＤＣは，一定の利益を確保される上，全くリスクを負わないという同社にとって極めて有利な内容の契約であり，ＰＣＩに向こう１０年間にわたって，毎年約８億円の利益をもたらすものであった。
(3) 　本件当時のＰＰＭの経営状態
ア　ＰＰＭは，設立以来，当初の目標であったＰＦＩ事業を受注することができず，また，受注した業務も，その事業が途中で頓挫したり，技術者がいないため，ＰＣＩやＰＣＫＫに再委託しなければならないなど，さしたる成果を上げることができず，その業績は芳しくなかった。
イ　Ｏは，平成１３年１０月ころ，長男であるＴの借金問題の解決を中野賀友に依頼するとともに，それと引換えに，同人が進めていた石垣島のホテル建設事業にＰＰＭを関わらせることにした。このため，ＰＰＭでは，平成１５年３月にＰＣＩＧから１０億円を借り入れ，その一部を同ホテル建設工事請負代金等の支払に充てるなどし，さらに，同ホテルを売却して建設代金の回収を図ろうとしたが，本件当時，同ホテルの売却のめどは立っておらず，同ホテル経営の運転資金の捻出やＰＣＩＧに対する上記借入金の返済に苦慮していた。
ウ　ＰＰＭは，上記の事情から，本件当時，資金残高が少なく，運転資金を確保する必要に迫られていた。また，ＰＰＭは，本件当時，業績が悪く，平成１６年９月期の決算で６６００万円以上の赤字が見込まれる状況にあったが，プロジェクト資金等を確保するため，銀行との間で，ＰＣＩＧ，ＰＣＫＫ，ＰＣＩ及びＰＰＭを融資先とする約３０億円の融資枠設定契約の交渉を進めていたことから，赤字決算を回避する必要に迫られていた。
エ　なお，ＰＰＭは，平成１７年１２月に，上記石垣島のホテルを子会社である運営会社ごと１３億５０００万円で売却し，その建設事業に費やした１２億５０００万円を回収することができた。
(4) 　本件利益供与の状況
ア　Ｏは，ＡＣＷ事業に関し，担当室との基本契約の締結に貢献したことを理由として，ＰＣＩからＰＰＭに利益を分配させ，ＰＰＭの運転資金を確保するとともに，ＰＰＭの赤字決算を回避しようと考え，平成１６年３月ころ，被告人に対し，「自分のおかげで仕事が取れたのだから，その成功報酬をもらわないといけない。それで，ＡＣＷの仕事からＰＰＭに３億円の利益を回してもらえないか。」などと要求した。被告人は，これを承諾して，Ｐに対し，Ｏの上記要求を伝えた。Ｐは，当初，この要求に従うことに難色を示していたが，同年４月ころ，これを承諾し，部下であったＰＣＩのプロジェクトマネジメント事業部環境・エネルギー開発部長Ｑ（以下「Ｑ」という。）とともにＰＣＩからＰＰＭに利益を供与する具体的な方法の検討を行った。
イ　Ｐは，ＡＣＷ事業の業務の一部について，既に内定していた下請先とＰＣＩとの間にＰＰＭを介在させ，ＰＣＩからＰＰＭ，ＰＰＭから下請先に順次業務を請け負わせる形にして，ＰＰＭにこの業務の受注額と発注額の差額として３億円を与える方法を考えたが，ＰＣＩの利益率に及ぼす影響を考慮し，単年度で１億円の利益を３年間にわたって供与する方針を固めた。そして，Ｏは，同年６月ころ，この方針を了承した。
ウ　そこで，Ｐは，Ｑ及び部下のＲに対し，ＰＰＭに発注した形にする業務を選定するように指示し，Ｑ及びＲは，同年８月中旬ころまでに，株式会社システムプランニングコーポレーション，株式会社アークエンジニアリング，有限会社牧野構造計画及び有限会社後藤構造設計事務所の４社を下請先とする業務を選び出した。しかし，Ｐは，ＡＣＷ事業に関する内閣府との基本契約においては，ＡＣＷＤＣから業務委託を受けたＰＭＣを構成するＰＣＩが，更にその業務を再委託するには，内閣府の事前承認が必要とされており，単純にＡＣＷ事業の業務の一部をＰＣＩからＰＰＭに業務委託することができなかったので，結局，発注の形態としては，ＰＣＩがＰＰＭに対し技術者の派遣を委託し，ＰＰＭの指示に基づいて上記下請先４社がその保有する技術者をＰＣＩに派遣する旨の人材派遣契約を仮装することとし，Ｏの指示を受けたＰＰＭの取締役事業マネージメント部長Ｓ（以下「Ｓ」という。）と協力して，上記人材派遣契約を仮装するための契約関係書類を作成した。
エ　Ｐらは，別紙５の番号１ないし４記載のとおり，同年９月１０日から平成１７年５月２０日までの間に，前後４回にわたり，ＰＰＭに対する平成１６年度分の業務委託料の名目で，ＰＰＭの差益金額合計９９１６万３８４０円を含む合計２億２１５７万１０００円を，公訴事実記載の株式会社ユーエフジェイ銀行四谷三丁目支店に開設されたＰＣＩ名義の当座預金口座から，同じく株式会社東京三菱銀行青山支店に開設されたＰＰＭ名義の普通預金口座に振込入金した。
オ　Ｐは，ＯがＰＰＭを舞台に不正行為を行っているという内容の記事が雑誌に掲載されたため，いずれは本件利益供与も問題視されるのではないかと危惧し，また，後記のとおり，ＰＣＩが独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）から３回目の指名停止措置を受ける見込みが濃厚となり，その経営状況が極めて厳しくなったことから，平成１７年６月中旬ころ，本件利益供与を取りやめることにし，その旨を被告人に伝えるとともに，Ｑ及びＳを通じて，Ｏに伝え，その了承を得た。そこで，Ｐは，平成１７年度分の一部として既に業務発注の準備を進めていた分についてのみ利益供与を行うこととし，別紙５の番号５及び６記載のとおり，同年７月２５日及び同年９月１２日の前後２回にわたり，ＰＰＭに対する平成１７年度分の業務委託料の一部の名目で，ＰＰＭの差益金額合計２１９３万０３００円を含む合計４８１８万４５００円を前記ＰＣＩ名義の当座預金口座から前記ＰＰＭ名義の普通預金口座に振込入金した。
カ　ＰＰＭは，ＡＣＷ事業に関して何らの業務も行わなかったが，本件利益供与により，平成１６年９月期に約１億円の売上げと約４４００万円の利益を計上した上，赤字決算を回避することができた。
(5) 　本件当時のＰＣＩの経営状態
ア　ＰＣＩでは，平成１５年以降，ＯＤＡ予算の削減等をきっかけとして受注高が伸び悩み，平成１４年９月期には２４０億４２００万円あった受注高が，平成１５年９月期には１８０億５４００万円に，平成１６年９月期には１６５億０１００万円にまで落ち込み，これに伴って，経常利益も，平成１４年９月期には１３億５０５７万８０００円あったのが，平成１５年９月期には１０億６２８６万９０００円に，平成１６年９月期には６億６３６９万４０００円にまで落ち込んでいた。
イ　このため，ＰＣＩでは，平成１６年４月２８日開催の取締役会において，担当役員から，平成１６年９月期の業績見通しとして，例年にも増して受注の遅延や失注による出来高の減少，営業費の増加，稼働率の低下と間接費の増加傾向が続き，利益目標値からマイナス方向に差が開く傾向になっているとの報告がなされ，経営者の姿勢を明確に示すため，同年５月から９月までの５か月間の役員報酬を１０％減額することが決議された。
ウ　さらに，ＰＣＩでは，ＪＩＣＡから受注していた業務について不正請求が発覚したため，平成１６年９月に，ＪＩＣＡから２か月間の指名停止措置を受け，その後も次々と不正請求が発覚して，同年１２月に６か月間，平成１７年６月に９か月間のそれぞれ指名停止措置を受けた。このため，ＰＣＩの経営不振に拍車がかかり，その受注高は，平成１７年９月期が９０億０２００万円に，平成１８年９月期が９０億４６００万円へと急激に落ち込み，経常利益は，平成１７年９月期こそ６億１５７６万４０００円と前期と同程度の水準を確保できたものの，平成１８年９月期は２億４９８６万５０００円にまで落ち込んだ。
エ　他方，ＰＣＩの税引前利益は，平成１４年９月期が７億０５７２万９０００円，平成１５年９月期が５億３１５４万６０００円，平成１６年９月期が７億４０５０万１０００円，平成１７年９月期が６億１９６６万３０００円と推移していた。なお，ＰＣＩの税引前利益は，受注高や経常利益の減少傾向と一致しないが，これは，特別損失に計上していた退職給付会計基準変更時差異償却額が，平成１５年９月期で償却を終えたため，平成１６年９月期以降，特別損失に計上する必要がなくなったことに加え，経営悪化を受け，平成１６年９月期には退職慰労引当金の一部を取り崩して約８０００万円を戻し入れ，平成１７年９月期には業務補償引当金を取り崩して３０００万円を戻し入れ，それぞれ特別利益として計上したことなどによるものである。
２ 　任務違背の有無について
そこで，以上の事実関係を前提にして，被告人らが本件利益供与を行ったことが，ＰＣＩの取締役としての任務に違背するか否かを検討する。
まず，ＰＣＩとＰＰＭとは，直接の資本関係がなかったものの，いずれも純粋持株会社であるＰＣＩＧを親会社としており，その傘下の事業会社としてパシコングループという企業グループを形成していた。ＰＰＭは，設立当初の目標であったＰＦＩ事業を受注することができず，また，受注した業務も途中で頓挫するなど，さしたる成果を上げることができないでいたものの，全く実体のない事業に関わっていたわけではない。例えば，石垣島のホテル建設事業についても，長男の借金問題を解決するというＯの個人的な理由からＰＰＭが同事業に関わることになったという経緯はあるものの，事業としての実体が全くないものではなく，最終的にはホテルの売却にまでこぎ着けており（この過程で，ＰＰＭから趣旨の不明な金員が支出されているという事実はある。），少なくとも同事業によりＰＰＭが損失を被ったことを窺わせる証拠は見当たらない。ＯＤＡ予算の削減に伴うＯＤＡ関連のコンサルティング事業の縮小傾向から，ＰＰＭは，ＰＣＫＫ及びＰＣＩと並ぶパシコングループの中核企業となることが期待されていたのであるから，ＰＰＭが経営不振であるからといって，直ちに同社を整理することなく，企業として育成しようとすることは，同グループの経営判断として，一定の合理性をもったものというべきである。他方，ＰＰＭの経営状態が悪化すれば，パシコングループ全体の信用問題に発展するおそれもあり，ひいてはＰＣＩの経営に悪影響を及ぼすことも十分に考えられるところである。
さらに，ＰＰＭに対する経営支援の必要性を具体的に検討すると，本件当時のＰＰＭの経営状態は，前記１(3)で認定したとおりであり，平成１６年９月期の赤字決算が見込まれるなどその経営状態は芳しくなく，赤字決算を回避できなければ，金融機関からの事業資金の借入れができずに，事業の継続もままならなくなるような状況であった。したがって，ＰＰＭを指導し育成すべきＰＣＩＧとしては，ＰＰＭの経営を支援する必要性は極めて高かったというべきであるが，ＰＣＩＧが純粋持株会社であることから，直接的な事業支援ができないため，グループ内の事業会社であるＰＣＩに対し，ＰＰＭを支援するように指示することも，グループ企業の親会社として当然許されることである。他方，ＰＣＩとしても，ＰＣＩＧの要請により，ＰＰＭの経営を支援する必要性も認められるところである。
次に，本件利益供与がＰＣＩの経営状態に及ぼす影響をみると，ＰＣＩは，前記１(5)で認定したとおり，平成１５年以降，ＯＤＡ予算の削減等により受注高が伸び悩み，平成１６年９月期の経常利益が前期に比べ４０％近く落ち込むなど，経営状態が悪化傾向にあったことは確かであり，被告人が本件利益供与の経営に対する影響を検討した形跡はない。しかしながら，Ｐらは，前記１(4)イで認定したとおり，本件利益供与を行うに当たって，ＰＣＩの利益率が下がりすぎないように検討した上で，ＰＰＭに供与する金額を決定していた。実際，ＰＣＩは，ＰＰＭに対し，平成１６年９月期に，３７９７万１１２５円の利益供与を行ったが（別紙５の番号１），それでも６億６３６９万４０００円の経常利益を計上した上，退職慰労引当金の一部を取り崩して約８０００万円を戻し入れたとはいえ，７億４０５０万１０００円の税引前利益を確保し，また，平成１７年９月期には，合計８３１２万３０１５円の利益供与を行ったが（別紙５の番号２ないし６），６億１５７６万４０００円という前期と同水準の経常利益を計上した上，業務補償引当金を取り崩して３０００万円を戻し入れたとはいえ，６億１９６６万３０００円の税引前利益を確保していた。このように，ＰＣＩは，本件利益供与を行ったことにより，赤字決算に陥るとか，いわんや倒産の危機に瀕するといった状況にはなかった。他方，Ｐが平成１７年の途中で本件利益供与を取りやめたのは，前記１(4)オで認定したとおり，雑誌記事やＪＩＣＡの指名停止措置の影響によるものであって，実際，平成１７年９月期以降，ＰＣＩの経営状態が急激に悪化したのは，ＪＩＣＡの指名停止措置が長期間に及んだことによるところが大きく，本件利益供与がＰＣＩの経営状態の悪化を招いたわけではない。さらに，前記１(2)イで認定したとおり，ＰＣＩは，ＡＣＷ事業について極めて有利な条件で契約を締結することができたため，平成１６年度以降，同事業により，毎年確実に一定の利益を確保できることが見込まれた。そうすると，ＰＣＩは，その業績が悪化の傾向にあり，役員報酬を１０％減額するなど，その対応に追われていた事情はあるものの，本件利益供与の期間を通じて，前記のような経営状態にあったＰＰＭに対し，本件利益供与を行うだけの財務的な余力は有していたと認められる。
なお，本件利益供与は，仮装の人材派遣契約という形で行われているが，ＰＰＭの赤字決算を回避するためには，貸付けや贈与等の単なる資金提供では足りず，ＰＰＭに売上げを計上する必要があったのであるから，ＰＰＭの経営を支援するための手段として許容されるものというべきであり，そのこと自体は，ＰＣＩの利益を何ら害するものではなく，このことをもってＰＣＩの取締役としての任務に違背したということはできない。また，本件利益供与は，ＰＰＭの財務状況を実際より良いかのように対外的に装うものとして，その相当性が問題となるが，前記の事情の下では，グループ企業間における利益調整として許容し得る範囲内のものというべきである。
以上のとおり，ＰＣＩとしては，ＰＰＭの経営を支援するため本件利益供与を行う必要性が高く，他方，本件利益供与がＰＣＩの経営状態に及ぼす影響は必ずしも大きくなく，これを行い得るだけの財務的な余力が存していたのであるから，本件利益供与は，経営判断として合理性を有するものであったというべきである。
加えて，本件においては，本件利益供与が，ＰＣＩの完全親会社であるＰＣＩＧの代表取締役であるＯの指示により行われたという点も，考慮に入れる必要がある。すなわち，通常の親会社と子会社の関係において，子会社が親会社の指示によりグループ内の他の子会社を経済的に支援する場合には，子会社の少数株主の利益を害しないよう配慮することが必要であるが，親会社が子会社の全株式を保有している場合には，そのような配慮は不要である（検察官は，取締役の第三者に対する責任（旧商法２６６条の３）を根拠に，そのような場合でも，取締役の行為が債権者の利益を害する場合には，任務違背になると主張するが，このような債権者の利益は，会社との委任契約に基づく信任関係の保護を目的とする取締役の特別背任罪において，任務違背の有無を判断するに当たって，原則として考慮の対象とならないと解すべきである。）。したがって，子会社の取締役が完全親会社の指示に従って，他の子会社を経済的に支援することは，原則として，会社に対する信任関係に反するものではないから，親会社の指示が著しく不合理な場合を除き，任務違背に当たることはないというべきである（むしろ，親会社の取締役が，健全な子会社の犠牲において，赤字に陥った他の子会社を支援するよう指示したことが，親会社に対する任務違背行為となることはあり得る。）。
このような観点からしても，Ｏの指示が著しく不合理なものといえないことは，前述のとおりであるから，これに従った被告人の行為が，本件利益供与の期間中にＰＣＩの経営状態が悪化したとはいえ，その取締役としての任務に違背するといえないことは明らかである。
３ 　検察官の主張に対する判断
これに対し，検察官は，①ＰＰＭは，ＡＣＷ事業に関し，何らの業務も行っておらず，本件利益供与は，ＰＣＩからＰＰＭに対し，一切の反対給付なく利益を供与するという，ＰＣＩにとって一方的に不利益なものであること，②ＰＣＩは，本件当時，経営状態の悪化が顕著で，ＰＰＭに対する多額の利益供与を行うような状況にはなく，また，ＰＰＭに対する支援が必要であるとしても，ＰＣＩから支払われる多額の経営指導料等の中から，ＰＣＩＧ自体がＰＰＭに対して行うべきであって，ＡＣＷ事業に関し，ＰＣＩがＰＰＭに対して利益を供与すべき特段の必要性もなかったのであり，ＰＣＩのＡＣＷ事業による利益の一部を社外に流出させ，更にその経営状況を悪化させるという経営判断を行うことを正当化する合理的な理由はないこと，③ＰＣＩにおいては，その取締役会規程により，ＰＣＩが１０００万円以上の投融資をする場合には，取締役会決議が必要とされているところ，一切の反対給付を伴わずにＰＣＩからＰＰＭに対して多額の資金を移動させる本件利益供与は，無償である点において，投融資に比較して，ＰＣＩが被る不利益がより大きいのであるから，ＰＣＩの会社組織内部において，ＰＣＩからＰＰＭに対して本件利益供与を行う必要性があるのか，また，利益供与の方法に妥当性が認められるのかなどの点について慎重に調査，検討を行うなどの手続を経ることが必要不可欠であり，当然，取締役会決議が必要になると解すべきであるが，被告人は，ＰＣＩからＰＰＭに対して本件利益供与を行う必要性等について何ら調査，検討をせず，ＰＣＩの取締役会に諮っていないこと，④ＰＣＩからＰＣＩＧに対する経営指導料の支払に当たっては，ＰＣＩＧにおける取締役会決議，ＰＣＩＧとＰＣＩとの間の経営協議会を経て，ＰＣＩＧがＰＣＩに対し，その支払を請求し，これを受けて，ＰＣＩの取締役会において，その支払の承認決議をするという手続が採られるべきところ，本件利益供与は，Ｏが，ＰＣＩＧの取締役会に諮ることもなく，独断で被告人に対し要求してきたものであることなどの事情を指摘して，本件利益供与は，被告人のＰＣＩの取締役としての任務に違背すると主張する。
しかしながら，①については，ＰＣＩとＰＰＭとは，ＰＣＩＧ傘下のグループ企業であり，ＰＣＩＧが掲げるグループ業績優先の原則に則り，グループ全体の利益のために，ＰＣＩがＰＰＭの経営を無償で支援することは，経営判断として許容される範囲内にあるというべきである。このことは，金融機関が，貸付先の企業の経営再建に協力するため，債権を放棄することも，場合によっては許されていることに照らしても明らかである。したがって，本件利益供与が一切の反対給付を伴わないということは，本件利益供与の任務違背性を判断する上で，必ずしも重要な要素ではないというべきである。②については，本件当時，ＰＰＭは，赤字決算となれば，事業資金の借入れができずに，事業の継続もままならなくなるような状況にあったのであり，赤字決算の回避の必要性が高かったといえる。他方，ＰＣＩＧは，純粋持株会社であり，事業を行っていなかったのであるから，自らＰＰＭを支援することはできず（単なる融資では，事業資金は確保できるものの，赤字決算を回避することはできない。），パシコングループの事業会社にこれを行わせるしかなかったのである。そして，このような差し迫った状況下において，ＰＣＩの経営状態がＰＰＭの経営を支援するだけの余力がないほど悪化していたと認められないことは，前述のとおりである。③については，本件利益供与を仮装の人材派遣契約という形で行ったことが，ＰＣＩの取締役としての任務に違背しないことは，前述のとおりであり，そうであれば，ＰＰＭに対する業務発注が，ＰＣＩの権限規程上，事業部長であるＰの決裁で足りることになっている以上，本件利益供与を行うことについて，ＰＣＩの取締役会決議は不要と解すべきである。また，無償の利益供与という事柄の実質に着目して，ＰＣＩの取締役会の決議を経るのが相当であるとしても，これを経たかどうかという形式的な手続違背の点は，任務違背に当たるかどうかを判断する上での徴表となるにとどまり，任務違背に当たるかどうかは，あくまでも行為の実質に即して判断すべきものである（被告人が本件利益供与の必要性等について検討を行っていない点についても，同様である。）。そして，本件利益供与が実質的にみて任務違背に当たらないことは，既にみたとおりである。④についても，③と同様，ＰＣＩＧの取締役会決議が必要になると解する根拠はなく，失当である。
その他，検察官は，本件利益供与が被告人のＰＣＩの取締役としての任務に違背する旨るる主張するが，いずれも理由がなく，採用することができない。
４ 　結論
以上のとおり，本件利益供与は，被告人のＰＣＩの取締役としての任務に違背するとは認められないから，その余の点について判断するまでもなく，被告人に特別背任罪は成立しない。よって，本件公訴事実中，商法違反の点については，犯罪の証明がないことに帰するから，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
（求刑・懲役２年６月）
（裁判長裁判官　朝山芳史　裁判官　中島真一郎　裁判官　日野進司）

〈以下省略〉

*******