「営業支援」に関する裁判例(90)平成23年 4月14日　東京地裁　平２１（ワ）４７７３０号　損害賠償請求事件

「営業支援」に関する裁判例(90)平成23年 4月14日　東京地裁　平２１（ワ）４７７３０号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成23年 4月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）４７７３０号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2011WLJPCA04148014

要旨
◆有価証券の運用等を目的としながらも証券業の登録を受けていない訴外会社から、株式を公開していない被告会社の株式を購入した原告が、被告会社並びにその取締役である被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し損害賠償の支払を求めた事案において、被告会社は訴外会社が株式を一般投資家に違法に販売することを容易に認識し得たし、取締役である被告Ｙ１及び被告Ｙ２も被告会社の業務を適正に執行する義務を故意又は重大な過失によって怠っていたと認められるとして、原告の請求を認容した事例

裁判経過
上告審 平成25年 3月21日 最高裁第一小法廷 決定 平２３（オ）２１６１号・平２３（受）２４８１号 損害賠償請求上告事件
控訴審 平成23年 9月14日 東京高裁 判決 平２３（ネ）３４５９号 損害賠償請求控訴事件

参照条文
民法７０９条
民法７１９条
会社法３５０条
会社法４２９条１項

裁判年月日 　平成23年 4月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２１（ワ）４７７３０号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　認容　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2011WLJPCA04148014

東京都府中市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 中村昌典
同 村田明彦
東京都台東区〈以下省略〉
被告 株式会社松村テクノロジー
同代表者代表取締役 Ｙ１
東京都江戸川区〈以下省略〉
被告 Ｙ１
山形県米沢市〈以下省略〉
被告 Ｙ２
被告ら訴訟代理人弁護士 河合弘之
同 松井清隆
同 昼間由真
同訴訟復代理人弁護士 上田晃一朗

主文

１ 　被告らは，原告に対し，各自，８９６万５０００円及びこれに対する被告株式会社松村テクノロジー及び被告Ｙ１は平成２２年１月１０日から，被告Ｙ２は同年３月１２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要等
本件は，有価証券の運用等を目的としながらも証券業の登録を受けていない会社から，株式を公開していない被告株式会社松村テクノロジー（以下「被告会社」という。）の株式を購入した原告が，被告会社に対し，被告会社においても自己の発行した株式が原告等の一般消費者に違法に販売されることを認識し得たなどと主張して，上記会社との共同不法行為に基づき，被告会社の株式を購入したことによって原告が被った損害の賠償を請求するとともに，その当時被告会社の取締役であった被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）及び被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）に対し，取締役の第三者責任に基づき，同額の賠償を請求した事件である。
１ 　前提となる事実
当事者間に争いがないか，証拠（個別に掲記する。）により認定できる本件の前提となる事実は，次のとおりである。
(1) 　当事者等
ア　被告会社は，マイクロコンピュータシステム機器並びにその部品の設計，開発，製造，販売，リース，輸出入等を目的とし，平成１５年８月８日，資本金１０００万円，発行済み株式総数２００株で，被告Ｙ１ないしその親族が株主となって設立された株式会社である（甲１９，乙１２）。
被告会社は，平成２０年３月３日までは，被告会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を受けることを必要とし，同日以降は，被告会社の株式を譲渡するには株主総会の承認を受けることを必要としており，現在まで，いかなる株式市場にも株式を上場していない。
イ　被告Ｙ１は，設立以来被告会社の代表取締役であり，被告Ｙ２は，平成１６年１０月３１日から平成２０年３月３日まで，被告会社の取締役であった。
ウ　分離前の相被告株式会社アイディジャパン（以下「ＩＤＪ」という。）は，有価証券の保有並びに運用業務等を目的とする株式会社であるが，「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第６５号）による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）２８条の定める証券業の登録を受けていなかった（弁論の全趣旨）。
株式会社サクセスジャパン（以下「サクセスジャパン」という。）は，ＩＤＪの系列会社である（被告Ｙ１本人，弁論の全趣旨）。
(2) 　被告会社とＩＤＪとの関係等
ア　被告会社とＩＤＪとは，被告会社が製造する多通貨紙幣鑑別機の独占的販売権をＩＤＪが取得することに合意し，平成１６年１月１９日，独占的販売権に関する基本取引契約を締結した（乙１）。
イ　被告会社とＩＤＪとは，同年４月２７日，上記アの独占的販売権に関する基本取引契約を一部変更する合意をした（乙２）。
ウ　被告会社とＩＤＪとは，被告会社が製造するセキュリティーシール等の独占的販売権をＩＤＪが取得することに合意し，同年７月２８日，独占的販売権に関する基本取引契約を締結した（乙４）。
エ　ＩＤＪは，同年１１月２６日，被告会社に対し，５０００万円を振り込み，サクセスジャパンは，同日，被告会社に対し，２０００万円を振り込んだ（乙１３の１）。
オ　サクセスジャパンは，同月２９日，被告会社に対し，３０００万円を振り込んだ（乙１３の１）。
カ　ＩＤＪは，同年１２月６日，被告会社に対し，５０００万円を振り込んだ（乙１３の２）。
キ　ＩＤＪは，同月２１日，被告会社に対し，１億円を振り込んだ（乙１３の２）。
ク　サクセスジャパンは，平成１７年２月１８日，被告会社に対し，７５００万円を振り込んだ（乙１３の３）。
ケ　被告会社は，同年３月２３日，同年１月２７日に１００分の１の株式分割を行って発行済み株式総数を２万株とした旨の登記をした（甲１９，乙１２）。
コ　ＩＤＪは，同年３月２５日，被告会社に対し，１億２５００万円を振り込み，サクセスジャパンは，同日，被告会社に対し，７５００万円を振り込んだ（乙１３の４）。
サ　被告会社とＩＤＪとは，同日，アイディジャパン投資事業有限責任組合を引受人として被告会社が実施する第三者割当増資の実施手順に関する覚書を取り交わし，その中で，ＩＤＪが被告会社に対して①平成１６年１１月２６日に５０００万円，②同年１２月６日に５０００万円，③同月２１日に１億円，④平成１７年３月２５日に１億２５００万円，⑤同年４月２０日に２億２５００万円を振り込むこと，被告会社は①ないし④の振込みについては受領済みであること，被告会社は①及び②の振込みに対しては各５００株，③及び④の振込みに対しては各１０００株，⑤の振込みに対しては１５００株を割り当てることを確認した（乙１４）。
また，被告会社とサクセスジャパンとは，同年３月２５日，サクセスジャパン投資事業有限責任組合を引受人として被告会社が実施する第三者割当増資の実施手順に関する覚書を取り交わし，その中で，サクセスジャパンが被告会社に対して①平成１６年１１月２６日に２０００万円，②同月２９日に３０００万円，③平成１７年２月１８日に７５００万円，④同年３月２５日に７５００万円を振り込むこと，被告会社はすべて受領済みであること，被告会社は①の振込みに対しては２００株，②の振込みに対しては３００株，③及び④の振込みに対しては各５００株を割り当てることを確認した（乙１５）。
シ　被告会社は，同年４月１１日，従前からの株主であった被告Ｙ１ないしその親族に対し，発行価額を１株５００円として６０００株の新株を割り当てて発行し，資本金を１３００万円に増資した（甲１９，乙１２）。
ス　被告会社は，同月１９日，取締役会を開催し，①無議決権株３０００株を，１株当たりの発行価額を１０万円，資本に組み入れない額を５万円，払込期日を同年５月２７日として，アイディジャパン投資事業有限責任組合に２５００株，サクセスジャパン投資事業有限責任組合に５００株各割り当てて発行すること，②無議決権株３０００株を，１株当たりの発行価額を１５万円，資本に組み入れない額を７万５０００円，払込期日を同年６月１７日として，アイディジャパン投資事業有限責任組合に２０００株，サクセスジャパン投資事業有限責任組合に１０００株各割り当てて発行すること，③定款を一部変更し，発行する株式の総数を８万株として，そのうちの７万株を普通株式，１万株を無議決権株式とし，普通株式が証券取引所に上場されることが決定した場合には，無議決権株式１株に対し普通株式１株の割合で転換することなどを決議した（乙１６）。
セ　ＩＤＪは，同年４月２０日，被告会社に対し，２億２５００万円を振り込んだ（乙１３の５）。
ソ　被告会社は，同年５月９日，臨時株主総会を開催し，上記スの取締役会決議を承認した。
タ　被告会社は，同月２７日，１株当たり１０万円の発行価額で，アイディジャパン投資事業有限責任組合に対して２５００株，サクセスジャパン投資事業有限責任組合に対して５００株の合計３０００株の無議決権株式を発行し，資本金を１億６３００万円に増資した（甲１９）。
チ　被告会社は，同年６月１７日，１株当たり１５万円の発行価額で，アイディジャパン投資事業有限責任組合に対して２０００株，サクセスジャパン投資事業有限責任組合に対して１０００株の合計３０００株の無議決権株式を発行し，資本金を３億８８００万円に増資した（甲１９）。
２ 　当事者の主張（ＩＤＪの違法な被告会社株式の販売に対する被告会社の認識ないし認識可能性について）
【原告の主張】
(1)　ＩＤＪの不法行為
ア　ＩＤＪと原告との被告会社株式取引の経緯等
（ア）　ＩＤＪの社員は，平成１６年１２月ころ，原告に対し，被告会社は紙幣鑑別機で有名な会社であり，現在は上場していないが，４年で上場する予定であって，上場すれば莫大な利益を得ることができるなどと告げた上，被告会社の代表者である被告Ｙ１の挨拶文が掲載されたＩＤＪ作成のパンフレットを交付し，ＩＤＪが被告会社に出資するに当たり，被告Ｙ１は被告会社が４年で上場すると断言していると言って，被告会社の株式を購入するよう勧誘した。
（イ）　原告は，ＩＤＪの社員の説明を信じ，同月１５日，被告会社の株式１０株を３００万円で購入する旨のＩＤＪあての株券購入申込書を作成し，同月１７日，ＩＤＪに対し，３００万円を振り込んだところ，ＩＤＪから，「松村テクノロジーＩＤＪ１０号投資事業組合出資証券１０口券」の交付を受けた。
（ウ）　原告は，ＩＤＪの社員から更に勧誘を受け，平成１７年２月８日，被告会社の株式１０株を３００万円で購入する旨のＩＤＪあての株券購入申込書を作成し，同日，ＩＤＪに対し，３００万円を振り込み，ＩＤＪから，「松村テクノロジーＩＤＪ１０号投資事業組合出資証券１０口券」の交付を受け，また，同年４月２７日，ＩＤＪに対し，２１５万円を振り込み，ＩＤＪから，「松村テクノロジーＩＤＪ１５号投資事業組合出資証券５口券」の交付を受けた。
（エ）　その後，ＩＤＪは，原告に対し，被告Ｙ１の講演ビデオや投資事業報告書，組合員総会議事録等を送付した。
ところが，原告は，平成２１年７月ころ，ＩＤＪが破綻したとの噂を聞き，ＩＤＪに対して連絡を取ろうとしたが，連絡がつかなかった。
そして，被告会社は，平成１８年７月期において，１億９３００万円余の損失を計上しており，１株当たりの純資産は１万７９０８円余にすぎない。加えて，原告が被告会社の株式を購入してから４年以上が経過しているが，被告会社は，株式の上場を果たしていない。
イ　ＩＤＪの行為の違法性
（ア）　株式取引は，その態様が売買か仲介か，対象商品が上場されている株式か未上場の株式かを問わず，営業目的で行うには内閣総理大臣の登録を要するものとされ（旧証券取引法２８条），それに反して無登録で営業を行った場合には，３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はこれらの併科という刑罰が科せられる犯罪行為とされる（同法１９８条１１号）。
その上，日本証券業協会は，未公開株式取引が法の目的に反するおそれがあることから，登録を受けた正規の証券会社であっても，いわゆるグリーンシート銘柄を除く未公開株式の取引を原則として禁止している。
（イ）　しかるに，ＩＤＪは，原告に対し，あたかも正規の業者であるかのように装って振る舞った上，上場したあかつきには何倍もの利益が得られるとの断定的判断を提供して原告を欺罔し，登録を受けた証券会社であっても原則として取り扱えない未公開株式である被告会社の株式を，本来的価値に比して著しく高額で原告に売りつけたのであるから，その行為は詐欺に該当するものであり，原告に対する不法行為となる。
もっとも，本件において，原告は，被告会社の株式そのものではなく，「松村テクノロジーＩＤＪ投資事業組合出資証券」の出資口数を購入したことになっているが，原告がＩＤＪあての「株券購入申込書」を作成し，ＩＤＪがこれを受領していることからも明らかなとおり，実体は未公開株式の取引そのものであるが，ＩＤＪが旧証券取引法違反となることを形式的に免れようと企て，原告の支払をもって投資事業（有限）責任組合への出資という形態にしたためにこのような形式になっているのであって，さしたる価値のない未公開株式を多大な価値があるもののように装って売りつける行為が公序良俗に反するものとして不法行為を構成することは自明であるから，この形式によってＩＤＪの行為の違法性が失われるものではない。
(2)　被告会社の認識又は認識可能性
ＩＤＪは，被告会社から被告会社の未公開株式を入手することができなければ，原告に対する上記(1)のとおりの不法行為を行えなかったのであるから，被告会社によるＩＤＪへの株式の発行と原告の損害との間には因果関係があるところ，以下のとおり，被告会社は，ＩＤＪが被告会社の未公開株式を違法に販売していることを認識していたか，少なくともＩＤＪが被告会社の未公開株式を違法に販売していることを認識し得たものであるから，被告会社がＩＤＪに対して漫然と株式を発行したことについて，被告会社は，原告に対し，（共同）不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
ア　原告は，上記(1)ア（ア）のとおり，平成１６年１２月にＩＤＪの社員から，被告会社は４年以内に上場予定であり，上場により莫大な利益を受けることができるなどとして，被告会社の株式購入の勧誘を受けたものであるが，少なくともこの時点までには勧誘資料や申込手続に必要な書類が多数用意されていたと想定されることから，ＩＤＪによる勧誘の準備は相当以前から始められていたものと考えられる。
イ　ところで，被告会社は，平成１６年１月に独占的販売権に関する基本取引契約を締結した数か月後から，ＩＤＪから再三にわたって資本参加したいとの申入れを受けていたがこれを断っていたところ，同年１１月２６日になって，突然，ＩＤＪから５０００万円及びサクセスジャパンから２０００万円が振り込まれたと主張する。
しかし，そもそも資本参加について何の話もない段階で突然７０００万円もの振込みがされるなどということは考えられず，ＩＤＪの資本参加については，被告会社が内々に了承していたと想定されるところである。
また，被告会社は，資本金が１０００万円にすぎない同族会社ではあるものの，将来株式の上場を考えているというのであるから，そのような被告会社に対して資本参加の申入れがされたとすれば，被告会社としては，当然に申入れをしてきた会社がどのような会社かについて重大な関心を持ち，将来にわたって友好，協調関係を築ける信用できる会社であるか，背後に反社会的勢力が関係していないかなどに関して調査することが普通であるし，仮に被告会社が資本参加の申入れについて何らの了承もしておらず，ＩＤＪからの振込みが予期しないものであったとしても，資本参加について何の条件も決まらないうちに多額の金員を振り込んでくる会社というのは，いかに継続的取引関係にある会社であっても異常であるから，通常の経営者であれば，その会社の背後関係を含めた信用調査や専門家への相談を行うものである。
そして，被告会社がＩＤＪについて調査を行ってさえいれば，ＩＤＪが既に被告会社の未公開株式を販売する準備を整えていたことに照らしても，ＩＤＪやサクセスジャパンが上場すると称して一般投資家を無差別に勧誘しては被告会社の株式等の未公開株式を高額な値段で売りつける詐欺的商法をしていることが直ちに判明したはずである。
したがって，平成１６年１２月ころの時点において，少なくとも被告会社にはＩＤＪの違法行為について認識可能性があったというべきであり，この時点で被告会社がＩＤＪに被告会社の株式を発行することがないように適切に対処していれば，原告は損失を被ることはなかったものである。
ウ　原告がＩＤＪの社員から被告会社の株式の購入について２回目の勧誘を受けた平成１７年２月上旬ころまでに，被告会社は，ＩＤＪ及びサクセスジャパンから２億５０００万円の振込みを受けている一方，同年１月２７日に１００分の１の株式分割を行って発行済み株式総数を２００株から２万株に変更し，ＩＤＪから出資を受けても被告Ｙ１が被告会社の支配権を維持し得るように対処しているから，被告会社がＩＤＪと協議をしながら着々と資本参加の準備を整えていたことは明らかである。
そうすると，このような段階に達するまで被告会社がＩＤＪの調査や専門家への相談をしていなかったとは考え難いし，仮に何らの調査等を行っていなかったとすれば，企業の経営の在り方として極めて杜撰であったといわざるを得ない。
したがって，ＩＤＪの違法行為について，平成１７年２月ころの時点で被告会社に認識又は認識可能性があったことは明白である。
しかるに，被告会社は，ＩＤＪとの関係を断ち切り，既に被告会社の株式を購入させられていた原告を含む一般投資家に対して広告，告知をするなどの手段をとることなく，ＩＤＪに対して株式を発行する手続を進め，原告は，更に被害を被ることになったのである。
エ　原告がＩＤＪの社員から被告会社の株式の購入について３回目の勧誘を受けた平成１７年４月下旬ころまでに，被告会社は，ＩＤＪ及びサクセスジャパンから更なる振込みを受け，同年３月２５日にはＩＤＪ及びサクセスジャパンとの間で被告会社の株式の発行について覚書を締結し，同年４月１１日には被告Ｙ１及びその親族に被告会社の株式を追加発行し，同月１９日に取締役会を開催して無議決権株式の発行に関する決議をしている。被告は，「安定株主作り」を目的にＩＤＪ及びサクセスジャパンに対して無議決権株式を発行したと主張しているのであるから，この時点までに，「安定株主作り」であれば必須の手続であるはずのＩＤＪの調査や専門家への相談を終えていたものと思われる。
ましてや，被告会社の株式の割り当てを受ける株式引受人がＩＤＪやサクセスジャパン自体ではなく，不特定多数の者の資本参加が予定される「投資事業有限責任組合」であったのであるから，それがどのように運営されるのか，経営者としては重大な関心を持たざるを得ないはずであるし，そもそも，公開の目処すら立っていない同族会社である被告会社の株式を，実勢価格の何百倍もの価額で引き受けながら，経営に参加し得ない無議決権株で良いという常識では考えられないほど出資者側（ＩＤＪ及びサクセスジャパン）には不利で被告会社にとっては願ってもないほどの有利な条件が提示されたのであるから，通常の経営者であれば，ＩＤＪの真意や目的について疑念を抱くことが普通である。
そして，被告会社がＩＤＪについて調査をすれば，直ちに，ＩＤＪの目的が，不特定多数の一般投資家に対して被告会社の未公開株式をより高額で売りつけて差額を取得すること以外にないことが判明したはずである。
したがって，どんなに遅くとも，被告会社が正式に取締役会で決議をする前に，専門家に相談し，又は，ＩＤＪに対する調査を行う必要があったのであるから，この取締役会の時点（平成１７年４月１９日）までに，被告会社には，ＩＤＪの違法行為について認識又は認識可能性があったというべきである。
しかるに，被告会社は，何らの手段も講じなかったため，原告は，更に被害を被ったばかりか，早期に被害回復を図る機会をも逸してしまった。
(3)　被告Ｙ１及び被告Ｙ２の責任
被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，原告がＩＤＪに対して被告会社の株式を購入するための金員を支払った当時，被告会社の代表取締役又は取締役として，被告会社の業務に関して監視監督義務を負っていたが，これを故意又は重大な過失によって怠り，被告会社の未公開株式を違法に販売したＩＤＪへの被告会社の株式の発行を止めなかったのであるから，原告に対し，平成１７年法律第８７号による改正前の商法２６６条ノ３に基づき，原告が被った損害を賠償する責任を負う。
(4)　原告の損害
ア　原告が被告会社の株式購入名下にＩＤＪに支払ったものの，その返還を受けられないために被った損害は，合計８１５万円である。
イ　原告は，被告らに対し，上記金員の支払を求めるため，弁護士に委任して本訴を提起したが，その弁護士費用である８１万５０００円は，被告らの不法行為と相当因果関係のある損害である。
ウ　したがって，原告の損害は，合計８９６万５０００円となる。
(5)　まとめ
よって，原告は，被告会社に対しては，（共同）不法行為に基づく損害賠償として，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対しては，取締役の第三者責任に基づき，各自，８９６万５０００円並びにこれに対する各訴状送達の日の翌日である被告株式会社松村テクノロジー及び被告Ｙ１については平成２２年１月１０日から，被告Ｙ２については同年３月１２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告らの主張】
(1)　ＩＤＪの不法行為について
原告がＩＤＪから被告会社の株式ないし「松村テクノロジーＩＤＪ投資事業組合出資証券」の出資口数を購入した経緯は不知であるが，積極的に争うものではなく，また，ＩＤＪの行為が原告に対する不法行為を構成するかどうかについては，認否の限りでなはい。
(2)　ＩＤＪが被告会社の株式を原告に販売することについて被告会社には認識又は認識可能性がなかったこと
以下のとおり，被告会社には，ＩＤＪが被告会社の未公開株式を違法に販売していることを認識したり，ＩＤＪが被告会社の未公開株式を違法に販売していることを認識し得た可能性はなかったのであるから，原告の主張は，失当である。
ア　原告は，平成１６年１１月２６日にＩＤＪから５０００万円及びサクセスジャパンから２０００万円が被告会社に振り込まれたことについて，被告会社がＩＤＪの資本参加を内々に了承していたと主張する。
しかし，被告会社が同日までにＩＤＪに対して資本参加を了承した事実はなく，被告会社がＩＤＪと第三者割当増資について協議をしたのは平成１７年３月２５日であり，この時点でも，発行する株式の種類を無議決権株とすることまでは決定されていなかったのであって，上記振込みは，突然されたものにほかならない。
イ　原告は，資本参加の申入れを受けたとすれば，被告会社としてはその会社がどのような会社であるか調査するのが普通であり，そうすればＩＤＪが違法行為をしていることが直ちに判明したはずであると主張する。
しかし，資本参加の申入れを受けた会社が申入れをした会社について調査をしなければならないという法令上の義務は存在せず，原告の主張は，その前提において失当である。
その上，原告の主張は，独占的販売権に関する基本取引契約に基づいて反復継続して行われていた被告会社とＩＤＪとの取引を看過したものである。すなわち，被告会社は，平成１６年から平成１８年にかけて，ＩＤＪに対し，多通貨紙幣鑑別機１０００台を納入したほか，他の製品についても注文を受けてそれを各地に納入していた。そして，両社は，製造元と総販売代理店という関係の下で，製品の取扱説明書や保証書の内容等について日々協議をしていた。したがって，被告会社としては，ＩＤＪは総販売代理店で重要な得意先であるという認識のみを有しており，ＩＤＪから資本参加の申入れを受けても，総販売代理店としての申入れであると認識し，ＩＤＪが投資家に対して出資募集の勧誘をしていることなどは知る由もなく，また，それについては何らの関心がなかったものである。
ウ　原告は，また，仮にＩＤＪからの振込みが突然のことであったとすれば，それは異常なことであるから，被告会社としてはＩＤＪの背後関係の調査や専門家への相談等を行うのが通常であると主張するが，そもそも専門家とはどのような者を指すのか明らかではないし，背後関係の調査の意味するところも曖昧である上，上記イのとおり，被告会社にはＩＤＪの調査をすべき法令上の義務はないし，ＩＤＪを調査する動機も存在しなかったのである。
エ　原告は，さらに，被告会社が平成１７年１月２７日に１００分の１の株式分割を行い，同年２月８日までのＩＤＪ及びサクセスジャパンからの送金は２億５０００万円に達していたから，被告会社がＩＤＪと協議をして出資受入れの準備を整えていたとして，この時点で専門家に相談したり，ＩＤＪの調査を行ったりしているはずであると主張する。
しかし，上記株式分割は，被告会社において導入することが概ね決定していた従業員に対するストック・オプション対策としてされたものである。すなわち，被告会社は，ストック・オプションを導入することを決めていたが，被告Ｙ１が被告会社の支配権維持に固執していたため，自己の支配権に大きな影響が及ばないように登記の日である同年３月２３日の直前に株式分割を行うことを決め，日付を遡らせて登記をしたにすぎないのである。したがって，同年２月上旬ころに被告会社がＩＤＪと協議をして出資受入れの準備を整えていた事実はないし，ＩＤＪに対する調査を行う必要性も全くなかった。
オ　加えて，原告は，被告会社が平成１７年３月２５日にはＩＤＪ及びサクセスジャパンとの間で被告会社の株式の発行について覚書を締結し，同年４月１９日には取締役会を開催して無議決権株式の発行を正式に決議しているのであるから，この時点で専門家への相談及びＩＤＪに対する調査を終えていたはずであると主張する。
しかし，被告会社は，ＩＤＪをもって被告会社の製品販売のための営業支援をしてくれる会社であるという認識を持っており，実際にＩＤＪは被告会社の総販売代理店であった。したがって，被告会社にはＩＤＪに対する調査等を行う必要性は全くなかった。
カ　原告は，株式引受人がＩＤＪやサクセスジャパンではなく，不特定多数の資本参加が予定される「投資事業有限責任組合」であったから，被告会社としてはそれがどのように運営されるのか重大な関心を持たざるを得ないはずであると主張する。
しかし被告Ｙ１は，当時のＩＤＪの代表者であったＡ（以下「Ａ」という。）から，「投資事業有限責任組合」とはＩＤＪの内部の一部門の類であるとの説明を受けてそれを信じていたため，その運営について関心を持たなかった。
その上，「投資事業有限責任組合」は，必ずしも個人投資家で構成されることを前提としていないから，「ＩＤＪ投資事業有限責任組合」という名称から，直ちに不当定多数の個人投資家が組合員であるとか，個人投資家から調達した資金が原資となっているなどと推認することはできず，ましてや，この名称から直ちにＩＤＪの違法行為を知ることなどはできない。
キ　原告は，発行価額は高額であるのに，株式の種類は無議決権株という破格の好条件を提示されたのであるから，被告会社としては，ＩＤＪの真意を訝って調査検討したはずであるとも主張する。
しかし，ＩＤＪは，被告会社の総販売代理店であり，被告会社の重要な得意先であった。その上，発行する株式を無議決権株とすることは，被告会社が資本参加に当たってＩＤＪに示した株券不発行及び株式譲渡制限維持と並ぶ三条件の一つであって，ＩＤＪから示された条件ではなかった。
ク　そもそも，被告会社の株式の購入に関する独立行政法人国民生活センターへの最初の相談は平成１７年１２月なのであって，この時点で初めて被告会社がＩＤＪの未公開株式の販売行為を認知することが可能となったといえるのであり，これ以前の時点では被告会社がＩＤＪの違法行為を知り得なかったことは明白であるから，被告会社がＩＤＪの調査をしていればＩＤＪの違法行為が判明して原告の損害を防止し得たとの原告の主張は，客観的根拠を欠いている。
第３ 　当裁判所の判断
本件においては，前記第２の２【被告らの主張】(1)のとおり，ＩＤＪが未公開株式である被告会社の株式を原告に販売したことが違法であることは事実上当事者間に争いがないので，この事実を前提に，被告会社がＩＤＪの違法行為に関与していたか，少なくともＩＤＪが違法な行為に及ぶことを認識することができたのにそれを阻止しなかった過失があったかという点及び被告会社に責任があるとされる場合に被告Ｙ１及び被告Ｙ２に原告に対する被告会社の取締役としての第三者責任が生じるかという点につき，以下，判断する。
１ 　被告会社の責任について
(1) 　ＩＤＪの資本参加に関する被告会社とＩＤＪとの交渉の始期
ア　被告会社とＩＤＪとの関係は，前記第２の１(2)のとおりであるところ，被告らは，平成１６年１１月２６日に被告会社に対してＩＤＪ及びサクセスジャパンから合計７０００万円が振り込まれた事情について，同年１月１９日の独占的販売権に関する基本取引契約締結以降，ＩＤＪから度々被告会社に資本参加したいとの要望を受けていたものの，被告Ｙ１において被告会社に対する自己の支配権が維持できなくなることを懸念して断っていたにもかかわらず，被告会社の了承を得ることなく突然ＩＤＪ側が振り込んできたものであると主張し，被告Ｙ１は，同旨の供述等をし，さらに，要旨，同日の振込み後，直ちにＡに電話をしたところ，Ａから出資金ですと言われ，非常に戸惑ったが，ＩＤＪは被告会社の総販売代理店だから出資を断ると友好関係に支障が生じるのではないかと考えて明確に断ることをせず，かつ，被告会社の他の誰にもＩＤＪの資本参加の是非について相談することをしないまま，ＩＤＪ側が更に振込みを続けるのに任せ，ＩＤＪ側からの振込総額が５億２５００万円に達した同年４月に至り，ＩＤＪとの資本提携に応じざるを得ないと考えてＩＤＪ及びサクセスジャパンとの間で第三者割当増資に関する覚書を締結したが，覚書の作成日は日付を遡らせて同年３月２５日とすることにした，ＩＤＪは被告会社の総販売代理店であり，重要な取引先であると認識していたから，株式を割り当てるに際して改めて調査をすることはしなかったと供述等する（乙１８，被告Ｙ１本人）。
イ　しかしながら，製造元と総販売代理店の関係にあることと出資を受け入れて資本関係を持つこととでは全く異質の関係に立つことになるのであるから，いかにＩＤＪが被告会社の製造した多通貨紙幣鑑別器を１０００台購入し，さらに，その他の製品についても注文をしてくれる重要な得意先である販売代理店であったとしても（乙３，５，６），事前に何の協議もなかったもののＩＤＪが一方的に資金を振り込んできたため，断ると関係に支障が生じるかと思ってＩＤＪからの資本参加を受け入れることとしたとか，資本参加を強要するに等しいように一方的に資金を振り込んできたＩＤＪについて，その意図や目的を含めて何らの調査もしなかったとか，他社からの資本参加を受け入れるか否かという被告会社の経営上重大な問題について，被告会社の誰とも相談しなかったなどという被告会社ないし被告Ｙ１の対応は，調査義務に関する法令の有無を問うまでもなく，一般常識に反し，極めて不自然というべきである。
かえって，原告が平成１６年１２月にＩＤＪから交付を受けた被告Ｙ１の挨拶文が掲載されている被告会社のパンフレット（甲９）には，前記第２の１(2)チのとおり，平成１７年６月１７日に被告会社が実際に増資した資本金の額と一致する「資本金３億８千８００万円（平成１７年６月予定）」と記載されていること及び被告会社が同年１月２７日には１００分の１の株式分割をして発行済み株式総数を２万株と増やし，新株が発行されても被告Ｙ１が被告会社を支配し得るような対応策を講じていることに照らすと，ＩＤＪ及びサクセスジャパンが平成１６年１１月２６日に被告会社に対して合計７０００万円の振込みをする以前から，被告会社とＩＤＪとの間では，ＩＤＪの被告会社に対する資本参加に関する実質的な交渉が進められていたものであって，同日時点では，被告会社がＩＤＪに株式を割り当てるなどして平成１７年６月までに合計３億７８００万円増資して資本金を３億８８００万円とすることまでは少なくとも合意されており，上記振込みは，その合意に基づくものであったと認めることが合理的である。
被告らは，この点について，原告が交付を受けた被告会社のパンフレットはＩＤＪが作成したもので被告会社はその内容について不知であり，また，株式分割は被告会社従業員に対するいわゆるストック・オプション対策として平成１７年３月２３日の直前に実施したもので，単に日付を遡らせて登記したものにすぎないと主張し，被告Ｙ１は，その旨の供述等をする（乙１８，被告Ｙ１本人）。
確かに，原告が交付を受けた被告会社のパンフレットはＩＤＪが作成したことについては原告も認めている（訴状３頁）ものの，被告らの主張するとおり，その記載内容について被告会社は何ら関与しておらず，当該パンフレットが作成された平成１６年１２月以前の時点ではＩＤＪから資本参加を受ける話自体が存在していなかったとすれば，被告会社にとっては全く予期していなかったことながら，被告会社は，平成１７年３月２５日又は４月になってから，ＩＤＪ及びサクセスジャパンとの間で，同年６月における被告会社の資本金が３億８８００万円となるような第三者割当増資に関する合意をしたことになるのであって，偶然の一致としては余りにも不自然といわざるを得ない。また，被告Ｙ１は，その本人尋問において，株式分割を実施した日付を遡らせて登記をした理由について合理的な説明ができなかった（被告Ｙ１本人調書１０頁及び１１頁）上，株式分割の目的であるという被告会社の従業員に対するストック・オプションは，平成１８年７月３１日になっても実施された形跡が認められない（甲１８）。
したがって，被告らの上記主張を採用することはできない。
ウ　以上に加えて，被告Ｙ１は，平成１７年５月２７日の第三者割当増資においては１株の発行価額が１０万円とされ，同年６月１７日の第三者割当増資においては１株の発行価額が１５万円とされたことについて，被告会社が発行する株式であるにもかかわらず，ＩＤＪが決めた金額を受け入れただけであってなぜそのように発行価額が異なることなったかは分からないし，おかしいとも思わない，被告会社の株式が実際に１０万円又は１５万円の価値があるかどうかはＩＤＪが決めることで自分には分からない（被告Ｙ１本人調書１４頁，２８頁ないし３０頁）とか，「投資事業有限責任組合」とはＩＤＪの一つの部署のようなものだというＡの説明をそのまま信じ，その運営については一切関心がなかった（被告Ｙ１本人調書１４頁及び１５頁，４７頁）などと，企業経営者としての適格を疑わせる供述を平然と行い，また，被告会社が１００分の１の株式分割をして発行済み株式総数を２００株から２万株にした時期はその旨の登記をした平成１７年３月２３日の直前であったとか，ＩＤＪ及びサクセスジャパンと第三者割当増資に関する覚書を締結したのは覚書の作成日とされる同年３月２５日ではなく同年４月に入ってからであるなどと，原告がＩＤＪから被告会社の株式の購入について勧誘を受けた時期よりも被告会社がＩＤＪとの間で資本参加に向けた交渉を始めた時期の方が遅かったとする事実については詳細に供述する反面，ＩＤＪ及びサクセスジャパンから多額の振込みを受け，その後も振込みが続けられている期間にＡとどのような話をしたかは覚えていない（被告Ｙ１本人調書４４頁及び４５頁）とか，ＩＤＪが１株当たり１０万円又は１５万円の価額で引き受けながら経営に関与できない無議決権株とすることを了承したことについて，ＩＤＪが被告会社に投資した７億５０００万円もの資金をどのように回収しようとするのかは自分には関係のないことであって関心がなく，考えもしない（被告Ｙ１本人調書３０頁ないし３２頁）とか，定款変更をして被告会社の株式の名義書換代理人を設けたことについて，よく分からない，ＩＤＪからそうしてくれと言われてやった（被告Ｙ１本人調書４０頁）などと，ＩＤＪが被告会社に資本参加をして株式の割当を受けるに至る具体的な交渉の経緯に関しては曖昧な回答に終始し，殊更に作為的に供述をしていることが認められるから，被告Ｙ１の供述等を直ちに信用することには多大な疑問が残るというべきである。
これらの事情を併せ考えると，平成１６年１１月２６日に被告会社の了承を得ることなく突然ＩＤＪ側が多額の資金を振り込み，その後も振込みを継続したことから，平成１７年３月ないし４月に至ってＩＤＪが被告会社に資本参加することについて被告会社とＩＤＪとの間で交渉が始まったとの被告らの主張は，認め難いというほかない。
エ　以上のとおりであるから，ＩＤＪ及びサクセスジャパンが被告会社に対して合計７０００万円の振込みをする平成１６年１１月２６日の相当以前から，被告会社とＩＤＪとの間では，ＩＤＪの被告会社に対する資本参加について交渉が始まっていたと認められる。
(2) 　ＩＤＪによる被告会社株式の販売に対する被告会社の認識又は認識可能性
ア　被告Ｙ１は，被告会社の支配権の維持に固執していたこと（乙１８，被告Ｙ１本人調書，弁論の全趣旨），上記(1)のとおり，ＩＤＪが被告会社に対して資本参加をするための実質的な交渉は，平成１６年１１月２６日以前から開始されていたと認められることからすると，ＩＤＪが割当を受ける被告会社の株式が無議決権株となることは，同月以前の交渉の初期の段階から既定の事実であったと推認される。
ＩＤＪは，この既定の事実を受け入れ，議決権がない上に株券も発行されないことを了承した上，平成１６年７月３１日時点の被告会社の１株当たりの純資産額は５万７１８７円余でしかない（甲１８）のに，１株当たりの発行価額を１０万円又は１５万円にするという極めて不利益な条件をも承諾して被告会社との間で資本参加に関する交渉を進め，被告会社と第三者割当増資に関する覚書を締結して被告会社の株式の発行を受け，被告会社に対し，合計７億５０００万円もの資金を投資することになったものである。
そうすると，その資金提供を受ける被告会社としても，このような悪条件でもＩＤＪが被告会社の株式の割当を受けることを承諾した理由や，ＩＤＪの資金の原資ないし調達先については当然に関心を抱いて然るべきであったというべきである。
被告らは，この点について，ＩＤＪからの資本参加の要請は，あくまでもＩＤＪが被告会社の総販売代理店として被告会社を援助するためにされたものと理解していたと主張し，被告Ｙ１は，前記(1)ウのとおり，ＩＤＪが被告会社に対して投資した資金の回収方法は自分には関係のないことであって関心がなかった旨供述する。
しかしながら，前記第２の１(2)ス及びソのとおり，被告会社は，株式を上場した場合には無議決権株１株に対し普通株式１株の割合で転換する旨定めていたから，ＩＤＪに発行した時点では無議決権株式であったとしても，将来的にもそのままである保障は失われており，無議決権株式が議決権を有するに至ったときに実質的にどのような者が株主権を行使することになるのかについて，被告会社の支配権の維持に固執していた被告Ｙ１が無関心であったとはおよそ考えられないのであって，被告会社としてはＩＤＪの資金調達方法やＩＤＪの資金の原資について関心がなかったとの被告らの主張は，採用し難い。
イ　そして，実際に被告会社の株式の割当てを受けた株式引受人がＩＤＪやサクセスジャパン自体ではなく「投資事業有限責任組合」であったことに照らすと，被告会社は，あるいはＡに質問するとか，あるいはＡから積極的に説明を受けるなどして，資本参加に関する交渉の過程において，ＩＤＪが被告会社から発行を受けた株式を広く一般投資家に違法に販売して資金を調達するのみならず差益を利得することを認識していたのではないかとさえ想定されるところである。仮に被告らが主張するとおり，被告会社がその事実自体については不知であったとしても，株式引受人が「投資事業有限責任組合」であったことや，そもそも上記のとおりの極めて不利な条件にもかかわらず，ＩＤＪが被告会社の株式の発行を受けることに執着していたことを総合すれば，被告会社は，ＩＤＪが被告会社の株式を一般投資家に違法に販売することを容易に認識し得たというべきである。
したがって，被告会社がＩＤＪの資金の原資等に関する調査を怠って漫然と株式を発行したことについて，被告会社には過失があったといわざるを得ない。
(3) 　小括
よって，被告会社は，ＩＤＪに対して漫然と株式を発行したことについて，原告に対し，（共同）不法行為に基づく損害賠償責任を負うと認められる。
２ 　被告Ｙ１及び被告Ｙ２の責任について
前記１のとおり，被告会社は，ＩＤＪが被告会社から発行を受ける株式を広く一般投資家に違法に販売することを認識し，又は認識することができたにもかかわらず，漫然とＩＤＪに株式を発行したものであるところ，被告Ｙ１は，被告会社の代表取締役としてＩＤＪに対する株式の発行を主導したものであり，被告Ｙ２は，被告会社の取締役として被告Ｙ１の上記業務執行を承認したものであるから，ＩＤＪに対する被告会社の株式の発行を止めなかったことについて，被告らは，被告らが負っていた被告会社の業務を適正に執行する義務ないし被告会社の業務に対する監視監督義務を故意又は重大な過失によって怠ったものであると認められる。
したがって，被告らは，原告に対し，取締役の第三者責任に基づき，原告が被った損害を賠償する責任を負うというべきである。
３ 　原告の損害について
原告は，被告らの違法な行為により，原告がＩＤＪに交付した８１５万円の損害を被ったと認められるところ，その１割に当たる８１万５０００円は，本訴の弁護士費用として被告らの違法な行為と相当因果関係のある原告の損害であると認められる。
４ 　結論
以上によれば，原告の請求はすべて理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官　小池晴彦）

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