「成果報酬 営業」に関する裁判例(43)平成26年 7月15日　東京地裁　平２６（ワ）８２１７号　広告システム利用代金請求事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(43)平成26年 7月15日　東京地裁　平２６（ワ）８２１７号　広告システム利用代金請求事件

裁判年月日 　平成26年 7月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）８２１７号
事件名 　広告システム利用代金請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2014WLJPCA07158011

要旨
◆成功報酬型広告システムを運営する原告が、被告会社は原告との間で指定代理店契約を締結したとして同契約に基づくシステム利用代金の支払を、同社代表取締役である被告Ｙ１は同社の一切の債務を連帯保証したとして保証契約に基づく保証金の支払を求めた事案において、認定事実によれば、本件代理店契約の成立の事実及び原告主張のシステム利用料残高の存在が認められ、他の請求原因事実は当事者間に争いがない上、本件代理店契約に基づく利用料金が月額８０万円とされていたとする被告会社の主張を認めるに足りる証拠はないとして、請求を全部認容した事例

参照条文
民法４４６条１項
民法４５４条

裁判年月日 　平成26年 7月15日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）８２１７号
事件名 　広告システム利用代金請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2014WLJPCA07158011

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 株式会社ファンコミュニケーションズ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 田汲幸弘
同 伊藤彩華
大阪市〈以下省略〉
被告 株式会社ミュープロジェクト（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 Ｙ１
大阪市〈以下省略〉
被告 Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）

主文

１ 　被告らは，原告に対し，連帯して，５３３万７３０６円及びうち５１５万９６５２円に対する平成２６年４月１日から支払済みまで年１２パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は，被告らの負担とする。
３ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　請求の趣旨
主文と同旨。
２ 　請求の趣旨に対する被告らの答弁
(1)被告会社
ア　原告の請求を棄却する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
(2)被告Ｙ１
答弁をしない。
第２ 　当事者の主張
１ 　請求の原因
(1)原告が運営する○○ネットは，インターネットを利用した成功報酬型の広告システムであり，原告は広告を行うアフィリエイトサイト会員（以下「ＡＳ会員」という。）を募集し，ＡＳ会員は，自らのホームページに広告主のバナー広告等を掲載する。
○○ネットにおいては，ＡＳ会員のホームページを閲覧したインターネットユーザーが，バナー広告を通じて広告主のホームページに移動し，そのホームページを閲覧の上，商品購入の申込みや資料の請求等の一定の行為をすると，システムの成果が達成されたこととされ，広告主は原告に対し，原告はＡＳ会員に対し，それぞれ，報酬（以下「成果報酬」という。）を支払う義務を負う。
(2)被告会社は，原告との間で，平成２５年３月１２日，被告会社の顧客である広告主が○○ネットを利用することができるよう，下記の約定で指定代理店契約を締結した（以下「本件代理店契約」という。）。
記
ア　被告会社は，原告に対し，次の料金を支払う。
システム利用料　月額４万２０００円
成果報酬コミッション　原告が広告主に請求した成果報酬の３０パーセント
遅延損害金　年１２パーセント（年３６５日の日割計算）
代理店の支払義務　被告会社は，取扱広告主の支払の有無を問わず，広告主のサービス利用に関する料金全てを支払う。
イ　原告は，被告会社に対し，次の料金を支払う。
代理店手数料　成果報酬コミッションの１５パーセント
(3)被告Ｙ１は，原告に対し，平成２５年１２月６日，被告会社が原告に対して現在負担し，将来負担する一切の債務を連帯保証した（以下「本件保証契約」という。）。
(4)平成２５年９月分から平成２６年１月分までのシステム利用料は，別紙「利用料等一覧」の利用代金欄記載のとおりである。
被告会社は，原告に対し，平成２６年１月３１日及び同年２月２８日に，それぞれ１０万円を支払い，原告は，これを平成２５年９月分の成果報酬コミッションに充当した。
これにより，被告らが原告に対して支払うべき利用代金の残高は，５１５万９６５２円となり，平成２６年３月３１日までの確定遅延損害金は，別紙「利用料等一覧」遅延損害金欄記載のとおり，１７万７６５４円となる。
(5)よって，原告は，被告会社に対し，本件代理店契約に基づき，システム利用代金として，被告Ｙ１に対し，本件保証契約に基づき，保証金として，連帯して，５１５万９６５２円及びこれに対する約定の年１２パーセントの割合による平成２６年３月３１日までの確定遅延損害金１７万７６５４円並びに５１５万９６５２円に対する平成２６年４月１日から約定の年１２パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金の支払を求める。
２ 　請求の原因に対する認否
(1)被告会社
請求原因(2)及び(4)は否認する。利用料金は，平成２５年７月分から同年１０月分まで，１か月８０万円とすることとされていた。
(2)被告Ｙ１
争うことを明らかにしない。

理由

第１ 　当裁判所の判断
１ 　請求原因について
証拠（甲２，３，５の１から４まで）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(2)及び(4)が認められ，その余の請求原因は，当事者間に争いがない。
２ 　これに対し，被告会社は，本件代理店契約に基づく利用料金が月額８０万円とされていた旨主張するが，このことを認めるに足りる証拠はなく，上記主張を採用することはできない。
第２ 　結論
以上によれば，原告の請求には理由があるから，主文のとおり判決する。
（裁判官　髙橋祐喜）

〈以下省略〉

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