「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(11)平成30年 5月23日　東京地裁　平２８（ワ）３４９２８号　損害賠償等請求事件、承継参加事件

「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(11)平成30年 5月23日　東京地裁　平２８（ワ）３４９２８号　損害賠償等請求事件、承継参加事件

裁判年月日 　平成30年 5月23日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）３４９２８号・平２９（ワ）４０４１７号
事件名 　損害賠償等請求事件、承継参加事件
文献番号 　2018WLJPCA05238007

裁判年月日 　平成30年 5月23日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）３４９２８号・平２９（ワ）４０４１７号
事件名 　損害賠償等請求事件、承継参加事件
文献番号 　2018WLJPCA05238007

平成２８年（ワ）第３４９２８号　損害賠償等請求事件
平成２９年（ワ）第４０４１７号　承継参加事件

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

主文

１ 　被告らは，原告に対し，連帯して，１６４５万５５００円及び被告Ｙ１については別表１の「弁済充当後の金額」欄記載の各金額に対する「支払日」欄記載の各日から，被告会社については１６４５万５５００円に対する平成２８年１０月２５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告Ｙ１は，原告に対し，２９０２万８７７９円並びに別表５の「支出金額」・「合計」欄及び別表６の「横領金額」欄記載の各金額に対する「支出日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　被告らは，原告に対し，連帯して，１３７０万２０００円及び被告Ｙ１については別表２の「支払金額」欄記載の各金額に対する「支払日」欄記載の各日から，被告会社については１３７０万２０００円に対する平成２８年１０月２５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 　被告Ｙ１は，原告に対し，１８４万円並びに別表３及び別表４の「支払金額」欄記載の各金額に対する「支払日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 　被告Ｙ１は，原告に対し，３９８万９１３１円及び別表７の「支出金額」・「合計」欄記載の各金額に対する「支出日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 　訴訟費用は，被告らの負担とする。
７ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，原告及びその子会社である脱退原告の経理・出納業務を担当していた被告Ｙ１が，架空取引，架空経費を計上するなどして，原告名義の預金口座（別表１，５，６）又は脱退原告名義の預金口座（別表２，３，４，７）から，被告会社名義の預金口座への送金（別表１，２）又は現金引き出し等（別表３ないし７）を行い，これを横領したと主張して，①被告Ｙ１に対しては，不法行為に基づく損害賠償金合計６５０１万５４１０円及び損害賠償金に対する各不法行為の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，②被告会社に対しては，不当利得返還請求権に基づき，上記送金による利得金合計３０１５万７５００円及び利得金に対する訴状送達の日の翌日である平成２８年１０月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（ただし，被告Ｙ１との連帯支払）を求める事案である。
原告は，脱退原告が被告らに対して有していた上記各請求権を譲り受けたとして，承継参加を申し立て，脱退原告が本件訴訟から脱退した。
１ 　前提事実（当事者間に争いがない事実のほかは，後掲の証拠により容易に認められる。）
(1) 　当事者等
ア　原告は，広告代理業，投資助言及び投資顧問業務等を目的として，平成１７年９月１日に設立された株式会社であり，その設立時の取締役は，代表取締役であるＡ（以下「Ａ」という。），被告Ｙ１及びＢの３名であった。
原告は，平成２０年５月３０日，東京都中央区△△ａ丁目のビルから，同ｂ丁目のビルに本店を移転した。
イ　脱退原告は，投資顧問業，金融情報の提供，金融情報に関するコンサルティング及びセミナー業務等を目的として，平成１７年５月１７日に設立された株式会社である。
脱退原告は，原告が，平成２２年１２月２７日，脱退原告の過半数の株式を取得したことにより，原告の子会社となった。当時の脱退原告の代表取締役は，Ｃ（以下「Ｃ」という。）であった。
ウ　被告Ｙ１は，原告の取締役として，平成２６年１２月末まで，原告の経理・出納業務を担当し，脱退原告が原告の子会社となった後は，脱退原告の経理・出納業務も担当していた。
被告Ｙ１は，平成２７年６月２４日，原告の取締役を解任された。また，被告Ｙ１は，原告の株主であったが，同年７月１０日，原告が被告Ｙ１の保有する原告の全部取得条項付普通株式１４０株を全て取得したことにより，原告の株主としての地位を失った。
エ　被告会社は，被告Ｙ１が，自身を唯一の株主として，平成２３年５月１６日に設立した株式会社である。なお，設立時から平成２４年７月２０日までの代表取締役は，Ｄであり，その後の平成２７年５月２２日，被告Ｙ１が代表取締役となった（甲３の１ないし３）。
(2) 　被告Ｙ１による原告及び脱退原告の各預金口座からの送金等
被告Ｙ１は，次のとおり，原告名義の預金口座（以下「原告口座」という。）又は脱退原告名義の預金口座（以下「脱退原告口座」という。）から，被告会社名義の預金口座（以下「被告会社口座」という。）に対する送金（別表１，２）又は現金引き出し等（別表３ないし７）を行った（ただし，別表６記載のものを除き，これらの送金等が横領に当たるか否かについては，後記のとおり争いがある。）。
ア　原告口座からの送金又は引き出し
（ア）　別表１記載の送金
被告Ｙ１は，原告口座から被告会社口座に対し，平成２３年６月３０日から平成２６年１０月３１日までの間，別表１の「支払日」欄記載の日に，「支払金額」欄記載の各金額（合計２６４５万５５００円）を送金した。
（イ）　別表５記載の引き出し等
被告Ｙ１は，原告口座から，平成１９年９月２８日から平成２７年８月２６日までの間，別表５の「支出日」欄記載の日に，「支出金額」・「合計」欄記載の各金額（合計２３８６万３７７９円）を引き出し又は送金した。
（ウ）　別表６記載の送金による横領
被告Ｙ１は，原告の平成２３年８月開催の取締役会において，同年１０月以降，同社の役員報酬を一律月額２０万円減額する旨の決定がされたにもかかわらず，自己の役員報酬を減額することなく，原告の会計帳簿上は別表６の「総勘定元帳における横領手口」欄記載の各方法によって処理した上で，従前の報酬額７０万円を受領し続け，平成２３年１０月２０日から平成２５年１１月２０日までの間，別表６の「支出日」欄記載の日に，「横領金額」欄記載の各金額（合計５２０万円）を横領した。
イ　脱退原告口座からの送金又は引き出し
（ア）　別表２記載の送金
被告Ｙ１は，脱退原告口座から被告会社口座に対し，平成２５年２月２８日から平成２６年１０月１６日までの間，別表２の「支払日」欄記載の日に，「支払金額」欄記載の各金額（合計１３７０万２０００円）を送金した。
（イ）　別表３記載の引き出し
被告Ｙ１は，脱退原告口座から，平成２６年１０月２０日から同年１２月１８日までの間，別表３の「支払日」欄記載の日に，「支払金額」欄記載の各金額（合計１５３万円）を引き出した。
（ウ）　別表４記載の引き出し
被告Ｙ１は，脱退原告口座から，平成２５年４月２６日，別表４のとおり，３１万円を引き出した。
（エ）　別表７記載の引き出し
被告Ｙ１は，脱退原告口座から，平成２４年１２月２８日から平成２５年１２月３０日までの間，別表７の「支出日」欄記載の日に，「支出金額」・「合計」欄記載の各金額（合計３９８万９１３１円）を引き出した。
(3) 　脱退原告から原告に対する債権譲渡
脱退原告は，本件訴訟において，被告Ｙ１に対し，別表２ないし４及び７記載の送金又は引き出しに係る不法行為に基づく損害賠償請求権，被告会社に対し，別表２記載の送金に係る不当利得返還請求権，並びに，これらに係る各遅延損害金請求権を有するとして，その支払を求めていたが，平成２９年７月３１日，原告に対し，上記各請求権を譲渡し，同年９月６日，その旨被告らに通知した。（甲１７２の１ないし１７３の２）
(4) 　被告Ｙ１による弁済とその充当
被告Ｙ１は，平成２６年７月３０日，原告に対し，１０００万円を弁済し，原告は，別表１記載の送金に係る損害賠償請求権の元金について，「弁済充当後の金額」欄記載のとおり，これを充当した。
２ 　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　原告口座からの送金又は引き出しによる横領の有無等
ア　別表１記載の送金による横領の有無，被告会社の不当利得の有無
（原告の主張）
原告は，被告会社から別表１の「取引名目」欄記載名目で請求を受け，被告会社口座に同表の「支払金額」欄記載の各送金を行い，その支払をさせられているが，原告が被告会社に何らかの業務を委託した事実も，被告会社から何らかの業務の提供を受けた事実も存在しない。これらの送金は，被告Ｙ１が被告会社名義の請求書を作成し，架空取引であることを認識した上で行っていたものである。
被告Ｙ１は，Ａに対し，被告会社の存在を隠しており，Ａは，その存在を知らなかったのであるから，Ａが被告らの主張するような指示を出したり，支払を了承したりするはずがない。
（被告らの主張）
別表１記載の支払日が平成２３年７月２９日から平成２５年４月３０日までの送金のうち合計７８１万円は，被告Ｙ１が，Ａの指示により，被告会社を通じて，原告の従業員である被告Ｙ１，Ｂ，Ｅ及びＦの給与を支払うために送金したものである。
上記送金当時，原告の業績が悪化し，従業員の昇給を行うことが難しくなっており，また，原告の負担すべき社会保険料が重荷になっていたため，Ａの発案で，被告Ｙ１を含む各役員に与えられた裁量の下，上記各従業員を被告会社にも形式的に在籍していることとし，被告会社からも給与の支払を行うことで，原告の従業員の手取り給与を増やしながら，原告が負担することになる上記各従業員の社会保険料を抑制することとしたのである。
イ　別表５記載の引き出し等による横領の有無
（原告の主張）
被告Ｙ１は，経費精算書，交通費精算書及び仮払金申請書兼精算書等を利用し，また，原告の会計帳簿上は，別表５「総勘定元帳における横領手口」欄記載の各方法で処理した上で，原告口座から同表の「支払金額」・「合計」欄記載の各金員の引き出し等を行った。これらは，被告Ｙ１が，他者の名義を冒用するなどしたものであるほか，「横領と評価した根拠」欄記載の各理由により，いずれも支払根拠が存在せず，被告Ｙ１が横領したものである。
被告Ｙ１は，Ｇに対する支払については根拠があると主張するが，Ａはこれを了承していない。被告Ｙ１が根拠として提出する見積書は，請求書とその内容が一致していない上，同見積書に記載された「ネット回線設定費」に関する工事は，原告が他の業者に工事を依頼しており，他に，これらの支出に関する資料は存在していない。税金対策との被告らの主張は，言い逃れにすぎない。
（被告Ｙ１の主張）
別表５のNo.６１，６２及び６２－２のＧへの支払は，Ａの了承の下，原告の本店移転（前提事実(1)ア）に関する内装工事等の費用（乙３。ただし，ネット回線設定工事を除く。）として支出したものである。なお，Ｇの原告に対する請求書（甲１３９の１ないし３）に上記費用と異なる記載があるのは，税金対策として，原告の固定資産として計上されることを避けるためである。
(2) 　脱退原告口座からの送金又は引き出しによる横領の有無等
ア　別表２記載の送金による横領の有無，被告会社の不当利得の有無
（原告の主張）
脱退原告は，被告会社から別表２の「取引名目」記載の名目で請求を受け，その支払をさせられているが，原告が被告会社に何らかの業務を委託した事実も，被告会社から何らかの業務の提供を受けた事実も存在しない。
被告らは，被告会社と脱退原告との間に，「○○」の委託販売，為替取引の自動売買システムの構築等で，現実の取引関係が存在したと主張するが，被告Ｙ１は，脱退原告の代表者であるＣに対しても被告会社の存在等を隠しており，Ｃも，当時，被告会社の存在を知らなかったのであるから，被告会社との取引について了承するはずがない。そもそも，被告Ｙ１は，脱退原告の役員でも従業員でもなく，経理処理を行う以外に脱退原告の業務を行うことは認められていないのであるから，被告Ｙ１がＣら脱退原告の役員の知らないところで被告会社との取引を行うこともあり得ない。
（被告らの主張）
被告会社は，平成２４年１１月１日，ｃ株式会社との間で，同社が提供するサービスである「○○」についてシステム販売委託契約を締結した上で（乙６，７），同年１２月１日，脱退原告との間で，システム販売委託契約を締結した（乙８）。これは，当時脱退原告が名義貸しをしたことを理由に業務停止処分を受けていたため，直接の契約当事者を脱退原告とすることによるイメージダウンを回避し，脱退原告が，実質，販売代理店として営業を担えるようにしたものである。
以後，被告会社と脱退原告との間には，「○○」の委託販売や，為替取引の自動売買システムの構築等で，現実の取引関係が存在しており，被告Ｙ１は，原告の子会社である脱退原告の経理・出納業務にも従事していたことから，当時の脱退原告の役員らの了承の下，上記取引関係に必要であった費用につき，被告会社への送金を行ったのである。
イ　別表３，４及び７記載の引き出しによる横領の有無
（原告の主張）
別表３及び４記載の引き出しについては，これらに合致するような脱退原告に対する請求書等は存在せず，被告Ｙ１がこれを横領したことは明らかである。また，別表７記載の引き出しについては，被告Ｙ１は，経費精算書，交通費精算書及び仮払金申請書兼精算書等を利用し，脱退原告の会計帳簿上は同表「総勘定元帳における横領手口」欄記載の各方法で処理した上で，脱退原告口座からその引き出しを行った。これらは，被告Ｙ１が，上記精算書の申請名義を冒用して行ったものであるなど，同表「横領と評価した根拠」欄記載の各理由により，いずれも支払根拠が存在しない。
（被告Ｙ１の主張）
上記ア（被告らの主張）のとおり，脱退原告と被告会社との間には取引関係が存在しており，被告Ｙ１は，当時の脱退原告の役員らの了承の下，上記取引関係の業務に関する現金引き出しを行っていた。
第３ 　争点に対する判断
１ 　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　被告Ｙ１は，原告の取締役として，原告及びその子会社である脱退原告の経理・出納業務を単独で担当しており，原告口座及び脱退原告口座からの送金，引き出し等を自在に行うことのできる立場にあった。（甲６，８，乙１１）
(2) 　被告Ｙ１は，平成２３年５月１６日，自身を唯一の株主として被告会社を設立したが，そのことを，原告の代表取締役であるＡ及び脱退原告の代表取締役であるＣに告げなかった。（乙１１）
(3) 　被告Ｙ１は，被告会社を設立して間もない平成２３年６月３０日から平成２６年１０月まで毎月１回以上，原告から被告会社に対し，「ＨＰデザイン費」，「営業協力費」，「業務委託費」，「広告費」等の名目で，数十万円ないし１００万円強の送金を行った。
また，被告Ｙ１は，平成２５年２月から同年１０月まで毎月１回以上，脱退原告から被告会社に対し，「制作費」又は「広告費」名目で，数十万円ないし１００万円強の送金を行い，その後，平成２６年８月，「顧客管理システム」名目で４００万円の送金を行い，さらに，同年９月及び１０月，「制作費」又は「広告費」名目で各月数十万円の送金を行った。また，被告Ｙ１は，その頃，脱退原告口座から，「広告費」，「出張旅費」の名目などで現金を引き出した。
(4) 　Ａは，平成２６年１２月頃，原告及び脱退原告の顧問税理士を務めているＨ税理士に経理関係の調査を依頼したところ，原告及び脱退原告から被告会社に対し，多額の金銭が移動していることが判明した。
Ａ及びＣは，被告会社の存在を認識していなかったため，同月２５日，東京都内の喫茶店において，原告及び脱退原告の経営会議を開催し，被告Ｙ１に対し，上記の資金移動を指摘して，「Ｙ２社」という会社を知っているかを尋ねたところ，被告Ｙ１は，「知らない。」と答え，また，「顧客管理システム」とは何かを聞かれても，「これちがう。これはあれだよ。」，「たぶんお金をぐるっと最後回しているやつ。」，「請求書が来てるから。」などと曖昧な説明をした。（甲６，８，１６７の１・２）
２ 　争点(1)（原告口座からの送金又は引き出しによる横領の有無等）について
(1) 　別表１記載の被告会社口座への送金について
ア　上記１の認定事実によれば，被告Ｙ１は，被告会社の存在をＡに知らせることなく，原告口座から被告会社口座への送金を行っていたことが認められる。そして，被告らは，別表１記載の原告口座から被告会社口座への送金について，原告と被告会社との間に，その支払名目どおりの取引実態があるとの主張をしておらず，次項の７８１万円以外については，被告Ｙ１がこれを横領したことにつき争うことを明らかにしていない。
そうすると，少なくとも次項の７８１万円以外の送金については，被告Ｙ１が，原告と被告会社との間に何らの取引実態がないにもかかわらず，架空の名目で，Ａの了承を得ることもなく，自己が唯一の株主である被告会社に上記送金を行い，これを横領したものと認められる。
イ　被告らは，別表１記載の平成２３年７月２９日から平成２５年４月３０日までの送金のうち合計７８１万円は，Ａの了承の下で被告会社を通じて原告の従業員らに対する給与を支払うためのものであった旨主張し，被告Ｙ１本人の陳述書（乙１１）にも，それに沿う記載がある。
しかしながら，上記１の認定事実によれば，被告Ｙ１は，被告会社の存在をＡに知らせていなかったばかりか，平成２６年１２月にＡから被告会社への資金移動について尋ねられた際，その資金移動について曖昧な説明しか行わず，一部が原告の従業員らに対する給与を支払うためのものであった旨の説明もしなかったことが認められることからすると，Ａの了承の下で原告の従業員らに対する給与を支払うためのものであったとの被告Ｙ１本人の陳述書の記載は，これを信用することができないというべきである。
ウ　したがって，被告Ｙ１は，別表１記載の送金額全てにつき，これを横領したものと認められ，また，被告会社は，法律上の原因なく，上記送金額の利益を受けたものと認められる。
(2) 　別表５記載の引き出し等について
ア　原告は，被告Ｙ１が「交際費」，「タクシー代」，「備品類」等の名目で引き出した別表５記載の各金員について，同表「横領と評価した根拠」記載の理由によりいずれも支払根拠が存在せず，被告Ｙ１により横領されたものであると主張しているところ，被告Ｙ１は，これらの金員のうち，No.６１，６２及び６２－２のＧに対する各支払を除いては，その引き出し等に法的根拠がある旨の主張をしておらず，被告Ｙ１がこれを横領したことにつき争うことを明らかにしていない。
そうすると，少なくとも，No.６１，６２及び６２－２のＧに対する各支払以外については，被告Ｙ１がこれを横領したものと認められる。
イ　被告Ｙ１は，No.６１，６２及び６２－２のＧに対する各支払については，Ａの了承の下，原告の本店移転に関する内装工事等の費用として支出したものであると主張し，これを裏付ける証拠として，Ｇから原告に対する上記工事の見積書（乙３）を提出し，被告Ｙ１本人の陳述書（乙１１）にも，これに沿う記載がある。
しかしながら，Ｇに対する上記各支払は，それぞれ品名を「名刺・封筒一式」，「ホームページ修正・制作」，「キックオフイベント・デザイン費」とする同人作成の各請求書に基づいて行われていること（甲１３９の１ないし３）からすると，これらの名目と異なり内装工事等の費用として支出したとの被告Ｙ１の陳述書の記載は，信用性に乏しいというべきである。この点につき，被告Ｙ１は，上記各請求書の名目が異なるのは固定資産に計上されることを避けるための税金対策であると主張するが，同見積書記載の工事費用のうち「設備一式２２３万９７６８円」については，同一の名目で請求書が提出され（甲１３９の４），その支出を裏付ける資料も存在する（なお，原告は，この金額については被告Ｙ１が横領したとは主張していない。）のに対し，同見積書記載のその余の工事費用についてはこれを裏付ける資料がないことからすると，その余の工事が行われたにもかかわらず税金対策として「名刺・封筒一式」等の名目が使用された被告Ｙ１の陳述は，不自然であり，信用することができない。
ウ　したがって，被告Ｙ１は，別表５記載の引き出し等に係る金額全てにつき，これを横領したものと認められる。
３ 　争点(2)（脱退原告口座からの送金又は引き出しによる横領の有無等）について
(1) 　別表２記載の被告会社口座への送金について
ア　前記１の認定事実によれば，被告Ｙ１は，被告会社の存在をＣに知らせることなく，脱退原告口座から被告会社口座への送金を行っていたこと，平成２６年１２月にＡ及びＣから被告会社への資金移動について尋ねられた際，その資金移動について曖昧な説明しかできず，脱退原告から被告会社へ「顧客管理システム」名目で送金された４００万円についても説明することができなかったことが認められる。そして，被告らは，別表２記載の脱退原告口座から被告会社口座への送金について，脱退原告と被告会社との間にその支払名目どおりの取引実態があるとの主張はしていない。
イ　上記送金に関し，被告らは，被告会社と脱退原告との間には，「○○」の委託販売や，為替取引の自動売買システムの構築等で，現実の取引関係が存在しており，被告Ｙ１は，当時の脱退原告の役員らの了承の下，上記取引関係に必要であった費用につき，被告会社への送金を行った旨主張し，これを裏付ける証拠として，被告会社とｃ株式会社間の平成２４年１１月１日付けシステム販売委託契約書等（乙６，７）及び被告会社と脱退原告間の同年１２月１日付けシステム販売委託契約書（乙８）を提出し，被告Ｙ１本人の陳述書（乙１１）にも，これに沿う記載がある。
しかしながら，そもそも被告らの主張によっても，被告らの主張する現実の取引関係と別表２記載の被告会社への各送金との関係が明らかではなく，被告らが上記取引関係に必要であったと主張する費用の内容についても，具体的な主張立証がない。また，被告らの提出する上記契約書等をみても，その作成日当時，被告会社の代表取締役はＩであった（甲３の２）にもかかわらず，Ｄの氏名が記載されていること，被告会社とｃ株式会社間の契約書等によれば，被告会社は，「○○」の委託販売について，ｃ株式会社に一定の利用料金を支払うものとされているところ，同利用料金の支払は一切行われていないこと（甲１７１。なお，被告らは，ｃ株式会社との間で，利用料金の支払を行わない旨合意したと主張するも，これを裏付ける証拠はなく，採用することができない。）からすると，被告らが提出する上記契約書等及び被告Ｙ１の陳述書の記載は，これを信用することができない。
ウ　したがって，被告Ｙ１は，別表２記載の送金額につき，脱退原告と被告会社との間に何らの取引実態がないにもかかわらず，架空の名目で，Ｃの了承を得ることもなく，自己が唯一の株主である被告会社に送金し，これを横領したものと認められ，また，被告会社は，法律上の原因なく，上記送金額に相当する利益を受けたものと認められる。
(2) 　別表３，４及び７記載の引き出しについて
原告は，別表３及び４記載の引き出しについては，これらに合致するような脱退原告に対する請求書等は存在せず，また，別表７記載の引き出しについては，同表「横領と評価した根拠」欄記載の各理由により，いずれも支払根拠が存在せず，被告Ｙ１により横領されたものであると主張するのに対し，被告Ｙ１は，これらの引き出しは，脱退原告と被告会社との間に存在した取引関係の業務に関するものであると主張する。
しかしながら，脱退原告と被告会社との間に取引関係があったと認められないことは，上記(1)に説示したとおりであり，被告Ｙ１の上記主張はこれを採用することができない。
そうすると，被告Ｙ１は，原告の主張するとおり，いずれも根拠なくこれらの金員を引き出したものであり，上記引き出しに係る金員を横領したものと認められる。
第４ 　結論
以上によれば，原告の請求は全て理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１７部
（裁判長裁判官　中村さとみ　裁判官　早田久子　裁判官　吉原裕貴）

別紙
当事者目録
東京都中央区〈以下省略〉
原告兼承継参加人　株式会社Ｘ１（以下「原告」という。）
同代表者代表取締役　Ａ
東京都中央区〈以下省略〉
脱退原告　株式会社Ｘ２（以下「脱退原告」という。）
同代表者代表取締役　Ａ
上記両名訴訟代理人弁護士　平木憲明
埼玉県川口市〈以下省略〉
被告　Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
同所
被告　Ｙ2株式会社（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役　Ｙ１
上記両名訴訟代理人弁護士　鈴木幸子
同　岡田宜智
以上

〈以下省略〉

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