「営業アウトソーシング」に関する裁判例(26)平成28年 8月 3日　東京地裁　平２３（ワ）４０８９７号　損害賠償請求事件

「営業アウトソーシング」に関する裁判例(26)平成28年 8月 3日　東京地裁　平２３（ワ）４０８９７号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成28年 8月 3日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）４０８９７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2016WLJPCA08038007

要旨
◆原告が、被告Ｙ１、被告Ａ社及び訴外Ｂ社との間の本件契約に基づき、被告Ｙ１及び被告Ａ社に対して訴外Ｓ社のストックオプション（本件各オプション）を有していたところ、被告Ｙ１は訴外Ｓ社の全営業を被告Ｔ社に譲渡（本件営業譲渡）し、被告Ａ社の代表取締役として同社をして訴外Ｓ社株主総会において本件営業譲渡を承認させたこと等が、本件契約に違反し、本件各オプションを侵害するものであったなどと主張して、被告Ｙ１、被告Ａ社及び被告Ｔ社に対し、損害賠償を求めた事案において、日本に国際裁判管轄があること及び準拠法が日本法であることを認定した上で、本件営業譲渡は、本件契約の条項に抵触しないとしたが、本件各オプションのうち１つのオプションを毀損する行為であったなどとして、同オプション侵害につき、被告Ｙ１については民法７０９条に基づく損害賠償責任を認めるとともに、被告Ａ社及び本件営業譲渡時点で被告Ｙ１が代表取締役であった被告Ｔ社については会社法３５０条に基づく損害賠償責任を認め、本件営業譲渡時の訴外Ｓ社株式価値をＤＣＦ法と簿価純資産方式を２：１で併用して評価するなどして、原告の損害を算定し、請求を一部認容した事例

参照条文
民法１２８条
民法１３０条
民法４１５条
民法７０９条
会社法３５０条
民事訴訟法４条（平２３法３６改正前）
法の適用に関する通則法７条
法の適用に関する通則法１７条

裁判年月日 　平成28年 8月 3日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）４０８９７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2016WLJPCA08038007

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 井上俊一
オーストラリア連邦〈以下省略〉
被告 Ｙ１
東京都品川区〈以下省略〉
被告 アルゴノートテクノロジー株式会社
同代表者代表取締役 Ｙ１
上記両名訴訟代理人弁護士 手塚裕之
同 藤田美樹
東京都港区〈以下省略〉
被告 トライコー株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 増田英次
同 中野壮洋
同 木村康紀
同訴訟復代理人弁護士 羽田長愛

主文

１ 　被告らは，原告に対し，各自５１８７万３０００円及びこれに対する平成１９年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを７分し，その６を原告の，その余を被告らの各負担とする。
４ 　本判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告らは，原告に対し，各自３億７４００万円及び被告Ｙ１については，上記金員に対する平成１９年３月２日から平成２４年１月１３日まで年５分，同月１４日から支払済みまで年６分の割合による金員，被告アルゴノートテクノロジー株式会社については，上記金員に対する平成１９年３月２日から平成２４年２月２日まで年５分，同月３日から支払済みまで年６分の割合による金員，被告トライコー株式会社については，上記金員に対する平成１９年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
本件は，原告が，被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。），被告アルゴノートテクノロジー株式会社（以下「被告アルゴノート」といい，特に両者を明示する場合を除き，被告Ｙ１と併せて「被告Ｙ１ら」という。）及び訴外Ｂｕｉｌｄｉｎｇ２　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　ＬＬＣ（以下「Ｂ２Ｉ」という。）との間のＴｒａｎｓｉｔｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔと題する契約（以下「本件契約」という。）に基づき，被告Ｙ１及び被告アルゴノートに対しストラータワークス株式会社（以下「ＳＷ」という。）のストックオプションを有していたところ，下記のとおり本件契約違反及び前記ストックオプションの侵害等があったと主張して，下記の訴訟物に基づき，被告らに対し，下記の金員の支払をそれぞれ求める事案である。
(1) 　被告Ｙ１はＳＷの全営業を被告トライコー株式会社（以下「被告トライコー」といい，被告Ｙ１らと併せて「被告ら」という。）に譲渡（以下「本件営業譲渡」という。）し，被告アルゴノートの代表取締役として被告アルゴノートをしてＳＷ株主総会において本件営業譲渡を承認させたところ，これらはいずれも本件契約に故意に違反するものであったと主張して，被告Ｙ１については民法４１５条及び民法７０９条に基づき，被告アルゴノートについては民法４１５条及び会社法３５０条に基づき，各自，７億６７８９万２８５７円のうち３億７４００万円及び被告Ｙ１については上記金員に対する本件営業譲渡日の翌日である平成１９年３月２日から訴状送達の日である平成２４年１月１３日まで年５分，その翌日である同月１４日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金，被告アルゴノートについては上記金員に対する本件営業譲渡日の翌日である平成１９年３月２日から訴状送達の日である平成２４年２月２日まで年５分，その翌日である同月３日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金
(2) 　被告Ｙ１及び被告アルゴノートは本件営業譲渡後のＳＷの全株式をＡｌｂａｎｙ　Ｇｒｏｕｐ（以下「アルバニー」という。）に譲渡した（以下「アルバニー株式譲渡」という。）ところ，これはいずれも本件契約に故意に違反するものであったと主張して，被告Ｙ１については民法４１５条及び民法７０９条に基づき，被告アルゴノートについては民法４１５条及び会社法３５０条に基づき，各自，７億６７８９万２８５７円のうち３億７４００万円及びこれに対するアルバニー株式譲渡日の翌日である平成２１年１月２３日から請求の趣旨拡張を行った準備書面の送達の日である平成２５年９月６日まで年５分，その翌日である同月７日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金
(3) 　被告Ｙ１及び被告アルゴノートは本件営業譲渡後の被告トライコーの７０％の株式をＴｉｃｏｒ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「ＴＳＬ」という。）に譲渡した（以下「ＴＳＬ株式譲渡」という。）ところ，これはいずれも本件契約に故意に違反するものであったと主張して，被告Ｙ１については民法４１５条及び民法７０９条に基づき，被告アルゴノートについては民法４１５条及び会社法３５０条に基づき，各自，７億６７８９万２８５７円のうち３億７４００万円及び被告Ｙ１については上記金員に対するＴＳＬ株式譲渡日の翌日である平成２３年５月２１日から訴状送達の日である平成２４年１月１３日まで年５分，その翌日である同月１４日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金，被告アルゴノートについては上記金員に対するＴＳＬ株式譲渡日の翌日である平成２３年５月２１日から訴状送達の日である平成２４年２月２日まで年５分，その翌日である同月３日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金
(4) 　被告Ｙ１は，本件営業譲渡によって，故意に原告の前記ストックオプションを侵害し，また被告アルゴノートの代表取締役として被告アルゴノートをしてＳＷ株主総会において本件営業譲渡を承認させ，本件営業譲渡という被告Ｙ１の不法行為を幇助したと主張して，被告Ｙ１については民法７０９条及び民法７１９条に基づき，被告アルゴノートについては会社法３５０条に基づき，各自，７億６７８９万２８５７円のうち３億７４００万円及びこれに対する本件営業譲渡の日の翌日である平成１９年３月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
(5) 　被告Ｙ１は，本件営業譲渡及び被告アルゴノート代表取締役として被告アルゴノートをしてＳＷ株主総会において本件営業譲渡を承認させたことにより，故意に原告の前記ストックオプションのうちの１つである停止条件付権利を侵害し，もって民法１２８条に違反したと主張して，被告Ｙ１については民法７０９条及び民法４１５条に基づき，被告アルゴノートについては会社法３５０条に基づき，各自，３億７４００万円及びこれに対する本件営業譲渡日の翌日である平成１９年３月２日から請求の趣旨拡張を行った準備書面の送達の日である平成２５年９月６日まで年５分，その翌日である同月７日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金
(6) 　被告Ｙ１は，本件営業譲渡により，被告アルゴノートはＳＷ株主としてＳＷ株主総会において本件営業譲渡を承認したことにより，それぞれ信義則に反し故意に原告の前記ストックオプションのうちの１つである停止条件付権利における停止条件の成就を妨害したため，原告は民法１３０条に基づき条件成就の意思表示を行ったところ，当該停止条件の成就した権利はアルバニー株式譲渡により履行不能になっていると主張して，被告Ｙ１及び被告アルゴノートに対して，それぞれ民法４１５条に基づき，各自，３億７４００万円及び被告Ｙ１については上記金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２４年１月１４日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金，被告アルゴノートについては上記金員に対する訴状送達の日の翌日である同年２月３日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金（(5)に対する予備的請求）
(7) 　被告Ｙ１は，被告トライコーの代表取締役として，その職務を行うについて，本件営業譲渡の譲受を，ＳＷ代表取締役としての被告Ｙ１と共謀して行い，またＡ（以下「Ａ」という。）に対して本件営業譲渡の譲受契約を締結するよう指示等したところ，これらの行為はそれぞれ，本件契約に故意に違反する行為で，かつ原告の前記ストックオプションを故意に侵害し，また原告の前記ストックオプションのうちの１つである停止条件付権利を故意に侵害した（民法１２８条違反）と主張して，被告トライコーに対して，会社法３５０条に基づき，前二者については７億６７８９万２８５７円のうち３億７４００万円，後一者については３億７４００万円及びこれに対する本件営業譲渡日の翌日である平成１９年３月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
２ 　前提事実（証拠等により容易に認定できる事実については，末尾に証拠等を記載した。）
(1) 　当事者等
ＳＷ（平成２１年１０月１日，「Ｆｉｖｅ　Ｌａｋｅｓ株式会社」と商号変更した。なお商号変更の前後を問わず，ＳＷの表記を用いる。）は，他社から会計・財務・労務・給与などの委託を受けてこれを行うＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を業とする日本の非上場の株式会社であり，平成１２年，デラウェア州有限責任会社であるＢ２Ｉに資金を投入されて設立した。設立時の代表取締役は被告Ｙ１であり，本件契約時までＢ２Ｉが８０％，被告Ｙ１が２０％の株式を保有していた。（甲３，弁論の全趣旨）
原告は，Ｂ２Ｉの設立者であり，その持分の大半を有していた。（甲３５，弁論の全趣旨）
被告アルゴノートは，化学合成機器，化学合成機器の操作用ソフトウェア及び化学合成機器部品の輸出入及び販売等を目的とする日本の株式会社であり，その代表取締役は，遅くとも平成１７年以降被告Ｙ１である。（甲２）
被告トライコー（旧商号は，ワントゥワンマーケティング株式会社，ワントゥワンジャパン株式会社，平成１９年３月１日から平成２３年５月２０日までアセンダント・ビジネス・ソリューションズ株式会社（以下「ＡＢＳ」という。）であり，特に明示する場合を除いて，商号変更の前後を問わず被告トライコーの表記を用いる。）は，マーケティングコンサルタント等を目的とする日本の株式会社である。（甲５の１・２，甲６，２３，丙１）
Ａ（以下「Ａ」という。）は被告トライコーの現在の代表取締役である。（甲５の１）
(2) 　本件契約締結に至る経緯
ア　平成１８年頃，Ｂ２Ｉの実質的な持分権者は原告及び被告Ｙ１のみとなったところ，両者はこの関係を解消することとした。本件契約締結時において，原告はＢ２Ｉの７７％の持分権者であり，被告Ｙ１は実質的に２３％の持分権者であった。また，Ｂ２ＩはＳＷ株式の８０％を保有し，被告Ｙ１は２０％を保有していた。原告及び被告Ｙ１は，本件契約の元となる書面として，「Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ　ｔｏ　Ｄｉｓｓｏｌｖｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」（ビジネス・パートナシップ解消契約）と題する書面（以下「ＡＤＢＰ」という。）を作成した。（甲１，２６，３５，弁論の全趣旨）
イ（ア）　Ｂ２Ｉ，原告及び被告Ｙ１らは，平成１８年８月２５日，本件契約を締結した。（以下，本件契約にかかる契約書を「本件契約書」という。）（甲１）
（イ）　本件契約書には，以下の記載があった。（甲１。ただし，原文は英語であり，括弧書の中に原文を記載することがある。なお本件契約における「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」の意味には争いがある。）
１．７原告のオプション
(a)　原告は，いつでも，発行されたＳＷの株式（ｃａｐｉｔａｌ　ｓｔｏｃｋ　ｏｆ　ＳＷ）の３０％までを購入する権利を有しており，その対価は，２億９７５０万円に対して，原告が購入することを選択した株式（ｓｈａｒｅｓ）のパーセンテージを乗じた金額とする。（以下，この条項における原告の権利を「１．７ａオプション」という。）
(b)　原告が上記(a)の権利を行使していない場合，被告Ｙ１（又は他のＳＷ株主）が，ＳＷを含む新規事業や取引（ＳＷ（又は実質的にＳＷの全資産）の売却（ａ　ｓａｌｅ　ｏｆ　ＳＷ（ｏｒ　ａｌｌ　ｏｒ　ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ　ａｌｌ　ｏｆ　ｉｔｓ　ａｓｓｅｔｓ）），他会社とＳＷの合併，ＳＷ株式（ＳＷ’ｓ　ｓｈａｒｅｓ）の日本内外での上場などを含む。）の提案を受けたり又は考慮する場合において，ＳＷの価値が１５億円以上と評価される場合には，被告Ｙ１は，即座に，原告に対し，その通知をしなければならない。この場合，原告は，その取引完了前に，ＳＷの発行株式（ｓｈａｒｅｓ　ｏｆ　ｃａｐｉｔａｌ　ｓｔｏｃｋ）の２５％までを１００万円の対価で購入する権利を有する。原告が，１．７(b)の権利を行使した場合，上記(a)の権利は直ちに消滅する。
（以下，この条項における原告の権利を「１．７ｂオプション」といい，１．７ａオプションと併せて「本件各オプション」という。）
(e)　被告Ｙ１は，原告の事前の書面による同意なくして，原告が１．７で規定された権利を実行することを制限することになるであろう方法で，ａｎｙ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷの移転をしてはならない。前記を限定するものではないが，原告と被告Ｙ１は，原告の権利は被告Ｙ１によるｉｎｔｅｒｅｓｔｓ　ｉｎ　ＳＷ売却や売却価格設定を妨げるかもしれないものであること，そのような場合には，原告と被告Ｙ１は信義に基づいて，原告が実際にａｎｙ　ｅｑｕｉｔｙ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷを受領しなくても上記オプションの経済的利益を享受できるようにする代替的取引を実現するように協議することについて，了解し合意する。（以下「１．７ｅ条項」という。）
５．６　準拠法
本契約は日本法により解釈される。
ウ　また，本件契約締結日である平成１８年８月２５日，被告アルゴノート及びＢ２ＩはＲＥＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴと題する契約（以下「リオーガニゼーション契約」という。）を締結した。これにより，実質的に被告Ｙ１らはＢ２Ｉから脱退し，Ｂ２Ｉが保有していたＳＷ株式８０％は被告アルゴノートに譲渡された。この結果ＳＷの株主構成は，被告Ｙ１が２０％，被告Ｙ１が代表取締役であり１００％株主である被告アルゴノートが８０％となった。（甲２６，弁論の全趣旨）
(3) 　本件営業譲渡
ＳＷは，平成１９年３月１日，被告トライコーに対し，ＳＷの営業の全部又は一部を代金１０００万円で譲渡した（本件営業譲渡）。本件営業譲渡当時のＳＷの代表取締役及び被告トライコーの代表取締役は被告Ｙ１であり，Ａは被告トライコーの取締役であった。被告アルゴノートは，ＳＷの株主として，本件営業譲渡を株主総会で承認した。（甲３，乙２）
(4) 　アルバニー株式譲渡とＴＳＬ株式譲渡
平成２１年１月２２日，ＳＷの全株式がアルバニーに対して，譲渡された（アルバニー株式譲渡）。
被告Ｙ１は，平成２３年５月２０日，ＴＳＬに対し，被告トライコー全株式の６１．５又は７０％を譲渡した（ＴＳＬ株式譲渡）。
(5) 　本件訴訟提起等
平成２３年１２月２０日，原告は，被告らに対し，本訴を提起した。訴え提起時において，被告Ｙ１の住所並びに被告アルゴノート及び被告トライコーの本店所在地は日本国内であった。なお，原告は，本件契約時から現在に至るまで日本に住所を有している。原告は，平成２５年９月６日の第７回弁論準備手続において請求の拡張を行い，前記１(2)及び(4)ないし(7)（ただし，(7)のうち被告Ｙ１の本件契約違反に基づく請求を除く）の請求を追加した。（甲３，５の１，顕著）
３ 　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　本件営業譲渡は被告Ｙ１及び被告アルゴノートの１．７ｅ条項違反となるか（争点１）
（原告の主張）
ア　原告は，本件契約に基づき，被告Ｙ１及び被告アルゴノートに対し，本件各オプション及び本件各オプションの行使による経済的利益を享受できるように要求する権利・利益（権益）を有していたところ，１．７ｅ条項は「原告の事前の書面による同意なくして，原告が１．７で規定された権利を実行することを制限することになるであろう方法で，一切のＳＷの権益の移転をしてはならない。」と定めているにもかかわらず，ＳＷの実質的な１００％株主であり，代表取締役でもある被告Ｙ１は原告に何らの連絡をすることもなく，ＳＷの全営業を被告トライコー（当時のＡＢＳ）に譲渡した（本件営業譲渡）。また被告Ｙ１はＳＷ株主である被告アルゴノート代表取締役として，ＳＷ株主総会において本件営業譲渡を承認し，これによって被告アルゴノートは本件営業譲渡を承認した。これらの被告Ｙ１の本件営業譲渡行為及び本件営業譲渡承認行為並びに被告アルゴノートの本件営業譲渡承認行為は原告の事前の同意を得ていないから，１．７ｅ条項違反として債務不履行となる。また被告Ｙ１のそれぞれの行為は当該事前に同意を得る債務に故意に違反したものであるから不法行為となり，被告アルゴノート代表取締役として同社に承認を行わせた行為は，被告アルゴノート代表取締役の職務を行うについて行われたものである。よって，被告Ｙ１は民法４１５条及び民法７０９条に基づき，被告アルゴノートは民法４１５条及び会社法３５０条に基づき，それぞれ損害賠償責任を負う。
イ　１．７ｅ条項に定める「ａｎｙ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ」は，下記の理由から「一切のＳＷの権益」と訳すべきものであるから，本件営業譲渡は「ａｎｙ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷの移転」に該当する。
（ア）ａ　１．７ｅ条項における「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」は，本件契約書１．７(a)の「ｓｔｏｃｋ」（株式），「ｓｈａｒｅ」（持ち分）と，１．７(b)の「（ｓａｌｅ　ｏｆ）ＳＷ」（ＳＷの営業），「ａｓｓｅｔ」（資産）を受け，それらを包括的に指し示す言葉である。そして，本件契約書において株式という意味を表現する場合は，修飾語句を付す又は明確に株式を指す「ｓｔｏｃｋ」や「ｓｈａｒｅ」という単語を用いているものである。本件契約書の元となったＡＤＢＰにおいても株式という意味を表現する場合，「ｓｔｏｃｋ」，「ｓｈａｒｅ」又は「ｅｑｕｉｔｙ」という単語を用いている。
ｂ　本件各オプションは，本件契約及びリオーガニゼーション契約締結時において，被告Ｙ１がＳＷ株式の適正な売却代金を現金で支払う資力を欠いていたために，被告Ｙ１が多額の現金を保有できる唯一の機会であるＳＷ売却のときに，売却代金の不足部分を回収することとするという趣旨で設定されたものである。そして１．７ｅ条項は，本件各オプションを防御又は保全する趣旨で設けられたものであって，以上の経緯に鑑みれば，上記「ＳＷ売却」にＳＷの営業譲渡が含まれることは当然である。なぜならば本件営業譲渡のようにＳＷの全営業が譲渡されると，本件各オプションは無価値になってしまうところ，本件各オプションを防御又は保全する趣旨で設けられた１．７ｅ条項がこのような場合を含まないと解することは不合理だからである。以上のことは，本件契約書の元となったＡＤＢＰにおいて，１．７ｅ条項の元となった２．８項等が「ｓｅｌｌ　ＳＷ」（ＳＷの売却）という表現を用いていることからも明らかである。
ｃ　１．７ｂオプションの成立要件には「ＳＷ売却時」という要件があるところ，これには「ＳＷの全営業または実質的に全ての資産」を売却するケースを含むことが明記されている。そして，前記ｂのとおり，１．７ｅ条項は，１．７ｂオプションを含む本件各オプションを防御する趣旨で設けられたものであるから，ＳＷ営業譲渡が１．７ｂオプション発生要件の一つとなっている以上，その防御規定でもＳＷ営業譲渡のケースがカバーされていなければ不合理である。
ｄ　「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」という単語は，狭く「持ち分」と訳すことも不可能ではないが，それ以外にも広く「権利，特権，権限を合わせた意味」を意味する場合もあるところ，上記ａないしｃからすれば，本件契約書における「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」の意味は広く捉えるべきであり，本件契約書の起案者もそのように広い意味を前提として起案している。
（イ）ａ　被告らは，１．７ｅ条項の主語が被告Ｙ１のみになっている点を指摘するが，被告Ｙ１は，ＳＷ株式を実質的に１００％保有し，かつＳＷの代表取締役でもあったのであり，被告Ｙ１の一存で本件営業譲渡は可能であったものである。
ｂ　（被告Ｙ１らの主張）イ（ア）ｂは争う。１．７ｅ条項には「（本件各オプションの）権利を実行することを制限することになるであろう方法で」という表現があるのであり，少しでも保有財産を売却すれば，１．７ｅ条項違反となるというような事態は生じない。
ｃ　（被告Ｙ１らの主張）イ（ア）ｄのうち，１．７ｅ条項の第二文が，ＡＤＢＰ２．８項と対応していることは認めるが，１．７ｅ条項の第一文が，第二文を一般化したものであることは否認する。１．７ｅ条項第一文は，原告及びＢ２Ｉの代理人である本件契約書の起案者が本件各オプションを防御するために新たに書き加えたものである。
ウ　本件営業譲渡は，本件各オプションの「権利を実行することを制限することになるであろう方法」で行われたものである。すなわち１．７ｅ条項は，将来的に原告の本件各オプションを制限する可能性のある行為を原告の事前の同意を得ることなく行うことを禁ずるものであり，本件営業譲渡は，それによりＳＷの企業価値の将来の向上は見込めなくなり，例えば１．７ｂオプション行使は不可能になることが当然に予想される行為として上記方法に該当する。
被告Ｙ１らは，本件営業譲渡当時のＳＷの価値が２億９７５０万円を上回ることはなかった旨を主張するが，１．７ｅ条項にＳＷの価値が２億９７５０万円を上回るか否かによって事前同意の義務の有無が変わる旨の記載は一切なく，当該論点は「権利を実行することを制限することになるであろう方法」に該当するか否かの論点においては無関係である。
（被告Ｙ１らの主張）
ア　（原告の主張）ア第一文のうち，原告及び被告Ｙ１らが本件契約を締結したこと，本件契約に本件各オプションを設定する規定及び１．７ｅ条項があること，ＳＷが本件営業譲渡を行ったこと，本件営業譲渡当時被告Ｙ１が被告アルゴノート代表取締役であったことは認めるが，その余は否認し，特に本件営業譲渡がＳＷの全営業の譲渡であることは否認する。本件営業譲渡はＳＷの一部の営業を譲渡したものである。（原告の主張）ア第二文のうち，被告アルゴノートが本件営業譲渡を承認したことは認める。（原告の主張）ア第三文以下は争う。下記イ及びウのとおり，本件営業譲渡は，１．７ｅ条項に違反しない。
イ　（原告の主張）イは否認ないし争う。「ａｎｙ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ」は下記の理由から「ＳＷにおける持ち分」が正しい翻訳であり，「ａｎｙ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷの移転」とは端的にはＳＷ株式の譲渡が該当するものであって，本件営業譲渡はこれに該当しない。
（ア）ａ　「ｉｎ」は「～における」，「ｏｆ」は「～の」を意味する前置詞であり，もし仮にＳＷ自身の財産が含まれると意図されていたのであれば，「ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｏｆ　ＳＷ」と記載されているはずである。また１．７ｅ条項において「ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ」の移転が制限されている主体，すなわち主語は被告Ｙ１であり，被告Ｙ１が移転させることができるのはＳＷの株式等であって，ＳＷの営業を被告Ｙ１は移転できない。本件契約締結時における被告Ｙ１の代理人をしていたＢ弁護士（以下「Ｂ」という。）もこれを持ち分という意味であると考えていた。
ｂ　ＳＷの「権益」という意味であるとすると，多少なりともＳＷの資産が売却されれば本件契約１．７ｅに該当することになり，通常の業務すら行えなくなってしまい，不合理な解釈である。他方，多少の財産の譲渡であれば該当しないとすると，何が対象となるのかが文言上極めて不明確であって，どのような財産譲渡等であれば許されるのかについての規定が置かれるはずである。本件契約は双方がＭ＆Ａに精通した弁護士を代理人として立てて交渉した結果であって，そのような契約においてこのような曖昧な条項となることは考えられない。
ｃ　Ｂと原告及びＢ２Ｉ代理人であるＣ弁護士（以下「Ｃ」という。）らとの交渉において，ＳＷの営業譲渡や財産の譲渡を禁ずるという内容の交渉は一度もされていないし，原告及び被告Ｙ１間においても，ＳＷによる配当や資産譲渡について原告の了解が必要であるというような話し合いは一切なかった。このことはＡＤＢＰにおいてＳＷの営業譲渡や財産譲渡を制限する規定が一切ないことからも裏付けられる。
ｄ　１．７ｅ条項の趣旨は以下のとおりである。すなわち，１．７ｅ条項のもととなったＡＤＢＰ２．８項は，第三者がＳＷ株式の取得を希望した際に，原告がオプション権を行使したとすると，第三者が被告Ｙ１のみではなく，原告と被告Ｙ１の２名の売主から株式を取得しなければならなくなる状況になるため，この状況において，原告にオプション権を行使させることなく，被告Ｙ１が原告に対して現金でオプション権の経済的利益を支払うことを認め，第三者へのＳＷ株式の譲渡を容易にする，被告Ｙ１の便宜を図る内容を合意したものである。そして，１．７ｅ条項の第一文は，第二文のコンセプトを若干一般的に記載することを意図したものに過ぎない。
（イ）ａ　原告は，本件契約における単語の用い方を指摘するが，本件契約における単語の用い方からしても，ｉｎｔｅｒｅｓｔは持ち分と訳されるべきものである。すなわち，本件契約においてｉｎｔｅｒｅｓｔという単語は多数用いられているが，いずれも持ち分という意味で用いられたものであり，特に同じ１．７ｅ条項第二文における「ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ」が持ち分の意味であることは明らかである。
ｂ　（原告の主張）イ（ア）ｂは否認ないし争う。本件各オプションは，リオーガニゼーション契約における譲渡代金の不足分を回収させることを目的としたものではない。現にリオーガニゼーション契約においてＢ２Ｉと被告アルゴノートは，被告アルゴノートからのＢ２Ｐ株式移転及び現金支払と被告アルゴノートへのＳＷ株式及び被告トライコー株式の移転とが合理的に同等の価格であること，すなわち価格が適正であることが合意されている。またＡＤＢＰにおける「ｓｅｌｌ　ＳＷ」もＳＷの株式譲渡を指し，１．７ｅ条項の趣旨は（ア）ｄのとおりである。
ｃ　（原告の主張）イ（ア）ｃは争う。１．７ｂオプションの発生要件から移転制限対象に営業が含まれる旨の論理関係はない。むしろ１．７ｂオプションがあえて財産を含むことを明記しているのに対し，１．７ｅ条項でこれが明記されていないことはｉｎｔｅｒｅｓｔが持ち分（株式）という意味に制限されていることの証左である。
ｄ　原告はｉｎｔｅｒｅｓｔの意味は広く権益一般を指す場合がある旨を指摘するけれども，法律用語のｉｎｔｅｒｅｓｔは有限責任会社の持ち分を指す概念である。権威ある法律用語辞典においても，「何らかのものにおける法的な持ち分」と定義されている。殊に本件では，Ｂ２Ｉはデラウェア州のＬｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ（ＬＬＣ）であるところ，デラウェア州法ではＬＬＣ（閉鎖会社）の資本持ち分はｉｎｔｅｒｅｓｔと定められており，このことは米国弁護士の常識である。よって，Ｂは当然ながら，本件契約書の起案者であり，Ｃの部下であるＤ弁護士（以下「Ｄ」という。）もこのことを十分に承知していた。
ウ　（原告の主張）ウ第一文は否認する。下記(2)（被告Ｙ１らの主張）ア（ア）記載のとおり，本件営業譲渡当時，ＳＷの株式価値は２億９７５０万円を上回ることがあり得ない状況であり，ましてや１５億円以上の価値など全くなかったから，本件営業譲渡は，本件各オプションの「権利の実行を制限することになるであろう方法」に該当しない。また同部分記載のとおり，本件営業譲渡は適正な対価でなされたものであるから，ＳＷ株式の毀損，すなわち本件各オプションの侵害自体が生じていない。
(2) 　本件営業譲渡は，１．７ａオプション侵害として，被告Ｙ１の不法行為となるか等（争点２）
（原告の主張）
ア　ＳＷ代表取締役である被告Ｙ１は本件営業譲渡を行ったところ，本件営業譲渡当時のＳＷの企業価値は下記(8)（原告の主張）ア（イ）記載のとおりであり，これを約１０００万円と評価して算定された本件営業譲渡の対価は適正価額ではない。そして本件営業譲渡によって，原告が１．７ａオプションを行使することによって得られるはずのＳＷ株式の価値は，ゼロ又は少なくとも２億９７５０万円以上となることがなくなったものであり，よって１．７ａオプションは毀損された。そして被告Ｙ１は，この事態を企図して本件営業譲渡を行ったものであり，故意行為である。また被告Ｙ１は，ＳＷ株主である被告アルゴノートの代表取締役として，当該代表取締役としての職務を行うについてＳＷ株主総会において本件営業譲渡を承認した。当該承認行為は，ＳＷ代表取締役としての被告Ｙ１の不法行為を幇助するものである。よって，被告Ｙ１は民法７０９条に基づき，被告アルゴノートは会社法３５０条に基づき，それぞれ損害賠償責任を負う。
イ　本件営業譲渡におけるＳＷ企業価値の評価が妥当でなく，対価が相当でないことは以下の点からも明らかである。
（ア）　本件営業譲渡におけるＳＷ企業価値の算定方法は，簿価純資産方式を基礎としているところ，これは当時のＳＷが清算企業であることを前提としている。しかしながら，下記(8)エ（イ）のとおり，本件営業譲渡当時のＳＷは過去最高の売上及び利益を計上しており，急成長していたものであって，上記前提は大きな誤りである。
（イ）　本件営業譲渡においてＳＷの純資産価格を求めた根拠とされる文書（乙１）は，被告トライコーがＳＷの債務を引き受けていないにもかかわらず，ＳＷの債務を引き受けることを前提に計算されるなど計算自体誤りであるのみならず，本件営業譲渡後である平成２１年１月以降に後付けで作成されたものである。
（被告Ｙ１らの主張）
（原告の主張）アは，(1)（被告Ｙ１らの主張）同様，ＳＷの一部営業譲渡（本件営業譲渡）があったこと，本件営業譲渡当時，被告Ｙ１が被告アルゴノートの代表取締役であったことは認め，その余は否認し，主張は争う。
ア（ア）　下記のとおり，本件営業譲渡における１０００万円という対価は適正であり，ＳＷの株式価値が２億９７５０万円と評価されることはあり得なかったものであるから，本件各オプションを毀損したことにはならない。
ａ　ＳＷは平成１７年後半頃から，経費増大，優良顧客の撤退，同業他社の乱立等によりその経営状態が悪化し，今後の発展可能性は望めなかった。またコンプライアンス遵守についても問題が生じていた。このような状況で，リオーガニゼーション契約よりも前にＳＷ売却等の努力がなされたが，買い手は現れなかった。この過程で平成１８年１月にビジネスブローカーであるＥはＳＷの企業価値について純資産は３９５０万円であり，仮に前年度売上額である３億７１００万円で買うというオファーは他の誰にもそれ以上のオファーができないほど良いものである旨を述べ，このメールは原告も認識していた。そしてこれを受け，原告及び被告Ｙ１間で本件営業譲渡前にもＳＷの経営状況が悪化していることを前提としたメールのやり取りがされている。被告Ｙ１は原告にＳＷの状況の報告もしており，原告はＳＷの経営状態悪化を認識していたものである。このことは，下記(7)（被告Ｙ１らの主張）のとおり，原告は本件営業譲渡時から本件営業譲渡の存在を知っていたが，これに対し原告は何ら異議を述べず，本件各オプションについて連絡することもなかったことからも裏付けられる。
ｂ　本件営業譲渡は，今後利益の見込めないＳＷ事業を，被告トライコーに対し，専門的知識を有する従業員による市場価値の算定を経たうえで，第三者的立場であり公認会計士の資格も有するＡとのアームズレングスの交渉を通じて価格を定めて譲渡したものである。
ｃ　以上のような経緯で，本件営業譲渡の対価は，ＳＷの企業価値を簿価純資産方式で算定し，そこから譲渡対象としない一部の資産（労働者派遣事業の許可，ＳＷの商標等）の価額を控除して決された。なお，ＳＷの一部の顧客及び従業員，敷金返還請求権，仮払金並びにソフトウェアも譲渡対象から除外されているが，これらは価値の評価が難しかったため価額の控除がされていない。
（イ）　（原告の主張）イ（ア）のうち本件営業譲渡におけるＳＷ企業価値が簿価純資産方式で算定されたことは認め，イ（イ）は当該文書（乙１）が本件営業譲渡後に作成された可能性が高いことは認める。
ＳＷ株式のような非上場株式価値の算定には困難を伴い，その手法としては様々な手法が考案されているものであるところ，被告Ｙ１は一般的な手法の一つである簿価純資産方式を用いたものであり，このことにつき何ら不合理な点はない。
イ　被告Ｙ１は，上記ア（ア）のとおり専門的知識を有する従業員による市場価値の算定を経たうえで，第三者的立場であるＡとのアームズレングスの交渉を通じて価格を定めて，一般的な評価手法である簿価純資産方式を用いた算定価額でＳＷを譲渡したものであって，ＳＷの企業価値が３億円以上となる可能性など全くないと認識していたものであるから，本件各オプションを侵害する認識はなく，過失すらなかった。現にＢからも本件各オプションを侵害しない旨の確認を経ている。そもそも本件各オプション侵害というのは債権侵害であるから，一般的に不法行為の成立には故意が要求されるところ，特に本件では(1)（被告Ｙ１らの主張）のとおり本件営業譲渡は契約上許される行為なのであるから，被告Ｙ１に本件各オプションを侵害する積極的な意図がなければ不法行為は成立しないというべきであるところ，当然にそのような意図はなかった。
(3) 　本件営業譲渡は，１．７ｂオプション侵害として，被告Ｙ１らの民法１２８条違反を構成し，又は被告Ｙ１らに対する民法１３０条の適用が認められるか（争点３）
（原告の主張）
ア　１．７ｂオプションは，「ＳＷ売却時においてＳＷの価値が１５億円以上になった場合」という停止条件が付された期待権である。そして，本件営業譲渡により，上記条件が成就することが不能となったことは明らかである。そして被告Ｙ１は，この事態を企図して本件営業譲渡を行ったものであり，故意行為である。また被告アルゴノートは，ＳＷ株主として本件営業譲渡を株主総会において承認した。これらの行為は，民法１２８条に違反する行為であり，よって被告Ｙ１及び被告アルゴノートは履行不能（民法４１５条）に基づく損害賠償責任及び民法７０９条又は会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。
イ　下記(8)（原告の主張）エのとおり，本件営業譲渡がなければ，ＳＷの価値は１５億円となる相当の蓋然性があったところ，被告Ｙ１は，本件各オプションがＳＷ売却時に行使されることが予定され，本件営業譲渡により１．７ｂオプションが毀損滅失することを知りながら，本件営業譲渡を行った。また被告アルゴノートも，被告Ｙ１に協力して，１．７ｂオプションが毀損滅失することを知りながら，本件営業譲渡を承認した。これらの行為はいずれも信義則に反し，故意に行われたものであって，民法１３０条の適用がある。よって，原告は，１．７ｂオプションの条件が成就したものとみなす意思表示を行うところ，１．７ｂオプションはアルバニー株式譲渡により履行不能となっているため，債務不履行による損害賠償を請求する。なお，イの請求は，アの請求の予備的請求として請求する。
（被告Ｙ１らの主張）
ア　（原告の主張）アは否認ないし争う。本件各オプションに対する期待権は，本件契約において定められている限度で発生するものであり，本件契約違反とならない本件営業譲渡はそもそも予定されている以上，期待権侵害は生じない。また，前記(2)（被告Ｙ１らの主張）ア（ア）のとおり，本件営業譲渡当時におけるＳＷの市場価値は１０００万円であり，そもそも１５億円以上の価値に対する期待が生じる状況になく，被告Ｙ１は，１５億円以上の評価が与えられることなど想定していなかったから，期待権の侵害もそれに対する故意もなかった。
イ　（原告の主張）イは否認ないし争う。前記(2)（被告Ｙ１らの主張）ア（ア）及び上記アのとおり，本件営業譲渡時におけるＳＷの市場価値は１０００万円であり，１５億円以上という１．７ｂオプションの条件が成就する可能性はなかった。また，被告Ｙ１は１５億円以上の評価が与えられることなど想定していなかったから，オプション権を侵害する故意などなかった。なお，被告アルゴノートについては「不利益を受ける当事者」ですらない。
(4) 　アルバニー株式譲渡は，被告Ｙ１及び被告アルゴノートの１．７ｅ条項違反となるか（争点４）
（原告の主張）
被告Ｙ１らは，平成２１年１月２２日に，原告に無断で，アルバニー株式譲渡を行った。これはｉｎｔｅｒｅｓｔを「株式」と捉えたとしても，明らかに１．７ｅ条項に違反する行為であり，それぞれの債務不履行を構成し，また被告Ｙ１については民法７０９条，被告アルゴノートについては会社法３５０条に基づく損害賠償責任も負う。
（被告Ｙ１らの主張）
（原告の主張）のうち，平成２１年にアルバニー株式譲渡が行われたことは認めるが，その余は否認ないし争う。平成２０年１２月期において，ＳＷは，当期純損失を出しており，純資産額は５０００万円に満たないなど，その企業価値が２億９７５０万円以上の価値と評価されることなどあり得ず，また将来利益を生み出す可能性もなかった。したがって，アルバニー株式譲渡当時において本件各オプションに価値はなく，よってアルバニー株式譲渡は，(1)（被告Ｙ１らの主張）ウ同様，本件各オプションの「権利の実行を制限することになるであろう方法」に該当せず，１．７ｅ条項違反とならない。そもそも本件契約においては，１．７ａオプションには事前の通知義務の定めがないこと及び１．７ｅ条項第二文から，ＳＷの企業価値が１５億円以上と評価される場合を除き，被告Ｙ１が原告の事前同意なくしてＳＷ株式を一株たりとも譲渡してはならないとまでは定められていない。すなわち，ＳＷの企業価値が１５億円未満と評価される場合であれば，被告Ｙ１はＳＷ株式の譲渡を実行でき，１．７ａオプションにかかる原告の経済的利益を金銭的に補償すれば足りるとされていたものである。
(5) 　ＴＳＬ株式譲渡は，被告Ｙ１及び被告アルゴノートの１．７ｅ条項違反となるか（争点５）
（原告の主張）
ア　被告Ｙ１らは，平成２３年５月２０日，原告に無断で，被告トライコーの全株式の７０％をＴＳＬに譲渡した（ＴＳＬ株式譲渡）。これはイの理由から，被告Ｙ１らの１．７ｅ条項違反という債務不履行を構成し，また被告Ｙ１は故意に，１．７ｅ条項違反を行ったものであるから民法７０９条に基づき損害賠償責任を負い，被告Ｙ１は当時被告アルゴノート代表取締役であり，その職務としてＴＳＬ株式譲渡を行ったものであるから被告アルゴノートは会社法３５０条に基づき損害賠償責任を負う。
イ　ＴＳＬ株式譲渡で譲渡されたのは被告トライコーの株式であるが，被告Ｙ１は，本件各オプション行使による原告に対するＳＷ株式引渡義務を免脱する意図でその支配するＳＷ及び被告トライコーを手足として用いて本件営業譲渡を行ったものであるから，法人格否認の法理の適用又は類推適用に基づき，被告Ｙ１らがＳＷと被告トライコーの法人格の異別を主張することは許されない。よって，被告トライコー株式譲渡は，被告Ｙ１らとの関係では，ＳＷ株式の譲渡とみなされなければならず，よって１．７ｅ条項違反を構成する。
（被告Ｙ１らの主張）
ア　（原告の主張）アのうち，被告Ｙ１がＴＳＬ株式譲渡を行ったことは認めるが，その割合は否認し，その余は否認ないし争う。すなわち，ＴＳＬ株式譲渡は，被告トライコーの全株式の６１．５％を譲渡したものであり，またそもそも被告アルゴノートはＴＳＬ株式譲渡に何ら関与していない。そして，被告トライコーとＳＷは別の法人である以上，被告トライコー株式の譲渡であるＴＳＬ株式譲渡が「ａｎｙ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷの移転」に該当するはずがなく，１．７ｅ条項違反とはならない。
イ　（原告の主張）イは否認ないし争う。前記(1)ないし(3)各（被告Ｙ１らの主張）のとおり，本件営業譲渡は１．７ｅ条項に違反せず，本件各オプションを毀損するものでもなかったのであるから，本件営業譲渡において被告Ｙ１に債務免脱の意図等の法人格の悪用が認められるはずがない。
(6) 　被告Ｙ１の行為によって，被告トライコーは会社法３５０条の責任を負うか（争点６）
（原告の主張）
ア　前記(1)ないし(3)各（原告の主張）記載のとおり，本件営業譲渡は，１．７ｅ条項の違反，１．７ａオプション侵害及び１．７ｂオプションという期待権侵害として被告Ｙ１の不法行為を構成するところ，被告トライコー代表取締役である被告Ｙ１は，ＳＷ代表取締役としての被告Ｙ１と共同して又は少なくともこれを幇助して本件営業譲渡の譲受行為を行い，またＡと共謀して，又は少なくともＡに本件営業譲渡の譲受の権限授権及び指示をしてＡに本件営業譲渡の契約書に署名させた。これらの行為は，被告トライコーの営業譲受行為に関するものであるから，外観上，被告トライコー代表取締役としての「職務を行うについて」なされたものであることは明白である。よって，被告Ｙ１のこれらの行為に基づき，被告トライコーは会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。
イ　被告Ｙ１が代表取締役としてなした被告トライコーの営業譲受行為は，１．７ｅ条項の故意の違反行為であって，同項に定められた原告の権利に対する故意の侵害行為であるところ，このような先行する権利侵害行為を行った被告トライコーは信義則上，原告の利益侵害を最小限に止め，さらに原告の利益侵害行為を続行してはならない義務を負う。そして被告Ｙ１は，被告トライコーの代表取締役として，被告トライコーに対する忠実義務または善管注意義務から，上記被告トライコーの義務と衝突する行為をしてはならない義務を負う。しかし被告トライコー代表取締役としての被告Ｙ１は，前記(5)（原告の主張）ア記載のとおり，ＴＳＬ株式譲渡を行って，１．７ｅ条項に故意に違反し，同項で定められている原告の利益を侵害し，もって上記被告トライコーに対して負う義務にも故意に違反した。そして当該義務の遵守・履行が被告トライコー代表取締役としての職務である以上，当該義務違反も「職務を行うについて」なされたものである。よって，被告Ｙ１によるＴＳＬ株式譲渡によって，被告トライコーは会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。なおこの点について，(5)（原告の主張）イで述べたことと同じ理由から，被告トライコーがＳＷと被告トライコーの法人格の異別を主張することは許されない。
（被告トライコーの主張）
ア　（原告の主張）アのうち，ＳＷがその一部の営業を被告トライコーに譲渡したこと，本件営業譲渡当時の登記簿上の代表取締役が被告Ｙ１であったことは認めるが，その余は否認ないし争う。
（ア）　本件営業譲渡が被告Ｙ１の不法行為を構成するとの主張は争い，この点は被告Ｙ１らの主張をすべて援用する。なお，付け加えるに，本件営業譲渡の対価は，日本の税務当局が行った税務調査の際，ＴＳＬ株式譲渡するにあたって行われた税理士法人によるデューディリジェンスの際及び監査法人による監査の際に，それぞれ確認され，いずれの機関も了承し，問題視することがなかったものであって，この点からも当該価格の適切性が裏付けられる。また本件営業譲渡後，ＳＷから譲り受けた顧客及び再雇用したＳＷ従業員はいずれも大きく減り，ＳＷが将来なくなることを前提とした算定方法を用いたことも合理的であった。
（イ）　被告トライコーの本件営業譲渡の譲受は，Ａが被告トライコーを代表して行ったものであり，交渉過程においてＡは被告Ｙ１の影響を受けていない。すなわち，本件営業譲渡の譲受は，Ａが被告トライコーの利益を考えて，自身の意思と決定に基づき行ったものであり，被告Ｙ１は，一切被告トライコーの意思決定に関与しておらず，共謀も署名の指示もしておらず，譲受を共同又は幇助していない。なおＡに本件営業譲渡の契約締結権限を与えたのは被告Ｙ１ではなく，被告トライコーの株主総会であるから，授権もしていない。当然ながら，外観上，被告Ｙ１が被告トライコー代表取締役の職務を行うについて本件営業譲渡の譲受行為を行ったと見る余地もない。
イ　（原告の主張）イのうち，被告トライコー全株式の７０％がＴＳＬに譲渡された（ＴＳＬ株式譲渡）ことは認め，その余は否認し，主張は争う。上記のとおり被告トライコーの本件営業譲渡の譲受行為が権利侵害とならない以上，信義則上，その後に原告が主張する義務を負うことはなく，仮に，先行する権利侵害行為がある場合でも，信義則上，利益侵害を最小限に止める義務を負うのは，本件契約の締結主体である被告Ｙ１個人であって，被告トライコーの代表取締役としての被告Ｙ１ではない。またＴＳＬ株式譲渡は，被告Ｙ１が個人たる株主としてその株式を譲渡したに過ぎず，外観上，被告トライコー代表取締役の職務を行うについて行ったものとはいえない。
(7) 　本件営業譲渡を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の成否（争点７）
（被告Ｙ１らの主張）
以下の点から，原告は，本件営業譲渡当時から，本件営業譲渡の事実について認識しており，遅くとも平成１９年中には損害及び加害者を知ったといえる。よって，被告Ｙ１らは，本件営業譲渡を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求について，消滅時効を援用する。
ア　ＳＷのＨＰには英語でＳＷが「ｒｅｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」（再編）したことが記載されている。原告は日本語の読解能力が低いため，当該ＨＰの英文を読んでいたはずである。
イ　被告Ｙ１，被告アルゴノート及びＳＷは，被告Ｙ１と原告とのパートナーシップ解消の際に，原告に対し，１億８３００万円を毎月約５００万円の３年払いの分割で支払う旨を約していたところ，本件営業譲渡後は，被告トライコーが上記分割払を負担することになったところ，原告は，このことを認識し，現に被告トライコーへの督促もしていた。
（被告トライコーの主張）
被告トライコーのＨＰには，遅くとも平成１９年３月１４日頃には，ＳＷと被告トライコー（当時のワントゥワンジャパン株式会社）がＡＢＳとして新たにスタートしたことが明記されており，原告は遅くとも上記ＨＰ公開から数か月以内にはＳＷと被告トライコーとの間で何らかの組織再編があったことは把握していたはずである。そうすると，原告は，遅くとも平成１９年中に「損害及び加害者を知った」といえる。よって，被告トライコーは，被告トライコーに対するすべての請求について消滅時効を援用する（ＴＳＬ株式譲渡を理由とする請求についても同様のことが妥当する）。なお，どんなに遅くとも平成２１年１月２２日には，アルバニー株式譲渡が公知の事実となっていたから，その当時には原告が「損害及び加害者を知った」といえる。したがって，このことを理由に，後に追加された請求である被告Ｙ１の１．７ａオプション侵害及び民法１２８条違反又は１３０条を根拠とする被告トライコーに対する請求（(2)及び(3)（原告の主張）に基づくもの）について消滅時効を援用する。
（原告の主張）
（被告Ｙ１らの主張）及び（被告トライコーの主張）について，原告が本件営業譲渡当時若しくは平成１９年中又は平成２１年１月２２日に本件営業譲渡を認識していたとの事実は否認し，主張は争う。本件営業譲渡について，被告Ｙ１らからは何らの通知もなく，原告がＳＷと被告トライコーが別法人であることを初めて知ったのは，平成２３年５月に，ＴＳＬ株式譲渡がマスコミ報道され，原告が被告Ｙ１にオプション権の行使をするために急遽連絡をした時である。
(8) 　原告に生じた損害（争点８）
（原告の主張）
ア（ア）　本件営業譲渡を債務不履行又は不法行為対象として主張する(1)，(2)及び(6)（原告の主張）（但し(6)（原告の主張）についてはアに限り，そのうち，被告Ｙ１の民法１２８条違反を根拠として被告トライコーに請求するものを除く）に基づく損害賠償責任における損害は，被告Ｙ１らが本件契約上の義務を遵守したならば実現できたはずの本件各オプション行使によって享受されるべき経済的利益であるところ，これは以下ａないしｃの理由からＴＳＬ株式譲渡時における被告トライコー株式譲渡代金を基準として算定されたその当時におけるＳＷ株式の価値の３０％から本件各オプションの権利行使価額を控除した額であると解すべきである。原告は，損害として１．７ａオプション行使によって享受されるべき経済的利益を請求することとし，ＴＳＬ株式譲渡において被告トライコー株式の７０％が２０億円と評価されていることから，当時の被告トライコー全株式の評価額は２８億５７１４万２８５７円とされたものであって，その３０％の８億５７１４万２８５７円から１．７ａオプションの行使価額である２億９７５０万円の３０％である８９２５万を控除した７億６７８９万２８５７円が原告の損害となる。
ａ　(5)及び(6)各（原告の主張）イで述べたとおり，法人格否認の法理により，被告らが被告トライコーとＳＷの法人格の異別を主張することは許されないのであり，法的に，被告トライコー株式価値とＳＷの株式価値は同視されなければならない。
ｂ　また事実としても，被告トライコーの株式価値とＳＷの株式価値は同視される。すなわち，本件営業譲渡時において，被告トライコーはビジネスの実体のない会社であり，本件営業譲渡後の被告トライコーの営業は実質的にすべてＳＷに由来するものである。このことは以下の点からも裏付けられる。すなわち，本件営業譲渡時まで被告トライコーは小規模なデジタル・マーケティングしか行わず，それも本件営業譲渡後に消滅した。そして被告トライコーにそれ以外に見るべき営業はなく，実質的な従業員もおらず，本件営業譲渡によってＳＷの営業（顧客及び従業員）を引き継いだ。したがって，ＳＷと被告トライコーの事業内容は全く同じであり，このことはＳＷ及び被告トライコーのＨＰ，新聞報道，Ａの外部向けの発言，被告Ｙ１が運営する組織のＨＰの記載，被告トライコーのプレスリリース等からも明らかである。
ｃ　原告の主張は，本件営業譲渡を債務不履行又は不法行為とするものであるが，ＳＷ株式価値と同視できる被告トライコー株式価値の算定基準時は，ＴＳＬ株式譲渡時と考えるべきである。なぜならばＳＷ株式価値の源泉であるＳＷ営業は非代替的であるから特定物に準じて考えるべきところ，ＳＷ株式価値と同視できる被告トライコー株式はＴＳＬ株式譲渡時まで騰貴しているという特別事情があり，債務不履行及び不法行為を行った被告Ｙ１は本件営業譲渡時においてＳＷ株式価値と同視できる被告トライコー株式価値が騰貴すること及び騰貴したときに原告が本件各オプションを行使することを認識していたからである。被告Ｙ１のこのような認識は，本件契約締結時において被告Ｙ１がＳＷは１５億円以上の価値になると述べており，だからこそ１．７ｂオプションが設定されたこと，本件契約に原告に対する通知義務が課されており騰貴時の本件各オプションの行使が当然想定されていたこと，本件営業譲渡時までＳＷ営業と同視できる被告トライコーの営業が順調に発展していたことから明らかである。
（イ）　仮に（ア）の主張が認められないとしても，本件営業譲渡当時のＳＷの株式価値は，下記のとおり４億６３９６万９９６２円又は７億６０００万円となるから，本件営業譲渡による損害は（ア）同様１．７ａオプション行使によって享受されるべき経済的利益として下記のいずれかとなる。
（４億６３９６万９９６２円－２億９７５０万円）×３０％≒４９９４万０９８８円
（７億６０００万円－２億９７５０万円）×３０％＝１億３８７５万円
ａ　本件契約締結時において，ＳＷ株式２００株のうちの１２３株の対価は１億８３００万円と合意され，これがリオーガニゼーション契約において「公正な価格」と合意された。したがって本件契約締結時におけるＳＷの企業価値は，１億８３００万円に１２３を除して２００を乗じた２億９７５６万０９７５．６円となる。このことは，１．７ａオプションの権利行使価格の基準値である２億９７５０万円と一致することからも裏付けられる。そして本件契約締結時において当該ＳＷの企業価値及び株式価値は平成１７年１２月末決算期の売上高である約３億７１００万円を基準として当事者間で交渉の末，決された。したがって，本件営業譲渡時のＳＷ株式価値算定は，平成１７年１２月末決算期の売上高と本件営業譲渡直前の平成１８年１２月末決算期の売上高とを比較して倍率を算出して，上記２億９７５６万０９７５．６円に当該倍率を乗じた価額とすべきであり，以下のとおりとなる。
２億９７５６万０９７５．６円×（５億７８６８万７５３８円（平成１８年１２月末売上）÷３億７１１３万３５７０円（平成１７年１２月末売上））≒４億６３９６万９９６２円
ｂ　本件営業譲渡時のＳＷ事業の価値は下記(a)記載のとおり，ＤＣＦ法を用いて算定すべきところ，下記(b)及び(c)記載のとおりＳＷの将来予測フリー・キャッシュ・フロー（以下「ＦＣＦ」という。）は７０００万円，割引率である加重平均資本コスト（以下「ＷＡＣＣ」という。）は９．３１％であるから，７億８７００万円となる。ＳＷ株式の価値はここから非事業資産を加えて，有利子負債を控除して求めることになり，ＳＷの非事業資産は平成１８年１２月決算期における現預金残高５４００万円，有利子負債は同期における長期借入金残高８１００万円であるから，本件営業譲渡時におけるＳＷ株式価値は以下のとおりとなる。この算定は，公認会計士のＦ（以下「Ｆ」という。）及びＧによる算定書（甲５１，以下「本件算定書」という。）に基づくものであり，妥当である。
７億８７００万円＋５４００万円－８１００万円＝７億６０００万円
(a)　下記(8)エ（イ）のとおり，本件営業譲渡当時のＳＷは過去最高の売上高及び利益を計上しており，急成長していた成長・継続企業であるＳＷの企業価値を評価する手法としては，現代ファイナンス理論に基づき本源的評価手法でもあるＤＣＦ法によって行うべきである。ＤＣＦ法は，当該企業の将来予測ＦＣＦを見積もり，各将来のＦＣＦをＷＡＣＣで割り引いて，その総和を当該企業の事業価値として算出する手法である。
(b)　本件でＳＷの将来ＦＣＦは下記の手法により算出し，毎年７０００万円と想定するのが合理的である。
ⅰ　毎年のＦＣＦは，平成１９年２月末の月次売上高及び営業利益を合理的に推計し，保守的に当該数値が維持される前提で将来の年間売上高及び営業利益を算出し，ここから事業に自由に使える金銭であるＦＣＦを算出するために，みなし税コスト４２．０５％を控除して算出する。なお，減価償却費，設備投資額及び運転資本の増減は，ＦＣＦを算出する際には調整の必要があるが，過去の実績が乏しいことからゼロとみなす。
ⅱ　平成１９年２月末の月次売上高及び営業利益を推計する際には，ＳＷの著しい成長度を反映させるために，平成１８年年間売上高及び営業利益並びに合理的に推計された平成１９年のＳＷ由来事業の年間売上高及び営業利益を１２等分した平均的な月次データ（平成１８年及び平成１９年の中間時点（６月時点）の月次データを示す）を算定し，平成１８年６月の月次データに，平成１８年６月から平成１９年６月までの各月の平均成長額を示す平成１９年６月の月次データと平成１８年６月の月次データの差額を１２等分した額を，８か月分加算して，算出する。
ⅲ　平成１９年のＳＷ由来事業の年間売上高及び営業利益を推計する際には，まず平成１８年のＳＷの売上高及び臨時・偶発費用を修正した営業利益と平成１８年の被告トライコーの売上高及び営業利益とを合算し，これと平成１９年の被告トライコー売上高及び営業利益（ＳＷ由来事業と被告トライコー由来事業が合算されたもの）とを比較し，合算した売上高増加額，売上高増加率と営業利益増加額を算出する。この両者の増加額に対してＳＷ由来事業と被告トライコー由来事業とのいずれが貢献したかが不明なため，保守的に両者平等に貢献したものとする。そうすると，平成１９年のＳＷの売上高は，平成１８年のＳＷの売上高に，上記で算出された売上高増加率を乗じて算出されるＳＷ由来事業の売上高増加分を加算して算出すべきであり，また上記合算した営業利益増加額に合算した売上高増加額を除して算出された営業利益率がＳＷ及び被告トライコーの双方の増加売上高に対するそれぞれの営業利益率となる。よって，平成１９年のＳＷ由来事業の年間営業利益は，平成１８年のＳＷ年間営業利益に，上記ＳＷ由来事業の売上高増加分に上記営業利益率を乗じて算出されるＳＷ由来事業の営業利益増加額を加算して算出される。
ⅳ　平成１８年のＳＷの営業利益は，試算表（乙２９）により算出される営業利益から，臨時・偶発的費用である引越し費用及び引越しに伴う費用と考えられる備品費を加算し，過年度より過大で賃料の二重払い又は新本店の前払賃料によると思われる事務所費用を直近４年間の平均値に修正し，同じく過大な広告費用も直近４年間の平均値に修正して，算出する。
(c)　ＷＡＣＣとは当該企業の株主資本コストと負債コストを，それぞれ株主資本と負債で加重平均した値であり，ＳＷにおいては９．３１％となる。なお，株主資本コストは実務上多く採用されている資本資産評価モデル（以下「ＣＡＰＭ」という。）を用いて算出すべきであり，この際にＣＡＰＭで理論的に評価リスクの対象となっていない非流動性ディスカウント，少数株主ディスカウント，サイズ・リスク・プレミアムなどは考慮すべきでない（最高裁平成２６年（許）第３９号平成２７年３月２６日第一小法廷決定・民集６９巻２号３６５頁）。
イ（ア）　アルバニー株式譲渡を債務不履行又は不法行為として主張する(4)（原告の主張）に基づく損害賠償請求における損害を考えるに際しては，(5)及び(6)各（原告の主張）イ並びにア（ア）ａで述べた法人格否認と同様の理由により本件営業譲渡によってＳＷの営業が被告トライコーに移転したとの主張も許されないから，本件営業譲渡がなくＳＷ営業が依然としてＳＷに残存していたものと評価されなければならない。また，本件営業譲渡とアルバニー株式譲渡とは，被告Ｙ１が本件各オプションを免脱することを企図して行われた行為であるという点で完全に共通し，一連の義務違反行為であると捉えるべきであるから，損害についても，信義則上，本件営業譲渡によってＳＷ営業が喪失したことによるＳＷ株式価値の既滅と捉えるべきである。そうすると，この場合の損害は，ア（ア）に述べたことが妥当するから，７億６７８９万２８５７円が原告の損害となる。
（イ）　原告は（ア）の主張に対する予備的主張として以下のとおり主張する。すなわち，被告トライコーによれば，本件営業譲渡前のＳＷはほとんど利益が出ない状況であり，事業閉鎖に向けた作業がなされており，ＳＷ顧客の価値はゼロと評価されていたのに対し，本件営業譲渡後のＳＷは他の会社が買収対象とするだけの価値のある営業が残ったとのことであり，この事実は否認するが，仮に被告トライコーの主張を前提とすると本件営業譲渡後のＳＷの価値は本件営業譲渡前のＳＷの価値より大きかったことになる。そうするとアルバニー株式譲渡時のＳＷの価値は少なくとも本件営業譲渡時のＳＷの価値以上であって，前記ア（イ）記載の額を下回らない。よって，アルバニー株式譲渡による原告の損害も，少なくとも前記ア（イ）を下回らないから，前記ア（イ）の主張を援用する。
ウ　ＴＳＬ株式譲渡を債務不履行又は不法行為として主張する(4)及び(6)（原告の主張）（但し(6)（原告の主張）についてはイに限る。）に基づく損害賠償請求における損害は，ア（ア）柱書同様，被告Ｙ１らが本件契約上の義務を遵守したならば実現できたはずの本件各オプション行使によって享受されるべき経済的利益であり，ＴＳＬ株式譲渡時のＳＷ株式価値に基づき算定されるべきであるところ，その時点のＳＷ株式価値は，ア（ア）ａ及びｂと同様の理由から，ア（ア）柱書同様２８億５７１４万２８５７円と評価されるべきであって，その３０％の８億５７１４万２８５７円から１．７ａオプションの行使価額である２億９７５０万円の３０％である８９２５万を控除した７億６７８９万２８５７円が原告の損害となる。
エ　(3)及び(6)各（原告の主張）ア（但し(6)（原告の主張）アについては被告Ｙ１の民法１２８条違反を根拠として被告トライコーに請求するものを除く）に基づく損害賠償請求における損害は，条件が成就したら得たであろう利益に，条件成就の蓋然性を乗じて得られた額と解すべきであるところ，本件における条件が成就したら得たであろう利益とは少なくとも１．７ｂオプションをＳＷ価値が１５億円となったときに行使した利益である「１５億円×２５％－１００万円」の３億７４００万円となる。そして以下の理由から，本件営業譲渡時において，ＳＷの価値が１５億円となるという条件が成就する相当に高い蓋然性があったものであるから，原告の損害は最低でも３億７４００万円となるものであり，原告はこれを損害として主張する。
（ア）　本件契約締結当時，原告及び被告Ｙ１は将来的にＳＷの価値が１５億円以上になると考えていた。
（イ）　本件営業譲渡前におけるＳＷは過去最高の営業成績（年間売上高及び税引前当期純利益）を上げており，急成長を遂げていた。そして，ＳＷと同じく成長性のある企業であるジャパンマーケットインテリジェンス株式会社（以下「ＪＭＩ」という。）の株式譲渡においては，その評価額が年間売上の２ないし３倍と評価されている。ＳＷはＪＭＩと設立時期が同時期で売上拡大も同レベルであったのであり，また上記ＪＭＩ株式譲渡は本件契約と同時かつ一体のものとして行われたものであるから，ＪＭＩ株式譲渡の際の算定方法はＳＷ企業価値算定方法にも参考とされるべきであり，平成１７年１２月末決算期の売上高が約３．７億円であるＳＷの価値が１５億円を超えると想定することが相当である。
（ウ）　前記ア（ア）ｂ記載のとおり，本件営業譲渡後の被告トライコーの営業は実質的にすべてＳＷに由来するものであったところ，本件営業譲渡前のＳＷの売上高１２億５０００万円及びＴＳＬ株式譲渡直前の被告トライコーの売上高１１億５０００万円という財務状況からすれば，ＳＷは，本件営業譲渡当時において既にＴＳＬ株式譲渡時の被告トライコーと同じ企業価値を有していた。そしてＳＷの価値と同視できる被告トライコーの価値はＴＳＬ株式譲渡時において２８億５７１４万２８５７円と評価された。
オ　(3)（原告の主張）イ（民法１３０条）に基づく損害賠償請求における損害は，１．７ｂオプションをＳＷ価値が１５億円となったときに行使した利益であり，前記エと同じ理由から，その額は最低でも３億７４００万円となるから，原告はこれを損害として主張する。
（被告Ｙ１らの主張）
ア（ア）　（原告の主張）ア（ア）は下記のとおり否認ないし争う。
ａ　（原告の主張）ア（ア）ａは，(5)（被告Ｙ１らの主張）イのとおり，否認ないし争う。
ｂ　（原告の主張）ア（ア）ｂは，否認する。本件営業譲渡前において被告トライコーはハイエンドのコンサルティング業務を行っていたものであり，大企業を顧客に持ち，十分な売上げを上げていた。これに対し，本件営業譲渡前のＳＷの事業は格安のＢＰＯであり，その提供業務は全く異なるものである。そして，本件営業譲渡後も被告トライコーは本件営業譲渡前の重要顧客である上記大企業との関係を維持し，被告トライコー独自の営業が主流となっている。他方で本件営業譲渡後，被告トライコーにおいてＳＷ由来の顧客に対するＢＰＯ事業は縮小していったものであり，本件営業譲渡に伴い被告トライコーに再雇用されたＳＷ従業員は平成２１年３月時点で４分の１しか残っていなかった。
ｃ　（原告の主張）ア（ア）ｃは，否認し，争う。特に，被告Ｙ１が，本件契約締結時にＳＷが１５億円以上の価値になると述べていたことは強く否認する。上記ａ及びｂから，被告トライコー株式をＳＷ株式と同視する原告の主張は前提を欠くが，その点を措くとしても，前記(2)（被告Ｙ１らの主張）と同様の理由から，被告Ｙ１がＳＷの企業価値が１５億円以上となることを予見し得たともいえないし，被告トライコーの企業価値が２０億円となることについても予見し得たともいえない。
（イ）　（原告の主張）ア（イ）は否認ないし争う。前記(2)（被告Ｙ１らの主張）と同様の理由から，本件営業譲渡当時のＳＷの株式価値が２億９７５０万円を超えることはあり得ず，１．７ａオプションを含む本件各オプションは無価値であったから損害はない。
ａ　（原告の主張）ア（イ）ａは否認ないし争う。リオーガニゼーション契約において合意されたのは，Ｂｕｉｌｄｉｎｇ２　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　ＬＬＣ（以下「Ｂ２Ｐ」という。）の持分移転及び１億８３００万円の支払いが，被告トライコー株式及びＳＷ株式の対価として正当であるというにとどまり，ＳＷ株式１２３株の対価が１億８３００万円であると合意されたわけではない。また売上の推移のみで企業価値が算出される旨の原告主張は何ら合理的根拠に基づかない。
ｂ　（原告の主張）ア（イ）ｂ柱書は否認ないし争う。本件算定書は以下の点から妥当でなく，よってこれに依っている原告の主張も妥当でない。
(a)　本件算定書は，ＳＷの本件営業譲渡時の株式価値を算定するにあたってＤＣＦ法を用いているところ，本件でＤＣＦ法を用いるのは以下の点で妥当でない。
ⅰ　ＤＣＦ法を採用する場合，合理的な経営計画に基づいて将来のＦＣＦを予測することが前提となる。ところが中小企業のＭ＆Ａの実務においては，精密な事業計画を策定し，これを検討することは費用倒れになってしまうため，慣例的に時価純資産に営業権としての利益１ないし５年分を事業化の目安とする手法が採用されている。ＤＣＦ法はこの実務に乖離する。またＭ＆Ａにおいては現実的には当該価格で買い手が実際に現れるか，という点を考慮しなければならないところ，本件算定書はこの観点からの検討を一切捨象しており，現実的には本件算定書で算出された高額の年間ＦＣＦを前提にした事業価格で売却できたはずがない。
ⅱ　また本件算定書は，ＳＷのＢＰＯ事業を成長事業と評価してよいかについて検討していない。前記のとおり，ＳＷは平成１７年後半からその事業が不調となり，また平成１７年以降のＳＷ売上には労働者派遣事業が大きく寄与しているものであって，ＳＷのＢＰＯ事業を成長事業と評価することは不当である。現に本件営業譲渡以降，ＳＷ由来の事業は被告トライコーのもとで先細りとなった。
ⅲ　前述のとおりＤＣＦ法を採用する場合，合理的な経営経過に基づくことが前提となるところ，経営計画や将来のＦＣＦを過年度の決算書等をもとに公認会計士等が勝手に推測してはならない。にもかかわらず，本件算定書は，当時の経営陣による経営計画が一切存在しない中でＤＣＦ法を用いている。
(b)　本件算定書で算出された予測ＦＣＦが不合理である。
ⅰ　本件算定書は被告トライコーの実質的経営者であったＡが作成した本件営業譲渡後の被告トライコーにおけるＳＷ由来の事業売上等の報告を捨象しており，結果将来ＦＣＦの予測が実績から乖離している。例えば，本件算定書は，平成１９年のＳＷ由来の売上高を著しく高く算定しているが，これは実績値と乖離し妥当でない。前記のとおり，ＳＷは過酷な競争のもとで，厳しい経営状態にあったのであり，被告トライコーと同程度の売上増加率となるはずがない。
ⅱ　また，本件算定書における平成１９年推計営業利益も，その算定自体妥当でないのは下記のとおりであるが，被告トライコーとの営業利益率の差が顕著で，やはり実態と乖離している。加えて，当該推計によるとＳＷの平成１９年推計営業利益率は１５．８％と極めて高いところ，このような高い営業利益率は，一般の企業においても困難なものであって，ましてやＳＷの状況にかんがみれば，これが永続すると考えるのは非現実的である。
ⅲ　本件算定書は，平成１９年ＳＷ推計営業利益を算定する前提として，平成１８年ＳＷ営業利益について，試算表（乙２９）から臨時・偶発的費用を経費から除外し，よって当該営業利益を７５００万円であると評価している。しかしながら，これは誤りである。まず，備品費を引越しに伴う費用と推定しているところ，ＩＴ関連の備品費である可能性もあり，安易な推定に過ぎる。さらに，事務所家賃等３１００万円が過大であるとして直近４年の平均値に修正しているところ，本件算定書はＳＷ事業が拡大している前提で売上高等を算定しているにもかかわらず，これを売上高が４分の１程度となる過去の家賃平均値と修正することは明らかに不合理である。このことは広告宣伝費用でも同様である。
ⅳ　本件算定書は設備投資額をゼロとみなして，みなし税引後営業利益から控除していないところ，ＳＷ事業が拡大している前提の本件算定書において不合理である。
イ　（原告の主張）イは否認ないし争う。(4)（被告Ｙ１らの主張）のとおり，アルバニー株式譲渡当時，本件各オプションに価値がなかった以上，原告に損害はない。なお，（原告の主張）イのうち，法人格否認の法理については，(5)（被告Ｙ１らの主張）イのとおり，否認ないし争う。
ウ　（原告の主張）ウは否認ないし争う。その理由は上記ア（ア）ａ及びｂと同様である。
エ　（原告の主張）エは否認ないし争う。前記(2)（被告Ｙ１らの主張）ア（ア）のとおり，本件契約締結当時も本件営業譲渡当時もＳＷの経営状況は悪く，その発展可能性は望めなかったうえ，本件契約締結当時，原告及び被告Ｙ１はＳＷの上記状態を認識していた。また，上記ア（ア）ｂのとおり，本件営業譲渡後の被告トライコーの営業はＳＷの営業に由来するものではない。なお，原告はＪＭＩを引き合いに出すが，ＪＭＩは重要な資産及び顧客基盤を有し，非常に成功した会社であり，ＳＷと比較することはできない。以上からＳＷの企業価値が１５億円以上となるという条件成就の蓋然性はなく，損害もない。
オ　（原告の主張）オは否認ないし争う。その理由は上記エと同様である。
（被告トライコーの主張）
（原告の主張）のうち，被告トライコーに対する請求にかかる損害についてはこれをすべて争う。その理由は被告Ｙ１らの主張を援用する。
第３ 　争点に対する判断
１ 　認定事実
上記前提事実に後掲括弧内摘示の各証拠及び弁論の全趣旨を併せ考慮すると，次の事実を認めることができ，これを覆すに足りる証拠はない（なお後掲括弧内に事実認定の補足的説明をすることがある）。
(1) 　本件契約締結に至るまでの経緯及び本件契約等の内容
ア　本件契約締結に至るまでの経緯等
（ア）　平成７年頃，被告Ｙ１は，ティーエム・コンサルティング株式会社を設立し，その後同社の商号をフェリス・アンド・アソシエイツ株式会社と変更し，運営してきた。原告は，当時Ｂ２Ｉの約８０％の持ち分を有していた。平成１２年頃，原告と被告Ｙ１は協議し，フェリス・アンド・アソシエイツ株式会社が行っていた事業を平成１２年１月１７日に設立したＳＷに譲渡し，ＳＷの代表取締役を被告Ｙ１として，ＳＷ株式の８０％をＢ２Ｉが取得し，２０％を被告Ｙ１が取得し，Ｂ２Ｉの持ち分の約２％を被告Ｙ１が取得することとなった。（甲４，３３，乙３，３５，丙１，原告，被告Ｙ１）
（イ）　ＡＢＳ（現在の被告トライコー）の前身であるワントゥワンマーケティング株式会社は，平成１２年１月１７日に設立され，設立時代表取締役は被告Ｙ１であった。また，平成１３年８月１５日，ＪＭＩが設立され，こちらも設立時代表取締役は被告Ｙ１であったが，平成１７年５月１日に辞任している。この２社に対しても，Ｂ２Ｉは投資していた。（甲５の１・２，甲２３，２６，４８）
（ウ）　本件契約締結時までにＢ２Ｉの持分権者は７７％が原告，２３％が実質的に被告Ｙ１のみとなったところ，平成１８年頃から両者は，この関係の解消を目的とした交渉（以下「本件交渉」という。）を行った。本件交渉の結果，同年５月頃，両者の一定の合意事項をまとめたものとしてＡＤＢＰが作成された。なお，本件交渉においては，Ｂ２Ｉが保有するＳＷ株式の被告Ｙ１への移転のほかに，Ｂ２Ｉが保有するＪＭＩ株式を最終的に第三者に売却し，その売却金額等を清算すること，ワントゥワンマーケティング株式会社株式を実質的に被告Ｙ１に移転すること等も交渉対象となっていた。（甲１，３３，３５，乙３，被告Ｙ１）
（エ）　ＡＤＢＰには，１．７ｂオプションに対応する条項として２．７が，１．７ｅ条項第二文に直接的に対応する条項として２．８があった。２．７には１．７ｂオプションが発生する条件として，被告Ｙ１が，「ＳＷの価値が１５億円以上である取引の機会（ＳＷの購入（ｂｕｙ　ＳＷ）の申し込み，合併，ＩＰＯを含む）を与えられた場合」と記載されている。また２．８には，原告及び被告Ｙ１が，本件各オプションの存在によって被告Ｙ１の「ＳＷ売却（ｓｅｌｌ　中略　ＳＷ）または売出を行う権利を妨げるかもしれないこと」を認める旨の記載がある。なおＡＤＢＰの原文は英語であり，上記引用部分の括弧内の記載は原文を記したものである。他方でＡＤＢＰにおいて，被告Ｙ１のＳＷ株式に関する権利は，原告の事前同意なく第三者へ新たに株式発行をすること及びクロージング日から１年以内に「ＳＷのいくらか又は全てを第三者に売却し，または日本内外の証券取引所に株式を上場する」ことを除いて，特に制限されていなかった。（甲３５）
（オ）　原告及びＢ２Ｉは，ａ外国法事務弁護士事務所のＣに本件交渉の代理を依頼していたところ，原告は，平成１８年５月３１日，ＣにＡＤＢＰを送信し，適切な契約書の形にしたものを起案するよう依頼した。その際に原告はなるべく早くその起案をするよう指示しており，Ｃはその部下であるＤらに，ＡＤＢＰのうちＳＷ株式の売却に関する部分を起案するよう指示した。なおこの際，ＣはＤらに，当該ＳＷ株式の売却は，ＪＭＩの売却等に比べて小さな取引であり，また当該起案はスピードが重要で４日以内での完成を求められると思われると伝えている。Ｄは，その同僚らとともに本件契約書を起案したが，ＡＤＢＰ２．７の上記「ＳＷの購入（ｂｕｙ　ＳＷ）の申し込み」という表現を，本件契約書１．７(b)の「ＳＷ（又は実質的にＳＷの全資産）の売却（（ａ　ｓａｌｅ　ｏｆ　ＳＷ（ｏｒ　ａｌｌ　ｏｒ　ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ　ａｌｌ　ｏｆ　ｉｔｓ　ａｓｓｅｔｓ）」と変更し，ＡＤＢＰ２．８の上記「ＳＷの売却（ｓｅｌｌ　中略　ＳＷ）」を，１．７ｅ条項第二文の「ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ　ｉｎ　ＳＷ売却」と変更した。さらに，１．７ｅ条項を起案する際に，ＡＤＢＰ２．８に直接対応する文言がない第一文を加え，第二文の前に「前記を限定するものではないが」との文言を加えた。これは，①「ＳＷの購入の申し込み」や「ＳＷの売却」にはＳＷ株式の売却による場合と営業譲渡の場合とがあるところ，その点が明示されていないため，ＳＷの営業譲渡等を含ませる意図で１．７ｂオプションを定める規定では明示し，また「ＳＷの売却」という用語を使用せず「ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ売却」とした，②１．７ｂオプションを保護するためには被告Ｙ１が原告の承諾なくＳＷの営業等資産の売却をすることをも防がなければならないため，可能な限り広く企業価値の移転を防ぐ意図で１．７ｅ条項に第一文を加えたものである。他方で，被告Ｙ１らは，本件交渉の代理等をｂ外国法事務弁護士事務所のＢに依頼していたところ，Ｂは，同年６月頃，Ｄらが起案した本件契約書のドラフトを受け取った。この際，Ｄを含め，原告側代理人らから前記のようなＡＤＢＰから文言を変更した趣旨，ｉｎｔｅｒｅｓｔの意味，被告Ｙ１のＳＷの営業譲渡を制限する意図による等の説明はされず，１．７ｅ条項や１．７ｂオプションを規定する条項の文言についての交渉はなされなかった。Ｂは，ＡＤＢＰにおいては，被告Ｙ１は原則自由にＳＷ株式を売却できるところ，被告Ｙ１がＳＷ株式を売却しようとするときに，原告が本件各オプションを行使すると，被告Ｙ１にとってのＳＷ株式売手が２名となってしまうため，その場合に協議する旨を定めたのがＡＤＢＰ２．８であると理解していた。そして，原告側代理人の本件契約書のドラフトにおける１．７ｅ条項第一文は，そのようなＡＤＢＰ２．８の趣旨を拡大したもので，被告Ｙ１のＳＷ株式に対する質権設定や第三者へのオプション設定を含めた趣旨であると理解した。他方で，Ｂは，ＡＤＢＰ２．７の「ＳＷの購入の申し込み」にはＳＷの営業譲渡を含むものであると理解していたが，１．７ｂオプションを定める条項は，特別に通知義務を定めたものであり，１．７ｂオプションを定める条項と１．７ｅ条項は全く異なる趣旨のものであると理解していた。以上のような経緯でＢは，「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」を株式という意味と理解していた。なお，原告自身が，被告Ｙ１に対して，被告Ｙ１が１．７ｅ条項第一文をどのように理解しているのか確認したことはない。（甲１７，３２，３４，乙２４，２６，証人Ｄ，証人Ｂ，原告本人（特に８頁））
（なお，原告は，被告Ｙ１と交渉中にｉｎｔｅｒｅｓｔという言葉の理解について詰めた旨を供述するが，具体的に述べるところはなく，採用できない。）
イ　本件契約の内容等
（ア）　原告，被告Ｙ１ら及びＢ２Ｉは平成１８年８月２５日に本件契約を締結した。本件契約の１．７には，本件各オプションを規定した１．７(a)及び１．７(b)並びに１．７ｅ条項のほかに以下の規定がある（なお括弧内の表記は原文を記したものである）。（甲１）
１．７
(c)　略
(d)　第一文略。延払契約により未払金があり，かつ延払契約の保有者が上記のオプション行使により株式（ｓｈａｒｅｓ）を購入する個人もしくは法人である場合に限り，延払契約の保有者は，購入するＳＷの株式（ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ　ｂｅｉｎｇ　ａｃｑｕｉｒｅｄ）の購入価格に対して延払契約による未払金を相殺する権利を有する。
(f)　１．７(a)及び１．７(b)により，ＳＷの発行済株式（ｓｈａｒｅｓ　ｏｆ　ｃａｐｉｔａｌ　ｓｔｏｃｋ）のそれぞれの３０％及び２５％を購入するアルファントのオプションは，株式発行および希薄化についてのアルファントによる事前の書面による同意なくして，ＳＷによる株式（ｃａｐｉｔａｌ　ｓｔｏｃｋ）発行（又は株式（ｃａｐｉｔａｌ　ｓｔｏｃｋ）転換権）により希薄化されてはならない。
(g)　上記に拘わらず，クロージング日より１年経過するまでの期間に被告Ｙ１がｉｎｔｅｒｅｓｔｓ　ｉｎ　ＳＷの全てまたは重要部分を第三者に売却，又は株式（ｓｈａｒｅｓ）を上場する場合，Ｂ２Ｉはリオーガニゼーション・アグリーメントのセクション１及び２で規定されているＳＷ株式（ＳＷ　Ｓｈａｒｅｓ）の割当て，購入および売却が全く実現しなかったとみなし，当該取引の払込金を受け取る権利を有する。
（イ）　「Ｂｌａｃｋ’ｓ　Ｌａｗ　Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ」は「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」の意味について「何らかのものにおける法的な持ち分」，「権利，特典，権限，および免除特権の集合の意を含」むと定義している。（乙４）
ウ　リオーガニゼーション契約等の内容
（ア）　本件契約締結日である平成１８年８月２５日，被告アルゴノート及びＢ２Ｉはリオーガニゼーション契約を締結し，また同月３１日，原告及び被告Ｙ１は「ＣＯＮＴＩＮＵＩＮＧ　ＧＵＡＲＡＮＴＹ」と題する契約を締結し，原告，Ｂ２Ｉ，被告Ｙ１及び被告アルゴノートは以下の旨を合意した。なお，下記ｂ及びｃ記載のＳＷ株式合計１６０株は，ＳＷ発行済株式の８０％に相当し，残る２０％は被告Ｙ１が保有していた。（甲２６，２７，弁論の全趣旨）
ａ　被告Ｙ１は，実質的にＢ２Ｉから脱退する。
ｂ　被告Ｙ１がＢ２Ｉを通して保有していたＳＷ株式３７株，被告トライコー（当時のワントゥワンジャパン株式会社で，ワントゥワンマーケティング株式会社が商号変更したものである）の株式１４株及びＪＭＩ株式２５００株（分割後）を，被告Ｙ１が１００％株主である被告アルゴノートに移転する。
ｃ　原告がＢ２Ｉを通して保有していた残るＳＷ株式１２３株及び被告トライコー株式４８株を被告アルゴノートに売却する。
ｄ　上記取引の対価として，被告アルゴノートは，Ｂ２Ｉに１億８３００万円を支払う（以下「本件１億８３００万円債務」という。）。また被告アルゴノートがＢ２Ｐに対して有していた２３％の持分に対する権益はすべてＢ２Ｉに移転する。Ｂ２Ｉと被告アルゴノートは，被告アルゴノートのＢ２Ｐ権益の移転及びＢ２Ｉへの上記現金支払いとＳＷ株式及び被告トライコー株式の移転とが合理的に同等の価格である旨合意する。
ｅ　本件１億８３００万円債務は無利息とし，被告アルゴノートは，リオーガニゼーション契約締結の１か月後の日から，毎月５０８万３３００円ずつ支払う。被告アルゴノートのＢ２Ｉに対する本件１億８３００万円債務について，ＳＷ及び被告Ｙ１は保証する。
（イ）　ＪＭＩは，市場調査分析，広告，宣伝，出版に関する業務等を目的とする株式会社であるところ，上記のとおり，Ｂ２Ｉ及び被告アルゴノートはその株式を保有していた。そして本件契約締結日と同日の平成１８年８月２５日，Ｂ２Ｉ及び被告アルゴノートの有するＪＭＩ株式は，総額８億４７００万円で第三者に売却された（以下「ＪＭＩ株式譲渡」という。）。（甲３９，４８）
(2) 　本件営業譲渡前後の経緯
ア　本件営業譲渡に至る経緯
（ア）　被告Ｙ１は，遅くとも平成１７年から本件営業譲渡時点においても被告トライコーの代表取締役であり，Ａは平成１８年５月１日被告トライコーの取締役となった。また被告Ｙ１は本件営業譲渡時において，被告トライコーの株主でもあった。本件営業譲渡前において，被告トライコー（当時のワントゥワンジャパン株式会社）の主たる業務は，デジタルマーケティングの手法等を顧客に提供するサービスであった。（甲４，１９の１ないし１４，甲２３，丙１，９，被告トライコー代表者Ａ，弁論の全趣旨）
（イ）　被告Ｙ１は，平成１８年末頃，Ａに対して本件営業譲渡の提案をした。Ａは，本件営業譲渡に関心を持っていたわけではなかったが，被告Ｙ１とのビジネス及び個人上の関係から断ることは難しく，これに応ずることとした。被告Ｙ１は，Ｂに対し，本件営業譲渡が本件契約違反とならないか確認したところ，Ｂは問題ない旨回答した。（乙３，３５，証人Ｂ，被告Ｙ１，被告トライコー代表者Ａ）
（もっとも，被告Ｙ１がその問い合わせに際し，本件営業譲渡の詳細についてどの程度を伝えたかを認めるに足りる証拠はない。）
（ウ）　ＳＷは，平成１９年３月１日，被告トライコーに対し，ＳＷの営業等を代金１０００万円で譲渡した（本件営業譲渡）ところ，この際に被告Ｙ１は，本件営業譲渡を行うことを原告に事前に通知せず，承諾も得ていない。前述のとおり当時の被告トライコー代表取締役は被告Ｙ１であったが，本件営業譲渡にかかる契約書では，ＳＷの代表取締役（Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ）として被告Ｙ１が，被告トライコーの代表取締役（Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｖｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ）との肩書きのもとにＡがそれぞれ署名している。また本件営業譲渡はＳＷのすべての営業及び資産等を移転させるものではなく，ＳＷの営業及び資産等のうち，商号，労働者派遣事業，仮払金，敷金返還請求権，ソフトウェア等の無形資産は譲渡対象から除外された。本件営業譲渡代金は，ＳＷの簿価純資産額５１２４万１９４４円から譲渡対象外資産のうち仮払金２４３１万８３１５円を控除した仮純資産価額２６９２万３６２９円を算出し，そこから譲渡対象外資産のうち商号等にかかるブランド料７００万円，労働者派遣事業１０００万円を控除した９９２万３６２９円に近接するものとして算出された。他方で，ＳＷの長期借入金８１６７万４０００円は実際には譲渡されなかったにもかかわらず，契約書上は譲渡されることとされており，上記純資産額を算出されるに際して考慮されていない（乙２（第１．３条），３０（平成１９年期貸借対照表固定負債），丙８，被告トライコー代表者Ａ（２５頁））。また，移転されるＳＷの顧客及び従業員の価値はゼロと評価され，対価の算定において考慮されていない。なお，本件営業譲渡の対象の純資産額の算出は，Ａが，我が国の課税当局との関係でトラブルが生じない代金を算定するため被告トライコー従業員に指示して行わせたものである。（甲５２，乙１，２，２９，３０，３１，３５，丙８，１０，被告トライコー代表者Ａ）
（エ）　本件１億８３００万円債務は前記のとおり被告アルゴノートが主債務者であるが，本件契約締結後，実際にはＳＷがこれを支払っていた。しかし，本件営業譲渡に際し，被告トライコーと被告Ｙ１は，本件営業譲渡直後から，被告トライコーが被告Ｙ１に対して役員報酬としてこれを支払い，実質的に被告トライコーがこれを負担することを本件契約書外のメールで合意し，その合意どおり履行がなされた（被告トライコー代表者Ａ（３６，３７頁））。前記のとおり，本件１億８３００万円債務は，そのクロージング日の１月後たる平成１８年９月から支払債務が発生するものであったから，ＳＷがこれを支払ったのは平成１９年２月まで，遅くとも同年３月までと推認され，多くとも約３５００万円を支払ったものであって，これにより，被告トライコーは実質的に少なくとも１億４８００万円を負担することとなった。原告は，被告トライコーがこの債務を支払うようになったことを認識していた。（原告本人，被告トライコー代表者Ａ，弁論の全趣旨）
（オ）　被告トライコー（当時の商号ワントゥワンジャパン株式会社）は，平成１８年８月１日「経営コンサルティング業務」等を目的から削除し，本件営業譲渡日と同日である平成１９年３月１日，アセンダント・ビジネス・ソリューションズ（ＡＢＳ）と商号を変更し，再び「経営コンサルティング業務」を目的に加えた。（甲５の１・２，甲２３）
イ　本件営業譲渡後の公表等
（ア）　本件営業譲渡後の平成１９年３月１４日には，被告トライコーのＨＰにおいて日本語でＳＷとワントゥワンジャパン株式会社は，ＡＢＳとして新たなスタート点に立った旨，及び，ＳＷは被告トライコー（当時の商号ＡＢＳ）に対し包括的なビジネスプロセス及びコンサルティングの専門能力を提供し，一方，ワントゥワンジャパン株式会社は，最先端のｅマーケティングサービスの補完的能力を提供する旨の記載がなされ，同月１５日には同ＨＰにおいて英語で平成１９年３月１日にＳＷが事業再編（ｒｅｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）を行い，ＡＢＳとなった旨の記載がなされた。原告は，この英文の記載についてＴＳＬ株式譲渡以前に認識していた。（甲１１，２４，丙１，原告本人）
（イ）　平成１９年３月１５日，原告は，被告Ｙ１及びＡに対し，ＳＷからＢ２Ｉへの送金を確認してほしいこと，ＳＷが平成１８年１２月及び平成１９年１月分の賃料等を支払っておらず敷金返還額が変額されると伝えられたことの真偽を確認してほしいことをメールした。当該メールの末尾には，英文及び日本文で，平成１９年３月１日付で，ワントゥワンジャパン株式会社及びＳＷの社名がＡＢＳと変更された旨が記載されていた。（乙２０の３，丙５）
(3) 　アルバニー株式譲渡から訴訟提起までの経緯
平成２０年８月１日，Ａが被告トライコーの代表取締役に就任し，被告Ｙ１と２人の代表者体制となった。同年１２月１日被告Ｙ１はＳＷの代表取締役及び取締役を辞任した。平成２１年１月２２日，被告Ｙ１らは，原告に事前通知することなく，またその承諾を得ずにＳＷ株式すべてをアルバニーに譲渡した（アルバニー株式譲渡）。
平成２３年５月２０日，被告Ｙ１は当時有していた被告トライコー（当時の商号ＡＢＳ）株式すべてをＴＳＬに譲渡し，Ａの保有する被告トライコー（ＡＢＳ）株式等とあわせて，被告トライコー（ＡＢＳ）株式の約７０％がＴＳＬに約２０億円で譲渡された（ＴＳＬ株式譲渡）。この際に，被告Ｙ１は，ＴＳＬ株式譲渡を行うことを原告に通知せず，承諾も得ていない。ＴＳＬ株式譲渡の際，被告Ｙ１は被告トライコー（ＡＢＳ）の代表取締役であったが，同日付で代表取締役を辞任し，また被告トライコー（ＡＢＳ）の商号がトライコー株式会社に変更された。同月２４日，被告トライコーはＴＳＬ株式譲渡につき報道発表を行い，同日付の新聞で報道された。
同年８月２４日，原告は，原告代理人を通じて，被告ら及びＴＳＬに対して，トライコーの報道発表によればＳＷの全事業が原告に対する事前の連絡なく，被告トライコーに移転されており，被告トライコーの株式の７０％がＴＳＬに移転されていること，よって本件営業譲渡及びＴＳＬ株式譲渡の詳細を開示すること，１．７ｅ条項による協議に応じること，本件各オプションを行使すること，１．７ｅ条項違反に基づく損害賠償請求をすることを記載した内容証明郵便を送付し，同月２５日被告Ｙ１らに到達した。
平成２３年１２月２０日，原告は，被告らに対し，本訴を提起した。
（甲３ないし５の１，甲６ないし７の４，１２，丙２，弁論の全趣旨，顕著）
（なお，被告アルゴノートが被告トライコー株式を譲渡したことを示す証拠はない。）
(4) 　ＳＷ及び被告トライコーの営業の実態について
ア　決算資料等に基づくＳＷ及び被告トライコーの会計数値
ＳＷ及び被告トライコーの総資産，純資産，売上高，営業利益及び営業利益率の推移は以下のとおりであり，平成１８年におけるＳＷの売上高及び営業利益は過去最高であった。なお，ＳＷ及び被告トライコーの会計年度はいずれも１月１日から１２月３１日までである。下記の記載は平成１８年及び平成１９年を除き，その額は１０万円以下を，営業利益率は小数点以下を四捨五入して記載している。また平成１８年及び平成１９年における営業利益率は，小数第三位以下を四捨五入して記載している。
（ア）　ＳＷの推移
平成１４年　総資産５７００万円，純資産－１００万円，売上高１億４９００万円，営業利益－６００万円，営業利益率－４％
平成１５年　総資産６５００万円，純資産１９００万円，売上高２億０６００万円，営業利益２１００万円，営業利益率１０％
平成１６年　総資産１億円，純資産２５００万円，売上高２億２７００万円，営業利益６００万円，営業利益率３％
平成１７年　総資産１億３４００万円，純資産４１００万円，売上高３億７１００万円，営業利益２０００万円，営業利益率５％
平成１８年　総資産２億７０７７万６０４２円，純資産５１２４万１９４４円，売上高５億８４８３万１５６８円，営業利益２９３９万４３２９円，営業利益率５．０３％
なお，当期純利益は１１５４万２８１７円である。
平成１９年（本件営業譲渡後）
総資産１億７２２９万２８０７円，純資産４９７９万１２５９円，売上高１億２３５６万５１０６円，営業利益－５８万７２３０円，営業利益率－０．４８％
平成２０年　総資産５３００万円，純資産５０００万円，売上高５００万円，営業利益－９００万円，営業利益率－１８０％
（イ）　被告トライコー
平成１８年　総資産３０９６万６７１５円，純資産－８０３１万０８６４円，売上高１億４５８２万３８９４円，営業利益－１４６６万４３８６円，営業利益率－１０．０６％
平成１９年（本件営業譲渡後）
総資産３億０３１１万７９６３円，純資産７１万１２５３円，売上高９億５１９９万８４７９円，営業利益１億４７４４万６３９５円，営業利益率１５．４９％
（甲５１別紙２，乙１，５の１，乙２７，２９，３０，丙７，８）
イ　本件契約締結前の原告及び被告Ｙ１のやり取り
被告Ｙ１は，平成１７年９月２６日，原告に対し，当時評価額１０００万円の被告トライコー（当時のワントゥワンマーケティング株式会社）に５００万円を追加投資しようとしている投資家がいる旨をメールで伝えている。また平成１８年１月３０日，被告Ｙ１は，原告に対し，ＳＷのオファーとして考えられる額が１×収益であり，平成１７年度のＳＷ売上が３億７１００万円，税引後利益１４００万円と伝えたところ，ブローカーであるＥは，買い手が３億７１００万円を提示したら受けるべきである，平成１８年１月１日時点のＳＷの価値は３９５０万円であり，売り手にとっては非常に魅力的な数字で他の誰にもこれ以上のオファーができるとは思えない旨を回答したことを伝えている。なお，Ｅの述べた「ＳＷの価値」とは，ＳＷの簿価純資産をいう。平成１８年６月１９日，原告がＪＭＩ株式譲渡が行き詰まりそうであることを被告Ｙ１に伝えたところ，被告Ｙ１はもしＪＭＩ株式譲渡がうまくいかなったときには，ＳＷを立て直すために必要なことをしたいので別のディールを考えてほしい旨を原告にメールした。平成１８年８月４日，原告は，被告Ｙ１に対し，本件契約等一連の取引をするのか決断を迫るメールをしたが，ここで，原告はこのディールをしないのであれば，「できる限り早く，ＳＷに新たな経営陣を得る」「立て直しプラン（原文は「ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ　ｐｌａｎ」）」を考える必要があることを伝えた。
（乙７ないし９，１８）
（原告は，本件契約締結にあたって，被告Ｙ１が自分一人ならばＳＷの価値を１５億円以上にできると言った旨を主張し，原告自身，陳述及び供述するが，原告の陳述書及び供述はその具体的な会話の内容や時期等を述べるところはなく，採用できず，１．７ｂオプションにＳＷの価値が１５億円以上と評価される場合との条件が付されていることのみをもって，上記事実を推認することまではできない。その他に原告の主張を認めるに足りる証拠はない。）
ウ　ＳＷ及び被告トライコーに関する広報等
平成２２年１０月１８日付のジャパン・トゥディ社の記事には，Ａが，「私たちの最も大きな業務分野は今もなお財務管理です。そこで私たちは，特定目的会社の会計の簿記や，実際に運営している顧客の財務に対する課税や現場での会計機能のようなサービスを提供しています。」と述べたとの記載がある。
平成２３年５月２４日付けの日経産業新聞には，「企業の業務を請け負う「ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）」の中国大手，トライコー・サービシーズ（香港）が日本に進出する。このほど日本の同業中堅であるアセンダント・ビジネス・ソリューションズ（東京・港，Ａ社長）を買収した。」「トライコー・サービシーズはアセンダントを窓口に，日本企業のアジア進出に伴う海外でのＢＰＯ需要も取り込む」との記載がある。
被告トライコーの平成２３年１１月２５日付けのＨＰには，「２００７　ストラータ・ワークスとワン・トゥ・ワンの合併，経営統合を実施し，アセンダント・ビジネス・ソリューションズ株式会社を設立。（中略）ヒューマンキャピタル・マネジメント，リスク＆コンプライアンス，アウトソーシング，コンサルティング，テクノロジーの事業分野を確立。」との記載がある。
（甲４，１２，１３）
２ 　国際裁判管轄及び準拠法
(1) 　前記前提事実(5)記載のとおり，訴え提起時において，被告らの住所又は本店所在地は日本国内であったから，平成２３年法第３６号改正前民事訴訟法においても，本件訴訟は我が国に国際裁判管轄があると解すべきである（平成２３年法第３６号附則２条，最高裁昭和５５年（オ）第１３０号同５６年１０月１６日第二小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁参照）。
(2) 　本件訴訟における損害賠償請求は，債務不履行に基づくものと不法行為に基づくものとに大別されるところ，それぞれの準拠法は以下のとおり日本法と解すべきである。すなわち，債務不履行に基づく損害賠償請求については，前記前提事実(2)イ（イ）で指摘した本件契約５．６から原告，被告Ｙ１ら及びＢ２Ｉは，本件契約締結当時，本件契約の効力について日本法を選択していたと認められるところ，本件訴訟における損害賠償請求は，いずれも本件契約上の債務の不履行に基づく損害賠償請求（民法１３０条により条件成就が擬制された１．７ｂオプションの債務不履行に基づく請求も含む）であるから，その準拠法は日本法である（法の適用に関する通則法７条）。また不法行為に基づく損害賠償請求については，その侵害された権利と主張される権利は本件各オプションに帰着するところ，前記前提事実(1)，(2)及び(5)のとおり，本件各オプションは日本に住所を有する原告が日本の株式会社であるＳＷの株式を購入する権利であって，権利侵害という結果は日本において発生したものというべきであるから，その準拠法は日本法である（同法１７条）。
３ 　本件営業譲渡による被告Ｙ１らの１．７ｅ条項違反の有無（争点１）について
(1) 　前記認定事実(1)イ（イ）のとおり，「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」はその文言のみからは「営業」を含む「権益」の趣旨か，それを含まない「持ち分，株式」の趣旨かは定まらないので，まず，１．７ｅ条項第一文における「ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ」にＳＷの営業が含まれるか，について検討する。
ア　前記認定事実(1)ア（エ）及び（オ）記載のとおり，１．７ｅ条項第一文は，ＡＤＢＰには１．７ｅ条項第一文に対応する表現はなかったところ，原告側代理人らが，１．７ｂオプションを保護するため可能な限り広く企業価値の移転を防ぐ目的で，本件契約書起案時にこれを挿入したものであるところ，この点について被告Ｙ１又は被告代理人であるＢに説明されていない。そのため，口頭でのやり取りによって，ｉｎｔｅｒｅｓｔを営業を含む「権益」の意味と定めたとの合意がされたものとは認められない。
イ　そこで，本件契約の交渉経緯，文言等に鑑みて，本件契約書（１．７ｅ条項への合意）を合理的に解釈した場合，「ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ」にＳＷの営業が含まれるものと認められるかを検討する。
前記認定事実によると，ＡＤＢＰにおいては，被告Ｙ１のＳＷ株式に関する権利が制限される場合は，第三者への株式新規発行，株式の上場など一定の場合に明示的に限定されていると認められ（前記１(1)ア（エ）），ＡＤＢＰにおける「ＳＷのいくらか又は全てを第三者に売却」とは株式上場と並列に記載されていることからは「ＳＷの株式の売却」を指すと考えるのが自然である。また１．７(b)においてはＳＷの営業及び資産を含むことが明示されているが，「ＳＷ（又は実質的にＳＷの全資産）の売却」と表記されている（前提事実(2)イ（イ））ことからすると，「ＳＷ」には「実質的にＳＷの全資産」は含まれていないと解するのが相当である。そうすると，当該ＡＤＢＰの条項をもとに起案されたと認められる本件契約書１．７(g)の「ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ　ｉｎ　ＳＷ」（前記１(1)ア（オ）及び１(1)イ（ア））もＳＷ株式を指すと考えるのが自然であり，ほぼ同一の文言である１．７ｅ条項第一文及び第二文のｉｎｔｅｒｅｓｔも株式と解することが自然といえる。また，仮に１．７ｅ条項第一文の「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」がＳＷ営業を含む権益一般を指すとすると，いかなる行為が１．７ｅ条項第一文に抵触するか不明確となる。以上から，１．７ｅ条項第一文の「ａｎｙ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ」における「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」は株式の意味と解釈する方が自然であるといえ，「ａｎｙ　ｉｎｔｅｒｅｓｔ　ｉｎ　ＳＷ」にＳＷの営業が含まれるものと認めることまではできない。
なお，１．７ｅ条項第一文には「原告が，１．７で規定された権利を実行することを制限することになるであろう方法で」と記載していること（前提事実(2)イ（イ））からすると，「１．７で規定された権利」に１．７ｂオプションが含まれていることは明白であり，１．７ｅ条項第一文は１．７ｂオプションを保護する目的で記載されたものと解することが自然である。しかしながら，ＳＷ株式を第三者移転する等の場合と異なり，ＳＷの営業を譲渡する場合，それが適正価額である限り，必ずしも１．７ｂオプションを侵害することにはならないと解され，１．７ｅ条項が１．７ｂオプションを保護する目的であるということだけで，「ｉｎｔｅｒｅｓｔ」にＳＷ営業が含まれると解することはできない。また原告は，本件各オプションは，ＳＷ株式の売却代金が不足していたためＳＷの換金時にそれを回収する目的で設定されたものであると主張した上で，その事実からすると，ＳＷの事業が換金されるときを含まないと不合理であるとするが，原告主張の事実を認めるに足りる証拠はなく，かえって，リオーガニゼーション契約において原告を含む当事者らが同契約によって移転される株式等及び現金が「合理的に同等の価格である」旨合意している（前記１(1)ウ（ア）ｄ）ことは，原告主張の事実とニュアンスを異にするものであって，この原告の立論は採用できない。また原告は，本件契約書においては，「株式」という意味で用いる場合，異なる単語を用いたり，修飾語を付したりしている旨主張し，前記前提事実(2)イ（イ）及び前記認定事実(1)イ（ア）のとおり，当該事実が認められるけれども，他方，本件契約書において，「株式」の意味で用いる単語も統一されていないのであって，本件契約が比較的小さな取引とされ，なるべく早く作成するよう要求されていたこと（前記１(1)ア（オ））からすると，当事者及び代理人は文言の統一にこだわっていなかったことがうかがわれ，原告の指摘する単語の表記だけをもって，ｉｎｔｅｒｅｓｔが営業も含む権益の意味と認めることはできない。
(2) 　したがって，本件営業譲渡は，１．７ｅ条項に抵触せず，その余の点について判断するまでもなく，原告の１．７ｅ条項違反による債務不履行及び不法行為に基づく請求は認められない。
４ 　本件営業譲渡による被告Ｙ１の１．７ａオプション侵害の不法行為責任（争点２）及びその損害（争点８）について
(1) 　本件営業譲渡の対価が不適正な価額であったか
前記前提事実(3)のとおり，本件営業譲渡の対価は代金１０００万円であったところ，仮にこれが移転する営業に比して客観的に不相当であった場合，ＳＷの事業価値を毀損することになるので，１．７ａオプションが毀損されたかを判断する前提として，本件営業譲渡対価の適正性を検討する。
ア　事業価値及び株式価値算定手法
株式価値の評価方法は，大別して，インカム・アプローチ（収益方式），マーケット・アプローチ（比準方式），ネットアセット・アプローチ（純資産方式）の３つに分かれるところ，インカム・アプローチとは評価対象会社から期待される利益ないしキャッシュフローに基づいて株式価値を評価する方法であり，マーケット・アプローチとは類似する会社，事業ないし取引事例と比較して相対的な株式価値を評価する方法であり，ネットアセット・アプローチは主として貸借対照表上の純資産に着目して株式価値を評価する方法である。インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチが継続企業を前提とした評価手法であるのに対し，ネットアセット・アプローチは継続企業の前提に疑義がある会社等の株式価値評価に採用されることが一般的であり，特に成長企業の場合，これを採用すると評価対象会社の持つ将来の収益獲得能力を適正に評価できず，過小評価につながる可能性がある。
それぞれのアプローチの中にも，複数の具体的評価方法があり，インカム・アプローチとしてＤＣＦ法，配当還元法等が，マーケット・アプローチとして類似会社比準法，取引事例法，市場株価法等が存在する。
インカム・アプローチの配当還元法は，受取配当金のみを果実とする少数株主間の売買で用いられることがあるが，各企業独自の配当政策の影響を受けてしまうため，一般的には利用されない。マーケット・アプローチのうち，取引事例法は適当な過去の取引がある場合に限られ，市場株価法は上場会社に限られるため，類似会社比準法が一般的に利用されることが多い。
ＤＣＦ法とは，将来の各事業年度のＦＣＦを見積もり，各事業年度ごとに割り引いて求めた現在価値の総和を事業価値として求め，事業価値に非事業資産の価値を加算して企業価値を求め，企業価値から負債価値を控除して株式価値を算出する手法である。ＦＣＦの見積もりは，通常，評価対象会社の事業計画を基に行う。ＦＣＦは以下の式で算出される。
ＦＣＦ＝みなし税引後営業利益＋減価償却費（損益計算書上は費用だがＦＣＦにマイナスの影響はない）－設備投資額（損益計算書上はマイナスの効果はないがＦＣＦは減少する）±運転資本（運転資本が増えればＦＣＦは減り，運転資本が減ればＦＣＦが増える）
また割引率としては，株主資本コスト（同様のリスクを持つ株式に投資したときに得られると期待されるリターン）と負債コストを，それぞれ株主資本価値と負債価値で加重平均した加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を用いる。ここで株主資本コストは資本評価モデル（ＣＡＰＭ）を用いて算出することが多い。ＤＣＦ法は評価対象会社のＦＣＦ及び要求される資本コストに基づき計算される点で本源的評価法であるとされているが，他方で評価結果が将来ＦＣＦの見通しにほぼ依存しており，評価結果の精緻さが将来ＦＣＦの見通しの精緻さに依存するという問題がある。そのため例えば非上場会社では，財務諸表の信頼性が低く，事業計画もないことが多いことから，ＤＣＦ法を適用するには，ＦＣＦの見積もりにかなりの不確実性を伴うこともある。一般に非上場会社においては適用できる評価法が限定されるという場合も生ずる。
マーケット・アプローチのうち類似会社比準法は，事業内容，企業規模，収益状況などを参考に評価対象会社との比較に適当な上場会社を複数選択し，その純資産価額，純利益金額等の指標とこれらの上場会社の株式の市場価格との倍率（ＰＢＲ，ＰＥＲ等）を，評価対象会社の指標に乗じて，評価対象会社の株式価値を算出する方法であり，倍率法（マルチプル法）とも呼ばれる。
他方で，中小企業のＭ＆Ａなど中小企業の企業価値算定実務においては，専門家等による評価を利用するとコスト倒れになることが多いことから，簡便な手法で企業価値を算定することがある。これは
企業評価額（株式時価総額）＝時価純資産額＋営業権
として算出する手法であり，企業の財政状態と収益性の両方を反映させた企業評価が可能となるといわれている。「営業権」の算出は，業種やビジネスモデルにより異なるが，およその目安として，役員報酬や交際費の過大分・過小分等修正後の税引き後利益の３ないし５年分とする「年買法」と呼ばれる考え方がある。なお何年分とするかは，永続性や成長性を斟酌して決せられる。
（甲５１，５３，乙３７，３８）
イ　ＳＷ及び被告トライコーの営業の実態
前記認定事実(4)アによれば，本件営業譲渡前においてＳＷは，特に売上高が平成１７年から極めて大きく伸び，平成１８年においては過去最高の営業利益を計上しており，大きく成長していたと認められる。他方で，本件営業譲渡前の被告トライコー（当時のワントゥワンジャパン株式会社）は事業の実態及び相応の売上はあったものの，営業損失を計上しており，苦境にあったと認められる。そして，被告トライコーの本件営業譲渡前と本件営業譲渡後の会計数値及び前記認定事実(4)ウの各種広報等に鑑みると，本件営業譲渡後の被告トライコーの事業の基礎は，その多くがＳＷ由来の事業であったと認められる。他方で，本件営業譲渡後のＳＷの事業は平成１９年は一定の売上をあげたものの営業損失を計上し，その後実質的に消滅に向かっていたものと認められる。
以上の認定事実に反する被告らの主張並びに被告Ｙ１及び被告トライコー代表者Ａの陳述及び供述は，会計資料という客観的な証拠に反し，採用できない。特に，Ａが陳述書（丙９）別紙Ａに記載した本件営業譲渡後のＳＷ由来顧客からの売上高及び税引き前利益は，何ら客観的証拠の裏付けがないのみならず，上記で認定した本件営業譲渡前のＳＷの成長度と被告トライコーの苦境状況と整合せず，採用できない。なお，被告らは，本件営業譲渡対象外であるＳＷの労働者派遣事業は法的に問題があったものの事業としては好調で，それによってＳＷの会計数値が生じており，本件営業譲渡対象であるＳＷのＢＰＯ事業は不調であった旨を主張し，被告Ｙ１は同旨を陳述し，Ａは同旨を供述するが，何らの客観的証拠の裏付けもないのみならず，本件訴訟当初においてはそのような区別をすることなくＳＷの事業は悪化しており，今後の発展可能性は望めなかった旨を主張していたことは当裁判所に顕著である。また，上記で認定した本件営業譲渡後のＳＷの会計数値からすると，ＳＷに残った労働者派遣事業が好調であったとは考えにくく，よって上記被告Ｙ１の陳述及びＡの供述は採用できず，被告らの主張は上記判断を左右するに足りるものではない。
他方で，原告は，本件営業譲渡後の被告トライコーの事業が実質的にすべてＳＷに由来する旨主張するところ，上記のとおり被告トライコーの事業の基礎は，その多くがＳＷ由来の事業であったとは認められるものの，本件営業譲渡前においても被告トライコーには事業の実態及び相応の売上があったと認められるから，原告主張の事実を認めることまではできない。
ウ　本件営業譲渡対価の適正性
前記認定事実(2)ア（ウ）記載のとおり，本件営業譲渡の対価は，簿価純資産額を踏まえて算定されたものであるところ，ＳＷは成長企業であり（前記イ），成長企業で簿価純資産額を基準に企業価値を評価する（ネットアセット・アプローチ）と過小評価につながる可能性がある（前記ア）ものであるところ，現に本件では相当の価値が見込まれるＳＷの顧客価値をゼロと評価しているのである（前記１(2)ア（ウ））から，そもそも本件営業譲渡を簿価純資産額を踏まえて算定したことは不適切である。仮に簿価純資産額によるとしても，ＳＷの長期借入金約８１６７万円は実際には被告トライコーに移転されなかったのに，簿価純資産額を算定するにあたってはこれを考慮していない（前記１(2)ア（ウ））ものであるから，簿価純資産額を基準にしても明らかに不合理である。さらに，簿価純資産額によるとしても，譲渡対象外資産について商号等にかかるブランド料７００万円及び労働者派遣事業１０００万円と判断した（前記１(2)ア（ウ））根拠も不明である。したがって，本件営業譲渡代金の１０００万円という対価は不適正な額であったことは明らかである。
被告らのＳＷの経営状況が悪化していた，ＳＷのＢＰＯ事業は不調であった旨の主張が認められないことは，前記イで述べたとおりである。また，被告らは原告とのメールのやり取りを主張するが，本件営業譲渡より１年以上前であり，かつ，平成１８年にＳＷの特に売上が大きく伸びたことは前記アのとおりであるから，本件営業譲渡当時のＳＷの事業価値を推認するものではない。また被告らは第三者的立場であり公認会計士でもあるＡとアームズレングスの取引をしたから適正な対価である旨も主張するが，Ａは本件営業譲渡対価の算定根拠について具体的に供述しておらず，また被告Ｙ１からの依頼は断りづらいことから応じたものであって（前記１(2)ア（イ）），第三者的立場であるとは認められず，Ａと交渉したことは適正な対価であることを推認する根拠とならない。そもそも，ＳＷの企業価値を毀損するような対価でＳＷの営業を譲渡することは，被告トライコーにとってはＳＷを安価に，すなわち有利に取得することなのであるから，被告トライコーの取締役であるＡと交渉したことは何ら本件営業譲渡の対価が正当である根拠とはならず，むしろ対価の不適正さをうかがわせる方向に働く間接事実である。被告トライコーは，税務調査，税理士法人のデューディリジェンス及び監査法人による監査の際に，いずれも本件営業譲渡は問題視されなかったので本件営業譲渡の対価は適正である旨を主張するが，例えば，本件営業譲渡にかかる契約書及び計算書には長期借入金を対象としていない事実が記載されていないなど，正確な情報が反映されていたものか否か判然としないから，仮にこの事実が認められるとしても，上記価額の不適正性を覆すものではない。
(2) 　本件営業譲渡当時のＳＷ株式の客観的価値
本件営業譲渡当時において，ＳＷの株式価値が２億９７５０万円を超えており，本件営業譲渡により，その株式価値が低下した場合は，１．７ａオプションを毀損したものと認められる。そこで，まず，本件営業譲渡当時の，ＳＷ株式の客観的価値を検討する。
ア　本件算定書の内容
本件算定書は概要以下のとおり述べて，本件営業譲渡時のＳＷ株式価値総額を７億６０００万円と評価した。
（ア）　ＳＷは成長企業で，非上場企業であって，適当な過去の取引事例が存在しないから，ＤＣＦ法又は類似会社比準法を用いることが考えられるところ，ＤＣＦ法がファイナンス理論に基づいているのに対し，類似会社比準法は，評価額に対する理論的説明が困難であって結局ＤＣＦ法による説明が必要となるから，本件ではＤＣＦ法を用いるべきである。
（イ）　将来ＦＣＦを見積もる前提としての将来のＳＷ営業利益の推計は以下のようにして行う。
ａ　本件営業譲渡時が基準時であるから，できる限り直近，すなわち平成１９年２月の営業利益を算定し，保守的に当該月次の売上高及び営業利益が維持されるものとして年間売上高及び営業利益を算出する。ここで，平成１９年２月のＳＷ売上高及び営業利益については，本件訴訟で月次データの提出がない以上，以下のようにして合理的に算出する。すなわち，平成１８年から平成１９年までの売上成長率と営業利益成長率を求め，それを月毎に割り振る方法である。以上を式で表現すると以下のとおりとなる。
平成１９年推計ＳＷ売上高及び営業利益
＝平成１９＋ｎ年（但し予測期間年数≧ｎ≧１）推計ＳＷ売上高及び営業利益
平成１９年推計ＳＷ売上高及び営業利益
＝平成１９年２月次推計ＳＷ売上高及び営業利益×１２か月
平成１９年２月次推計ＳＷ売上高
＝平成１８年６月次売上高＋（平成１９年６月次売上高－平成１８年６月次売上高）×８か月（平成１８年７月から平成１９年２月まで）
平成１９年２月次推計ＳＷ営業利益
＝平成１８年６月次営業利益＋（平成１９年６月次営業利益－平成１８年６月次営業利益）×８か月（平成１８年７月から平成１９年２月まで）
ｂ　決算データを１２等分したものは，売上・営業利益が平均的に上昇している場合，中間時点の６月末時点の月次データを示すことになる。よって平成１８年又は１９年６月次売上高及び営業利益は，平成１８年売上及び営業利益を１２で除した数値及び平成１９年売上及び営業利益を１２で除した数値を用いる。
ｃ　平成１８年ＳＷの決算書（試算表，乙２９）上の売上高は約５億８４００万円，営業利益は約２９００万円である。しかしながら，ＦＣＦ算定に用いる営業利益は，適正な営業成長率を導くためのものであるから，臨時・偶発的な費用等は除外する必要があり，営業利益を以下のとおり修正する。以下の修正を施した結果としての平成１８年ＳＷ営業利益は別紙１「予測フリー・キャッシュ・フロー算定（１／３）」のとおり，約７５００万円となる。
(a)　引越し費用約２１００万円及び引越しに関連すると思われる備品費約５００万円はすべて臨時の費用として，販管費から控除する。
(b)　事務所家賃約３１００万円は過年度より過大で，引越しに伴う新旧本店の賃貸借期間の重なりによる賃料二重払い又は新本店の前払い賃料によるものと思われるので，平成１８年決算期の直近４年間の平均値である約１９００万円に修正し，約１９００万円だけを販管費として計上する。なお，過年度の事務所家賃は別紙１に示したとおりである。（乙５の１）
(c)　広告宣伝費約１４００万円も同様に過年度より過大であるから，平成１８年決算期の直近４年間の平均値である約５７０万円に修正し，約５７０万円だけを販管費として計上する。なお，過年度の広告宣伝費は別紙１に示したとおりである。（乙５の１）
ｄ　平成１９年ＳＷ売上高及び営業利益は，本件営業譲渡がなされており，かつ被告トライコーに譲渡されたＳＷ由来営業のセグメント・データが提出されていないため，平成１９年被告トライコー決算データから合理的に推計するしかない。被告トライコーが平成１８年に営業損失を計上していることに鑑みると，同年のＳＷと被告トライコーの売上高と営業利益の比率を用いて平成１９年の数値を比例配分する方法は採り得ず，平成１８年のＳＷ及び被告トライコーのそれぞれの売上高合算額からの平成１９年被告トライコーの売上高への売上高増加はＳＷ及び被告トライコーが平等に貢献したものと仮定する（具体的には平成１８年から平成１９年にかけてのＳＷ及び被告トライコーの合算した総売上高増加率を平成１８年のＳＷ及び被告トライコーの各売上高増加額に乗じて算出された額を，ＳＷ及び被告トライコーそれぞれの平成１８年から平成１９年にかけての売上高増加額と仮定する。）。また同様の観点及びＡ自身がその陳述書（丙９別紙Ａ）で，ＳＷ由来事業及び被告トライコー全体の経費率及び営業利益率を同率に設定していることから，ＳＷと被告トライコーの営業利益率を同率に設定することを被告トライコー自身が許容しているといえる。そこで平成１８年から平成１９年にかけてのＳＷ及び被告トライコーの合算した総営業利益増加額に総売上高増加額を除して算出される営業利益率の値で，ＳＷも被告トライコーも総売上高増加額に貢献したものと仮定し，上記で算出されたＳＷ及び被告トライコーそれぞれの平成１８年から平成１９年にかけての売上高増加分に上記営業利益率を乗じた額が同期間におけるＳＷ及び被告トライコーそれぞれの営業利益増加額と仮定する。以上によって算定された同期間におけるＳＷ及び被告トライコーそれぞれの売上高増加額及び営業利益増加額を平成１８年のそれぞれの売上高及び営業利益に加算して，平成１９年のそれぞれの売上高及び営業利益を推計する。具体的な算出方法は別紙２「予測フリー・キャッシュ・フロー算定（２／３）」のとおりとなり，平成１９年推計ＳＷ売上高は約８億６０００万円，同年推計ＳＷ営業利益は約１億４４００万円となる。
ｅ　ｃ及びｄで算出した数値をｂ及びａに代入し，平成１９年以降の推計ＳＷ売上高及び営業利益は，別紙３「予測フリー・キャッシュ・フロー算定（３／３）」のとおりであり，売上高約７億６８００万円，営業利益約１億２１００万円である。
（ウ）　将来ＦＣＦの推計（予測）の信頼性が高い予測期間は１０年とし（ただし，予測期間中のＦＣＦが一定のため，予測期間を短縮しても結論は同じである），予測期間後のＦＣＦは予測期間中の数値が同様に推移し，成長率は０％であると仮定する。みなし税引後営業利益を導くためのみなし税コストは，算定基準日における実効税率４２．０５％を採用する。みなし税引後営業利益（営業利益×みなし税コスト）からの調整項目である，減価償却費は過去の実績が少額であるから０円とし，設備投資額は減価償却費と同額とする。運転資本の増減は，予測期間中，成長率を捨象していることを踏まえて，増減なしとした。よって，みなし税引後営業利益がそのまま各年のＦＣＦとなる。以上から算出される各年のＦＣＦは，約７０００万円である。
（エ）　割引率であるＷＡＣＣは，以下の式で算出されるところ，株主資本コストはＣＡＰＭを用いて算出する。それぞれの式に代入する数値及びその根拠は別紙４「ＤＣＦ法による算定」２．割引率の算定欄記載のとおりであって，９．３１％となる。
ＷＡＣＣ
＝株主資本コスト×株主資本／（負債＋株主資本）＋負債コスト×（１－実効税率）×負債／（負債＋株主資本）
株主資本コスト
＝リスクフリー・レート＋ベータ値×株式リスク・プレミアム（＝市場全体の期待利回り－リスクフリー・レート）
（オ）　非流動性ディスカウント，マイノリティ・ディスカウント（少数株主ディスカウント），サイズ・リスク・プレミアムなどはＣＡＰＭにおいて理論的に認められる要素ではないから，割引率算定にあたって，これを採用しない。
（カ）　割引率（ＷＡＣＣ）を現価係数にして，（イ）及び（ウ）で求めたＦＣＦの現在価値の総和をとると，別紙４「ＤＣＦ法による算定」１．予測キャッシュフロー及び事業価値の算定記載のとおり，ＳＷの事業価値は約７億８７００万円となる。
（キ）　非事業資産は平成１８年決算期のＳＷ現預金残高とし，有利子負債は同期のＳＷ長期借入金残高を利用し，（カ）で求めた事業価値から算定すると，別紙４「ＤＣＦ法による算定」３．株式価値の算定記載のとおりＳＷの株式価値総額は７億６０００万円となる。
（甲５１）
イ　本件算定書の評価
（ア）　前記(1)ア及び前記アのとおり，ＤＣＦ法は本源的評価法であるところ，ＦはＳＷの性質等に鑑みて，他の手法の妥当性も検討しつつ，理論的に明確なＤＣＦ法を採用したものであって，その手法選択に不合理な点は見当たらない。また，本件算定書による具体的な算定については前記アのとおりであって，そのＦＣＦの推計について，以下の修正を加えるほかは，存在する資料を用いた限度において合理的であるといえる。
被告らは，本件営業譲渡後の実績を一切考慮しておらず，不当である旨主張するが，本件営業譲渡後のＳＷ事業の実績の根拠となる数値はＡの陳述書（丙９別紙Ａ）に記載されているのみであって，これが採用できないことは前記(1)イのとおりであるから，被告らの主張は理由がない。なお，被告らは中小企業におけるＭ＆Ａの実務や本件算定書のＦＣＦ見積もりが一般的に非現実的であること等も主張するが，その点は他の手法による算定を総合評価する際に考慮すれば足り，ＤＣＦ法による算定を考慮に入れない理由とはならない。
（イ）　但し，本件算定書は以下の点で，修正を免れない。すなわち，本件算定書は平成１８年ＳＷ営業利益について，その決算書（試算表）上の数値から，備品費，過大な事務所家賃及び広告宣伝費を臨時・偶発的費用として除外又は修正している（前記ア（イ）ｃ）。しかしながら，まず備品費については，引越しに関連すると思われる備品の費用と推認してこれを除外しているところであるが，「備品費」という名目だけでは，その内容を推認することは困難であって，過年度の決算資料上にその名目がないということだけで，すべてが引越しに関連すると認めることはできない。そうだとすると，仮に引越しに関連する備品費があったとしても，その額を認めるに足りる証拠はなく，臨時・偶発的費用として除外すべきとは認められない。次に事務所家賃及び広告宣伝費は，過年度に比して額が大きいとは認められる（前記ア（イ）ｃ）けれども，ＳＷの平成１８年売上高は平成１７年の１．５倍以上，平成１６年以前の２倍以上となっているものであって（前記１(4)ア（ア）），事業の拡大に伴い，事務所家賃及び広告宣伝費が拡大した可能性も否定できない。Ｆ自身，ＳＷのようなＢＰＯ事業においてはその売上高の拡大に伴い，従業員が増え，家賃が増える可能性は認めている（証人Ｆ）。よってこれらを臨時・偶発的費用であるとまでは認めることができず，修正すべきとは認められない。したがって，本件算定書はこの点で修正を免れず，上記点を修正すると，ＳＷの平成１８年営業利益は，２９３９万４３２９円に引っ越し費用分２１０５万６３５０円を加算した５０４５万０６７９万円となる。
以上を前提に，本件算定書の方式に従い計算すると，ＳＷの平成１９年推計営業利益は，別紙５の「１　ＳＷ平成１９年推計営業利益の算定」記載の計算により１億３９３５万５６７６円，推計営業利益率は１６．１９％（小数第三位以下四捨五入）となる。なお，別紙５の「１　ＳＷ平成１９年推計営業利益の算定」⑥，⑩及び⑬の数値は小数第三位以下四捨五入した数値を表記しているが，計算においては四捨五入していない数値を用いている。そして別紙５の「２　ＳＷ平成１９年２月次推計決算及び平成１９年以後予想損益の算定」記載の計算により，ＳＷの平成１９年２月次推計売上高は６４０７万３２７０円，平成１９年２月次推計営業利益は９１４万３３９０円となり，ＳＷの平成１９年推計営業利益は１億０９７２万０６７７円となる。この場合，営業利益率は１４．２７％（小数第三位以下四捨五入）となる。本件算定書における計算に従い，将来予測ＦＣＦ（年間）の計算の前提となるＳＷ平成１９年推計売上高及び営業利益は，年間売上高についてはＳＷの平成１９年２月次推計売上高の十万以下の位を四捨五入した６４００万円の１２か月分である７億６８００万円とし，営業利益についてはＳＷの平成１９年２月次推計売上高の一万以下の位を四捨五入した９１０万円の１２か月分である１億０９２０万円の十万以下の位を四捨五入した１億０９００万円と解するのが相当である。その後の計算は前記ア（ウ）ないし（カ）記載の本件算定書の手順と同様に行うのが相当であり，別紙５の「３　予測キャッシュフロー及び事業価値の算定」記載のとおりＳＷの事業価値は７億０７００万円となる。なお，みなし税コストは，上記営業利益１億０９００万円にみなし税コストの税率とする４２．０５％を乗じた値の十万以下の位を四捨五入した値とし，各年の税引後営業利益の現在価値は現価係数を乗じた値の十万以下の位を四捨五入した値としている。そして，ここから本件算定書と同様に非事業資産５４００万円を加算し，有利子負債８１００万円を控除したＳＷの株式価値を算出すると６億８０００万円となる。なお被告らは，本件算定書がＳＷ事業の拡大を前提としつつ設備投資費用をゼロと算定していることの不合理さを主張するが，本件算定書は，平成１９年２月の営業利益を算定するにあたっては，ＳＷが成長していることを前提に算定しているものの，それ以降は当該数値が維持され，ＳＷの事業が拡大しないという保守的な前提で将来ＦＣＦを定めたものであるから，被告らの主張は理由がない。
（ウ）　以上から，ＤＣＦ法により算定されたＳＷの株式価値は６億８０００万円である。
ウ　その他の手法との調整
前記(1)アのとおり，ＤＣＦ法は，そのＦＣＦの見積もりの精緻性が結果の精緻性に直結するという難点があるところ，本件訴訟の証拠にはＳＷの月次データも本件営業譲渡後のＳＷ由来事業と被告トライコー由来事業とのセグメント別データも存在しないことは当裁判所に顕著である。よって，前記のとおり本件算定書は存在する資料を用いた限度では合理的であるが，資料に限界があるためＦＣＦの算出において前記アのとおり様々な仮定を置かざるを得なくなっている。また，前記アのとおり，ＦＣＦは通常評価対象企業の事業評価に基づいてなされるところ，本件ではそれがない。これらの点が，本件算定書の正確性を減殺していることは否定しがたい。
また，ＳＷは，設立時にＢ２Ｉによる投資を受け（前記１(1)ア（イ）），本件契約によりその株式が移転し，本件営業譲渡やアルバニー株式譲渡が行われた（前提事実(2)ないし(4)）ことからすると，本件営業譲渡時点において，少なくとも抽象的に将来的に第三者へ売却されることも想定されていた会社であると認めることができ，その事業価値及び株式価値評価にあたっては，現実的な売却可能性を完全に捨象するのは相当でないと言わざるを得ない。
そうすると，ＳＷの事業価値及び株式価値を算定するにあたっては，理論的に非流動性リスクを加味しないＤＣＦ法（前記(1)ア）のみならず，売却可能性を踏まえた保守的な算定手法も考慮すべきであり，ネットアセット・アプローチである簿価純資産方式も併用すべきであって，当該方式と２：１で総合評価すべきものと解するのが相当である。
そして，平成１８年１２月末におけるＳＷ純資産額は５１２４万１９４４円であって（前記１(4)ア（ア）），本件営業譲渡時のネットアセット・アプローチによるＳＷの事業価値及び株式価値も同額であって，その千以下の位を四捨五入した５１２４万円と評価すべきである。
エ　本件営業譲渡時のＳＷ株式価値
以上から，本件営業譲渡時のＳＷ株式価値は，６億８０００万円と５１２４万円を２：１で評価して，４億７０４１万円（千以下の位四捨五入）と評価される。
(3) 　本件営業譲渡後のＳＷ株式の客観的価値
本件営業譲渡後のＳＷは平成１９年は売上高こそ約１億２３５０万円であったが，これには本件営業譲渡前の売上高も含まれており，営業損失が生じ，更に平成２０年は売上高約５００万円で営業損失が約９００万円生じていた（前記１(4)ア（ア））ことに鑑みると，本件営業譲渡後のＳＷの事業価値及び株式価値は高くとも純資産の５０００万円を超えるものではなかったと認められ，また今後２億９７５０万円を超える蓋然性はなくなったと認められる。よって，１．７ａオプションの価値は実質的になくなったものと認められる。
したがって，本件営業譲渡は，原告の１．７ａオプションを毀損する違法行為であったと評価するのが相当である。
(4) 　本件営業譲渡当時の被告Ｙ１の主観
①　本件営業譲渡当時，ＳＷ株式８０％は被告Ｙ１が代表取締役であり１００％株主である被告アルゴノートが，ＳＷ株式２０％は被告Ｙ１が保有している一方，被告Ｙ１は被告トライコーの代表取締役かつ株主でもあったこと（前記前提事実(2)ウ，前記１(1)ウ（ア）及び前記１(2)ア（ア））からすると，本件営業譲渡は実質的にも法形式的にも利益相反行為であって，その内容の適正を担保するには様々な配慮がなされるべきであるのに本件ではその手立てがなされていないこと，②　本件営業譲渡に際しては，第三者の価額評価によるべきであるのにその一方当事者である被告トライコーがその価額を評価していること（前記１(2)ア（ウ）），③　現にその評価において譲渡対象とならなかった商号及び労働者派遣事業の評価が適正であると認めるに足りる証拠がないこと，④　内容を見ても，本件営業譲渡においては，契約書上譲渡されることとされていたＳＷの長期借入金約８１６７万円は実際には被告トライコーに移転されなかったのに，対価の計算のため簿価純資産額を算定するにあたってはこれを考慮していないばかりか，本件営業譲渡にかかる契約書には記載せず被告トライコーが被告Ｙ１へ報酬を支払うという形式をとって本件１億８３００万円債務を被告トライコーが実質的に負担することとなったもの（前記１(2)ア（ウ）及び（エ））であって，一方的にＳＷを害し，被告Ｙ１個人が利益を得る取引となっていること，⑤　ＳＷは成長企業であること，特に平成１８年は大きく売上げが伸び，営業利益も過去最高であった（前記１(4)ア及びエ）にもかかわらず，ＳＷの顧客は本件営業譲渡の対価においてゼロと評価されていること（前記１(2)ア（ウ））からすれば，被告Ｙ１は，本件営業譲渡の対価が不当に低く評価されていることを知っていたことは明らかであって，本件営業譲渡時においてＳＷ株式価値が２億９７５０万円を超えることを少なくとも容易に認識し得，よって本件営業譲渡によって原告の１．７ａオプションを毀損することについても容易に認識し得たと認められる。したがって，被告Ｙ１には故意と同視し得る重過失がある。被告Ｙ１らは，被告Ｙ１が本件営業譲渡前に，Ｂに本件営業譲渡が１．７ｅ条項に違反しないか確認し，Ｂが問題ない旨回答したこと（前記１(2)ア（イ））から，被告Ｙ１の過失が否定されるが如く主張するが，被告Ｙ１がＢに本件営業譲渡について上記①ないし⑤で指摘した点を含む詳細を伝えたと認めるに足りる証拠はない（前記１(2)ア（イ））ので，当該事実によって上記判断が左右されるものではない。
なお，被告らは，１．７ａオプションは債権であって，不法行為の成立には故意が必要であるのみならず，本件営業譲渡は本件契約に違反しないから，本件各オプションを侵害する積極的な意図まで要求される旨主張するが，債権侵害において故意が要求されるのはそれが第三者によるものである場合であって，本件各オプションの契約当事者である被告Ｙ１が過失によって違法行為を行えば，それは不法行為を構成するものと解すべきである。またＳＷ営業譲渡自体が本件契約で許されるのは前記３のとおりであるが，その場合であっても，契約当時者である被告Ｙ１が本件各オプションを侵害してはならないことは当然であって，本件契約で具体的に禁じられていないからといって，不法行為の成立を否定する根拠とはならない。
(5) 　小括
以上から，本件営業譲渡は，原告の１．７ａオプション侵害として被告Ｙ１の不法行為となり，被告Ｙ１は民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。また，前記前提事実(3)のとおり，被告アルゴノートは本件営業譲渡をＳＷ株主として株主総会で承認したものであるから，被告Ｙ１が被告アルゴノートの代表取締役として同承認を行ったものと認められ，当該承認行為も上記(1)ないし(4)と同様，原告の１．７ａオプション侵害として不法行為を構成する。したがって，被告アルゴノートは，会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。
(6) 　損害
１．７ａオプション侵害による原告の損害は，少なくとも本件営業譲渡時のＳＷ株式価額×３０％－権利行使価額という算定式で求められる価値であると解される。権利行使価額は，２億９７５０万円×３０％までの購入株式の割合であって，ここでは３０％購入する場合にあたると解すべきであり，よって上記算定式は「（ＳＷ株式価額－２億９７５０万円）×３０％」となる。
そして(2)のとおり，本件営業譲渡時のＳＷ株式価値は４億７０４１万円と認めるのが相当である。したがって，少なくとも４億７０４１万円から２億９７５０万を控除し，３０％を乗じた価額である５１８７万３０００円が損害として認められる。また，他に本件営業譲渡時の１．７ａオプションの価値について上記の額を超える旨の具体的な主張立証はない。なお，原告はＴＳＬ株式譲渡における被告トライコー株式の評価額をＳＷ株式価値と同視して算定した損害も主張するが，当該主張が認められないことは後記５(1)記載のとおりである。
よって本件において，本件営業譲渡によって原告に生じた損害は，５１８７万３０００円と認めるべきである。
５ 　本件営業譲渡における被告Ｙ１らの民法１２８条違反の有無及び被告Ｙ１らに対する民法１３０条適用の可否（争点３）並びにその損害（争点８）について
(1) 　民法１２８条違反に基づく請求について
原告は本件営業譲渡が１．７ｂオプション，すなわちＳＷの価値が１５億円以上となることを停止条件とする期待権を侵害する被告Ｙ１らの債務不履行又は不法行為である旨主張するが，本件営業譲渡時に将来ＳＷの事業価値，企業価値又は株式価値が１５億円を超える蓋然性があったと認めるに足りる証拠はない。したがって，仮に，本件営業譲渡が民法１２８条違反に該当するとしても，損害が発生したことを認めるに足りる証拠はない。
原告は，本件契約締結当時に原告及び被告Ｙ１が将来的にＳＷの価値が１５億円以上になると考えていた旨主張するが，前記認定事実(4)イのとおり，被告Ｙ１が１５億円以上にできる旨を述べていたとは認められず，その他に当該事実を認めるに足りる証拠はない。また原告はＪＭＩ株式譲渡においては，その評価額が年間売上の２ないし３倍と評価されたところ，類似するＳＷもその企業価値が年間売上の２ないし３倍となって１５億円を超えると想定できる旨も主張するが，ＳＷの事業はＢＰＯが主であるのに対し（前記前提事実(1)），ＪＭＩの事業は市場調査分析，広告，宣伝，出版に関する業務等であって（前記１(1)ウ（イ）），事業が異なる以上，両社を単純に比較して論ずることはできない。また原告は被告トライコーがＴＳＬ株式譲渡の際に約２８億５０００万円以上で評価されたことを指摘するが，前記４(1)イのとおり，被告トライコーの事業が実質的にすべてＳＷに由来する旨の事実は認めることまではできず，そうである以上被告トライコー株式の価値とＳＷ株式の価値を同視することはできない。
したがって，原告の民法１２８条違反による不法行為及び債務不履行に基づく請求は認められない。
(2) 　民法１３０条による請求について
前記(1)のとおり，本件営業譲渡時において将来ＳＷの事業価値又は株式価値が１５億円を超える蓋然性があったとは認めるに足りない。そうすると本件営業譲渡をもって，被告Ｙ１が１．７ｂオプションの成就を妨げたとまで解することはできない。
したがって，民法１３０条に基づく条件成就擬制の効果は発生せず，そのことを前提とした原告の請求はその余の点を判断するまでもなく，認められない。
６ 　アルバニー株式譲渡による被告Ｙ１らの１．７ｅ条項違反の有無（争点４）及びその損害（争点８）について
前記認定事実(3)のとおり，平成２１年１月２２日，被告Ｙ１らは，原告の承諾を得ずにＳＷ株式すべてをアルバニーに譲渡したものである。ＳＷ株式の譲渡は，例えばこれを全部譲渡した場合，原告がいつでも行使できる１．７ａオプションの行使が実質的に不可能になってしまうから，「権利を実行することを制限することになるであろう方法」に該当する。もっとも，アルバニー株式譲渡時の本件各オプションの価値を認めるに足りる証拠はないから，損害の立証がないため，当該理由に基づく原告の請求は認められない。
なお，本件営業譲渡後ＳＷのビジネスが消滅に向かっており平成２０年のＳＷは売上僅少で，営業損失が出ていたこと（前記１(4)ア及び前記４(1)イ）からすると，４(2)及び(6)で述べた本件営業譲渡における被告Ｙ１の１．７ａオプション侵害の不法行為における損害で評価された損害と別個の損害があるとはうかがえないので，当裁判所は，アルバニー株式譲渡代金について，被告トライコーに釈明をしないこととしたものである。
７ 　ＴＳＬ株式譲渡における被告Ｙ１らの１．７ｅ条項違反（争点５）及びその損害（争点８）について
前記認定事実(3)のとおり，被告Ｙ１が原告の事前の承諾なく，ＴＳＬ株式譲渡を行ったことが認められる。
しかしながら，被告トライコーとＳＷは別法人である以上，被告トライコーの株式の譲渡であるＴＳＬ株式譲渡は，１．７ｅ条項に抵触せず，その余の点について判断するまでもなく，原告のＴＳＬ株式譲渡を１．７ｅ条項違反とする債務不履行及び不法行為に基づく請求は認められない。
なお，原告が主張する事実は，前記４(1)イ記載のとおり被告トライコーの企業価値の由来が本件営業譲渡の対象であったＳＷの営業のみによるとまでは認められないことからすると，この争点において被告トライコーとＳＷを同視すべき根拠とはならない。
８ 　被告Ｙ１の行為による被告トライコーの会社法３５０条の責任の有無（争点６）及びその損害（争点８）について
(1) 　本件営業譲渡に関する請求
原告は，被告Ｙ１の本件営業譲渡が１．７ｅ条項違反による債務不履行及び不法行為，１．７ｂオプション侵害による不法行為及び１．７ａ侵害による不法行為であり，これらの被告Ｙ１の不法行為に基づきそれぞれ被告トライコーは責任を負う旨を主張していると解されるところ，前記３及び前記５のとおり，前二者は被告Ｙ１の債務不履行及び不法行為いずれも認められず，よってこれらの被告Ｙ１の行為に基づく原告の被告トライコーに対する請求はその余の点を判断するまでもなく，認められない。
次に，被告Ｙ１の１．７ａオプション侵害という不法行為に基づく被告トライコーへの請求について検討する。前記認定事実(2)ア（ア）ないし（ウ）のとおり，本件営業譲渡時点で，被告Ｙ１は被告トライコーの代表取締役であり，本件営業譲渡契約締結をＡに提案したこと，Ａは，被告Ｙ１とのビジネス及び個人上の関係から断ることが難しく，これに応じたこと，被告トライコーの「代表取締役」との肩書きのもとにＡは本件営業譲渡契約の契約書にサインしたことが認められる。これらの事実に鑑みれば，少なくとも被告Ｙ１は，被告トライコー代表取締役としてＡに対して本件営業譲渡契約の締結権限を与えたものと認められる。
被告トライコーは，締結権限を与えたのは株主総会である旨を主張するが，仮に株主総会決議があったとしても，被告Ｙ１は株主でもあったから（前記１(2)ア（ア）），当該決議は株主としての承認のほか，代表取締役としての授権の意味もあると解すべきである。上記のように被告Ｙ１は被告トライコーの代表取締役として授権したのであるから，当該授権行為は被告トライコー代表取締役の職務として行われたものと認められる。そして，本件営業譲渡は，前記４のとおり，原告に対する１．７ａオプション侵害により不法行為となり，被告Ｙ１には重過失があるところ，上記授権行為も同様の理由から被告Ｙ１の不法行為となる。したがって，被告トライコーは被告Ｙ１の上記授権行為に基づき会社法３５０条の責任を負う。
そして，この場合の損害は前記４(6)記載のとおり，５１８７万３０００円となる。
(2) 　ＴＳＬ株式譲渡に基づく請求
前記７のとおり，ＴＳＬ株式譲渡に基づく被告Ｙ１の１．７ｅ条項違反による債務不履行及び不法行為責任は認められない。したがって，被告Ｙ１が１．７ｅ条項違反の責任を負うことを前提とする原告のＴＳＬ株式譲渡に基づく被告トライコーへの請求は，その余の点を判断するまでもなく，認められない。
９ 　消滅時効（争点７）について
前記認定事実(2)ア（エ）及びイのとおり，原告は，被告トライコー（当時のＡＢＳ）が本件１億８３００万円債務を負担するようになったことを認識しており，またＴＳＬ株式譲渡以前に被告トライコーＨＰに記載されているＳＷが事業再編を行いＡＢＳとなった旨の英文記載を読んでいたこと，また原告が送信したメール末尾には英文で，ワントゥワンジャパン株式会社及びＳＷの社名がＡＢＳと変更された旨が記載されていたことが認められる。以上の事実からすれば，原告が，ＳＷと被告トライコーとの間で何らかの組織再編等があったことを認識していた可能性は否定できないが，上記メール末尾の記載からすれば，原告はＡＢＳは単にＳＷが商号変更した会社であると認識していた可能性も否定できず，上記事実だけで，原告が平成１９年中に本件営業譲渡の存在を知っていたとまでは認められない。また，仮に本件営業譲渡の存在自体は認識していたとしても，本件営業譲渡の対価を認識していなければ，「損害を知った」とはいえないところ，この事実を認めるに足りる証拠はない。
被告トライコーは遅くともアルバニー株式譲渡後には，原告は本件営業譲渡を認識していた旨も主張するが，そのことを認めるに足りる証拠はない。
よって，被告らの消滅時効の主張は認められない。
１０ 　総括
以上のとおり，被告Ｙ１は，原告に対し，民法７０９条に基づき，被告アルゴノート及び被告トライコーは会社法３５０条に基づき，１．７ａオプションの損害額５１８７万３０００円及びこれに対する本件営業譲渡の日以降である平成１９年３月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負うというべきである。他方で，原告のその他の訴訟物に基づく請求はすべて認められない。
第４ 　結論
以上のとおりであるから，原告の請求は，主文の限度で理由があるからこれをいずれも認容し，その余の請求は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方栽判所民事第５０部
（裁判長裁判官　水野有子　裁判官　小川卓逸　裁判官　仲吉統）

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