判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(101)平成28年 1月 8日　東京地裁　平２６（刑わ）９７５号　業務上横領被告事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(101)平成28年 1月 8日　東京地裁　平２６（刑わ）９７５号　業務上横領被告事件

裁判年月日 　平成28年 1月 8日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（刑わ）９７５号
事件名 　業務上横領被告事件
裁判結果 　有罪（被告人Ｙ１：懲役５年（求刑 懲役６年）、被告人Ｙ２：懲役３年（求刑 懲役４年）、被告人Ｙ３：懲役３年１０月（求刑 懲役４年））　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2016WLJPCA01086006

事案の概要
◇企業合併及び資本提携に関するコンサルティング等を目的とするｂ社並びに各種事業の売却・買収・合併・提携の仲介業等を目的とするｃ社の各代表取締役である被告人Ｙ１、ｂ社の取締役である被告人Ｙ２、ｂ社の従業員兼ｃ社の取締役である被告人Ｙ３は、ｂ社がａ社との間で締結したコンサルタント顧問契約に基づき、ａ社の出納経理及びａ社名義の銀行預金口座の出納等の業務に従事し、ａ社の銀行預金を業務上預かり保管していたところ、共謀の上、被告人Ｙ１及び被告人Ｙ３が、ｂ社の事務所に設置されたａ社管理部において、情を知らないｂ社の従業員をして、インターネットバンキングシステムを介して、ａ社名義の普通預金口座からｃ社名義の普通預金口座に１億円を振込送金させ、また、被告人らが、銀行支店において、情を知らないｂ社の従業員をして、ａ社名義の普通預金口座からｃ社名義の普通預金口座に２億８０００万円を振込送金させたという、業務上横領被告事件

裁判経過
控訴審 平成29年 8月 4日 東京高裁 判決 平２８（う）４１４号 業務上横領被告事件

裁判年月日 　平成28年 1月 8日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（刑わ）９７５号
事件名 　業務上横領被告事件
裁判結果 　有罪（被告人Ｙ１：懲役５年（求刑 懲役６年）、被告人Ｙ２：懲役３年（求刑 懲役４年）、被告人Ｙ３：懲役３年１０月（求刑 懲役４年））　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2016WLJPCA01086006

上記３名に対する各業務上横領被告事件について，当裁判所は，検察官古賀大己及び同加藤匡倫並びに私選弁護人村上泰（主任），同伊東正，同桃川雅之，同髙山梢（以上４名：被告人Ｙ１），同伊東正（主任），同宮本英治（以上２名：被告人Ｙ２），同松村眞理子（主任），同村上泰及び同高橋大祐（以上３名：被告人Ｙ３）各出席の上審理し，次のとおり判決する。

主文

被告人Ｙ１を懲役５年に，被告人Ｙ２を懲役３年に，被告人Ｙ３を懲役３年１０月に処する。
被告人３名に対し，未決勾留日数中各１６０日を，それぞれその刑に算入する。
本件公訴事実中，第１の被告人Ｙ２が被告人Ｙ１及び被告人Ｙ３と共謀の上平成２２年７月２日業務上預かり保管中の株式会社ａの銀行預金１億円を横領したとの点については，被告人Ｙ２は無罪。

理由

（罪となるべき事実）
被告人Ｙ１（以下「被告人Ｙ１」という。）は企業合併及び資本提携に関するコンサルティング並びにその仲介等を目的とする株式会社ｂ（以下「ｂ社」という。）及び各種事業の売却・買収・合併・提携の仲介業，Ｍ＆Ａ業務及びそれに関連するコンサルティング業務等を目的とする株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）の各代表取締役，被告人Ｙ２（以下「被告人Ｙ２」という。）はｂ社取締役，被告人Ｙ３（以下「被告人Ｙ３」という。）はｂ社従業員兼ｃ社取締役であるが，
第１ 　被告人Ｙ１及び同Ｙ３は，ｂ社が株式会社ａ（以下「ａ社」という。）との間で締結したコンサルタント顧問契約に基づき，ａ社の出納経理及びａ社名義の銀行預金口座の出納等の業務に従事し，ａ社の銀行預金を業務上預かり保管中，その一部を，ほしいままに，ｂ社の資金等に流用しようと考え，共謀の上，平成２２年７月２日，東京都中央区〈以下省略〉「ｄビル」１２階所在の当時のｂ社事務所に設置されたａ社管理部において，情を知らないｂ社従業員Ａをして，同所設置のパーソナルコンピュータを使用して，インターネットバンキングシステムを介して，株式会社みずほ銀行麻布支店に開設されたａ社名義の普通預金口座から，同銀行横山町支店に開設されたｃ社名義の普通預金口座に１億円を振込送金させ，
第２ 　被告人３名は，前記コンサルタント顧問契約に基づき，ａ社の出納経理及びａ社名義の銀行預金口座の出納等の業務に従事し，ａ社の銀行預金を業務上預かり保管中，その一部を，ほしいままに，ｂ社の資金等に流用しようと考え，共謀の上，同年１０月４日，東京都豊島区〈以下省略〉同銀行池袋西口支店において，情を知らないｂ社従業員Ｂをして，同支店に開設されたａ社名義の普通預金口座から，前記ｃ社名義の普通預金口座に２億８０００万円を振込送金させ，
もってそれぞれ横領したものである。
（証拠の標目）
（括弧内の甲乙の番号は記録中の証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号，弁の番号は同カード記載の弁護人請求証拠の番号をそれぞれ表す。）
判示事実全部について
・　被告人Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３の各公判供述
・　証人Ｃ，同Ｂ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇの各公判供述
・　Ｂ（甲３５～３８。いずれも検察官撤回部分を除く。）及びＡ（甲３９～４１。甲３９は検察官撤回部分を除く。）の各検察官調書
・　Ｈ（甲３３），Ｉ（甲３４），Ｊ１（甲５２）及びＡ（甲６８～７１）の各警察官調書（甲３４，７０，７１は検察官撤回部分を除く。甲５２は抄本。）
・　履歴事項全部証明書（甲１～３，１３，７９～８１）
・　所在確認結果報告書（甲４）
・　犯行場所確認結果報告書（甲５）
・　出力報告書（甲８）
・　資料入手報告書（甲９，１０，１８，４４，５１，５９～６３，８２，８５，８９，９３，９４，９６，１００，１０３，弁８，９，１３，１４。甲５１，８９，１００は抄本。弁９，１３は写し。）
・　証拠品複写報告書（甲１２，５３，８４，１０４～１１１）
・　出力結果報告書（甲１７，４２，４３，４５～４７，５６～５８，８６，９８，１０２。甲５６～５８，９８，１０２は抄本。）
・　捜査報告書（甲１９，５４，７７。甲７７は抄本。）
・　ファイナンシャル・アドバイザリー契約書作成時期特定報告書（甲４８）
・　対比捜査結果報告書（甲４９）
・　資料作成報告書（甲５０，９７，弁１，２）
・　出力報告書（甲５５）
・　株式会社ｃに対する資金移動状況精査報告書抄本（甲７３）
・　資料作成並びに精査結果報告書抄本（甲７４）
・　資金フローチャート等作成報告書抄本（甲７５，７６）
・　銀行印使用状況捜査報告書抄本（甲７８）
・　借入状況捜査報告書抄本（甲１１２）
・　証拠品出力結果報告書（甲１１４）
・　領置調書（甲９１）
・　ノート（表紙に「Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」と印刷があり，表紙・裏表紙を除いて１３枚のもの）（平成２６年押第１６７号の１）
（事実認定の補足説明）
第１ 　争点等
本件の争点は，①平成２２年７月２日に行われた株式会社みずほ銀行（以下単に「みずほ銀行」という。）麻布支店に開設されたａ社名義の普通預金口座（この口座を含め，本件に関連する口座は全て普通預金口座であるから，以下では単に「口座」と表記する。）から同銀行横山町支店に開設されたｃ社名義の口座（以下「本件ｃ社口座」という。）への１億円の振込送金（以下，この送金に係る１億円を「本件１億円」という。）及び②同年１０月４日に行われたみずほ銀行池袋西口支店に開設されたａ社名義の口座から本件ｃ社口座への２億８０００万円の振込送金（以下，この送金に係る２億８０００万円を「本件２．８億円」といい，本件１億円の送金と併せて「本件各送金」ともいう。）が，被告人３名による横領行為と評価できるか否か，すなわち，本件各送金のそれぞれについて，被告人らに故意ないし不法領得の意思があり，横領行為に当たると評価できるか否か及びそのそれぞれについて被告人らに共謀が認められるか否かである。
（なお，検察官は，論告において，本件各送金を認識していなかった旨の当時のａ社代表取締役Ｄ（以下「Ｄ」という。）の供述を前提に，本件の主たる争点は同人の承諾の有無及び被告人らの共謀の有無であると指摘し，それを前提に主張を展開している。しかしながら，例えば，詐欺的手段を用いて委託者の承諾を得ていた場合には同承諾を得ていたからといって横領罪が成立しないわけではないことからも明らかなように，委託者の承諾がないこと等は横領罪の成否において成立に傾きやすい重要な事情ではあるものの，それは判断ないし評価事情の一つに過ぎず，結局は，当該行為が受託者の不法領得の意思を実現する行為と評価できるか否かを直截に問題とすべきである。また，被告人３名の弁護人ら（以下「弁護人ら」という。）においても，弁論で明らかなとおり，単にＤの同意があったから業務上横領罪が成立しないとは論じていない。）
そして，横領罪における不法領得の意思とは，「他人の物の占有者が委託の任務に背いて，その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思」（最判昭和２４年３月８日刑集３巻３号２７６頁）をいい，また，占有者が権限がないのに物の処分をした場合であっても，それが専ら委託者のために行ったときには，不法領得の意思を欠くため，横領罪は成立しないと解される（大判大正１５年４月２０日刑集５巻１３６頁，最判昭和２８年１２月２５日刑集７巻１３号２７２１頁，最判昭和３３年９月１９日刑集１２巻１３号３０４７頁等）ところ，弁護人らは，本件各送金は，いずれもＤの指示・承諾の下にｃ社においてａ社のための投資に用いる資金を交付した正常な取引行為であるから，横領行為には当たらない旨主張している。
そこで，以下，当裁判所が前記罪となるべき事実を認定した理由について補足して説明する。
第２ 　当裁判所の判断
１ 　前提事実
客観的証拠の存在やＤ及び被告人らの間で供述内容が合致していて信用できるなど，関係各証拠によれば，以下の事実が認められる（以下，引用する書証については，証拠調べをしていない部分はこれを除くものである。また，引用する弁論要旨の箇所は「弁論○頁」と表記する。）。
(1)　関係者及び関係法人
ア　ａ社
ａ社は，平成６年１月，広告代理業や印刷及び出版業等を目的として，Ｄ及びその友人のＥ（以下「Ｅ」という。）が資本金の５０パーセントずつを出して，設立され（資本金１０００万円），当初，Ｄ及びＥが代表取締役に就任したが，平成２０年頃は，直接的な実務ないし経営はＤがほぼ一人で行い，後記のとおり，平成２１年５月（第５回公判期日Ｄの証人尋問調書４頁。以下，「第５回Ｄ・４頁」というように，被告人ら又は証人の尋問調書に記載された事柄の証拠の引用において特に尋問調書のページ数を特定する場合には「第○回発言者（被告人又は証人）○頁」と表記する。）又は６月（検察官から６月とする質問にＥが否定したり，訂正したりしていない（第６回Ｅ・４頁）。）にＥが代表取締役を退任し，その後平成２３年３月２３日に被告人Ｙ２が代表取締役に就任して平成２４年４月６日に解任されたが，Ｄはその間も終始同社の代表取締役として業務全般を統括していた。ａ社は，大学や専門学校等の情報を載せた書籍やホームページ等の作成，高校生向けのガイダンス等を行い，それらを通じて大学や専門学校等から得る広告掲載料を主な収入源としている。ａ社の決算日は毎年３月３１日である。（甲１，８２，Ｄ・４８頁，第７回被告人Ｙ３・９頁等）
イ　ｂ社
ｂ社は，平成１６年１０月，企業合併及び資本提携に関するコンサルティング並びにその仲介等を目的として設立され，被告人Ｙ１が代表取締役に，昭和５０年代に被告人Ｙ１と知り合い共同して事業を行ってきた被告人Ｙ２が取締役に就任し，平成２０年５月頃までには，公認会計士の資格を有する被告人Ｙ３が入社していた。被告人Ｙ１は会長，被告人Ｙ２は副社長と呼ばれ，平成２２年当時，被告人Ｙ３は部長という地位にあった。平成２２年３月５日，平成２３年２月４日及び平成２４年２月２２日にそれぞれ発行済株式総数を変更している。Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＡ（以下「Ａ」という。）は，ｂ社の従業員で，平成２２年１月頃「管理部」と呼ばれる部署でａ社の経理業務を担当するようになり，Ａは，同月半ば頃から前任のＪ２からの引継ぎを始めて，同年２月初旬に引継ぎを終え，ａ社の財務管理を行うようになった。そして，同年６月頃までは前記管理部における仕訳科目の入力はＢが行っていたが，その後はＡが行い，Ａが分からないときにはＢに質問があり，Ｂ自身で答えられないときには，Ｂが被告人Ｙ３に聞いてＡに伝えるなどしていた。ｂ社の決算日は毎年１０月３１日である。（甲２，４０，６８，６９，１０６～１０９，第４回Ｂ・１，３頁，第５回Ｄ・８頁，第７回被告人Ｙ３・３頁，第８回被告人Ｙ２・１頁等）
ウ　ｃ社
ｃ社は，平成２１年７月，本店をｂ社と同一所在地に置き，各種事業の売却・買収・合併・提携の仲介業，Ｍ＆Ａ業務及びそれに関連するコンサルティング業務等を目的として設立され，被告人Ｙ１が代表取締役に，被告人Ｙ１のＫ（以下「Ｋ」という。）及び被告人Ｙ３が取締役に，被告人Ｙ３の妻Ｊ３が監査役にそれぞれ就任した。ｃ社は，ａ社の収益を増加させるための学校法人のＭ＆Ａ等の投資を行うための会社であるという前提で，設立時の資本金１億円について全てＤが出資したが，後記の平成２２年７月２０日（甲７３号証添付の取締役議事録によれば同月１４日，取締役会決議により，被告人Ｙ１が４００株を取得することが承認されている。）及び平成２３年１月１１日の被告人Ｙ１による２度の合計１億１０００万円の増資（うち１０００万円は資本準備金に組み入れたため，資本金は２億円）により，被告人Ｙ１が過半数の株式を取得するに至っている。ｃ社独自の社員はいない。ｃ社の決算日は毎年１２月３１日である。（甲２，３，７３，１０３～１０５，第４回Ｂ・８頁，第５回Ｄ・１０頁，第９回被告人Ｙ１・２４頁，第１５回Ｆ（以下「Ｆ」という。）７頁，弁１等）
エ　株式会社ｅ（以下「ｅ社」という。）
ｅ社は，平成２２年１月２６日，各種企業の調査業務等を目的として設立され，Ｋが代表取締役に就任した。設立時の発行済み株式数は１株，資本金は１円であった。ｅ社の決算日は毎年１２月３１日である。（甲７９）
オ　一般社団法人ｆ（以下「ｆ法人」という。）
国際交流のため外国人留学生を支援，育成することを目的とし，日本の学校情報の全世界に対する普及・広報事業等を行う法人で，平成２１年７月１４日に設立された。Ｄが代表理事で，被告人Ｙ３及びＪ４が理事，被告人Ｙ２が監事である。（甲８０）（ｆ法人は，後記の「三者間相殺」で関係する。）
カ　一般社団法人ｇ（以下「ｇ法人」といい，前記ｆ法人と併せて「関連法人」という。）
外国人留学生の啓蒙を通して，国際貢献に寄与することを目的とし，ｇ法人の適正審査及び格付けに関する事業等を行う法人で，平成２１年７月１４日に設立された。被告人Ｙ１の弁護人Ｊ５が代表理事で，Ｂ及びＪ６が理事，Ｄが監事である。（甲８１）
(2)　ａ社とｂ社の関係等
ア　コンサルタント顧問契約締結以降のａ社の経営等
Ｄは，知人の紹介を受けて被告人Ｙ１らと知り合った。Ｄは，被告人Ｙ１のこれまでの経験や人脈の話を聞いて，被告人Ｙ１のことをすごい人物であると思っていた。平成２０年５月１日，ａ社とｂ社との間で，ｂ社がａ社の経営に関し指導及び助言を行うことなどを盛り込んだコンサルタント顧問契約が締結され，月額顧問料は当初５０万円であったが，同年１０月分から３５０万円，平成２２年５月分から４００万円に変更された。（甲１２，第５回Ｄ・２頁等）
ａ社は，ｂ社が全額を出資して設立した台湾の投資会社ｈ株式会社に対し，平成２０年１１月，投資の目的で３億円を保証金として支払ったが，Ｅの反対を受け，平成２１年６月にその全額の返還を受けることとなった。（甲１２，第６回Ｅ・３頁等）
Ｄは，被告人Ｙ１から代表者が二人というのは外部的評価が落ちるのでよくないなどと言われた。そして，Ｅは，平成２１年春頃，被告人Ｙ３とＤのそれぞれから，ａ社の株式を一部Ｄ等に譲るよう頼まれ，これを断わったものの，Ｄの求めに応じて代表取締役を退任した。その後，平成２２年９月頃に発覚したａ社の取引先の脱税問題やａ社の助成金不正受給問題への対処を要する事態となり，平成２３年３月２３日に被告人Ｙ２がａ社の代表取締役に就任した。
ａ社が経理等を依頼していた税理士は，当初Ｅと関係のあった税理士法人ｉであったが，平成２２年３月３１日までの決算期から被告人Ｙ１及び同Ｙ２と関係があったｊ会計グループに変更された。Ｆは，平成２２年３月３１日までの決算期から，ａ社の税務を見るようになったが，そのときには，既に財務諸表が出来上がっていて，残高確認と決算の申告をした。また，Ｆは，平成２２年秋頃からｂ社の税務を見るようになった。（第７回被告人Ｙ３・３８頁，第１５回Ｆ・２頁，第１５回Ｇ（以下「Ｇ」という。）１頁等）
イ　ａ社内の経理等を担当する管理部の設置等
前記コンサルタント顧問契約締結後，前記のとおり，「管理部」と呼ばれる部署において，ｂ社の従業員がａ社の出納経理業務を担当するようになり，平成２２年５月頃までには，被告人Ｙ２が同部の責任者，被告人Ｙ３が同部の部長，Ｂが同部の課長という役職で，同人らの下でＡがａ社の出納経理業務を担当するという体制になった。（甲３３，３９，４０，第４回Ｂ・１，３頁，第７回被告人Ｙ３・１３頁等，第９回被告人Ｙ１・１９頁等）
管理部は，当初ｂ社事務所内に置かれていたが，平成２１年にａ社本店が京都から東京へ移転し，平成２２年１０月１日に管理部も同本店内に移った（なお，Ｄは同年９月３０日から同年１０月５日まで大韓民国に行っていた。）。管理部の従業員の給料はｂ社から支払われていた。（甲４０，第５回Ｄ・６，８，２８頁，第７回被告人Ｙ３・１４頁，第８回被告人Ｙ２・２頁等）
ウ　ａ社の銀行口座及び銀行届出印の管理状況等
ａ社は，本社において，メインの取引先であるみずほ銀行麻布支店のほか，株式会社東日本銀行（以下単に「東日本銀行」という。）池袋支店，株式会社りそな銀行（以下単に「りそな銀行」という。）池袋支店及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下単に「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）大伝馬町支店において，それぞれ口座を開設していたが，平成２２年８月１８日にＡがみずほ銀行池袋西口支店において，平成２３年３月２３日にＢが株式会社東京都民銀行（以下単に「都民銀行」という。）東日本橋支店において，それぞれａ社名義の口座を開設した。なお，京都中央信用金庫（以下「京都信金」という（会話の場合を除く。）。）駅前支店，株式会社福岡銀行（以下単に「福岡銀行」という。）博多駅東支店及び株式会社北海道銀行（以下単に「北海道銀行」という。）美香保支店にそれぞれ開設されていたａ社名義の口座については，同社の支社において管理されていた。（甲１８，３８，７１，７８，第４回Ｂ・１３頁等）
ａ社では，実印と銀行届出印を一つの印鑑で兼ね，その印鑑（以下「旧印鑑」という。）をＤが管理していたが，平成２２年６月又は７月頃，Ａが被告人Ｙ３又はＢから旧印鑑を渡されて以降，Ｄが管理部から旧印鑑を持ち出して持ち続けるという状態がなくなり，Ａが管理部において同印鑑を管理し，Ｄのみならず被告人Ｙ３又はＢが借り出すなどして用いるようになった。そして，その後，前記各銀行の届出印は，平成２３年２月１６日にｂ社の従業員により注文されたａ社名義の新たな印鑑に順次変更された（前記Ｂ開設に係る都民銀行の口座については開設時から新たな印鑑が用いられており，京都信金の口座については同年６月１日に被告人Ｙ３が，北海道銀行，福岡銀行，東日本銀行，りそな銀行及び三菱東京ＵＦＪ銀行の各口座については，いずれも同月８日から平成２４年３月１３日にかけてＡがそれぞれ銀行届出印の変更の手続を行った。）。（甲３９，４０，６８，７７，７８等）
エ　Ｄ及びａ社と被告人ら及びｂ社との決裂時の状況等
ａ社は，平成２０年以降，みずほ銀行麻布支店及びりそな銀行池袋支店から融資を受けるようになり，平成２３年５月から平成２４年４月４日までの間に，被告人Ｙ３又はＢが手続を行い，みずほ銀行麻布支店に合計３億円，りそな銀行池袋支店に合計４億円の融資を申し込んでいた（同年４月２日，りそな銀行からａ社に２億円の融資がされるなど，同月４日までに合計６億円の融資が実行され，うち４億円は返済されていた。）。
Ｄは，同年３月に電子メール（以下単に「メール」という。）のサーバーにアクセスしたところ，管理部のスタッフのメールの中に資金繰表というエクセル表を見，大きな金額が外部に支出されていることなどを見付けた。そこで，同年４月４日，ＤがＢと面談し，知らないうちに銀行届出印が変更されていると抗議するなどしてＢに話を聞いた。その際，Ｂは，みずほ銀行池袋西口支店及び都民銀行東日本橋支店の口座（これら口座が開設されたことを同月までＤが知らなかったことが信用できることについては更に後で述べる。）については話さなかった。Ｄは，りそな銀行からａ社に融資されていた２億円は出金されていなかったので，同月５日，同銀行の口座を凍結した。さらに，みずほ銀行麻布支店に１億円の融資の申込みがあり，同月６日に１億円が融資される予定であったので，Ｄは，みずほ銀行麻布支店を訪れ，自分の認識していない融資があるとして，その融資を中止させた。被告人Ｙ３及びＢは，同日早朝，融資が中止されていなければ１億円が送金される予定であったみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座から三菱東京ＵＦＪ銀行の同社名義の口座に１億円を送金する手続をしたが，残高不足で不成立に終わった。同日，Ｄは，Ａや被告人Ｙ３とそれぞれ面談した後，ＥとともにＢ及び被告人Ｙ２とそれぞれ面談し，知らない資金移動等について抗議した。被告人Ｙ３，Ａ及びＢは，皆それぞれ被告人Ｙ２の指示でやったと話した。Ｄが被告人Ｙ２に，Ｂらはこう言っているが，Ｄには言わないように口止めしていたのかと聞くと，被告人Ｙ２は，これを否定しなかった。そして，被告人Ｙ２は，戻って調査して報告すると言い，同月７日朝１０時にＤと会うという約束をしていたが，Ｄと会う前に急用ができたとＤに告げ，その後は，Ｄに会って報告をすることはしていない（なお，Ｄは，同月３日，ａ社の代表印を管理部から取り上げ，同月５日，同社の銀行届出印を取り上げた。）。同月６日，Ｄ及びＥは，被告人Ｙ２をａ社の代表取締役から解任した。（甲１，５４，５５，９６，１１２，第５回Ｄ・４５頁等）
ｂ社では，同月４日以降，被告人ら及びＢ，弁護人らの間でＤへの対応を繰り返し協議した上，同月中旬頃，ａ社に対し，２億４０００万円の損害賠償を求める民事訴訟を提起した。（甲９６，第５回Ｄ・４６頁等）
(3)　本件各送金に直接関わる資金移動の状況及びその会計処理の内容等
甲第７３号証添付の「株式会社ｃに対する資金フロー」（以下「本件資金フロー図」という。本判決末尾に写しを別紙１として添付。）記載のとおりの資金移動があったことは当事者間に争いがなく，また，同書証添付の資料等から認められる。
ア　ａ社からｃ社への迂回した資金移動
被告人ら及びＤは，ａ社からｃ社に２億円の資金を移動する目的で，関連法人を介してａ社からｃ社へ送金することとし，平成２１年９月２９日，みずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座から同支店の関連法人名義の各口座に各１億５０００万円が振込送金された上，平成２２年３月３１日，その各１億５０００万円のうちの各１億円（合計２億円）が，関連法人名義の各口座から，本件ｃ社口座に合計１億３５００万円，みずほ銀行麻布支店の同社名義の口座（この口座は，Ｄが同社の資本金１億円を払い込んだ口座である。）に６５００万円と分けて振込送金された。
このａ社から関連法人に対する各送金は，ａ社において短期貸付金として会計処理され，これらの各送金及び関連法人からｃ社に対する各送金について，各振込送金日付けの金銭消費貸借契約書が作成されている。（甲１２等）
イ　関連法人からａ社への資金移動
平成２２年６月２８日，本件ｃ社口座からみずほ銀行麻布支店のｇ法人名義の口座に１億円が振込送金された上，同月２９日，同口座から１億３５００万円が，同支店のｆ法人名義の口座から４５００万円が，それぞれ同支店のａ社名義の口座に振込送金された。
これらはａ社においていずれも短期貸付金の返済として会計処理され，ａ社に対し，ｇ法人が１億４５００万円を，ｆ法人が４５００万円をそれぞれ返済した旨の各振込送金日付けの覚書が作成されている。（甲１２等）
ウ　ａ社からｃ社への本件１億円の資金移動等
同年７月２日，福岡銀行博多駅東支店のａ社名義の口座から２６５０万０８９８円，北海道銀行美香保支店の同社名義の口座から２７０５万円，東日本銀行池袋支店の同社名義の口座から７０００万円が，それぞれみずほ銀行麻布支店の同社名義の口座に振込送金された上，同日，同口座から本件ｃ社口座に本件１億円が振込送金された。同日のみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座から本件ｃ社口座への入金は，Ａが被告人Ｙ３の指示で，当時中央区〈以下省略〉「ｄビル」１２階にあった管理部のパーソナルコンピュータ（以下単に「パソコン」という。）を使って送金手続をした。（甲３３，４１，６９等）
本件１億円の送金について，ａ社においては当初ｃ社への仮払金として会計処理されたが，同年９月３０日付けで前払費用に訂正され，ｃ社においては当初短期借入金として会計処理されたが，同年１２月３１日付けで預り金に訂正された。また，本件１億円の送金に関連するものとして，同月頃，本件１億円をａ社のｃ社に対する業務委託の報酬とする内容の同年７月１日付けの業務委託契約書案が作成された。（甲１７，７４，第４回Ｂ・７頁等）
エ　本件１億円の送金後の資金移動
同月１６日，本件ｃ社口座から５０００万円が出金され，そのうち３００１万円がみずほ銀行麻布支店のｅ社名義の口座に，１９９９万円が同銀行横山町支店の被告人Ｙ１名義の口座に，それぞれ入金された。
同月２０日，被告人Ｙ１は，同口座からみずほ銀行麻布支店のｃ社名義の口座に２０００万円を振込送金して同社の増資に充て（うち１０００万円は資本準備金に組み入れられた。），ｃ社の株式４００株の割当てを受けた。
同月２６日，みずほ銀行麻布支店のｅ社名義の口座からりそな銀行池袋支店の同社名義の口座に３００１万円が振込送金され，その後，同口座から，①同年１１月１８日，同銀行横山町支店のｂ社名義の口座に１０００万円が振込送金され，同日被告人Ｙ２に５００万円，同月２５日被告人Ｙ１に１００万円がそれぞれｂ社から貸し付けられるなどし，②同年１２月１６日，１０００万円が出金されてｂ社に貸し付けられ，同日，同社から被告人Ｙ１に１００万円が貸し付けられるなどし，③平成２３年２月２４日，５００万円が出金されてｂ社に貸し付けられ，同月２８日，同社から被告人Ｙ２に同額が貸し付けられ，④同月２８日，合計２００万円が出金されてみずほ銀行麻布支店のｅ社名義の口座に同額が入金され，⑤同年３月７日，１００万円が出金されて被告人Ｙ１に貸し付けられ，⑥同月１５日，１００万円が出金されてｂ社に貸し付けられるなどした。（甲１１４，弁２等）
オ　ａ社からｃ社への本件２．８億円の資金移動等
平成２２年１０月１日，ａ社京都支店の営業部事務課に在籍していたＩ（以下「Ｉ」という。）は，同日午後１時頃，被告人Ｙ３からの電話で，Ｄの代理で電話をしていると告げられ，同日午後２時までに資金移動をさせることを依頼された。そのため，Ｉは，京都信金下鳥羽支店に向かい，被告人Ｙ３から電話で指示されていたとおり，京都信金駅前支店のａ社名義の口座から同年８月１８日にＡが手続をして開設していたみずほ銀行池袋西口支店の同社名義の口座に３億５０００万円を振り替える手続をとった。そして，Ｉは，振替手続を終えて，京都信金下鳥羽支店からａ社京都支店に戻る際に被告人Ｙ３に電話をすると，同被告人から，Ｄは仕事が忙しく，預金振替の指示ができないことが多いので，今後は同被告人から預金振替の際の指示をする旨を言われ，Ｉは，電話だと預金振替の指示を受けた記録が残らないことなどから，その指示は必ずメールでしてほしいと告げたが，その後に被告人Ｙ３から指示を受けることはなかった。
そして，同年１０月４日，同口座から本件ｃ社口座に本件２．８億円が振込送金された。本件２．８億円の送金は，Ｂが，被告人Ｙ２及び同Ｙ３のいずれかからの指示を受け，みずほ銀行池袋西口支店において振込依頼書を記載して行った。（甲３４，３６，３７，４０，５０，７１等）
本件２．８億円の送金について，ａ社においてｃ社への前払費用として会計処理された一方で，ｃ社においては当初借受金として会計処理されたが，同年１２月３１日付けで預り金に訂正された。また，本件２．８億円の送金に関連するものとして，同年１０月１日付けの２億８０００万円の金銭消費貸借契約書（押印済み），同年９月２９日付けの１億８０００万円の金銭消費貸借契約書が作成されている。（甲８４，８９等）
カ　本件２．８億円の送金後の資金移動
（ア）　同年１０月５日，本件ｃ社口座からりそな銀行池袋支店の同社名義の口座に１億０１００万円が振込送金され，同年１２月３日，同口座から同支店のｅ社名義の口座に１億円が振込送金され，同月２１日，同口座から同銀行麻布支店の被告人Ｙ１名義の口座に２回に分けて合計１億円が振込送金され，同日，同口座から都民銀行東日本橋支店のｃ社名義の口座に１億円が振込送金され，平成２３年１月５日，同口座からりそな銀行麻布支店の被告人Ｙ１名義の口座に１億円が振込送金された上，同口座から，①同月１１日，被告人Ｙ１が，みずほ銀行麻布支店のｃ社名義の口座に９０００万円を振込送金してｃ社の増資に充て，同社の株式１８００株の割当てを受けて約５２．３％を保有する株主になり，②同年２月４日，同支店のｂ社名義の口座に１０００万円が振込送金され，ｂ社の増資に充てられた。
（イ）　ｃ社からａ社への１億円の資金移動
平成２２年１０月６日，本件ｃ社口座からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座に１億円が振込送金された。
この送金は，ａ社において短期貸付金の返済（関連会社貸付金）として会計処理された一方で，ｃ社においては借受金の返還として会計処理された。また，この送金に関連するものとして，ｃ社がｆ法人に対する１億円の弁済に替えてａ社に１億円を直接弁済し，ｃ社のｆ法人に対する消費貸借関係を解消することを内容とする同年７月２７日付けの相殺契約（以下，このｃ社，ａ社及びｆ法人の三者間の契約を「三者間相殺」という。）書が作成されており，同年１０月６日にｃ社がａ社にその１億円を返済することを内容とする同日付けの覚書が作成されている。（甲１２，７４，弁１等）
（ウ）　同日の１億円の振込送金の後，次の本件ｃ社口座からの金員の移動として，平成２３年３月３日，同口座から都民銀行東日本橋支店のｃ社名義の口座に１億８０００万円が振込送金された。
キ　ｂ社への合計７億６０００万円の資金移動
前記同日の本件ｃ社口座から都民銀行東日本橋支店への１億８０００万円に加えて，同日，みずほ銀行麻布支店のｃ社名義の口座から都民銀行東日本橋支店のｃ社名義の口座に１億２０００万円が振込送金され，合計で３億円が都民銀行東日本橋支店のｃ社名義の口座に振込送金された上，同日，同口座から三菱東京ＵＦＪ銀行大伝馬町支店のａ社名義の口座へ３億円が振込送金され，同日，同口座から都民銀行東日本橋支店のｂ社名義の口座に３億円が振込送金された。さらに，同月２３日及び同月２４日，同口座から，りそな銀行池袋支店のｅ社名義の口座，都民銀行東日本橋支店のｃ社名義の口座，同支店のａ社名義の口座を順次経由して，前記３億円が振込送金されたのと同じｂ社名義の口座に８０００万円が振込送金された（以下，同口座に振込送金された合計３億８０００万円を「本件３．８億円」という。）。その後，同口座からは，後記の寄付金の支出もされたが，そのほか順次払戻しや他のｂ社名義の口座への振込送金等が行われた。（甲７５，７６等）
本件３．８億円に関し，ａ社がｂ社に対し，当時一般社団法人ｋ１という名称であった同法人の公益法人化等の業務を委託し，公益法人化に対する成功報酬やａ社が指定する監事，理事，代表取締役及び代表理事の人数に応じて報酬を支払うという内容の平成２１年８月１日付けのファイナンシャル・アドバイザリー契約（以下，ファイナンシャル・アドバイザリー契約を「ＦＡ契約」という。）書，それを改める平成２２年４月１日付けのＦＡ契約書及び同日付けのそれに関する覚書３通が作成されている（なお，この作成時期については後記のとおり。前記法人については，平成２０年１２月１日に有限責任中間法人ｋ２から一般社団法人ｋ１に変更され，それが平成２２年３月３１日に一般社団法人ｋ３（以下，一般社団法人ｋ１及び一般社団法人ｋ３を区別せず「ｋ法人」ともいう。）に変更され，同年１０月１日に公益社団法人ｋ４に変更され，同日登記されている。）。（甲１２～１４等）
平成２３年４月以降，ａ社からｃ社に一旦移動した３億８０００万円について，ＦＡ契約に基づく報酬として，ａ社からｂ社に対し，同年１１月に２億円，同年１２月に８０００万円，平成２４年１月に１億円が支払われた。（第８回被告人Ｙ２・３２頁，第１２回被告人Ｙ２・１４頁等）
(4)　ｃ社及びｂ社による投資等の状況
ア　ｃ社による投資等
ｃ社は，平成２２年９月，みずほ銀行麻布支店の口座からみずほ証券に振込送金することにより，電子黒板の製造等を行うｌ株式会社（以下「ｌ社」という。）の株式を９７１２万７９５５円で取得し，ｃ社の第２期決算報告書（平成２２年１月１日～同年１２月３１日）における有価証券の内訳書欄には，ｌ社の有価証券のみが記載されている。そして，ｃ社の第３期決算報告書（平成２３年１月１日～同年１２月３１日）では，同欄に，ｌ社（期末現在高１億１０５２万１０００円）のほか，ｍ（株）（以下「ｍ社」という。）（期末現在高１６１万円）の記載があり，さらに，ｃ社の第４期決算報告書（平成２４年１月１日～同年１２月３１日）では，同欄に，ｌ社（期末現在高１億１０５２万１０００円），ｍ社（期末現在高１６１万円）に加えてｎ社（期末現在高１７０万円）の記載がある（なお，前記第２期決算報告書では，貸付金及び受取利息の内訳書欄に２名の個人名の記載のみの，前記第３期決算報告書では，そのうちの１名の個人名とｏ学園のみの各記載があったところ，前記第４期決算報告書によれば，同個人名１名のほか，ｐ株式会社（期末現在高３０００万円），ｑ株式会社（以下「ｑ社」という。）（期末現在高２２１２万５０００円），学校法人ｒ（期末現在高１００万円），学校法人ｓ（期末現在高１１万９８２９円）に対し，それぞれ貸付金を有していることが記載されている。）。（甲１０３～１０５，弁１）
イ　ｂ社による投資等
ｂ社は，平成２３年８月，顧問契約を締結しているｑ社が経営権を取得している学校法人ｔ学園に対し，日本私立学校振興・共済事業団を介して１億６０００万円を寄付した（同事業団から同学校法人に対する払込みは平成２４年４月）が，ｑ社との間で，この寄付は同社の寄付金を立て替えたものであり，同社がｂ社から同額の借り入れをしている旨確認されており，相当額が顧問料に上乗せして支払われていた。（甲１６，５２，５３，５８，７６）
２ 　全体的考察
(1)　本件資金フロー図記載のとおりの現金の移動が認められることは前記のとおりである。同図からは，ａ社の資金が，他の法人を通り，ときにａ社の口座を通るなどして，結局において，被告人Ｙ１や同被告人が代表取締役（被告人Ｙ２が取締役，被告人Ｙ３が平成２２年当時部長）であるｂ社に移動した様子がうかがわれ，また，同図に記載はないが，前記のとおり，本件各送金に加え，本件各送金が行われた後の平成２４年３月までの資金移動を合わせると合計７億６０００万円のｂ社への資金移動がされていることが認められる。
そして，前記のとおり，ａ社の出納業務をｂ社の従業員が「管理部」という部署において取り扱うようになり，管理部は，初めはｂ社事務所内に置かれていたのがａ社本店内に置かれるようになり，ａ社の経理関係を管理部において把握するようになったものである。
(2)　新たな銀行口座の開設及び銀行届出印の変更
ア　さらに，Ｄに無断でａ社名義の銀行口座が開設され，また，同社の銀行届出印が変更されたことが認められる。
すなわち，前記のとおり，平成２２年８月１８日にＡにより本件２．８億円の送金に用いられたみずほ銀行池袋西口支店のａ社名義の口座が，また，平成２３年３月２３日にＢにより本件３．８億円うちの８０００万円の送金に用いられた都民銀行東日本橋支店のａ社名義の口座がそれぞれ開設され，これらの口座も含めａ社名義の各口座に関する銀行届出印が被告人Ｙ３又はＡにより変更されたことが認められるが，Ｄは，いずれも平成２４年４月に被告人らとの関係が決裂する前までは知らなかった旨を述べている。
Ｄの前記供述は，ａ社及びＤと被告人ら及びｂ社とが決裂（以下，ａ社及びＤと被告人ら及びｂ社との決裂を単に「決裂」という。）した平成２４年４月４日～６日にかけてのＤとＢ，被告人Ｙ２らとの面談でのやりとりについて，具体的かつ迫真性に富むもので，実際，Ｄが同月に銀行口座を凍結した旨を述べていることについては，前記のとおり，関係各証拠（甲１１２添付の「取引経緯記録表」等）から認められる上，前記やりとりの際，ＤがＢに対して，同月４日に「銀行印ってなんでできたん？」，「なんで，僕，知らないうちに」，「私，代表なのに知らない間に銀行印できてて」などと述べるとともに，「ほかに銀行はないですよね。口座は。」，「福岡銀行と，京都中央信用金庫と，東日本銀行。そうですね，それと北海道銀行と，りそなと，みずほの麻布と東京三菱の外貨とかなんか・・・ですよね。今度，今年に入って，ゆうちょ・・・京都で，ゆうちょ作ったってことで間違いないですよね。」などと述べ，みずほ銀行池袋西口支店及び都民銀行東日本橋支店の口座に言及していないことなどが，Ｂの残した録音データ（甲５４）から明らかであること，また，同月６日にも，ＤがＢに対してした発言として「Ｄ社長より，資金繰り表の中にある『都民銀行」の存在を知っているか，とコメント」とＢが記録（甲５５）していること，さらに，同月６日の被告人Ｙ２との面談において，同席したＥが殴り書きしたノート（平成２６年押第１６７号の１（甲９２）。以下「Ｅノート」という。）に，Ｄの発言として「こんな口座開設したのもこの資金の流れも全く聞いてない」，また，被告人Ｙ２の発言として「すべての指示は私が出しました」などと記載されていること（なお，この時点で，被告人Ｙ２が，Ｄに報告したなどの発言をしていないことは，同被告人も認めている。）などによって裏付けられており，Ｄが，その時点において，それ以降の事態の推移等を予測して虚偽の発言をしたとはおよそ考え難い。また，この点に関するＤの供述は，みずほ銀行池袋西口支店の口座を開設した経緯について，Ｂが，数日前に被告人Ｙ２又は同Ｙ３から「管理部用の口座を作る。」と言われて開設したものでＤに報告したことがないと述べていること（第４回Ｂ・９頁，甲３５）や，Ａが，Ｄに毎月ａ社名義の各口座の残高一覧表をメールで送信していたが，その中に一度もみずほ銀行池袋西口支店の口座の残高を載せたことがなく，りそな銀行池袋支店の口座の残高についても途中から載せないようになったが，みずほ銀行池袋西口支店の口座開設や同口座及びりそな銀行池袋支店の口座の残高をＤに送るメールの口座残高一覧表に載せないことはＢから指示されて行った旨を述べている（甲４０，４３，７１）ことなどとも整合する。
イ　弁護人らの銀行口座開設についての主張
（ア）　みずほ銀行池袋西口支店の口座開設について
弁護人らは，同口座については，Ａの業務日報の平成２２年７月２６日のものに「Ｄ社長より，みずほ銀行池袋支店の口座開設指示あり。Ｙ３部長に報告，打合せ。」との記載が，同年８月１８日のものに「みずほ銀行池袋西口支店へ（口座開設手続のため）→銀行窓口にて手続き・通帳受取り→帰社・Ｂさんへ報告」，「みずほ銀行池袋西口支店の口座開設が本日終了しました。通帳は後日Ｄ社長にお渡しするそうです。」との記載がある（弁９）ことから，同口座はＤの指示により開設されたものであるなどと主張する。
しかしながら，同口座の開設については，前記のとおり，Ｂが，被告人Ｙ２又は同Ｙ３から指示され，自分がＡに指示した旨述べ（甲３５），Ａも同口座の指示をＢから受け，また，同口座を開設する理由についてＢから特別な説明はなかった旨述べている（甲４０，４１）ことからすると，Ａに直接指示したのはＢであったと認められる上，前記「通帳は後日Ｄ社長にお渡しするそうです。」との記載は，そもそもＡが直接Ｄとやり取りしていないことを示しているものであって，以上からすると，Ｂが「Ｄの指示」などとＡに伝えたことが前記業務日報に記載された可能性があり，同業務日報の記載から直ちに実際にＤが同口座の開設を指示したということはできない。
加えて，Ｄの指示があったというのであれば，その前提としてＤに同口座を利用する何らかの意図があって然るべきところ，前記のとおりＤに対しては同口座の残高に関する報告すら一度もなされず，結局，Ｂが被告人Ｙ２又は同Ｙ３から指示されて行ったと述べる（甲３７）本件２．８億円の送金の際にしか同口座が用いられていないのは不自然というほかない。
（イ）　都民銀行東日本橋支店の口座開設及び各銀行届出印の変更について
弁護人らは，同口座の開設については，関係会社間の資金移動の便宜のため，また，ａ社の銀行届出印の変更については，一般の事業者は実印と銀行届出印を分けているが，ａ社においては実印と銀行届出印が共用であり，ａ社の旧印鑑の縁の部分が欠けていることを銀行側から指摘されていたためであって，合理的な理由がある上，いずれも代表取締役に就任した被告人Ｙ２の権限で行えることであり，同被告人からＤに報告している旨主張する。
しかしながら，ａ社名義の口座を開設し，銀行届出印を変更する必要性等があったとしても，また，被告人Ｙ２が代表取締役という立場であったとしても，それらは社長であるＤの意思に反して行ったことの理由にはならず，そもそも銀行届出印の変更をＤに事前に知らせずに行うこと自体不自然である。また，被告人Ｙ２がＤに報告したとの点は，前記決裂時のＤとＢ及び被告人Ｙ２との面談時のやりとりにも反している。
ウ　以上によれば，みずほ銀行池袋西口支店及び都民銀行東日本橋支店のａ社名義の各口座の開設や，これらの口座を含む同社名義の各口座の銀行届出印の変更については，Ｄに無断で被告人らが行ったものと認められる（なお，平成２３年９月８日，Ｂから被告人Ｙ３へ宛てたメール（後記（次頁）の甲１７のＢメール）の添付ファイルのうち本音ベースとする資料には，「ｋ１法人」に関連したものであるが，「（今後）★　みずほ麻布口座をもう１つ作成し，資金移動に手数料が発生しない形で，資金移動をする」，「・三井住友銀行：完全資金プール用口座　・みずほ銀行（旧）：支払用口座　・みずほ銀行（新）：一旦，資金を隠す用の口座」として資金隠しのために新たに口座を設ける旨の記載がある。）。
(3)　そうすると，被告人らにおいて，ａ社の資金を被告人らの意図に従って，Ｄに気付かれないようにして，ｂ社に移動させるようにしていたのではないかとうかがわれるところであるが，そうした，被告人らのａ社に対する意識等をうかがわせるメモの記載等が存在する（なお，この全体的考察において被告人らとして論じているが，本件１億円及び本件２．８億円の各送金についての各被告人らの共謀の有無等は後に論ずる。）。
ア　被告人Ｙ３のメモ（甲５６～５８，９８，１０２）の記載
被告人Ｙ１及び同Ｙ３は，朝３０分間程度の会議（以下「会長会議」という。）を頻繁に行っており，被告人Ｙ３は，同会議の中で出された被告人Ｙ１からの指示や同会議において議論した問題事項について，自分自身の備忘録として会長会議と題するメモ（以下「会長会議メモ」という。）をパソコンを用いて作成していた（第７回被告人Ｙ３・３頁，第９回被告人Ｙ１・１６頁）。
被告人Ｙ３が同メモを自分自身の備忘録として作成していたという同メモの作成経緯や同被告人が自己のパソコン内に年度ごとに分けて同メモを保存しており，同メモを継続的に作成していたと認められること等からすれば，同メモの記載は，会長会議における被告人Ｙ１の指示や議論の内容を反映していると認められる。
イ　Ｂのメール等（甲１７）
Ｂは，被告人Ｙ３とメールでのやりとりをしたり，ｂ社関係者宛てにメール（甲１７。以下「Ｂメール」という。）を送信している。
ウ　被告人Ｙ３のノート（甲５９，６０）の記載
ｃ社内から押収された被告人Ｙ３のノート（表紙に「２０１１年１／１７～２／２２」と記載のあるノート（甲５９）及び表紙に「２０１１．２／２３～２０１１．３／２５」と記載のあるノート（甲６０）。以下，双方合わせて「被告人Ｙ３ノート」という。）は，同被告人自身が記載したものであり，その記載内容からして，同ノートは第三者に見せることが予定されているものではなく，同被告人が自らの思考の整理や備忘等のために作成したものであると認められることから，同ノートの記載内容は，記載した当時の同被告人の認識等を表していると認められる。
エ　Ｂ作成のノート（甲６１）の記載
ｃ社内から押収されたＢのノート（甲６１。以下「Ｂノート」という。）は，同人が記載したものであり，その記載内容等からして前記同様信用性が認められ，同ノートの記載内容は，同ノートを記載した当時の業務遂行におけるＢの認識等を表していると認められる。
オ　ｂ社内から押収された被告人Ｙ１の手帳（甲６３。以下「被告人Ｙ１手帳」という。）は，同被告人自身が記載したものであり，その記載内容等からして前記同様信用性が認められ，同被告人自身の認識等を表していると認められる。
カ　当裁判所の事実認定の補足説明において必要な，被告人らのａ社に対する意識等をうかがわせるものなど，会長会議メモ，Ｂメール，被告人Ｙ３ノート，Ｂノート及び被告人Ｙ１手帳に記載された事柄を，時系列に沿うようにして整理したものが「別紙２　会長会議メモ等」である（事実認定の補足説明の便宜上から記載しているものを含む。読点は「，」で統一して表記。当該記載箇所の内容など関係各証拠から，○○社若しくは●●社又は◎◎社はａ社，△△社はｂ社，□□社はｃ社，▲▲法人は「ｋ１法人」，■■社はｑ社，ＭＴＧ又はＭＴは会議（ミーティング）のことを指すと認められる。）。
(4)　会長会議メモ等の記載の評価等
ア　前記のとおり，Ｄは当初被告人Ｙ１をすごい人物だと称賛し，同被告人の意向に沿うべく行動し，同被告人はＤにａ社の代表者が二人といるのはよくない旨を言うなどしていたところ，Ｄは，Ｅに株式を譲渡してほしいと依頼するなどしたが，Ｅは，ｂ社側の人物に不信感を抱いており，過半数を超える株式を他人に保有されるわけにはいかないので，この依頼には応じなかったということがあった。（Ｅ，Ｄ，被告人Ｙ１各公判供述等）
その上で前記会長会議メモ等の記載，殊に，「○○社に，ｃ社の会社保証をさせる⇒　保証ならば見つからない。」，「○○社との実質合併」，「資金移動（ｈ社，ｃ社）」（平成２１年１１月４日），「ｃ社：Ｄ社長１００％出資会社，ｈ社：△△社１００％出資会社，ｃ社の資金は中間的な位置づけ⇒　移動させる」（平成２２年５月２８日），「７億円を取れるように。⇒　上場会社の器を取った。」，「そもそも⇒　２千万円の増資も大事。」，「Ｄ社長＋Ｊ７オーナーを抜ける時期が来た！」，「ｃ社⇒　株主として一部入れておけば　※５１％＋４９％でいいでしょ？⇒　３３．４％＋代表者という形」，「７億円⇒　この獲得のために，いかにパーツをあてはめるか。⇒　吸いつかれているわけですからね！」（同年６月２４日），「ｃ社のお金：１億円⇒　奥さんの会社に移してしまいます。ｅ社に入れておく。⇒　全部抜いて，１億円入れておく。」（同月２８日），「８月末の資金残－３億円の資金を粘り強く取りに行く。」（同月３０日），「９月末までに借入を完成させ，資金を吸収しないといけない。※５億円～７億円」，「☆今週中の課題⇒　７億円を投入する道筋を決着付ける。」（同年７月１２日），「ⅰ５千万円を保証金名目で抜く。ⅱ３千万円を△△社内に確保。ⅲ２千万円を出資とする。」（同月１４日），「７億円引っ張ってきたら，○○社の仕事は終了」（同月１９日），「ｃ社へのお金を入れることが最優先。」（同年８月９日），「２．通帳を全部社長の机横のキャビネットに入れておいて下さい。」，「２．３．についてもちょっと都合が悪いと思います。」（同年１０月１４日），「Ｄ社長に追いつかれないように頑張るんだ！」，「○○社の資金の吸い上げ⇒　ｃ社・ｈ社へ」，「ｃ社へ資本を入れる（資本金を同額とする）。」（同年１２月６日），「○○社を取り込み，Ｄ社長を外に出していく流れ。」（平成２３年２月７日），「今回のテーマは『吸収』」，「吸収をして，ｃ社に資金を集約して行くことが目的」，「○○社→　新○○社設立→　新○○社節税→　ｃ社増資→　実質支配」（同月８日），「ａ社」，「副社長が完全に握った。」（同月１７日），「テーマ[吸収]」，「[○○社]」，「Ｅさん」，「中に〈副〉が入る形→　追い出す」及び下記図面（以下「図面 」という。）
「 」，
（同年１月１７日～２月２２日。被告人Ｙ３ノート），「○○社①吸収プラン②節税プラン」（同月２４日），「○○社」，「節税スキーム」，「吸収スキーム」，「今週中に確定」，「つかまる：事業分離（ＶＳ・Ｅ）つかまらない：実質支配」（同年２月２３日～３月２５日。被告人Ｙ３ノート），「圧倒的な力で飲み込む！」，「Ｄ社長＋○○社を飲み込む。」，「Ｄ社長は海外へ。⇒　副社長統括体制の構築」，「いいから海外に行け！」，「ｃ社・△△社問題がなく資金を集約する。」（同年４月５日），「○○社やｑと同様の感覚で進めていく。⇒　過半数のコントロール＋金庫」（同年５月３０日），「○○社からの資金⇒　資金がふくらんでいるうちに抜いておく。」（同年８月２２日），「大舞台が行く前に，Ｂ等がａ社の人事の土台を作る→　その後に，△△社の人事・総務舞台を投入し，全体の掌握をしていく」，「〈金の流れは完成〉●●社→△△社→■■社」（同年１１月），「◎◎社に関する２．８億円そして３．８億円の処理に関して」，「Ｄへ　無断で動かす理由付け必要」（平成２４年２月被告人Ｙ１手帳）などの記載からすると，被告人らが，本件各送金の前後の数年間を通じて，まずはＥを排除しようとし，さらに，Ｄをもａ社の実質的な経営から排除するとともに，ａ社からｃ社等へ資金を拠出することを介しながら，ａ社を「支配」し，Ｄに悟られず，ａ社からｂ社等被告人らの支配下に資金を「吸収」することを検討していたことが強くうかがわれる。そして，前記のＢのノートにまで「吸収と節税」などの記載があることや，Ｂがｂ社内部の者に送信したメールから，そのような被告人らの目的やａ社に対する意識がｂ社内の一定の範囲で共有されていたことがうかがわれる。
イ　前記会長会議メモ等に対する被告人らの供述
前記会長会議メモ等の記載に対して，①「資金を吸収しないといけない」，「ａ社の資金の吸い上げ」などの被告人Ｙ１の発言は，ａ社にｃ社へ投資用資金を拠出してもらうという趣旨である（第１０回被告人Ｙ３・３４，６７頁），②「Ｄ社長を外に出していく流れ」との被告人Ｙ１の発言は，当時「新ａ社」を設立して受配者指定寄付金によって節税することを検討しており，同寄付は企業名と代表者名が公表されるという制度であったことから，「新ａ社」ではＤの名前が表に出ないようにしようという話であった（第１０回被告人Ｙ３・７２頁），あるいは，Ｄが海外に行きたいという気持ちが強かったので，一旦海外に避難してもよいのではという話であった（第１３回被告人Ｙ１・３５頁），③「つかまる：事業分離（ＶＳ・Ｅ）　つかまらない：実質支配」は，Ｄが脱税問題で捕まった場合には事業分離をせざるを得ず，その場合には株主であるＥと話をしなければならない，Ｄが捕まらない場合はＤがａ社を実質支配する状態が続くという意味である（第１０回被告人Ｙ３・７７頁），④「◎◎社に関する２．８億円そして３．８億円の処理に関して」，「Ｄへ　無断で動かす理由付け必要」の記載は，平成２４年３月期末に一旦ｃ社からａ社に資金移動した後，同年４月以降に再度ａ社からｃ社に同額を戻す資金移動に関する記載であり，この頃は被告人Ｙ２が代表取締役であったので，Ｄに報告する必要はないと考えていたため，無断で動かすと書いたものであり，理由付けとはＤに報告する際にＤが嫌な思いをしないように説明を考えなければならないという意味である（第９回被告人Ｙ１・５０頁）などと，被告人らはそれぞれ述べている。
しかしながら，①の「吸収」や「資金の吸い上げ」という文言からすると，ａ社の資金をｂ社等の被告人らの支配下に移す趣旨であるとみるのが自然であり，単にＤの了解の下でａ社からｃ社に資金を拠出するという意味でそのような文言を用いたというのは不自然である。また，②については，当時の会長会議メモの記載等から「新ａ社」の設立が検討されていたこと自体は認められるものの，「新ａ社」でＤの名前が表に出ないようにするという話を「外に出していく」と表現することは考え難く，また，平成２３年２月２４日の会長会議メモに「Ｄ社長：海外に逃げたい。⇒　Ｄ社長の気持ちはこっち。」との記載があることからすると，被告人らは，Ｄが海外に行きたいという気持ちがあると考えていたことが窺われるものの，Ｄを海外に行かせることを「外に出していく」と表現することも考え難い。「外に出していく」という文言からすれば，ａ社からＤを追い出すことを検討していたとみるのが自然であり，このことは，「新ａ社」に経営の実質等を移し，ＤとＥをａ社に残して「新ａ社」には関与させないことを意図していたことをうかがわせる図面 によっても裏付けられている。③については，ａ社は元々Ｄが設立し経営している会社であり，Ｄが代表取締役社長であったのであるから，Ｄが支配をするという場合に「実質」という言葉を付ける必要などなく，「実質支配」がＤが支配を継続することを意味するというのは不自然であり，被告人らがａ社を実質的に支配する趣旨と解釈するのが自然である。④については，資金移動についてＤに報告する必要がないのであれば，「無断」と記載する必要などなく，そのような資金移動の「理由付け」を考える必要もない。また，報告する際にＤの気持ちを害さないように説明する必要があるのであれば，事前にＤに話した上で資金移動をすれば足りる。被告人らの説明はいずれも不自然不合理で，信用できない。
ウ　これに加えて，本件３．８億円のうち３億円の送金に用いられた三菱東京ＵＦＪ銀行大伝馬町支店のａ社名義の口座についても，Ｄ及びＢは，日常的に用いない口座であったと述べ，実際定期的な引き落とし等にしか用いられていなかったと認められる。これらの事実は，被告人らが本件３．８億円の送金等について，Ｄに悟られないで行おうとしていたことをうかがわせる事情といえ，前記会長会議メモ等に現れた被告人らの目的ないし意図を裏付けている。
エ　そして，これら前記会長会議メモ等からうかがわれる被告人らの意図を踏まえ，前記第２の１(3)のとおり実際に行われた資金の移動状況をみると，本件３．８億円は，結局のところ，本件各送金を含む資金移動によりａ社から，ｃ社，ｂ社等の複数の口座間を移動した上で，ｂ社の口座に送金されたものと評価できる上，被告人らにおいても，そのような口座間等の資金の移動状況等が共有され，本件１億円及び本件２．８億円が一体として本件３．８億円の原資として認識されていたことは，下記の，被告人Ｙ３及びＢが記載した被告人Ｙ３ノートの図（なおH２２.３.３，H２２.３.４は元の記載どおり。）及びＢノートの図や，金額３億８０００万円を前提としてＦＡ契約書が作成されたというＢの供述（第４回Ｂ・２０頁）並びにＢメール（特に平成２２年９月２２日及び同年１２月７日のもの）等からも明らかといえる。
（２０１１．２／２３～２０１１．３／２５と記載された被告人Ｙ３ノート）
「関係図　（３．Ｈ２３．３／３１現在資金）
」
「２／２４（木）　１３：００～　（Ｂノート）
【途中省略】
」
「３／１（火）　（Ｂノート）
【途中省略】
」
オ　そして，金員が移動する根拠を作出するための契約書を後になってその移動に合わせる形で作るなどして，金員移動の根拠付けを後から行うことで体裁を整えていたことがうかがわれる。
この点，弁護人らは，当事者の合意が実際にあったのであれば，後日の契約書の作成に問題はないと主張する。しかし，Ｂメール（２０１０年１２月７日）から，ａ社からｃ社への貸付（前払費用）のうち，１億円を業務委託契約にする件の契約書を被告人Ｙ３との間で作成したことが認められるが，同メールでは，同契約書の支払日をいつにするかについて，平成２２年７月２日，同年１０月４日にそれぞれ本件１億円，本件２．８億円の金員の移動がされていたことから，「見え方として，前者の方が話しやすいかと思い，７月２日にしてある」と記載され，さらに，提携，統合先との交渉に成功した場合の成功報酬の金額もＢが第一次的に考えて契約書を作成していることが認められる。契約があった日の当事者の合意どおりの内容を反映した作成方法とはおよそ認められない。さらには，契約書の作成が同契約締結日とされる日から相当後になって作成されたり（平成２３年３月頃から作成していた平成２１年８月１日付けの一般社団法人ｋ１に関してのＦＡ契約書及び平成２２年４月１日付けの一般社団法人ｋ１に関してのＦＡ契約書が平成２３年６月頃になって完成されている（Ｂ公判供述等）。この点は更に後（第２の２(6)エ）に述べる。），作成してあった契約書をａ社の契約書ファイルから抜くということもされている（Ｂメール（２０１０年１１月２９日））。これらからすれば，およそ正常な契約締結や取引合意が成立していたとは認められない（なお，被告人Ｙ３宅からは，ａ社の押印はあるがｃ社の押印はない契約書や，ａ社の押印のみでｃ社の押印がない上，日付が未記載の契約書が多数押収されている（甲１９）。）。
(5)　以上からすれば，被告人らがｃ社，ｂ社へ資金移動を行ったことについては，専らａ社の利益のためというよりも，ａ社の資金をＤに悟られずに被告人らの支配下に移動させ，ｂ社の資金等に流用する目的があったことがうかがわれ，被告人らは，当初は被告人らに不信を抱くＥを追い出すことを企図して株式の譲渡をＤを通じて迫り，経理の中枢を把握する管理部という部署をｂ社事務所に設置し，また，平成２２年秋頃からは同管理部をａ社本店内に置いて，ｂ社の従業員にａ社の出納経理業務を担当させ，銀行口座や銀行届出印をＤに無断で作り，あるいは変更し，ｃ社を介し，ときには，ａ社の銀行口座をも介すなどしながら，そのように法人間の銀行口座において入出金を繰り返したりしつつ，最終的には自己の利益のための金員をｂ社の銀行口座等に入金したということが強く推認される。
(6)　その他全体面での弁護人らの主張（被告人らの弁解）
ア 　弁護人らは，①銀行口座間で振込送金を繰り返した理由は，預金口座において多額の資金移動をすることで預金者の資金力を示し，銀行から将来の融資に向けた信用を獲得したり，銀行から投資対象となる学校の情報提供を受けたりするためであった（弁論４６頁），②本件各送金は，ａ社のｃ社への投資用資金の拠出として行ったものであり，本件３．８億円の送金は，Ｄからの指示に基づいてａ社の節税を検討する中で，当初はｃ社に報酬として支払うことを検討したが，税理士の助言があって，実働したｂ社に報酬として支払うことになったものであり，ｂ社に移動した資金も，後にｃ社のための投資に活用することを考えていた（弁論５１頁），などと主張し，被告人らもこれに沿う供述をしている。
イ 　しかしながら，①については，口座に送金をした後一定期間預け続けていれば，銀行に対し預金者の資金力を示すことにつながることもあり得ると考えられるが，本件における口座間の送金状況をみると，入金後わずかの期間で別の口座へ送金されるということが繰り返されているのであって，それにもかかわらず銀行の信用を獲得でき，また，銀行から有益な情報提供がなされるかについては，疑問といわざるを得ない。
ウ 　また，②についても，以下のとおり，同主張は採用できない。
（ア）　税理士で，決裂後の平成２４年４月頃からａ社の経理に関与しているＣ（以下「Ｃ」という。）が，①本件３．８億円の報酬の支払は，３億８０００万円の現金がａ社からなくなって，安くなった税金が１億６０００万円ほどなので，２億２０００万円分の財産が現に減少しているから，節税とはいえない，②ｂ社が学校法人等へ寄付を行うことにより同学校法人等がａ社に優先的に広告の注文をした場合にはａ社の収益になり，合理的な節税策になる可能性があるが，ｂ社が買収したからといって，ただちにａ社の売上げにつながるとは限らないから，効果は不確実である，③被告人らは，平成２４年３月期にも，平成２３年３月と同様に３億８０００万円をａ社からｂ社に報酬として支払って節税したとするが，その支払により平成２４年３月期は実質的に７０００万円の赤字が生じており，そのような節税をすることは考えられない旨述べている。
（イ）　さらに，Ｂも，本件３．８億円に係る節税スキームは，ａ社が大きな資金を失うリスクがある一方で，ｂ社は何のリスクもなく確実に利益を得られるスキームであると言われても仕方ない部分がある旨述べている。
（ウ）　Ｃの前記供述は，税理士としての専門家の立場から述べられた客観性のあるものであって，その供述内容も合理的であり信用できる。また，Ｂの前記供述は，信用できるＣの供述と整合している上，ｂ社の元従業員であるＢがあえて被告人らに不利な供述をするとは考え難いことからすると，信用できる。そして，節税の方法として学校法人を購入して，理事や監事を替えて支配権を取るというのも，その学校法人が赤字で経営難に陥っている法人が多いというのであり（第４回Ｂ・２５頁），平成２４年３月のａ社からｂ社に対する３億８０００万円の支出を合わせて７億６０００万円の支出ないし報酬に見合う利益をあげるというのはかなりの困難ないしリスクを伴うものといえ，この点からもＢの供述の信用性は高い。
（エ）　これに対して，弁護人らは，さらに，①ｊ１会計事務所の従業員としてａ社の税務監査に関与したＧが，平成２３年３月期において，ｋ法人のマインドマップ検定をａ社を通じて受検した人が多数いたことから，広告効果があると判断した旨述べていることや，前記のとおり，実際ｂ社が平成２３年８月にｔ学園に１億６０００万円を寄付していること等から，本件３．８億円がｂ社に支払われることでａ社が将来において利益を得ることが見込まれるから，合理性のある節税策である，②節税自体がＤが求めたことであるから，節税策をとること自体にはＤの概括的な合意がある上，資金移動自体も，Ｄに説明がされ，承諾を得ている旨主張し，被告人らもこれに沿う供述をしている。
しかしながら，①については，Ｄは，マインドマップ検定は，ａ社が関係のある高校等にアプローチして受検料を無料にして８０００人ほどの受検生を集めることができたが，その後受検料を有料にして実施したところ，受検生がゼロに近くなった旨述べていること（第５回Ｄ・６８頁，９１頁），その見通しについては，平成２２年３月２８日時点で既に，Ｄは，ｋ法人の代表理事であるＪ８に宛てたメールで「有償でとなれば，厳しい数字になると思います」などとメールをしていたことからすると，マインドマップ検定がａ社の売上げに大きく貢献したとも，また，貢献するとＤが考えていたとも認められない（なお，マインドマップ検定がａ社の売上にどれだけ貢献したのかを客観的に示す証拠等は提出されていない。）。そして，Ｃ及びＢの前記供述のとおり，ｂ社が本件３．８億円をどのような用途に用いるかについて，ａ社に決定権などはない上，仮に学校法人の買収等のａ社の利益になり得る事業に用いられたとしても，それが直ちにａ社の利益につながるものではないから，やはりｂ社が確実に利益を得られる一方で，ａ社が非常に大きなリスクを負う取引であり，ａ社にとって経済合理性のあるものとは認められない。なお，ｔ学園に対する寄付は，前記のとおり，ｂ社が別に顧問契約を締結していたｑ社のために行われたものであって，その寄付金も顧問料に上乗せするなどしてｂ社が回収できる見込みがあったのであるから，これをａ社において本件３．８億円を支払った見返りであるなどと評価することはおよそできない（なお，Ｇは，昭和５８，５９年頃被告人Ｙ１及び同Ｙ２と知り合って旧来の仲であるＦが統括していると解されるｊ会計グループに属し，実際のａ社の税務処理を担当していたもので，Ｆの公判供述からしても，また，平成２２年９月２４日のＢメールからしても，Ｇがａ社の経理にＦよりも深く携わっていたことが認められる上，Ｇ自身がＢの証人尋問を傍聴していた旨述べており（第１５回Ｇ・３０頁），その供述の信用性にはＦよりも更に慎重な検討が必要である。）。
また，②について，Ｄは，平成２２年秋頃に，ｂ社に節税をお願いしていたことはない旨述べている（第５回Ｄ・３９頁）。この点については，ａ社のｕ社に対する支払が減少した（甲８９。平成２２年３月期の支払が約３億３０００万円であったが，平成２３年３月期は約８０００万円）ことなどから，Ｄが節税の必要性があると考え，Ｄから被告人らに対して，節税策を考えるようにとの指示があった可能性はある。しかしながら，前記のとおり，本件３．８億円をｂ社に支払うという節税策は，ａ社にとって非常にリスクが大きく経済合理性に欠ける取引であり，このような取引にＤが同意するとは考え難いこと，平成２４年４月５日の会長会議メモに，「節税の必要性の提案＋ねじ込み」との記載があり，仮にＤが本件３．８億円に関する節税について承諾していたとすれば，その時点でＤに対して節税の必要性を「提案」あるいは「ねじ込み」をする必要性が全くないこと，税務署の調べが入っている時期に節税をお願いするはずがないとのＤの供述にも理由があることからすれば，本件３．８億円を節税策としてｂ社に支払うことの指示又は承諾していない旨のＤの供述は信用性が高い。
エ 　また，前記第２の１(3)キ記載のＦＡ契約は，実体を有した契約ではなく，本件３億８０００万円の根拠になるという説明も合理的ではない。
前記契約に係るＦＡ契約書１通（甲１２，右上に３８と記載のあるもの）の作成日は，平成２１年８月１日であるところ，平成２２年４月１日，その契約書を改めるもの（甲１２，右上に４１と記載のあるもの）及び覚書３通（甲１２，右上に３９，４０，４２と記載のあるもの）が作成されている（これらの契約書について，前記のとおり，Ｂは平成２３年６月頃完成したと述べ，被告人Ｙ３は，同年３月にｃ社から３億８０００万円全額をａ社に返済した上で，改めてｂ社に送金し，ａ社とｂ社とのＦＡ契約書を作成したと述べている（第７回公判期日１０６頁）。そして，Ｂは，先に３億８０００万円という数字があり，それに合わせてＦＡ契約書を作成した旨を述べ，被告人らの供述やそのような計算をしている被告人Ｙ３ノートの記載からも，ａ社の３億８０００万円の支出の根拠付けを平成２３年になって作出したことは明らかである。）。金額が高額であることに照らしても，数年前にまで日付を遡らせて成立したとする契約が正常なものではないことは明らかであることは前記のとおりである。また，理事か監事の人数で報酬を支払うこととしたと弁護人らは主張するが，一般社団法人ｋ３に名前が変更する前の一般社団法人ｋ１において既に理事，監事であった者が，本件３．８億円の資金移動の際に多く就任しており，その者らが理事，監事であることを理由にＦＡ契約により多額の金員をａ社がｂ社に支払うことに合理性はない上，甲第１３号証の代表理事，理事，監事の人数，就任時期からしても，これが３億８０００万円の根拠であるというのも不自然かつ不合理である。そして，法人の理事等を替えて，その理事によって支配を及ぼすことで間接的に収益を上げていくというのも理事が退任してはその目的は達せられない。この点を検察官が指摘し，被告人Ｙ２への質問（第１２回被告人Ｙ２・５～６頁）で，平成２３年３月２９日にはＦＡ契約書の覚書で規定されている理事３名が退任していることを指摘した点について，弁護人は，平成２５年９月２６日になって登記されたものであり，平成２３年３月２９日には退任していないと主張する。しかし，形式的な登記時期は平成２５年９月２６日であっても，甲第１３号証から明らかなとおり，代表理事，理事，監事が平成２３年３月２９日に退任していたのであって，実質的に前記収益を上げていくという目的が図られないことは検察官の指摘のとおりである。
オ 　また，ａ社の利益となるためのｃ社による投資はほとんど行われてきていない。
この点，弁護人は，平成２２年９月にｌ社の株を取得し，さらに，ｍ社の株に対する投資を行った，結果的にみればｃ社から投資がなされた案件が前記２件であったことは事実であるが，ａ社のために確実に利益を獲得するための投資をするためには，関係先の情報を集め，関係者との協議・連絡・調整等のきわめて綿密な作業を必要とするのであって，簡単に次々と行うことができないものであると主張する（弁論３８頁）。
しかし，本来の設立目的である投資先が見付からないというのであれば，それに合わせて資金移動を見合わせたり，控えたりすることが考えられるが，別紙１のとおり，ｃ社がｌ社の株を購入する前に，ｃ社から，被告人Ｙ１やｅ社に金員が支出されている。そして，その後，簡単に行うことができないと言っても，長きにわたって，２００万円を超えるような投資は全く行われていない。
カ 　そして，結局において，ａ社からｃ社へ拠出された投資用資金は，ｃ社からａ社へ一旦返された上で，ａ社からｂ社へ送金されて，報酬という形で処理されている。この点について，ａ社から金員の交付を受けたｂ社は丸儲けとなるのではないのか，との弁護人からの質問に対し，被告人Ｙ３は，ａ社のための資金として使うつもりであったと述べるほか，その分の収益が生じ，その分に対する税金がかかることから丸儲けにならないなどと述べる（第１１回被告人Ｙ３・３頁）。しかし，基本的に報酬として得た金額以上の税金がかけられることはなく，また，高額であればあるほど税金がかかるにせよ，残余の利益を得るのであって（例えば，何兆円と無償で取得した者が，税金がかかるから丸儲けではないなどというのはおよそ不合理な弁解である。），前記税金がかかるから丸儲けではないとの被告人Ｙ３の供述に報酬としての処理の正当性を見出すことはできない。
キ（ア） 　また，被告人らとＤは，月に数回程度の頻度で，ａ社の体制や新規事業等について議論する会議（以下「ａ社会議」という。）を行っていたところ，弁護人らは，弁護人らの主張がａ社会議における資料から裏付けられる旨を主張する。
そして，被告人Ｙ３のパソコン内に保存された「○○社議事録」，「１０年」というフォルダの中に同会議の資料と思われるパワーポイントファイルが保存されていたところ，その中には別紙３の内容が含まれている。
（イ）　ａ社会議資料の信用性等
別紙３のうちの「仕掛事項（２０１０年９月３日現在）（弁８別添２）」は，その表題や「１００９０３・○○社仕掛事項」というファイル名から平成２２年９月３日のａ社会議の資料と考えられるが，その最終更新日時が同月６日１２時３１分になっていることからすると，同ａ社会議の資料のデータが会議終了後に編集された可能性がある。また，前記Ｂメールから，被告人らがＤに見せるａ社会議の資料とｂ社内で共有する同様の体裁の資料の内容が大きく異なり，そのようなこと自体がｂ社内で共通の理解とされていたと認められることからすると，それ以外にもＤに見られたくない部分を削除し，加筆・修正するなどした資料がある可能性が否定できない。そうすると，Ｄ自身が捜査官に提出した資料は別として，データで保存されていたａ社会議資料（弁８及び甲８７）が，現にＤが出席した会議において実際に用いられた資料であるかどうかには疑問がある。
(7)　以上検討したことからすると，前記会長会議メモ等においても「節税」が「吸収」と同列に資金獲得のスキームとして検討されていたとうかがわれることなどにも照らせば，本件３．８億円のｂ社への支払は，ａ社の節税を真の目的としたものではなく，被告人ら（前記のとおり，全体的考察において被告人らとして論じているが，本件１億円，本件２．８億円の送金についての各被告人らの共謀の有無等は後に論ずる。）が，ａ社からＤに悟られずに被告人らの支配下に資金を移動させて，ｂ社の資金等に流用する意図を有していたと認められる。
そうすると，本件各送金のそれぞれについても，被告人らにおいて同様の意図で行われたものであることが強く推認される。
３　検察官の立証構造
もっとも，検察官は，被告人らが，ａ社に関わり始めた早い段階から，ａ社を実質的に支配し，ｃ社を通じてその資金を被告人らが獲得することを目論んでおり，その一環として本件各送金を行ったという主張を前面に出して行ったりはしておらず，あくまで，本件各送金（平成２２年７月２日及び同年１０月４日の１億円と２億８０００万円のａ社のみずほ銀行麻布支店及び池袋西口支店の各口座から本件ｃ社口座への資金移動）を捉えて，被告人らにおいて業務上横領罪が成立するかを問擬している。そのような主張・立証構造からすると，資金移動を全体として評価した場合の被告人らの弁解が信用できないことは前記のとおりであるが，更に，本件各送金について，被告人らの故意ないし不法領得の意思が認められるか否か等について，具体的に検討する必要がある。
４　本件１億円に関する故意ないし不法領得の意思の存否等
(1)　前提事実
第２の１(3)ア～エに加え，関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア 　平成２２年６月１６日，ＡからＢに対し，銀行口座残高と現時点での支払予定金額を伝えるとともに，業者からの支払予定金額が多い理由について，ｖ社（甲６９資料１より株式会社であると認められる。以下，「ｖ社」という（メールの引用を除く。）。）への１億４７１９万３１３７円が原因である旨のメールが送信された。（甲４７）
イ 　同月２２日のＡの業務日報には，「Ｄ社長より，２社団の通帳＆銀行印送付依頼」，「池袋へ　２社団の銀行印＆通帳をＤ社長へお渡しするため」との記載がある。（弁９）
ウ 　同月２７日１７時３１分，Ｄから被告人Ｙ３に対して，「ｖ社の支払いを２９日には実施します。Ｊ２さんに明日朝一でｇ法人とｆ法人からそれぞれ５０００万円をみずほへ振り替え，各拠点の残高をみずほへ振り替えするよう指示しておいてください。それと・・ｃ社＋」とのメール（以下「メール 」という。）が送信された（なお，前記「Ｊ２」は，第５回Ｄ・２２頁等関係各証拠から「Ａ」の誤りであると認められる。）。（甲９３）
エ 　同月２７日１８時１１分，Ｄは，ａ社の福岡銀行博多駅東支店の口座を管理しているＪ９，北海道銀行美香保支店の口座を管理しているＪ１０，京都信金駅前支店の口座を管理しているＩに対し，「７月２日に各銀行の残高をすべてみずほ銀行支店に資金移動してください。また，７月２・３日で未入金の学校がないかチェックしましょう。」とのメール（以下「メール 」という。）を送信した。（甲４４）
オ 　同年６月２８日及び同月２９日，本件ｃ社口座，みずほ銀行麻布支店の関連法人名義及びａ社名義の各口座間で第２の１(3)イのとおりの振込送金がされ，その後，同日，みずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座からｖ社に対し，１億４７１９万３１３７円が振込送金された。（甲６９等）
カ 　同年７月２日，第２の１(3)ウのとおり，福岡銀行博多駅東支店，北海道銀行美香保支店の各口座からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座に合計５３００万円余の振込送金がされたほか，同日中に同口座に向けて京都信金駅前支店の口座からも２０００万円の送金手続が行われたが，取扱時刻の関係で着金は同月５日になった。
キ 　同月２日，銀行での当日付け振替えが可能な午後２時の少し前，被告人Ｙ３は，東日本銀行池袋支店のａ社名義の口座を管理していたＨ（以下「Ｈ」という。）に電話をかけ，今日中に資金移動をするよう指示し，同人は，その指示どおり，７０００万円を同口座からみずほ銀行麻布支店の同社名義の口座に送金した。Ｈによれば，普段資金移動の連絡についてはＤかＡから受けていたため，被告人Ｙ３の指示によるのは異例のことであった。（甲３３，４５等）
ク 　同日，被告人Ｙ３は，Ａに指示し，同口座から本件ｃ社口座に本件１億円を振込送金させたが，その前後を通じて，Ａがその送金をＤに直接報告したことはなかった。（甲６９等）
ケ 　同月５日のＡの業務日報には，「池袋へ　（通帳と印鑑をＤ社長へ渡すため）」，「本日，ａ社・２社団の通帳＆銀行印をＤ社長にお渡ししました」との記載がある（弁９）。
コ 　同月１６日，Ａから，Ｄに対し，「７月支払一覧について」との件名で，ａ社の７月分の支払をまとめた「ａ社＿支払請求書（７月支払一覧）.xlsx」というエクセルファイルが添付されたメールが送信されたが，同ファイルの中には，本件１億円の送金の記載はなかった。（甲４２）
サ 　同年８月２日，ＡからＤに対し，「７月支払一覧，振込明細送付」との件名で，「みずほ振込明細.zip」として，みずほ銀行が被告人Ｙ３に宛てて作成した「みずほｅ－ビジネスサイト　振込・振替　依頼一覧」等を圧縮したファイルが添付されたメールが送信されたが，同ファイルの４０頁にわたる表の中には，本件１億円に関するもの１頁が含まれていた（甲４２）。
シ 　別紙３のとおり，平成２２年９月３日のａ社会議の資料とされるデータ（弁８別添２）に「ｃ社への貸付⇒　平成２２年７月」との記載がある。
(2)　本件１億円の送金及びその使途に関するＤの認識
ア 　Ｄ供述の概要
Ｄは，公判廷において，①本件１億円の送金のことは知らなかった旨述べるとともに，②メール については，平成２２年６月末に，管理部の責任者である被告人Ｙ３に，関連法人から各５０００万円と，ａ社の支店の口座からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座に資金を移して，ｖ社への支払を処理してほしいと依頼する趣旨であり，③メール は，６月末は入金が多く支払も多いので，６月末までの入金を７月の頭に支払用の口座に資金移動するよう指示したもので，毎年やっている資金移動である，④ｃ社からｇ法人を通じてａ社に１億円が送金されたことは知らず，ｇ法人の通帳がないので確認もできなかった，⑤同年７月２０日に被告人Ｙ１が２０００万円をｃ社に出資したことも，その原資がｃ社から被告人Ｙ１に流れたお金であることも知らず，ｃ社での持ち株比率がＤは５０パーセントに満たず，被告人Ｙ１が過半数を有していることを知ったのは，平成２４年４月以降である旨を述べている。
イ 　Ｄ供述の信用性
（ア）　本件１億円の送金に関する認識
ａ　前記第２の４(1)イ及びケのとおり，Ａの業務日報（弁９）では，ＡはＤに対し，本件１億円の送金前の平成２２年６月２２日に関連法人の各口座の通帳等を，また，本件１億円の送金直後の同年７月５日に関連法人の各口座及びみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座の通帳（Ａが作成していた口座残高一覧表によると，被告人Ｙ３・Ａが担当している口座はみずほ銀行となっており（甲４３），管理部が同口座を管理していたものと認められ，その時点でａ社名義のみずほ銀行の口座は同支店のものしか存在しないことからすると，前記業務日報に記載されたＤに交付したａ社の通帳は同口座のものと認められる。）等をそれぞれ渡したことが記載されている。ｇ法人の口座の資金移動は通帳がないので確認できなかったとするＤの前記④の供述は，前記業務日報の記載と整合しない。検察官は，前記同年６月２２日及び同年７月５日の業務日報において，Ａが通帳等をＤに渡すために外出することを記載した箇所が赤字となっているのは不自然であると指摘するが，そのことから前記業務日報が虚偽の事実を記載したと認めることはできず，また，他にそれを認めるに足る証拠はない。
また，前記第２の４(1)ウ及びエのとおり，Ｄは，同年６月２７日，被告人Ｙ３に対し，同月２８日に，関連会社からそれぞれ５０００万円をａ社のみずほ銀行の口座（当時管理部が管理していた麻布支店の口座と解される。）に入れ，また，ａ社の各支店の口座からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座へ送金するようにＡに指示することを伝えるものと読めるメール を送信しており，同月２８日にａ社の各支店の口座残高をみずほ銀行麻布支店の口座に入金するように伝えていると読めるものとなっている。他方，その約４０分後に，各支社の口座を管理する従業員３人に対し，直接，各支店の口座からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座に同年７月２日に残高を全て移すよう依頼するメール を送信しており，支社が管理する各口座から送金をする日について前記メール と矛盾する内容と読み取れる（なお，①Ｄが被告人Ｙ３らにメール 及びメール を送信した頃，Ｄとしてはとにかくａ社に資金集めをしたかったことが窺われること，②メール からは，関連法人からみずほ銀行麻布支店への各５０００万円の資金移動の締切が同年６月２９日までであることは読み取れるが，ａ社の各支店口座から同社のみずほ銀行麻布支店の口座へ入金する日の締切がいつかは明確とはいえない面もあること，③被告人Ｙ３の供述からすると，Ｄと被告人Ｙ３との間で同年７月２日に１億円をａ社からｃ社に戻すとの約束をしたにもかかわらず，メール で同年７月２日に全てのａ社各支店の口座残高を前記麻布支店の口座に入金するよう指示したことになるが，そうするとａ社の各支店の口座から前記麻布支店の口座への送金と同口座からｃ社名義の口座への送金を同日に行わなければならないことになり，同一日にそのすべての送金を完了できるかは疑問があり，実際，手続が間に合わず，前記麻布支店の口座への入金が同月５日となった支店があったことからすれば，メール とメール とで，その内容が明白に矛盾しているとまではいえない。）。この点，メール についてのＤの前記③の説明（第５回Ｄ・７１頁）については，平成２３年７月上旬に各支店からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座への入金はなく（甲７３資料４。なお，同月２２日には，それらしい送金が認められる。），毎年７月上旬に資金移動をするようにしていたとのＤ供述はその信用性に疑問がある。また，Ｄの供述からは，「ｃ社＋」の記載についても合理的な説明がされてはいない。
ｂ　他方で，被告人Ｙ３は，本件１億円の送金をすることになった経緯について，概要，以下のように供述している。
すなわち，前記第２の４(1)アのとおり平成２２年６月末にａ社において多額の支払が予定されていたところ，Ｄから送信されたメール を見て，これでは同月末の資金需要を充足できない可能性があると考え，Ｄに電話をかけて協議した結果，運転資金として各５００万円を関連法人に残した上で，関連法人から各４５００万円をａ社に送金することになった。さらに，ａ社のｃ社に対する関連法人を経由した合計２億円の貸付金のうちの１億円を，同年７月２日までにｃ社に戻すという条件で，ａ社の資金繰りのために一時的に返済することとなり，その際Ｄは各拠点に指示しておくと述べていた。しかし，ｃ社の資金がａ社に戻った同年６月２９日に，Ｄがｃ社に１億円を戻すタイミングを同年７月末にしたいと言い出した。そこで，同年６月２９日の夜，被告人Ｙ１とＤとが会い，更に同月３０日の会長会議を経て，結果，約束どおり同年７月２日にｃ社に１億円を戻すことになった。当日みずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座の残高が１億円に満たなかったため，Ｄに東日本銀行の口座から資金移動をするよう求めると，Ｄはこれに応じていたが，その資金移動が確認できなかったため，同口座を管理するＨに自ら指示した。
このような被告人Ｙ３の供述については，前記第２の４(1)シのａ社会議の資料に同年７月にａ社からｃ社に貸付けが行われたことを示す記載があることと整合しているが，ａ社会議の資料として残されたデータの内容が実際にＤに示された資料と同じ内容かどうかについては，前記のとおり疑問がある。また，前記第２の４(1)サのとおり，ＡからＤに送信された圧縮ファイルに本件１億円の送金に関するものが含まれていたとしても，その量の多さからしてＤが逐一確認できるようなものであったとは考えにくい。なお，弁護人らは，Ｄが報告を求めた経緯からするとＤが見ないことは考えられない旨主張するが，Ａの同年６月２１日付け業務日報には，「Ｄ社長の指示でみずほ銀行支払明細一覧を池袋へお持ちしましたが，今後はＰＤＦでメール送信で良いとのことです。」（弁９）とその指示内容を記載しており，同文面からしても，メールでの送信を求めるようになった理由が，内容をよく確認するためにあったとは解されない。
もっとも，前記被告人Ｙ３の供述は，本件１億円の送金前になされたｃ社から関連法人を経由したａ社への１億円の送金の事実や，同月３０日の会長会議メモの「○○社にお金が貯まったらｃ社に戻す。」との記載と整合する上，メール 及びメール で矛盾すると読み取れる内容のメールが送信されている理由について合理的な説明がされている。また，Ａが本件１億円の送金の前後においてＤに対して関連法人等の通帳を渡した事実を示す前記業務日報について，特に信用性を疑うべき事情がないことからすれば，被告人らが本件１億円の送金をあえて隠そうとしていなかったと考えられ，これは前記被告人Ｙ３の供述と整合する。
これに対して，検察官は，①第２の４(1)コのとおり，ＡがＤに対して同年７月１６日に送信した７月支払一覧データの中に本件１億円の送金の記載がないことは不自然である，②本件１億円の送金状況，すなわち，前記のとおり，資金移動当日に，被告人Ｙ３が，通常は資金移動の指示をしないＨに指示したことは不自然である，③同年６月末のａ社名義の各預金口座の残高の合計は，１億８９４１万５１８０円であった（甲４３。同残高合計は，ｖ社に対する支払後の残高であり，ｆ法人からの４５００万円及びｇ法人からの１億４５００万円の返金を含む。）から，仮にｃ社からの１億円の資金移動がなかったとしても，ａ社が資金繰りに窮する事情は認められず，被告人Ｙ３が述べるような資金移動をする理由がないなどと主張し，被告人Ｙ３の供述の信用性を争っている。
しかしながら，①については，ＡがＤにメールで送信していた支払一覧データには，請求書番号及び請求月という記載欄があり，Ａによれば，請求月には請求書の日付を記載するとのことである（甲７０）から，支払一覧データは取引先からの請求書をとりまとめたものと考えられ，請求書が存在しない本件１億円の送金について支払一覧データの中に含まれていないとしても不自然とはいえない。②については，Ｄに無断で計画的に送金するつもりであれば，「Ｄの指示」としてＡにＨへの連絡をさせるなど，目立たないように指示を行うことも可能であることからすると，同事実は必ずしも被告人らがＤに無断で本件１億円の送金を行ったことを推認させる事実とはいえない。③については，ｖ社に対する支払後の同年６月末の残高からすれば，結果的にはＤから被告人Ｙ３へのメール のとおり，関連法人から合計１億円の送金をすることで，ｖ社への支払に対応することは可能であったと認められるものの，約１億４７００万円もの多額の支払が予定されている以上，他に急な支払の必要が生じる可能性等も考慮して，支払用の口座に余裕をもって資金を集めておくことは合理的な行動であるから，被告人Ｙ３の供述が不自然であるとはいえない。したがって，検察官の主張はいずれも採用できない。
ｃ　前記のとおりメール とメール とでその内容が明白に矛盾しているとまで言い切れるか疑問がないではないにしても，文言上は矛盾していると読みとれることなどを含め，前記検討からすれば，本件１億円の送金を事前に知らなかった旨のＤの供述は，その信用性に疑問があるというほかない。そうすると，被告人Ｙ３の供述する経緯によって本件１億円の送金がなされた可能性は否定できず，また，ＡがＤに対して本件１億円の送金の前後に関連法人の口座及びみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座の各通帳を交付していることからすれば，被告人らにおいて本件１億円の送金を隠そうなどの意図があったとは認められない。
もっとも，このことから，被告人らにおいて本件１億円の業務上横領罪が成立しないとの結論が導かれるものではないので更に検討する。
（イ）　被告人Ｙ１名義でのｃ社の増資のためにｃ社の資金２０００万円を用いることについてのＤの認識
ａ　平成２２年６月４日の会長会議メモの「（ｃ社からの出資）
４千万円の資金移動　・株主は△△社で資本金１円～１千万円（ｃ社からの貸付け）」という記載や同月２４日の会長会議メモの「ｃ社⇒　株主として一部入れておけば　※５１％＋４９％でいいでしょ？⇒　３３．４％＋代表者という形。」という記載等からすれば，被告人らは，本件１億円の送金前から，ｃ社への増資を検討し，その増資資金にｃ社の資金を用いることを考えていたと認められる。また，同月３０日の同メモの「ｃ社への増資は伝えるタイミングではない。」という記載からすれば，被告人らは本件１億円の送金前に，Ｄに対し，ｃ社の増資を行う予定であることやその原資としてｃ社の資金を用いる予定であることを伝えていなかったと認められる。
そして，同年７月１４日の会長会議メモの「金曜に増資の話をする。」との記載からすれば，被告人らは，同日（水曜日）にその２日後の同月１６日（金曜日）にｃ社の増資の話をすることを会長会議において議論したと認められ，このことからすれば，被告人らは，本件１億円の送金後の同月１６日に，Ｄに増資を行うことを伝えた可能性は否定できない。しかしながら，ａ社からｃ社に拠出されている資金は，ａ社のための投資用資金として拠出されていたことからすると，Ｄが，被告人Ｙ１名義でのｃ社への増資にａ社がｃ社に拠出した投資用資金を用いることを承諾するとは考え難い。また，前記同年７月１４日の会長会議メモの「金曜に増資の話をする。」の記載の後に，「ⅰ　５千万円を保証金名目で抜く。ⅱ　３千万円を△△社内に確保。ⅲ　２千万円を出資とする。」などと記載されているが，Ｄに対して５０００万円を「保証金名目で抜く」ことや，３０００万円をｂ社において確保すること等を説明することは考え難いことからすれば，同月１６日にＤに伝えられた可能性があるのは，ｃ社に対して増資することのみであり，その原資がｃ社の資金であることはＤに伝えていなかったと考えるのが自然である。
ｂ　これに対して，被告人Ｙ１は，ｃ社への増資は，Ｄから責任を共有していきたいからと依頼され，当初は断っていたが，平成２２年６月頃その依頼を断れなくなってきたため，同年７月１６日にＤに出資のための金を貸してほしいと言ったところ，Ｄからｃ社の資金を使ったらいいとの申出があった旨述べる。
しかしながら，前記のとおりＤがそのような申出をするとは考えがたい上，前記同月１４日の会長会議メモの記載からすれば，被告人らは，同日までにｃ社の資金を用いて被告人Ｙ１名義で２０００万円の増資をすることを決めていたものと認められるから，同月１６日にＤから申出があったのでｃ社の資金を使うことになったとする被告人Ｙ１の供述は前記会長会議メモの記載と整合しない。
したがって，被告人Ｙ１の前記供述は信用できない。
ｃ　以上によれば，被告人Ｙ１がｃ社に出資することをＤが知っていた可能性は否定できないものの，その出資金２０００万円の原資がｃ社の資金であることについては，Ｄは認識していなかったものと認められる。
(3)　本件１億円の送金前における会長会議メモの記載内容
ア 　平成２２年６月４日付けの会長会議メモの「ｈ社」，「（ｃ社からの出資）４千万円の資金移動」，「株主は△△社で資本金１円～１千万円（ｃ社からの貸付け）」などの記載や，同月２８日付け会長会議メモの「ｃ社のお金：１億円⇒　奥さんの会社に移してしまいます。ｅ社に入れておく。」などの記載からすれば，被告人らが，本件１億円の送金前から，ｃ社の資金を被告人ら又はｂ社の支配下に移動し，ｂ社の資金等に流用する意図を有していたことがうかがわれる（なお，ｈ社については，会長会議メモ（同年５月２８日，同年１２月６日）において，ｃ社はＤ，あるいはＤと被告人Ｙ１の会社で，ｈ社はｂ社の会社であることや，ａ社の資金を吸い上げてｃ社とｈ社へ移動させる旨が記載されている（同年５月２８日，１２月６日）ことなどに照らせば，ｈ社が取得した金員については被告人らの支配が可能であると考えていたことがうかがわれる。）。
イ 　これに対して，弁護人は，前記同年６月２８日付けの会長会議メモの記載について，被告人Ｙ１が，被告人Ｙ３に対し，Ｄに対する話法として，ｃ社が貸付を受けている残りの１億円をｅ社に移してしまうので，いつでも返済が求められる金員ではなくなることや，ａ社がｃ社に拠出した金員は投資用資金であり，資金繰りの必要があるからと言って返済を求めるのでは投資がうまくいかないこと，資金を拠出することについては，そのような覚悟を持つ必要があることを話すように指示したものである旨主張し，被告人Ｙ１及び同Ｙ３もこれに沿う供述をしている。
しかしながら，ａ社のための投資用資金としてｃ社に拠出した金員をａ社とは全く関係のないｅ社に移すことをＤが承諾するとは考え難いことからすると，そのような話をＤに対してするように被告人Ｙ１が被告人Ｙ３に対して指示したとの説明はおよそ不自然であり，前記被告人Ｙ１及び同Ｙ３の供述は信用できない。
また，平成２２年７月２日当時，本件１億円の送金に関するｃ社の勘定科目は短期借入金であったこと（甲７４等），さらに，その後に三者間相殺をしていることは，貸借関係を前提にしていると考えられることからすると，これを貸金ではなく返済を要しない投資用資金と見て処理していたと認めることはできない。
(4)　本件１億円の振込送金後の金員の移動状況
ア 　そして，前記のとおり，被告人らが，本件１億円の送金前から，ｃ社の資金を被告人ら又はｂ社の支配下に移動し，ｂ社の資金等に流用する意図を有していたことがうかがわれるところ，実際の本件１億円の振込送金後の金員の移動についてみると，前記第２の１(3)エのとおり，本件１億円は，本件ｃ社口座に送金された２週間後に５０００万円が出金され，被告人Ｙ１名義の口座とｅ社名義の口座に分けて入金された上，被告人Ｙ１名義でのｃ社への増資や被告人Ｙ１及び同Ｙ２への貸付け，ｂ社への貸付け等に用いられている。
なお，ｅ社と被告人らとの関係については，その代表取締役が被告人Ｙ１の妻であること，同社の決算報告書がｂ社内から押収されていること，ｅ社の決算報告書（甲１１０，１１１。平成２３年１月１日～平成２４年１２月３１日までの事業年度分）をみると，売掛金や借入金の相手方はｃ社やｂ社等の被告人らの関係者や関係法人がほとんどであること，ｅ社の平成２２年度及び平成２３年度の総勘定元帳（弁２）によれば，同社からｂ社や被告人Ｙ１，同Ｙ２らに対して複数回貸付がなされていること等からすれば，ｅ社は，被告人ら及びｂ社と強い関係性を有し，被告人らの意思が強く働く会社であると認められる。
以上のような金員の移動状況からすると，平成２２年７月１６日に出金された前記５０００万円は，被告人らの支配下においてｂ社の資金等に流用する意図で出金したものとみるのが自然である。そして，本件１億円の送金は前記５０００万円の出金の２週間前という比較的時間的に近い時期になされている上，本件ｃ社口座は本件１億円の送金から前記５０００万円の出金までの間に一切入出金がないこと，前記のとおり，同月１４日付けで１株５万円として４００株を被告人Ｙ１個人が取得することの取締役会決議がなされた旨の書面が作成されていること（甲７３資料⑩－２）からすれば，本件１億円の送金の時点で，被告人らは，その一部を本件ｃ社口座から出金して，ｂ社の資金等に流用することを考えていたことが強く推認される。
イ 　これに対して，弁護人らは，①ｃ社においては，ａ社から送金された本件１億円，Ｄが資本金として拠出した金員，ｃ社の売上げとして入金された金員等を分別して管理しておらず，前記５０００万円の出金の原資が本件１億円であったとは特定できない，②ｃ社とｅ社間では金銭消費貸借契約書（弁１３）が作成されており，前記５０００万円は費消されていない，返済等もされている（弁論１２５頁），③被告人Ｙ１は，ｅ社の株主でも取締役でもないから，同社を被告人Ｙ１の会社と同視することはできないなどと主張し，被告人らもこれに沿う供述をする。
しかしながら，①については，本件ｃ社口座において，前記のとおり本件１億円の送金と前記５０００万円の出金との間には一切入出金がなく，本件１億円の送金がなければ口座残高が５０００万円に満たなかった（甲７３）ため，５０００万円の出金は不可能であったこと，Ｄが資本金として１億円を入金した口座は別の口座であること（甲７３）からすれば，前記５０００万円の原資は本件１億円とみるのが自然である。②については，被告人らが他の契約書について作成日付を遡って契約書を作成していたことからすると，ｃ社とｅ社間で金銭消費貸借契約書がその作成日付に作成されたか疑問がある。弁第１３号証からは，同月１６日，５０００万円がｃ社からｅ社に貸し付けられ，同一日に，２０００万円をｅ社から被告人Ｙ１が個人で借り入れるという契約書が作成されていることが認められ，自らが代表取締役であるｃ社からの直接の借入れを被告人Ｙ１が回避するかのように，同被告人の妻が代表取締役となっているｅ社を経由させたかのごとき体裁で契約書は作成されているが，５０００万円が一旦ｅ社に行き，そのうち２０００万円が被告人Ｙ１に移動したというのは実態に合致していない（なお，この点について，被告人Ｙ１は，当時ｃ社の経理を担当していた妻のＫに対して，本件ｃ社口座からｅ社名義の口座に５０００万円を送金し，その後同口座から被告人Ｙ１名義の口座に２０００万円を送金するよう指示したところ，Ｋが誤って直接本件ｃ社口座から被告人Ｙ１名義の口座に送金してしまったものである旨述べるが，同送金時にｃ社とｅ社との間に金銭消費貸借契約が成立していたとすれば，契約当事者のｅ社の代表取締役であるＫにおいて，そのような誤送金をするとは考え難く，被告人Ｙ１の供述は信用できない。そして，同様に，弁第１３号証からは，同年１２月３日にｃ社が１億円をｅ社に貸し付け，同月２１日にｅ社から被告人Ｙ１個人が１億円を借り入れるという契約書が作成されているが，同日の被告人Ｙ１個人のｅ社からの１億円の借入と先の２０００万円の借入とを合わせて合計１億２０００万円と捉えた金銭消費貸借契約が成立したこととし，その返済方法として５０万円ずつを返済するということになっており，被告人Ｙ１からｃ社への同年７月２０日に２０００万円の資金移動がされたときには，未だ完済は相当将来のことであったものである。）上，決裂前の平成２３年３月当時から被告人Ｙ１のｅ社に対する返済がされていたことについては裏付ける証拠がある（弁１４）ものの，同契約書に定められた弁済期どおりにｅ社からｃ社に弁済がなされていることに関する立証がないことから，前記５０００万円が費消されていないとの評価は困難である。そして，そもそも後に返済されたことによってそれ以前の流用について故意ないし不法領得の意思が否定されるものではない。③については，ｅ社は当時発行済株式総数が１株で資本金が１円という会社であることや，前記のｅ社とｂ社及び被告人らとの関係からすれば，ｅ社に送金された金員については被告人らがｂ社の資金等に流用することができる金員であると認められる。弁護人の主張はいずれも採用できない。
(5)　小括（本件１億円についての故意ないし不法領得の意思の存在等）
以上からすれば，全体的考察で検討してきたことに加え，本件１億円の送金に先立つ会長会議メモの記載やその後の本件１億円の使途等によれば，本件１億円の送金は，被告人らにおいて，ｂ社の資金等に流用する意図をもってなされたものであることが認められる。
なお，前記第２の４(2)イのとおり，本件１億円の送金について，Ｄが，被告人らから，ｃ社から一旦ａ社に返済された投資用資金を再びｃ社に戻すものと事前に知らされていた可能性は否定できない。しかしながら，被告人らは，Ｄに対し，本件１億円の一部を被告人Ｙ１名義でのｃ社への増資資金に充てることを伝えておらず，また，本件１億円の一部をｅ社名義の口座に移動した後，同口座から被告人Ｙ１及び同Ｙ２への貸付，ｂ社への貸付け等がされているが，このように資金を移動することをＤが承諾するとは考え難いことからすると，本件１億円の送金自体をＤが事前に承諾していたとしても，それは，被告人らの意図を知らずにした錯誤に基づく承諾であって，そのようなＤの承諾をもって，被告人らに本件１億円の送金を行う権限が与えられたということはできない。
また，前記のとおり，本件１億円の使途の一部である被告人Ｙ１の２０００万円の増資資金が払い込まれたみずほ銀行麻布支店のｃ社名義の口座の資金を用いて平成２２年９月にｌ社の株式が購入されており，この点は，ｃ社がａ社のための投資活動を行っていたと見得る面がある。しかしながら，前記のとおり，被告人らが本件１億円の送金をｂ社の資金等に流用する目的で行ったことをうかがわせる事情が存在することに加え，ｌ社に対する投資は既に被告人Ｙ１によるｃ社への増資が終わり，同被告人も株主となった後のことで，既に本件１億円について，ｂ社の資金等に流用したと解される資金移動を行った後と認められることからすれば，本件１億円の送金時に同送金に係る資金を専らａ社のための投資活動に用いる意図であったとは解されない。
以上からすると，本件１億円の送金については，被告人らにおいて，その一部について被告人Ｙ１のｃ社の株式取得資金等のために流用する意図が認められ，したがって，被告人らにおいて，本件１億円の送金につき故意ないし不法領得の意思があったものと認められる（もっとも，被告人Ｙ２については本件１億円については故意ないし不法領得の意思の存在が認められないことについては，後記６（共謀等）において更に論ずる。）。
(6)　委託信任関係に基づく占有について
なお，占有について付言すると，ａ社の財務経理業務は管理部が担当しており，同部所属のＡが，ａ社の旧印鑑を保管，管理するとともに，同部所属のＢの指示の下，前記のとおり管理部が管理していたみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座を通じて，日常的な支払業務やそのための資金移動等を行っていた（なお，Ａがａ社の旧印鑑等を保管していた点については，Ｄも必要な際にこれらをＡから借りていたのであるから，Ａによる旧印鑑の保管，管理自体はＤも了承しているものと認められる。）。そうすると，本件１億円の送金当時，みずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座の管理を含むａ社の財務経理関係は管理部が掌握していたと認められる。そして，管理部はａ社とｂ社が締結していたコンサルタント顧問契約の一環として設けられたものであること，同部に所属している従業員はＡやＢを含めいずれもｂ社の従業員であって，給料も全てｂ社から支払われていたこと，本件１億円の送金当時，管理部はｂ社事務所内にあったことが認められる。そうした中で，前記のとおり，ｂ社代表者の被告人Ｙ１及び同社部長の被告人Ｙ３は，会長会議やＤを交えたａ社会議等において，ａ社の資金をｃ社に拠出させることなどを議論し，被告人Ｙ３は，同Ｙ１の意向に基づき，Ａに対して本件１億円の送金の指示をし，同指示を受けたＡがｂ社事務所内にあった管理部のパソコンからインターネットバンキングシステムを介して本件１億円の送金手続をしたものであるから，本件１億円を含むみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座内の預金については，被告人Ｙ１及び同Ｙ３が共同して占有していたと解するのが相当である（なお，本件１億円の送金手続に用いられたみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座が開設されていることはＤも知っており，前記契約に基づくその占有について委託信任関係が認められる。）。もっとも，被告人Ｙ２については，本件１億円の送金については知らない可能性があることから，故意ないし不法領得の意思があったとは認められず，占有の有無を問わずしても，本件１億円の送金についての刑事責任を問えないことは後記のとおりである。
５　本件２．８億円に関する故意ないし不法領得の意思の存否等
(1)　前提事実
第２の１(3)ア～ウ，オ及びカに加え，関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア 　別紙３（弁８別添１ないし３）のとおり，平成２２年９月頃のａ社会議の資料とされるデータ内には，その当時，ａ社会議において，ａ社が合計２億円あるいは１億８０００万円の銀行からの借入を受けてｃ社に提供し，同社がその借入に関する利息を負担することなどが協議されていたことを示すものが存在する。
イ 　同年９月３０日，ｃ社からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座に２４万２４６５円（この額は，２億円に対する年１．４７５％の利息の３０日分に相当する。）が振込入金され，その後，平成２４年２月２９日までの間，毎月同額がｃ社から同口座に送金された（甲８６）。
この各送金について，平成２２年９月から平成２３年１０月までの間は，ａ社において受取利息として会計処理され，同年１１月以降は売上（平成２４年２月分までは備考として普通預金利息，同月分は備考として売上入金）として会計処理された（甲８６添付資料４ないし７）。また，月額２４万２４６５円をａ社のｃ社に対する報酬とする平成２２年１０月１日付けの押印済みの業務委託契約書が作成されている。（甲８５）
なお，ｂ社内から押収された紙片には，２億円に対する同年９月分の利息（２４万２４６５円）とともに，３億８０００万円に対する同年１０月分の利息が計算されている（甲１００）。
ウ 　同年９月３０日，Ｂから被告人Ｙ３に対し，「ａ社」，「Ｄ社長に資金移動の依頼済み→　一旦，みずほ銀行麻布支店の口座へ」とのメール（Ｂメール）が送信された（弁１６。なお，別紙２には記載していない。）。
エ 　前記第２の１(3)オのとおり，同年１０月１日午後１時頃，被告人Ｙ３は，京都信金駅前支店のａ社名義の口座を管理していたＩに電話をかけ，「Ｄ社長の代理で電話をした。」，「今日の午後２時までに資金移動をしてもらえないか。」などと指示して，同口座からみずほ銀行池袋西口支店のａ社名義の口座に３億５０００万円を振込送金させた。（甲３４等）
オ 　同月４日，Ｂは，被告人Ｙ３又は同Ｙ２の指示により，同支店の窓口において，同口座から本件ｃ社口座に本件２．８億円を振込送金した。なお，Ｄは当時海外渡航中であった。
カ 　Ｄが捜査機関に提出したａ社会議の資料のうち，平成２２年１２月２４日付けのものには，「ｃ社決算概要について」，「借入金　約２８０百万円（○○社）」などの記載が，平成２３年６月３０日付けのものには「資金調達項目　(1)ａ社：借入金２８０，０００，０００円」などの記載がある。（甲８７，８８）
キ 　ｂ社内から押収された「★Ｄ社長会議について　２０１２年４月４日（水）９時～」と上部にある紙片中，印字された
「(5)ｃ社への仮払金２．８億円について
⇒　２０１１年３月末日残高：０円
⇒　２０１２年３月末日残高：２．８億円」
との記載の下に，手書きで
「早く返してほしい　通帳が見たい」との記載があり，その右横に，
「□Ｄ社長
→　２００Ｍじゃない？
→　□□社の通帳が見たい。状況を知りたい。
→　契約書作った方がいい
→　今日中に見ます」などの記載がある（甲８９。この記載内容を含め，関係各証拠により□□社はｃ社を指すものと認められる。）。
(2)　本件２．８億円の送金に関するＤの認識
ア 　Ｄ供述の要旨
Ｄは，本件２．８億円の送金は知らなかったと述べ，その根拠として，ａ社からｃ社への貸付金は，当初関連法人を介して貸し付け，その後平成２２年９月に直接貸し付ける形になったと聞いた２億円のみと認識していた旨述べている。
イ 　Ｄ供述の信用性
（ア）　前記第２の５(1)キの手書きのメモの記載から，Ｄが，平成２４年４月４日，被告人Ｙ３らに対し，ａ社からｃ社への貸付金の額が２億８０００万円ではなく２億円ではないのかと指摘をした事実が認められ，Ｄがその時点でａ社のｃ社への貸付金が２億円であると認識していたことは明らかである。そして，前記のとおりＤの供述は信用性に疑問がある点はあるものの，その内容は，一旦ｃ社に提供した投資用資金をａ社の資金繰りのために出し入れしたことに関するものであり（また，Ｄとしては，関連法人を介さずにａ社とｃ社との直接の貸借関係としたかった（第５回Ｄ・１９頁）との当時のＤの要望（このように要望していたことが証拠からも認められることは後述のとおり。）に合致するものであった。），Ｄとして，重要度がそれほど高かったとは考えにくく，記憶違いなどもあり得ないとはいえないのに対して，ａ社としてｃ社に数億円単位の投資用資金を総額でいくら拠出することとしたかなどの重要な事項について，ａ社の社長であるＤが誤解することは考え難い。さらに，前記第２の５(1)イのとおり，平成２２年９月３０日以降，ｃ社からａ社名義の口座に毎月２４万２４６５円が振り込まれ，これが１年にもわたって受取利息として会計処理されていたことから，Ｄがａ社のｃ社への貸付金が２億円であると考えた根拠については，客観的な証拠と整合している。
（イ）　これに対して，弁護人らは，関連法人経由でａ社からｃ社に拠出していた２億円について，関連法人経由だと直接ｃ社に返済を求めるのが難しいので直接貸し付ける形にするように求めていたというＤの供述（第５回Ｄ・１９頁）からすれば，２億円をａ社からｃ社に直接貸し付ける形にした後，ａ社に返還するよう求めるのが自然であるところ，単に毎月利息分が入金されることをもって了解したというのは不自然であり，また，利息の入金だけ確認し，元本を通帳等で確認しなかったというのも，会社経営者としては考え難い旨主張する。
しかしながら，Ｄは，ａ社からｃ社へ投資用資金として２億円を拠出することは了解していたのであり，また，Ｄが月額４００万円の顧問料を支払うほど被告人らを信頼していたのであるから，２億円の利息分が振り込まれているのを確認したことで，ａ社からｃ社へ直接２億円が貸し付けられる形になり，その利息が振り込まれたと信じて，あえて元本の入金等を通帳で確認しなかったとしても不自然ではない。
（ウ）　また，弁護人らは，①平成２２年９月３日のａ社会議で，被告人Ｙ３が，ａ社がみずほ銀行及びりそな銀行から借り入れている短期借入金各１億円を長期借入金に振り替えた上で，ａ社からｃ社に投資用資金として拠出し，その銀行借入の利息をｃ社が負担することについて，前記第２の５(1)アのとおりの資料を用いて説明したことにより，Ｄは基本的に了解し，さらに，同月１７日，被告人Ｙ２が，りそな銀行における長期借入金への振替金額が８０００万円になったこと等を説明したことにより，その時点でＤは新たに１億８０００万円の投資用資金を９月末にａ社からｃ社に拠出することを承諾した（なお，弁護人は，三者間相殺によりａ社のｃ社に対する直接の貸付となった１億円につき実際の資金移動をした方がよいとの被告人Ｙ２の提案にＤが応じ，ａ社からｃ社に新たな投資用資金として２億８０００万円を拠出する一方，ｃ社からａ社に三者間相殺により直接の貸付となった１億円については返済することになった，ａ社からｃ社への投資用資金の拠出額の総額を３億８０００万円とする点に変わりはない，本件２．８億円は全額投資用資金であり，新たに拠出することが合意された１億８０００万円と従前の貸付金１億円の返済と引換に交付する１億円の合計額である，と主張する（弁論２９～３０頁）。）が，その前にＤとの間で２億円の利息相当額をｃ社が負担する旨Ｄと約束していたので，２億円に対する利息分を送金していた，②最終的にａ社からｃ社への本件２．８億円の送金については，前記第２の５(1)ウのメール（弁１６）のとおり，同月２９日までに，ＢがＤに依頼し承諾を得ていたが，それがされないままＤが海外出張に出かけて連絡が取れなかったため，被告人Ｙ３がＩに指示するなどしたものである（弁論３０～３１頁）などとして，本件２．８億円の送金根拠やそれをＤが承諾していた，③同年１２月２４日のａ社会議において，ｃ社のａ社からの借入金が２億８０００万円であることが報告されており，被告人らは事後的にもｃ社のａ社からの借入金が２億８０００万円であることを報告している旨を主張し，被告人らもこれに沿う供述をする。
しかしながら，①については，前記のとおり，同年９月３日及び同月１７日のａ社会議の資料は，そもそもＤに対し用いられたものか疑問があり，同資料の記載から，被告人らがＤに対して，ａ社からｃ社に対して本件２．８億円の送金をする旨を説明したと認めることはできない。また，被告人Ｙ１や同Ｙ２の供述によれば，同年９月１７日は，Ｄにおいて脱税に関与しているのではないかと問題になった事柄（以下「脱税問題」という。）から，Ｄは早朝から，慌ただしく，あるいはまた元気がない様子であったというのであり（第８回被告人Ｙ２・９頁，第９回被告人Ｙ１・８頁，第１１回被告人Ｙ２・１５頁），そのような事態が生じた日に，ａ社から多額の投資用資金を追加で拠出するという緊急性の乏しい話をし，これをＤが承諾するとは考え難く，また，被告人らの供述からは，そもそもＤの海外渡航中に本件２．８億円の送金を急いで実施する理由があったとも考えられない。そして，借換えの金額が２０００万円減額になったのであれば，その旨Ｄに説明した上で，金利を相当額にすればよいと考えられるところであり，Ｄが嫌がると思ったためという理由で２億円に対する金利を送金し続けたというのは，不自然である。そもそも，金利額を減らされるというのをＤが嫌がるというのであれば，ａ社からｃ社への投資用資金の拠出額総額は３億８０００万円で，その大元はａ社がみずほ銀行やりそな銀行から借り入れた金員なのであるから，同額（相殺の点を考慮しても２億８０００万円）を母数とする金利とならずになぜ２億円の金利でＤが承諾しているのかについても合理的な理由があるとは思われない（むしろ甲第１００号証では，母数を３億８０００万円として利息計算をしている箇所が記載されている。）。②については，当該Ｂのメールは，ＢがＤに依頼した資金移動の内容が何を指すのか明らかでない上，本件２．８億円の送金はみずほ銀行池袋西口支店のａ社名義の口座から本件ｃ社口座に送金がなされており，同メールに記載のある「みずほ銀行麻布支店の口座」は本件２．８億円の送金には利用されていない（同メールは平成２２年９月３０日にされているが，同日後に１００万円以上の金額がみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座に入金があるのは，同年１０月５日のりそな銀行池袋支店のａ社名義の口座からの３０００万円で，その次が同月６日の本件ｃ社口座からの１億円である（甲７３，８６）。この１億円については後述する。）ことから，同メールから本件２．８億円の送金について，Ｄが承諾していたとみることもできない。さらに，③については，本件２．８億円の送金から２か月以上経過したａ社会議の資料である上，Ｄ自身はそのような内容の資料を見て間違いではないかと指摘した旨述べているのであって，当該資料の記載から，Ｄが本件２．８億円の送金を知っていたことを示すものとはいえない。
前記弁護人の主張は採用できない。
（エ）　以上より，本件２．８億円の送金に関するＤの供述は信用することができる。
ウ 　前記のとおり，Ｄは，本件２．８億円の送金を事前に知らされていなかったと認められる。そして，ａ社からｃ社に２．８億円という多額の資金を送金する以上，ａ社の代表取締役であるＤの指示又は承諾に基づいて行われるべきであるところ，これがないまま行われていることは，被告人らが本件２．８億円の送金をＤに知られては不都合な目的で，すなわち本来の投資以外の目的で行ったことが強く推認される。
(3)　本件２．８億円の使途及びその後の金員の流れ
ア 　本件各送金前後のｃ社による投資状況は前記第２の１(4)アのとおりであって，前記第２の２(6)オのとおり，平成２２年９月，１億円に満たない額のｌ社の株式（被告人Ｙ３の供述によれば発行済株式総数の約１０％（第７回被告Ｙ３・４４頁。なお，前記のとおり信用性に疑問があるがａ社会議資料（弁８）にも同割合についての記載がある。）を取得したほかは，ｍ社の株式を取得するなどしたのみであり，本件２．８億円の送金後に，ｃ社からまとまった金額の投資は行われていない。
そして，本件２．８億円の送金後は，前記第２の１(3)冒頭及び同カ（ア）（ウ），同キのとおりいくつかの銀行口座間で振込送金を行った後，平成２３年３月に合計３億８０００万円がｂ社に振込送金されている。
以上のとおり，本件２．８億円を用いた投資活動が一切なされていない，すなわち，それだけ多額の投資用資金がその時点で必要であったことが全く合理的に説明されていないだけでなく，複数の銀行口座間での送金を繰り返した上で，最終的にそれを含む資金が全てｂ社に送金されていることからすれば，本件２．８億円の送金が専ら投資用資金の拠出の目的でなされたものではなく，少なくともその一部についてｂ社の資金等に流用する意図でなされたものであることが強く推認される。
イ 　これに対して，弁護人らは，前記第２の２(6)オのとおり，ｃ社から投資がなされた案件が前記２案件にとどまるのは，投資先の選定は綿密な作業を必要とし，ａ社のために確実な利益を獲得するための投資先はすぐ見付かるものではない旨を主張する。
しかしながら，その主張が採れない前記第２の２(6)オの理由に加え，本件２．８億円の送金の時点でａ社からｃ社に追加の投資用資金を拠出する必要性や緊急性があったといえず，本件２．８億円は，前記のとおりｂ社への送金に用いられているのであるから，本件２．８億円の送金が専ら投資用資金の拠出としてなされたとみることは困難である。なお，甲第８４号証の平成２２年１０月１日付け金額２億８０００万円の金銭消費貸借契約書が存在していることからすると，本件２．８億円の送金理由も金銭消費貸借契約としようすることも考えたことが窺われるところである（この点は，弁護人らの主張によっても，ａ社とｃ社間の平成２２年１０月１日付け金銭消費貸借契約書（甲８４）の作成経緯はよく分かっていないところである（弁論１０４頁）。）。
(4)　本件２．８億円の送金直後のｃ社からａ社への１億円の送金
ア 　ところで，本件２．８億円の送金における故意ないし不法領得の意思の存否を判断するにあたっては，前記第２の１(3)冒頭及び同カ（イ）のとおり，本件２．８億円の送金の２日後の平成２２年１０月６日に，本件ｃ社口座からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座に１億円が振込送金されていることから，本件２．８億円のうち１億円については，当初からａ社に再度送金されることが決まっており，領得する意思はなかったのではないかが問題となる。
イ 　この点，弁護人らは，前記のとおり，ａ社がｃ社に追加で拠出する投資用資金は１億８０００万円と合意したが，被告人Ｙ２から，三者間相殺によって，ａ社から関連法人を経由してｃ社に貸し付けられていた１億円が，ａ社のｃ社に対する直接の貸し付けという形に変わったことについて，契約上の措置であるため，実際の資金移動をして清算した方がよいとの提案がされ，Ｄもこれを承諾したことから行ったものである旨を主張し，被告人らもこれに沿う供述をしている（第７回被告人Ｙ３・９０頁，第８回被告人Ｙ２・２２頁，第１２回同被告人４３頁，第１３回被告人Ｙ１・２９頁）。
しかしながら，前記のとおり，Ｄが本件２．８億円の送金自体を事前に知らなかったと認められることからすると，Ｄがそれを前提に行われる２日後のｃ社からａ社への１億円の送金を知っており，これを承諾していたとする被告人らの供述は信用することはできない。
また，ａ社からｃ社に直接貸し付ける形に変更したいというＤの要望は，後記のとおり，返済を受けやすくするという目的であったと認められるところ，三者間相殺によってｃ社がａ社に直接返済義務を負うに至ったことから，契約上の措置により既にＤの要望に適う状況になっている（この三者間相殺までの金員の流れは甲第８号証添付の「●●社・２社団・□□社資金の流れ」（以下「資金の流れ図」という。）で整理されている。）。したがって，そこまでにおいて（資金の流れ図の１～６までにおいて），Ｄの要望に適う状況としてａ社とｃ社との貸借関係が出来上がっており，それにも関わらず実際の資金移動をしておいた方がよいとする合理的な理由は認め難い（実際に資金移動をして返済した形をとる（第８回被告人Ｙ２・２２頁）との意味は判然としないが，三者間相殺前の状態に即してａ社からｃ社に直接貸し付ける形にするということであれば，ｃ社からｆ法人に１億円を移動させ，ｆ法人からａ社に１億円を移動させ，その後にａ社からｃ社へ１億円を移動させるという形をとることになると思われるが，そのような資金移動はされていない。また，三者間相殺は契約上の措置にすぎず，ａ社からｃ社への直接の貸し付けになったことが明確ではないことから，これを明確にするため，一旦三者間相殺によって生じたａ社のｃ社に対する貸付金については返済した上で，改めて，ａ社からｃ社に直接資金移動をして貸し付けたということであれば，ｃ社からａ社へ１億円を移動させ（一旦ｃ社のａ社に対する１億円の借金の返済をし），その後，ａ社からｃ社へ１億円を移動させる形をとることになると思われるが，そのような順序でも資金移動はされていない。）。
よって，平成２２年１０月６日に，本件ｃ社口座からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座に１億円が振り込まれた理由についての弁護人の主張は採用できない。
ウ 　そこで，同年１０月６日に本件ｃ社口座からみずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座への１億円の送金の目的について更に検討すると，前記第２の１(3)ア～ウ，オ，キのとおりの被告人らの資金移動及びそれに関する会計処理により，最終的には，本件２．８億円の送金及びその後の同月６日の本件ｃ社口座からａ社名義の口座への１億円の送金により，ａ社が返済を受けられる１億円の貸付金が全く存在しない結果となっている（この点は，正に，Ｄが，「要は，貸すというふうになっていたのを，結局は，貸付金ではなしに替えられてるんですね。貸付けだったのが，うまいこと，こう，消されてるというか…。」と述べているところである（第５回Ｄ・１０２頁）。）ことからすれば，このような結果を作出することが，前記同月６日のａ社名義の口座への１億円の送金の目的であったと認められる。
この点，弁護人らは，ｃ社はａ社の兄弟会社であるから投資用資金をどのように回収するかについてＤと被告人らとの間で特に取り決めがなかったと主張するが，同主張は前記のａ社及びｃ社における会計処理と整合しない上，Ｄが，投資用資金としてｃ社に拠出した資金について，貸付金であって，当然返済を受けるべきものと認識していたことは，前記第２の５(1)キの「早く返してほしい」という手書きの記載から明らかで，それ故直接貸し付ける形にしたいと求めていたというべきであるから，弁護人の主張は採用できない。
このようにみると，前記同月６日のａ社名義の口座への１億円の送金につき，被告人らが前記のとおり不合理な弁解をしているのは，その真の目的は前記のとおりｃ社のａ社に対する借金がない状態を作出することにあったところ，これを認めるわけにいかないことから，その金員の動きの理由を何とかして付けなければならなかったためであると考えるのが合理的である。
以上によれば，本件２．８億円のうちの１億円については，ｃ社のａ社に対する借金の返済に充てる目的で送金されたものであると認められ，そのような目的でなされた送金である以上，仮に本件２．８億円の送金の時点で，その直後にｃ社からａ社に１億円を戻すことが決まっていたとしても，被告人らにおいて，本件２．８億円全部について，不法領得の意思をもってその送金を行ったものと認められる。
（なお，さらに，前記同月６日のａ社名義の口座への１億円の送金が，本件２．８億円の一部を原資としているかを検討すると，①被告人らにおいて，本件３．８億円の原資として，本件１億円及び本件２．８億円を一体として認識していたことが認められるのは，前記（第２の２(7)）のとおりであること，②同月４日の本件２．８億円の送金がされる前に，同年９月２日にｂ社からの２０００万円の入金があり，本件ｃ社口座に１億円以上が確保されて１億１１０４万２５３１円の預金残高があった（甲７３資料⑨）こと，③前記第２の１(3)（ア）（ウ）のとおり，本件２．８億円の送金後に，同月５日と平成２３年３月３日（本件ｃ社口座からは，同年１０月６日の１億円の送金の次の金員の移動となる。）と合わせて合計約２億８０００万円がｃ社名義の口座に送金され，その後，被告人らが意図していたとおりに複数の口座を経て結局においてこの２億８０００万円がｂ社名義の口座に振り込まれ，同金額をｂ社が確保していること（甲７３等）などからすれば，ａ社に対する借金がないかのようにするタイミングとしては本件２．８億円の送金に合わせてそのわずか２日後に同月６日の１億円の送金をしているものの，それは，ｂ社の資金等に流用する意図であった本件２．８億円とは別の（それ以前に本件ｃ社口座にあった）原資から送金されたものととらえることが可能であり，本件ではそのようにとらえるのがむしろ合理的という見方もあり得るところであると思われる。）
以上のとおりであるから，前記同月６日のａ社名義の口座への１億円の送金があったからといって，本件２．８億円に対する不法領得の意思がないことにはならない。
エ 　そして，ａ社からｃ社に２．８億円という多額の資金を送金する以上，ａ社の代表取締役であるＤの指示又は承諾に基づいて行われるべきであるところ，前記の検討のとおり，これがないまま行われているのであって，被告人らが本件２．８億円の送金を本来の投資以外の目的で行ったことが強く推認され，さらに，本件ｃ社口座から同月５日及び平成２３年３月３日に合計約２億８０００万円が別のｃ社名義の２口座に入れられ，最終的に，同月２４日までにｂ社名義の口座に入金されており，そこからａ社のために支出された形跡はない。（甲７３等）
(5)　小括（本件２．８億円の送金についての故意ないし不法領得の意思の存在）
全体的考察で検討してきたことに加え，以上のとおりＤが本件２．８億円の送金を知らされていなかったことやその後の本件２．８億円の使途等によれば，被告人らには，本件２．８億円の送金について，少なくともその一部をｂ社の資金等に流用する意図が認められ，したがって，被告人らにおいて，本件２．８億円の送金につき故意ないし不法領得の意思があったものと認められる。
(6)　委託信任関係に基づく占有について
なお，委託信任関係に基づく占有について付言すると，本件２．８億円の送金当時，ａ社管理部はｂ社の事務所内からａ社本店内に移転していたが，前記のとおり，旧印鑑等の管理はＡが行っており，ａ社の財務経理業務は管理部において行われ，これをＤは容認していた。また，本件２．８億円の送金に用いられたみずほ銀行池袋西口支店のａ社名義の口座は，管理部で管理する口座としてＢからの指示でＡが開設したものであるから，同口座は管理部において管理されていたものと認められる。そして，被告人Ｙ１及び同Ｙ３が，会長会議やＤも交えたａ社会議等において，ａ社の資金をｃ社に拠出することなどを話し合ってきていたことは前記のとおりであり，また，被告人Ｙ２についても，平成２２年９月１７日，脱税問題が生じた際にＤとともに関係会社を訪問して事情聴取を行っていること（第８回被告人Ｙ２・１０頁，第９回被告人Ｙ１・８，４５頁，甲６２）からすれば，遅くとも同日頃までには北海道から東京に戻りａ社の業務に関与するようになっていたものと認められる。そうした中で，被告人Ｙ２又は同Ｙ３が，Ｂに対して本件２．８億円の送金の指示をし，同指示を受けたＢによってみずほ銀行池袋西口支店において同送金がなされたことからすると，本件２．８億円を含む同支店のａ社名義の口座内の預金については，被告人３名が共同して占有していたと解するのが相当である。
また，前記のとおり，みずほ銀行池袋西口支店のａ社名義の口座の開設をＤは知らされていなかったものの，（業務上）横領罪の要件となる委託信任関係は，事務管理によって生じ，又は慣習，条理ないし信義則に基づくものでもよいとされるところであり，みずほ銀行池袋西口支店のａ社名義の口座にある２億８０００円について同関係の存在が認められる。
６　共謀等
ところで，これまで，被告人らとして論じてきたところであるが，本件１億円，本件２．８億円の送金につき，被告人Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３それぞれにおいて共謀が成立するかは更に検討しなければならない。
(1)　本件１億円の送金について
ア 　被告人Ｙ１及び同Ｙ３
被告人Ｙ１及び同Ｙ３については，前記のとおり，会長会議等において，事前に本件１億円の送金やｃ社の株式取得などその使途に関する議論をしていたものと認められ，その結果を踏まえて，被告人Ｙ３が，本件１億円の送金当日にＨ及びＡに対して送金の指示をしていることは明らかである上，その後，ｂ社名義の口座に本件１億円の一部が振り込まれていることからすると，被告人Ｙ１及び同Ｙ３は，本件１億円の送金について，少なくともその一部についてｂ社の資金等に流用する意図を有してこれに関与したことは明らかである。
したがって，判示第１の業務上横領につき，被告人Ｙ１及び同Ｙ３の両名の共謀が認められる。
イ 　被告人Ｙ２について
（ア）　被告人Ｙ２は，公判廷において，平成２２年６月に妻が入院をし，余命１か月と宣告され，同月下旬から同年８月下旬頃の時期は妻の入院や葬儀で北海道にいた（第１１回被告人Ｙ２・８頁）ため，本件１億円の送金には関与していない（第８回被告人Ｙ２・２０頁），事後に聞いた可能性はある（第１１回被告人Ｙ２・９頁）旨述べる。
前記のとおり，本件１億円の送金に関する具体的な話が出たのは，Ｄからメール が被告人Ｙ３に送信された同年６月２７日であるとする被告人Ｙ３の供述は否定し難いものであるところ，同日から本件１億円の送金がなされるまでの期間に被告人Ｙ２が北海道にいたことを否定する事情もないことに加え，被告人Ｙ３も，被告人Ｙ２は同年５月頃にａ社の管理部の責任者になったが，その頃家庭の問題であまり東京にいなかったので，実質的に責任者になったのは同年の秋頃からであると思う（第７回被告人Ｙ３・１３頁），被告人Ｙ２は，平成２０年１０月か１１月頃から東京にいるときにはａ社会議に参加していたが，平成２２年夏頃は，家族の問題もあってほとんど東京にいなかったので参加しておらず，同年秋頃からは参加していた（第７回被告人Ｙ３・１２，２９頁）旨述べていること，前記責任者となった平成２２年５月～同年９月までは被告人Ｙ２がａ社に関して関与が薄かったことが，同時期においてＡが，Ｄに送信していたａ社の支払一覧や口座残高一覧表を添付したメールを被告人Ｙ３やＢには同時送信しているのに，被告人Ｙ２には同年１０月１日まで同時送信をしておらず，同月６日の時点では同被告人にも同時送信されていることが認められること（甲４２，４３）からも裏付けられていること，さらに，本件１億円の送金は，ａ社の一時的な資金需要のためにｃ社の資金のうち１億円をａ社に一旦送金した後，それを再度ａ社からｃ社に戻すものであって，ａ社からｃ社に対する新たな資金の拠出などではないから，被告人Ｙ１及び同Ｙ３らにおいて，それほど重要性の高い送金ではないと認識されていた可能性も考えられることなどからすると，本件１億円の送金について被告人Ｙ２に具体的な連絡がなされておらず，同送金の時点で被告人Ｙ２が同送金が行われることを知らなかった可能性は否定できない。
（イ）　この点，検察官は，①被告人Ｙ２が，ｂ社の取締役副社長である上，平成２２年５月からａ社の管理部責任者を務め，被告人Ｙ３の直接の上司として同社の財務・経理処理を担当し，被告人Ｙ１及び同Ｙ２とＤの３人で行う会議において重要な経営判断を行うこともあり，平成２３年３月にはａ社の代表取締役にも就任するなど重要な役割を任されていたこと，②被告人Ｙ２が捜査段階でｃ社口座の入出金をその都度把握していた旨述べている（乙２５）こと，③被告人Ｙ１も公判廷において，被告人Ｙ２が北海道に戻っている時期に業務に関して連絡を取ったことがある旨述べている（第１３回被告人Ｙ１・２３頁）こと，④ＢからＡに対する平成２２年６月２３日付けのメールで「毎月作成して送っていただいている支払一覧について，１つお願いがありメールしました。今後はＣＣにＹ２副社長も入れていただけますでしょうか？」（甲４６）と記載されていること，⑤被告人Ｙ２が捜査段階において「Ｄの了承があるということを被告人Ｙ１か被告人Ｙ３から聞いていた」旨弁解し，本件１億円の資金移動を知っていたことを前提とした供述をしていたことから，被告人Ｙ２のみがその事実を知らないとは考え難く，本件１億円の資金移動については業務連絡がなされていたと考えるのが自然である旨主張する。
そして，前記のほか，被告人Ｙ２は，捜査段階において，⑥平成２２年８月１８日にＡがみずほ銀行池袋西口支店のａ社名義の口座を開設したが，その開設を決定したのは被告人Ｙ２であることを述べている（乙２８）。また，⑦Ｂは，ｂ社の朝のミーティングで，ａ社で起こった出来事をＢが被告人Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３に報告した旨を述べている（第４回Ｂ・２頁）。そして，⑧会長会議メモの平成２２年５月２８日の箇所に（本判決の別紙２では記載していない。），６月のテーマとして「ⅰ会長＋副社長＋Ｙ３の会議」，「ⅱ会長＋副社長＋Ｊ１１さん＋Ａさん＋Ｙ３の会議」，「ⅲ会長＋副社長＋Ｊ１１さん＋Ａさん＋Ｊ１２さん＋Ｊ１３さん＋Ｊ１４さん＋Ｙ３の会議」とあり，いずれも「副社長」，すなわち被告人Ｙ２が記載されている。さらに，⑨Ｅは，平成２４年４月６日，ＤがＢにＤに無断で資金を大量に流出させたことについて問い詰めた際，Ｂが被告人Ｙ２の指示で全てやったと話し，その後にＤが同被告人を問い詰めた際，同被告人も自分の指示であったことを認めていた旨を供述しており（第６回Ｅ・１２，１３頁。），この同被告人の発言はＥノートからも裏付けられる。
しかしながら，①，②，④，⑥～⑧については，いずれも被告人Ｙ２がａ社からｃ社への資金移動を知り得，あるいはまた，全般的業務としては資金移動を管理していたことや本件１億円の送金を知り得る立場にあったことはいえても，前記のとおり，本件１億円の送金に特定して考えると，同送金の時期には北海道にいたと認められる被告人Ｙ２が具体的に本件１億円の送金を知っていたことまでを示すものとは解されない。④については，そのメールから，本件１億円の送金が行われた時期に被告人Ｙ２がａ社の管理部における業務に全く関与していなかったわけではないとはいえるものの，同時期における被告人Ｙ２のａ社の業務への関与が薄いものであったことは前記のとおりであり，同メールの存在から，本件１億円の送金に関する連絡が被告人Ｙ２にあったとは認められず，こうしたことからすると，③についても，被告人Ｙ１が被告人Ｙ２と連絡をとった内容において本件１億円についての連絡があったとまでは認められない。⑨についても，被告人Ｙ２がＤにＢに対して指示を出したことを認めたというその内容が具体的に何なのか，どこまでを認めたのかは明確とはいえず，前記被告人Ｙ２の発言が本件１億円の送金の指示を含むものと認定することはできない。そして，⑤については，検察官の主張を事実認定として用いることが可能な被告人Ｙ２の捜査段階の供述調書は証拠上認められない（存在したとしても取り調べていない。）。また，付言すると，被告人Ｙ２は，公判廷において，検察官からの「あなたは以前に，取調べ等に対して，Ｄさんがお金を動かすことを了承しているのを聞いていたと思いますというお話をされていましたよね。」との質問に対して，「はい」と答え，検察官からの，「７月２日の１億円に関して，Ｄさんの了承があるというのをＹ１さんやＹ３さんから聞いていましたと，そういうお話をされたことがありますよね。」との質問に対して，「調書の作成の際については，そのように話したかもしれませんが，実際には，その頃の記憶がほとんどなかったので，時期の混同だとか，いろんなことがあるんだと思います。」と答えている（第１１回被告人Ｙ２・１１頁）ところ，公判廷における検察官の質問は，いつの時点において本件１億円の送金についてＤの承諾がある旨聞いたのかを特定して質問しておらず，このような供述も踏まえると，被告人Ｙ２が，本件１億円の送金の前に同送金が行われることを知っていたとまで認めることはできず，また，供述が明らかに変遷しているということもできない。
（ウ）　したがって，検察官の主張する点を踏まえても，被告人Ｙ２が本件１億円の送金を知らなかった可能性は否定できない。
ウ 　そうすると，前記のとおり，被告人らがａ社の資金を被告人らの支配下に移すことを意図し，そのこと自体は被告人Ｙ２も認識していたというべきであり，また，本件１億円の送金がその資金移動の一部であるとは認められるものの，こと本件１億円の送金について特定してみると，被告人Ｙ２は，その送金のおおよその時期や金額等を含め，その送金自体を知らなかった可能性がある。したがって，本件公訴事実第１は，被告人Ｙ２も含めた「被告人３名ら」が前記コンサルタント顧問契約に基づき，平成２０年１１月頃から，ａ社の出納経理及びａ社名義の口座の出納等の業務に従事し，ａ社の銀行預金を業務上預かり保管中，その一部を，ほしいままに，ｂ社の資金等に流用しようと考え，共謀の上，平成２２年７月２日に，当時のｂ社事務所に設置の管理部において，Ａをして，パソコンで，インターネットバンキングシステムを介して，みずほ銀行麻布支店のａ社名義の口座から本件ｃ社口座に本件１億円を振込送金させて横領したというものであるが，その業務上横領については，被告人Ｙ２の故意ないし不法領得の意思並びに被告人Ｙ１及び同Ｙ３との共謀があったとまでは認められず，被告人Ｙ１及び同Ｙ３の限度で共謀を認めるのが相当である。
(2)　本件２．８億円の送金について
前記のとおり，平成２２年１０月４日の会長会議メモに本件２．８億円の送金に関する記載があること等からすれば，被告人Ｙ１及び同Ｙ３が同送金が行われることを知っていたことは明らかであり，また，被告人Ｙ２についても，前記のとおり遅くとも同年９月１７日頃までには北海道から東京に戻りａ社の業務に関与するようになっていたものと認められる上，本件２．８億円の送金が行われることを知っていたこと前提に，同送金が行われるに至った経緯について供述をしていることからすれば，同送金が行われることを知っていたと認められる。
そして，本件２．８億円の送金が，被告人らにおいて以前から意図していたとおりのａ社の資金移動の一部であり，被告人３名が同送金が行われることを知っていたことからすれば，被告人らは，３名とも，同送金が，専らａ社のための投資用資金の拠出としてなされたのではなく，その一部について，以前から意図していたｂ社の資金等に流用する目的でなされたものであることを認識していたと認められる。
したがって，判示第２の業務上横領について，被告人３名の間で共謀があったと認められる。
７　結論
よって，当裁判所は，関係各証拠から，判示第１のとおり，被告人Ｙ１及び同Ｙ３の両名の共謀による業務上横領罪の成立を認め，また，判示第２のとおり，被告人Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ３の３名の共謀による業務上横領罪の成立を認める一方，本件公訴事実第１の業務上横領においては，被告人Ｙ２につき，故意ないし不法領得の意思並びに被告人Ｙ１及び同Ｙ３との共謀を認めることができず，被告人Ｙ２は無罪であると認定した。
（法令の適用）
罰条
被告人Ｙ１及び同Ｙ３について
判示第１及び第２の各所為
いずれも刑法６０条，２５３条
被告人Ｙ２について　判示第２の所為
刑法６０条，２５３条
併合罪の加重
被告人Ｙ１及び同Ｙ３について
いずれも刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入
被告人３名について　刑法２１条
訴訟費用の不負担
被告人３名について　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，コンサルティング業務を営む会社の代表者又は従業員として，コンサルタント契約の相手方である被害会社の銀行預金を被告人Ｙ１及び同Ｙ３（判示第１）あるいは被告人３名（判示第２）において業務上預かり保管中に，被告人Ｙ１及び被告人Ｙ３（判示第１）あるいは被告人３名（判示第２）が，共謀の上，その一部をｂ社の資金等に流用する目的であるのにこれを秘して，被告人Ｙ１が代表取締役を務める関係会社に資金を移動させて横領した業務上横領の事案である。
本件被害額は，被告人Ｙ１及び同Ｙ３において合計３億８０００万円，被告人Ｙ２において２億８０００万円と同種事案の中でも高額である。そして，本件は，被害会社の出納経理を把握し，被害会社代表者に無断で銀行口座を開設して同口座の存在を同人に知らせないようにして犯行に用い，犯行後多数の口座間の送金を繰り返したほか，会計処理を訂正したり，契約書を事後に作成するなどして，犯行の発覚を免れるための措置を講じたりするなど，計画的で，かつ相当に巧妙な犯行といえる。また，被告人らは，被害会社代表者から，コンサルティング業務の一環として，被害会社の経理業務等を任され，信頼されていたにもかかわらず，その信頼を裏切って本件各犯行（被告人Ｙ２については判示第１を除く。）に及んだもので，大きな被害を受けた被害会社代表者が厳罰を求めるのも当然である。
さらに，そのような犯行において，被告人Ｙ１は，コンサルティング会社及び本件各犯行における金員の移動先となった関係会社の代表取締役として，判示各犯行において，主導的な立場に立ち，最も重要な地位にあったといえる。また，被告人Ｙ２は，判示第２の犯行において，被害会社の経理業務を担当する管理部の責任者として同犯行に関与し，被告人Ｙ３は，判示各犯行において，判示各送金の指示を従業員に対して行うなど，それぞれ重要な役割を果たしている。
これらの事情に照らすと，被告人らの刑事責任は重く，実刑は免れず，被告人Ｙ１においては，他の共犯者よりもその刑事責任が重いというべきである。
その上で，被告人らが，公判廷において公訴事実を争い反省の態度がみられないこと，他方で，被告人Ｙ３においては，被告人Ｙ１（判示第２については更に被告人Ｙ２）からの指示を受ける立場であったこと，被告人らに前科がないこと，その他被告人らの間での刑の均衡などの事情を考慮し，被告人らを主文の刑に処するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑：被告人Ｙ１を懲役６年，被告人Ｙ２及び同Ｙ３を各懲役４年）
東京地方裁判所刑事第１１部
（裁判長裁判官　三上孝浩　裁判官　西山志帆　裁判官　堀内健太郎）

〈以下省略〉

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