判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(311)平成19年10月 1日　東京地裁　平１７（ワ）３５５０号　損害賠償請求事件

判例リスト「営業代行会社 完全成果報酬|完全成功報酬」(311)平成19年10月 1日　東京地裁　平１７（ワ）３５５０号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成19年10月 1日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）３５５０号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2007WLJPCA10018010

要旨
◆原告会社が、原告の取締役あるいは従業員であった被告らに対し、被告らの詐欺行為や横領行為によって損害を被ったとして、不法行為に基づき損害賠償を請求した事案において、原告から被告に送金された多額の金員は、原告が主張する趣旨の被告への貸付けであるとも、被告が主張する被告へのヘッドハンティング料であるとも認められないが、結局原告が主張する詐欺の事実は認定できないとされ、また、被告が一時期原告口座の管理担当者であったとは認められるものの、同口座からの送金は原告代表取締役が少なくとも承知しており、被告らが無権限で行った横領行為であるとも認められないとして、原告の請求が棄却された事例

参照条文
民法７０９条

裁判年月日 　平成19年10月 1日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）３５５０号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2007WLJPCA10018010

東京都港区〈以下省略〉
原告 株式会社アクティビジョン
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 山田正明
東京都世田谷区〈以下省略〉
被告 Ｙ１
横浜市〈以下省略〉
被告 Ｙ２
栃木県下都賀郡〈以下省略〉
被告 Ｙ３
上記３名訴訟代理人弁護士 坂本誠一
東京都中央区〈以下省略〉
被告 株式会社エフ・エヌ・エストラストジャパン
同代表者代表取締役 Ｂ
同訴訟代理人弁護士 中野公夫

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求の趣旨
１ 　被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告Ｙ２は，原告に対し，各自２８００万円及びこれに対する平成１４年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告Ｙ１，被告Ｙ３及び被告株式会社エフ・エヌ・エストラストジャパンは，原告に対し，各自１３００万円及びこれに対する平成１４年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　被告Ｙ１及び被告Ｙ３は，原告に対し，各自６００万円及びこれに対する平成１４年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 　訴訟費用は，被告らの負担とする。
５ 　仮執行宣言
第２ 　事案の概要
１ 　本件の概要
本件は，原告が，被告らに対して，不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を求める事案であり，原告が主張する不法行為の概要は次のとおりである。
(1) 　詐欺行為
被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）は，かつて原告の取締役の地位にあった者であり，被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。また，被告Ｙ１と被告Ｙ３を合わせて「被告Ｙ１ら」ともいう。）は，原告において経理事務等を行っていた者であるが，被告Ｙ１らは，共謀の上，被告Ｙ１が原告の取締役に就任するに際し，被告Ｙ１には営業活動を行って一定の売上向上の目標を達成をする意思も能力もなく，また，目標を達成することができなかったときに金銭を返済する意思も能力もないのに，これらがあるかのように装い，原告代表者Ａ（以下「Ａ」という。）をして上記目標が達成されなかったときには直ちに返金されるものと誤信させた上，事情を知っている被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）名義の銀行口座に２０００万円を送金させ，これを詐取した。
(2) 　横領行為
被告Ｙ１らは，原告に在職中，共謀の上，その管理・保管する原告の銀行カードを使用して，ほしいままに，原告名義の銀行口座から，（ア）３００万円を被告Ｙ１名義の銀行口座に，（イ）８００万円を事情を知っている被告Ｙ２名義の銀行口座に，（ウ）１３００万円を同じく事情を知っている被告株式会社エフ・エヌ・エストラストジャパン（当時の商号は株式会社アイテム。以下「被告会社」という。）名義の銀行口座にそれぞれ送金し，さらに，（エ）現金３００万円を現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」という。）から引き出した上，被告Ｙ１らにおいて着服し，横領した。
原告は，上記(1)の詐欺行為及び(2)の横領行為につき，民法７１９条，７０９条に基づき，①被告Ｙ１，同Ｙ３及び同Ｙ２各自に対し，上記(1)の２０００万円及び上記(2)（イ）の８００万円の合計２８００万円相当の損害賠償金の支払（請求の趣旨１関係），②被告Ｙ１，同Ｙ３及び被告会社各自に対し，上記(2)（ウ）の１３００万円相当の損害賠償金の支払（同２関係），及び③被告Ｙ１及び同Ｙ３各自に対し，上記(2)（ア）及び（エ）の合計６００万円の損害賠償金の支払（同３関係）並びに上記各損害賠償金に対する不法行為後の日である平成１４年１２月１７日（被告Ｙ１が原告の取締役を辞任した日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
２ 　前提事実（当事者間に争いがないか，認定事実末尾に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告
原告は，平成１１年６月１日，通信衛星やインターネットを利用した第二種通信事業等を目的として設立された会社である。Ａは，原告の設立以来，その代表取締役を務めている。
イ　被告ら
（ア）　被告Ｙ１は，平成１３年３月２日，原告の取締役会長に就任し，平成１４年１２月１６日，その職を辞した。
（イ）　被告Ｙ３は，被告Ｙ１が原告の取締役に就任する以前から，被告Ｙ１が行っている飲食事業等に関与していたが，被告Ｙ１が原告の取締役に就任し，原告の諸業務に携わるようになってから，原告において経理事務等を行うようになった。
（ウ）　被告Ｙ２は，もと被告Ｙ１の配偶者であった（昭和５６年１０月２６日離婚。甲６の１・２）。
（エ）　被告会社は，平成３年６月１９日，株式会社アイテムの商号で設立され，同１４年７月２３日には株式会社モルガントラスト・ジャパンに，同１５年８月２８日に現在の名称に順次商号を変更した。被告Ｙ１は，平成１４年３月３１日まで被告会社の代表取締役を務めていた（退任登記は同年８月６日。甲７の１ないし６）。
(2) 　Ａによる被告Ｙ１の招へいと被告Ｙ１らの原告の業務への関与
ア　Ａは，被告Ｙ１が日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）関係者と人脈があると聞き，これを利用して原告の売上げを向上させたいと考え，被告Ｙ１を原告の取締役として招へいした。
イ　Ａは，平成１３年１月３１日，被告Ｙ１の指示に従い，同人の指定した被告Ｙ２名義の銀行口座に２０００万円を送金（５００万円ずつ４回に分けて送金）した（甲２の１）。
ウ　被告Ｙ１は，平成１３年２月始めころから原告において業務に当たるようになった。また，前記(1)イ（イ）のとおり，その後，被告Ｙ３も，原告の経理事務等を行うようになった。
(3) 　原告からの金銭の移動
ア　原告の株式会社第一勧業銀行新宿南口支店の普通預金口座（口座番号〈省略〉。以下「本件原告口座」という。）から，別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ１ないし６のとおり，平成１３年２月２１日から同年５月２４日までの間，被告Ｙ１，同Ｙ２及び被告会社の口座に合計２４００万円の送金がされた。これらの送金は，いずれもＡＴＭを使用して行われた（甲２の１・２）。
イ　本件原告口座から，別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ７ないし９のとおり，平成１３年６月１９日にＡＴＭを使用して合計３００万円が引き出された（甲２の２）。
３ 　本件の争点
(1) 　Ａによる被告Ｙ２名義の口座への２０００万円の送金（前記２の前提事実（以下，単に「前提事実」という。）(2)イ）は，被告Ｙ１，同Ｙ３及び同Ｙ２の詐欺によるものか。
(2) 　平成１３年２月２１日から同年６月１９日までの送金及び現金引出し（前提事実(3)ア及びイ）は，被告らによる着服横領か。
４ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　争点(1)（Ａによる被告Ｙ２名義の口座への２０００万円の送金は，被告Ｙ１，同Ｙ３及び同Ｙ２の詐欺によるものか。）について
（原告の主張）
ア　原告と被告Ｙ１らとの合意
（ア）　被告Ｙ１らは，原告が放送関連企業への事業展開を企図していることを知り，共謀の上，平成１３年１月２７日，被告Ｙ１において，「自分にはＮＨＫに友人知人が数多くいる。自分を通せば原告の売上げを大幅に増加させることができる。」などと言葉巧みに原告に接近し，一定の売上目標を達成する意思も能力も，また，目標が達成されない場合であっても返済する意思も能力もないのに，これらがあるかのように装い，Ａをその旨誤信させ，原告と被告Ｙ１との間で以下の合意をさせた（以下「本件合意」という。なお，本件合意については，これを記載した書面に被告Ｙ１が署名押印をした。甲１は，それと同内容の記載がされている書面である。）。
ａ　被告Ｙ１は，その営業活動により受注する売上げを次のとおり達成する。
（a）　平成１３年１月から同年１２月までに７億円の売上げ
（b）　平成１４年１月から同年１２月までに３０億円の売上げ
ｂ　原告は，上記売上げ達成のため，営業経費として被告Ｙ１に対して，毎月２００万円を貸し付ける。
（a）　被告Ｙ１は，上記ａ（a）の売上げが達成されないときは平成１４年１月末日までに２４００万円を返済する。
（b）　被告Ｙ１は，上記ａ（b）の売上げが達成されないときは，平成１５年１月末日までに２４００万円を返済する。
ｃ　原告は，被告Ｙ１に対し，特別営業経費として，平成１３年２月末日までに２０００万を貸し付ける。
ただし，被告Ｙ１は，上記ａ（b）の入金が達成されないときは平成１５年１月末日までに２０００万円を返済する。
（イ）　Ａは，平成１３年１月３１日，本件合意を受けて，被告Ｙ１の指定する，事情を知っていた被告Ｙ２名義の銀行口座に２０００万円を送金した。
イ　しかし，約定の目標は達成できなかったにもかかわらず，被告Ｙ１は貸付けの合意を否定し，上記貸付金２０００万円の返還をしない。
被告Ｙ１は，原告の業務に関与すると，従来共同で事業をしてきた被告Ｙ３に原告の経理処理等を担当させていること，上記２０００万円の送金先が被告Ｙ２名義の銀行口座であったことなどからすれば，これらの者はＹ１と共謀し，あるいは上記詐欺の事情を知っていたものというべきである。
そうすると，前記のとおり原告に２０００万円の送金をさせたことは，被告Ｙ１らの共謀による詐欺行為であり，原告はその送金によって２０００万円を詐取されたものである。
ウ　被告Ｙ１らは，上記２０００万円の送金を，５０００万円のヘッドハンティング料の一部であるなどと主張する（後記（被告Ｙ１ら及び被告Ｙ２の主張）ア）。
しかし，Ａは，被告Ｙ１から，「自分はＮＨＫに複数の友人知人がいる，Ｃ会長とも昵懇であり，自分を通せば，数億単位でＮＨＫ関連企業からの仕事がもらえるようになる。ただし，今までもそれらの人物を紹介したことがあるが，いい加減な仕事をされて個人的に痛い目を見てきた。前捌金として２０００万円を借り受けたい。保証金のようなものである。」などと説明を受けて，２０００万円の貸付けを承諾したものであり，被告Ｙ１らが主張するようなヘッドハンティング料の支払合意など存在しない。
（被告Ｙ１ら及び被告Ｙ２の主張）
ア　原告と被告Ｙ１らとの合意の内容
（ア）　原告が主張する被告Ｙ２名義の銀行口座への２０００万円の送金は，被告Ｙ１に対するヘッドハンティング料（原告の業務に従事することの契約金）５０００万円の一部であり，原告が主張するような貸付金ではない。
（イ）　すなわち，Ａは，被告Ｙ１がＮＨＫに友人知人がいることを知り，将来，原告において通信衛星とインターネットを利用した通信事業等を行いたいので是非ＮＨＫの関係者を紹介してほしいと被告Ｙ１に懇願していたものである。
しかし，被告Ｙ１は，その当時，自らレストランや日本そば店を経営していたため，Ａの申出を受けるためにはかかる事業から撤退する必要があった。そこで，Ａと被告Ｙ１は，被告Ｙ１が上記事業から撤退するための補償等の意味合いをも含めて，平成１２年１２月下旬ころ，以下の合意をした。
ａ　原告は，被告Ｙ１に対し，ヘッドハンティング料として５０００万円を支払う。
ｂ　原告は，被告Ｙ１に対し，毎月の給与として２００万円を支払う。
（ウ）　平成１３年１月３１日に原告から被告Ｙ２名義の銀行口座に送金された２０００万円は，上記（イ）ａの５０００万円の一部として支払われたものであり，税務の関係上，被告Ｙ１がＡに対し，被告Ｙ２名義の銀行口座に送金するように指示したものにすぎない。
イ　２０００万円が貸付金であるとの原告の主張について
（ア）　原告は，被告Ｙ２名義の銀行口座への送金は，本件合意に基づき被告Ｙ１に対して貸し付けたものであり，これが共謀による詐欺行為であると主張する（前記（原告の主張）ア）が，否認する。
被告Ｙ１には，当時，原告から借入れまでして原告の事業に協力をしなければならない理由も必要性も存しない。
被告Ｙ１が，従来経験したことのない通信事業という分野で，自分よりはるかに若いＡに対して，何らの報酬約束もなく，無条件で事業協力をするということは考えられず，その意味でも２０００万円の送金が貸付金であるという原告の主張は，そもそも不合理である。
（イ）　被告Ｙ３は，本件合意について被告Ｙ１と共謀をしたことはないし，被告Ｙ２がその事情を知っていたという事実もない。
(2) 　争点(2)（平成１３年２月２１日から同年６月１９日までの送金及び現金引出しは，被告らの共謀による着服横領か。）について
（原告の主張）
ア　横領行為について
前提事実(3)ア及びイのとおり，本件原告口座からＡＴＭを使用して，別紙金銭移動一覧表記載のとおりの送金がされ，また，ＡＴＭから現金が引き出され，その金額は合計２７００万円に及んでいる（以下，別紙金銭移動一覧表記載の送金及び引出しを「本件送金等」という。）。
本件送金等はＡＴＭを使用して行われているが，送金の場合，送金先の銀行支店名，預金の種類，口座番号などを入力することが必要不可欠であることからすると，被告Ｙ１ら以外の者がそのような情報を知っていたとは考えられないから，上記送金は，当時本件原告口座を管理していた被告Ｙ１ら（具体的には被告Ｙ３）の共謀によってされたものであり，その送金を受けた銀行口座の名義人である被告Ｙ２及び被告会社は，いずれもその事情を知っていたものというべきである。
イ　被告Ｙ３の関与時期について
（ア）　被告Ｙ３は，被告Ｙ１が原告に出社し始めた平成１３年２月始めころから原告の事務所に出社し始め，原告が本店所在地を移転し，事務所を東京都港区西麻布に移転した同月２０日ころからは毎日出社していた。
（イ）　また，被告Ｙ３は，原告において経理・総務を担当し，種々の出納業務に従事していた。
（ウ）　したがって，被告Ｙ３において本件送金等の操作をし，横領行為を実行することは十分可能であった。
ウ　被告Ｙ１らによる隠ぺい工作
被告Ｙ１らは，上記横領行為を隠ぺいするため，被告Ｙ１の知人であるＤ（以下「Ｄ」という。）に頼み込み，同人が代表取締役を務めていた株式会社シー・エム・センター（以下「ＣＭセンター」という。）の請求書用紙及び印鑑を借り受け，被告Ｙ３において，別紙請求書目録記載のとおりのＣＭセンターから原告宛の請求書５枚を作成し，朝日監査法人に提出するなどした（甲３の１ないし５）。
さらに，被告Ｙ３は，セントラル法務総合事務所のＥ副所長にあてて原告の帳簿の勘定科目の訂正を依頼するなど，積極的に隠ぺい工作を行った。
（被告Ｙ１ら及び被告Ｙ２の主張）
ア　本件送金等について
（ア）　本件送金等のうち，別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ１ないし６の合計２４００万円は，被告Ｙ１と原告との合意に基づく５０００万円のヘッドハンティング料（争点(1)（被告Ｙ１ら及び被告Ｙ２の主張）ア（イ）参照）の一部である。
なお，本件送金等は，いずれも平成１３年上半期に行われているが，通帳に明記されているものであり，このような多額の資金移動があればＡが気が付かないはずはない。
仮に，上記金銭の移動が根拠のないものであれば，原告において直ちにその内容を調査し，それが横領に当たるというのであれば，警察への通報等を行うのが常識的な対応と考えられる。しかし，本件訴訟が提起されたのは，平成１７年２月２４日であるから，原告においては４年間も放置していたことになる。これは，原告が，当時，上記送金を認識しており，合意に基づく正当な支払であることを自認していたからにほかならない
（イ）　別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ７ないし９のＡＴＭからの出金については知らない。
なお，同様の引き出しは，本件原告口座において，上記期間の後にも多く見受けられる（甲２の２）。
イ　被告Ｙ３の関与時期について
（ア）　被告Ｙ３は，本件送金等に関与したことはない。原告は，本件送金等を被告Ｙ１と被告Ｙ３が共謀した横領であると主張するが，被告Ｙ３が原告に入社したのは平成１４年１月のことである。それ以前は，平成１３年６月ころから原告の関連会社である株式会社アクティビジョンテクノロジーの仕事の手伝いのために，週２日から３日，原告事務所に出入りしていたにすぎない。
（イ）　また，被告Ｙ３が原告において従事していた経理事務等の内容は，Ａの指示に従った記帳等であり，被告Ｙ３には，原告の預金を移動させるような権限もなかった。
（被告会社の主張）
ア　被告会社の代表取締役であるＢは，平成１４年８月ころに被告Ｙ１から被告会社を買い受けたものであり，それ以前の事情については知らない。したがって，横領に関する主張については，被告Ｙ１ら及び被告Ｙ２の主張を援用する。
イ　仮に，横領の事実があった場合，被告会社への入金については被告Ｙ１らが関与しているものと思われるが，いずれにしても口座上で金銭の移動経過を示しているにすぎず，被告会社が主体的に横領行為に関与していたものではない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前提事実に加え，証拠（甲１，２の１・２，３の１ないし５，４の１・２，５，８の１ないし３，１４，２６，２７，３８，３９，４４，４６の２，４７の１・２，乙３ないし７，４８，４９，証人Ｆ（以下「Ｆ」という），原告代表者Ａ（以下，単に「Ａ」という。），被告Ｙ１，被告Ｙ３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる（上記証拠のうち，認定事実に反する部分については採用しない。）。
(1) 　Ａと被告Ｙ１の出会い
ア　平成１２年１１月ころ，営業担当の従業員として，原告にＧ（以下「Ｇ」という。）が入社した。
Ｇは，そのころ，知人を介して被告Ｙ３からＮＨＫ歌謡ショーのチケットを譲ってもらったという出来事がきっかけとなり，被告Ｙ３に上記チケットを譲った被告Ｙ１がＮＨＫとのつながりの強い人物であるという認識を持つようになった。
Ｇは，Ａから，営業担当として売上げを伸ばすように言われていたこともあり，被告Ｙ１を通じてＮＨＫとつながりを持つことができれば原告の業績も上がるだろうと考え，被告Ｙ３に対し，被告Ｙ１を営業先として紹介してもらえないかと依頼した。被告Ｙ３は，Ｇと被告Ｙ１を引き合わせることを承知した（甲１４，乙６）。
イ　Ｇは，平成１２年１２月初旬ころ，上司のＨと共に被告Ｙ１が経営するレストランを訪問し，被告Ｙ１に対し，原告の事業のためにコンテンツを求めているので，ＮＨＫの関係者を紹介してほしいと依頼した。被告Ｙ１は，Ｇの姿勢が甘く，申入れ内容が被告Ｙ１にとって利益になるものではないなどとして，その申出を断った（甲１４，乙６，４８）。
ウ　ＧとＨは，平成１２年１２月中旬ころ，Ａを被告Ｙ１に引き合わせ，その際，原告から被告Ｙ１に対し，被告Ｙ１の紹介先からの売上げの５ないし１０パーセントを成功報酬として支払うとの条件を書面で提示した。
これに対し，被告Ｙ１は，①ＮＨＫグループの企業と取引口座を開設することは困難な仕事であること，②面談の機会さえ得られないこと，③さしたる実績のない若年のＡを紹介して被告Ｙ１にどのようなメリットがあるか疑問であること，④成功報酬の約束について保証がないこと，⑤仮に取引が開始された後にトラブルが生じた場合，原告に責任を負う能力があるか不明であり，その場合は，被告Ｙ１が責任を負う結果となり，ＮＨＫ関連会社の信用を喪失してしまうなどとし，とりあえず二，三千万円の活動費が準備できなければ紹介をすることはできないと述べた。
これに対して，Ａは，そのような額を用意することはできないと述べたが，その後も被告Ｙ１を訪問し，原告の営業本部長の肩書で活動することを依頼して用意した名刺を渡し，ＮＨＫ関係者を紹介してもらえるように交渉をした（甲１４，乙６）。
エ　Ａは，平成１３年１月３１日，被告Ｙ１が指定した被告Ｙ２名義の銀行口座に本件原告口座から２０００万円を送金した。
被告Ｙ１は，これを受けて，翌２月１日から，原告の事務所（東京都中央区東日本橋）に出社するようになった（甲１４，４４，乙４８）。
原告は，同月１４日，取締役会において，被告Ｙ１を取締役に選任することを承認し，臨時株主総会に付議することとした（甲４７の１）。
オ　原告は，平成１３年２月末ころ，その事務所を東日本橋から港区西麻布の住居兼用２階（一部３階）建ての一戸建住宅に移転させた（そのころ，原告は本店所在地についても東京都新宿区から同港区に移転させた。甲４６の２）。
同年３月２日に上記事務所で開催された臨時株主総会において，被告Ｙ１は，原告の取締役に就任することが承認され，以後，原告の取締役会長の肩書きで行動した（甲４７の２）。
カ　被告Ｙ３は，原告が港区西麻布に事務所を移転させたころから，原告の正式な社員としてではないものの，上記事務所に出社して経理事務の仕事を行うようになった。Ｙ３の関与は，当初は週２，３回，数時間程度であった（証人Ｆ）。
キ　平成１３年２月２１日から同年６月１９日までの間，本件原告口座から別紙金銭移動一覧表記載のとおりの送金及び現金の引出しがされた（前提事実(3)）。
(2) 　原告における通帳等の管理方法
ア　原告では，預貯金の通帳や銀行カードを１つの金庫に入れて保管していた。その金庫は，ダイヤル式のもので４桁のパスワードを合わせると開くことができるものであった。そのパスワードを知っていたのはＡと経理担当者のＦであり，Ａは，そのパスワードを被告Ｙ３に教えたことはなかった（Ａ）。
イ　また，原告では，銀行カードの暗証番号が記載されているメモを上記通帳が保管されている金庫の中に入れて保管していた（Ａ）。
ウ　原告における金銭の送金作業等は，少なくとも平成１３年１月末までは，主にＡが行っており，必要に応じ，小口の送金作業をＦに行わせていたにすぎなかった（証人Ｆ，Ａ）。
エ　原告においては，平成１３年４月１９日ころまでには，本件原告口座の通帳及びカードの管理・保管は被告Ｙ３の担当とされていた（甲３８，証人Ｆ）。
(3) 　原告と朝日監査法人との関係
ア　原告は，平成１３年６月ころ，被告Ｙ１の紹介で，朝日監査法人と監査契約を締結した（甲１４・５頁）。そのころ，原告においては，被告Ｙ３が監査に関する業務を行っていた（甲８の３，甲１４）。
イ　被告Ｙ３は，平成１３年７月ころ，ＣＭセンターの請求書及び角印を使用し，別紙請求書目録記載のとおり，同社から原告宛の請求書を５通作成した（甲３の１ないし５，被告Ｙ３）。
ウ　また，被告Ｙ３は，原告の会計を担当しているセントラル法務総合事務所のＥ副所長に対し，別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ１ないし５の金銭の移動に関する勘定科目をいずれも制作費に訂正するように依頼した（ただし，被告Ｙ２名義の銀行口座への送金額は８００万円であるところ，その日付に対応する金額は８５０万円となっている。）。
その際，被告Ｙ３は，上記Ｅに対し，別紙金銭移動一覧表記載の金銭の移動のほか，平成１２年１２月２８日の原告の預金口座への４００万円の送金を現金引出しに，同１３年１月３１日の被告Ｙ２名義の銀行口座への２０００万円（５００万円×４），同年２月２２日付けの扶桑レクセルへの２９２万２５００円の各送金を制作費にそれぞれ科目訂正することを依頼した（甲２の１，４の２）。
エ　朝日監査法人は，平成１４年３月，原告に対し，上記ＣＭセンターの請求書に対応する通帳の出金記録（甲２の１・２）が被告Ｙ２や被告会社への送金になっており，一致していないことを指摘した（甲５）。
(4) 　原告とＮＨＫ関連会社との共同事業
ア　原告は，被告Ｙ１が取締役に就任した後，文部科学省メディア教育開発センター及びＮＨＫ情報ネットワーク株式会社と共同してＮＩＭＥ　ＷＯＲＬＤ（ＮＨＫが保有する国際通信衛星を使って文部科学省メディア教育開発センターからコンテンツの提供を受けて番組編成を行い，それをインターネットで配信する内容の事業）というプロジェクトを立ち上げる構想を展開した（甲１４，乙１３）。
イ　被告Ｙ１は，平成１４年３月末にはＮＨＫの関連企業を退職したＩ　を原告の取締役に招き，同年８月から１年契約で通信衛星を利用したコンテンツの配信が開始されたが，上記事業の継続には通信衛星を使用する回線使用料として１か月当たり１０００万円以上が必要であった。しかしながら，原告は，それに見合うだけの収益を確保できていなかったため，次第に資金繰りが困難になり，原告は，ＮＨＫ情報ネットワーク株式会社への支払が滞るようになった。そのことが原因となり，原告は，平成１５年４月には通信衛星による送信を止められた（乙１３，１４の６）。
２ 　争点に対する判断
(1) 　争点(1)（Ａによる被告Ｙ２名義の口座への２０００万円の送金は，被告Ｙ１，同Ｙ３及び同Ｙ２の詐欺によるものか。）について
ア　原告は，被告Ｙ１が一定の売上目標（平成１３年には年間７億円，平成１４年には年間３０億円。）を達成することを約したので，設定した売上目標が達成されなかった場合には直ちに返済するという条件で，営業活動費として２０００万円及び毎月２００万円を貸し付けるとの本件合意をし，Ａは上記合意に従って２０００万円の送金をしたが，被告Ｙ１には上記目標を達成する意思も能力も，そして目標が達成されなかった場合の返済の意思も能力もなかったにもかかわらず，上記送金をさせたものであり，これは，被告Ｙ１，同Ｙ３及び同Ｙ２の共謀による貸付金名下の詐欺行為であると主張する（争点(1)（原告の主張）ア）。
そして，Ａは，原告代表者尋問及びその陳述書（甲１４，３９，４４）において，上記主張に沿う供述をし，一方，被告Ｙ１は，本件合意の成立及び２０００万円の送金が詐欺によるものであることを全面的に否認する（争点(1)（被告Ｙ１ら及び被告Ｙ２の主張）ア）。
イ（ア）　そこで検討すると，原告が主張する本件合意の内容は，被告Ｙ１が原告から金銭の貸付けを受けて原告のために営業活動をし，一定の営業目標が達成されなかった場合には直ちに借り受けた金銭を返済するとの条件であったというものである。しかし，その内容どおりであるとすれば，目標が達成されなかった場合の不利益についてはこれを被告Ｙ１が一方的に引き受ける（目標が達成されなかった場合，被告Ｙ１が得るものは何もない。）ことになる。
この点について，Ａは，本人尋問において，原告の提示した本件合意の条件にはいわゆるストックオプションを付与するという内容も含まれているので，均衡は失していないなどと述べている（Ａ３１頁）が，本件合意と同内容の記載があるとされる甲１によれば，新株引受券付無担保社債券５００株相当の無償譲渡についても目標が達成がされた場合に与えられるにすぎないから，目標不達成のリスクは被告Ｙ１が一方的に負担することに何ら変わりはない。
（イ）　また，原告主張の本件合意には，被告Ｙ１が達成すべき具体的な売上目標（平成１３年には年間７億円，平成１４年には年間３０億円。）が定められ，これが達成ができなかった場合には被告Ｙ１が金銭を返済することになるが，この点について，Ａは，被告Ｙ１がどのような判断をしたかは分からないがその条件は被告Ｙ１の申出によるものであると述べる（Ａ３１頁）。
しかしながら，仮に，目標が達成されなかった場合の不利益を被告Ｙ１が負担するというのであれば，被告Ｙ１において，当該目標達成の蓋然性について十分な検討をする必要があるものと考えられるところ，被告Ｙ１において，実際に関与するまでの間に，原告の財務状況や業績を詳細に分析したことはうかがわれず，被告Ｙ１からそのような目標を自らが負担する条件として提示するものとは認め難い。
（ウ）　そして，前記１の認定事実（以下，単に「認定事実」という。）(1)ウによれば，Ａと被告Ｙ１が最初に面談したのは平成１２年１２月中旬ころのことであり，上記合意が成立したとされる平成１３年１月２７日までには１か月ないし１か月半程度の期間しかなく，知り合ってから間もないうちに本件合意が成立したことになる（なお，Ａの供述では，Ａが被告Ｙ１に会ったのは平成１２年１２月末ころが初めてであり，２度目に会った平成１３年１月２７日に本件合意が成立した（甲４４）ことになる。）。そうすると，初対面に近い状態において，被告Ｙ１がいわば無報酬で原告に協力を申し出たことになるが，Ａと被告Ｙ１の間において，本件合意のような条件で被告Ｙ１が協力を申し出ることについて特段の事情があったものとは認められないし，原告主張の条件を被告Ｙ１が承諾することについて合理的な理由や必要性が存在することをうかがわせる事情があるとも認められない。
（エ）　加えて，Ａの供述によっても，平成１３年の目標額が達成できなかったにもかかわらず，原告から被告Ｙ１に対して本件合意に基づく要求をしていないこと（Ａ２８頁），被告Ｙ１が署名押印したという本件合意に係る書面が提出されていないことなど，その供述の裏付けとなる客観的な証拠が存在しないことを合わせ考えると，上記Ａの供述は採用することができず，他に，原告主張の本件合意を認めるに足りる証拠はない。
（オ）　以上によれば，本件において原告が主張する詐欺については，その前提となる本件合意を根拠とする金銭貸付けの事実を認めることができない。そうすると，原告が主張する内容の詐欺の事実はこれを認めることができない。
ウ（ア）　もっとも，前提事実（(2)アないしウ）及び認定事実（(1)ウ，エ）によれば，Ａが被告Ｙ１に対してＮＨＫの関係者を紹介することを依頼し，その交渉の結果，被告Ｙ１の指示により原告（Ａ）が被告Ｙ２名義の銀行口座へ２０００万円の送金をしたこと，その直後から被告Ｙ１が原告において活動を始めていることが認められ，このような経過からすれば，上記の２０００万円は被告Ｙ１が原告において行う活動の対価としての意味を有するものであると推認することができる。
この点につき，被告Ｙ１らは，ヘッドハンティング料として原告が５０００万円を支払うことについて合意ができており，上記２０００万円はその一部であると主張し（争点(1)（被告Ｙ１ら及び被告Ｙ２の主張）ア），被告Ｙ１はこれに沿う供述をする（被告Ｙ１ １頁）。しかしながら，その供述はあいまいであって信用し難く，他に，その主張するような合意が成立したことを認めるに足りる客観的な証拠はない。したがって，被告Ｙ１らの上記主張は採用することができない。
（イ）　そうすると，原告主張の本件合意が認められないとしても，被告Ｙ１が原告に対して何らの利便を図ることのできる立場にはないにもかかわらず，そのような立場にあると偽り，その旨Ａを誤信させた上で，前記金銭を交付させたとすれば，その点につき詐欺が成立するとみる余地がないではない。
しかしながら，認定事実(4)によれば，原告は，被告Ｙ１の紹介により，ＮＨＫの関連企業であるＮＨＫ情報ネットワーク株式会社との間で新規事業を行うに至っており，上記事業が成功すれば実際に原告にとって大きな利益を生む可能性もあったものと認められる（Ａ２９頁）。そうすると，被告Ｙ１は原告に対し，一定の利便を図ることのできる立場にあったものと認めることができ，現にそのような立場で行動をしたものと認められるから，直ちに原告を欺罔して金銭を詐取しようとしたものと認めることはできず，他に，被告Ｙ１の行為が詐欺に当たるものとまで認めることのできる証拠はない。
したがって，前記の観点からしても，被告Ｙ１が２０００万円を送金させた行為が詐欺に当たるものと認めることはできない。
（ウ）　なお付言すると，以上の認定判断によれば，２０００万円の送金の根拠については，原告主張の本件合意に基づくものとは認められないのみならず，被告Ｙ１主張の合意に基づく５０００万円の支払の一部とも認め難いものということになる。この点について，証拠上，その客観的事実を認定することは困難であるが，前記認定の２０００万円の送金の経緯及びＧがその陳述書（乙６）において，平成１３年３月ころ，被告Ｙ１が２０００万円の契約金と２００万円の固定給を受け取るという内容の原告の印が押された契約書らしきものを見たと述べていることなどからすると，上記Ｇの陳述内容に沿うような合意が成立していた可能性があることがうかがわれる（仮にそうであるとすると，原告は，２０００万円に加え，年間２４００万円の給与を被告Ｙ１に支払うべき合意をしたことになる。）。
エ　以上の認定判断によれば，その余の点について判断するまでもなく，争点(1)に係る原告の主張は採用することができない。
(2) 　争点(2)（平成１３年２月２１日から同年６月１９日までの送金及び現金引出しは，被告らによる着服横領か。）について
ア　原告は，被告Ｙ１らが，共謀の上，業務上保管していた本件原告口座の通帳及び銀行カードを使用して，被告Ｙ１並びに事情を知ってた被告Ｙ２及び被告会社の銀行口座にそれぞれ送金し，また現金を引き出して，合計２７００万円を横領したものであると主張する（争点(2)（原告の主張）ア）。
イ　被告Ｙ３の関与時期について
（ア）　ところで，被告Ｙ１自身が本件原告口座に係る通帳やカードを直接操作したことをうかがわせる証拠はなく，原告が上記の送金及び現金引出しを現実に行った者として疑うのは経理事務等に関与していた被告Ｙ３であるところ，被告らは，被告Ｙ３が原告に入社したのは平成１４年１月であり，また，原告事務所において関連会社アクティビジョンテクノロジーの事務に関与し始めたのも平成１３年６月ころからであるから，被告Ｙ３において，原告主張の横領行為を行うことはできないと主張し（争点(2)（被告Ｙ１ら及び被告Ｙ２の主張）イ，同（被告会社の主張）ア），被告Ｙ３は，本人尋問及び陳述書（乙５）において上記主張に沿う供述をする。
一方，原告は，被告Ｙ３は被告Ｙ１と共に平成１３年２月始めから原告の事務所において経理事務を行っていたと主張し（争点(2)（原告の主張）イ），Ａは本人尋問及び陳述書（甲１４，３９，４４）において，これに沿う供述をする。
（イ）　しかしながら，認定事実(1)オ及びカによれば，被告Ｙ３が原告の事務所において事務を開始したのは原告の事務所が東京都中央区から同港区へ移転した平成１３年２月末ころからであり，当初は週に２，３回，数時間程度，原告事務所を訪れていたものであることが認められる。したがって，被告Ｙ３には本件送金等に関与する余地がないとする被告らの主張は採用することができない。
なお，被告Ｙ１らは，各本人尋問及び陳述書（乙５，乙４８）において，被告Ｙ３は本件原告口座に係る通帳やカードには全く関与しなかったように述べる。
しかしながら，Ｆの作成に係る「銀行残高確認の際の住所　新宿区〈以下省略〉電話」と題する書面（甲３８）の形式及び記載内容からすれば，同書面はそれが作成された時点において銀行カードや通帳を管理している人物を記載したものであり，本件原告口座については通帳及びカードとも被告Ｙ３の管理とされ，作成後に書き込まれたと認められる日付けが「平成１３年４月１９」とされていることからすれば，事務担当者の間で，遅くとも同日までの時点における管理担当者を確認し記載したものであると認められる（証人Ｆ１０頁）。
そうすると，被告Ｙ３は遅くとも平成１３年４月１９日までには，少なくとも事務担当者間において，本件原告口座に係る通帳及びカードを保管・管理する立場にあったものと認めることができる（認定事実(2)エ）。したがって，被告Ｙ１らの上記供述は採用することができない。
（ウ）　被告Ｙ３の関与時期が前記（イ）のとおり認められることからすれば，別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ１の送金時には被告Ｙ３が関与する可能性はなく，また，原告の事務所移転時期及び当初の被告Ｙ３の関与状況に照らすと，Ｎｏ２の送金についても被告Ｙ３が関与する余地は乏しかったものと認められる。
そうすると，被告Ｙ３が全面的に関与したとする原告の主張も，これを採用することができない。
しかし，その後の送金等，取り分け４月１９日以降の分については，Ｙ３が本件原告口座を管理していた時期のものと認められるから，何らかの関与の可能性があることは否定することができない。もっとも，被告Ｙ３が，別紙金銭移動一覧記載Ｎｏ３ないし９の金銭の移動があったころに本件原告口座の管理担当者であったとしても，そのことから直ちに被告Ｙ３が原告主張の横領行為を行ったものということはできない。そこで，更に進んで検討することとする。
ウ　本件送金等が被告Ｙ１らの横領行為と認められるか
（ア）　原告は，別紙金銭移動一覧表記載の金銭の送金はいずれもＡＴＭを使用して行われているところ，その場合には送金先の銀行・支店名，預金の種類及び口座番号等を入力する必要があるが，それらの情報を知り得たのは被告Ｙ１らだけであるから，上記送金は被告Ｙ１らにおいて行ったものであると主張する（争点(2)（原告の主張）ア）。
（イ）　そこで，本件送金等に関与し得る者について検討すると，原告における通帳やカードの管理方法は認定事実(2)ア及びイのとおりであり，被告Ｙ３が経理事務に関与するようになった後において，その管理方法が変更されたことをうかがわせる証拠はない。また，少なくとも平成１３年１月末まではＡがその通帳とカードを使用して自ら送金手続を行っていたものであり（認定事実(2)ウ），現に，被告Ｙ１から指定された被告Ｙ２名義の銀行口座に２０００万円を送金をしたのもＡ自身である（認定事実(1)エ）。そして，被告Ｙ１らが原告に関与するようになった後に，Ａが本件原告口座の使用権限を全面的に被告Ｙ１や被告Ｙ３にゆだねたという事実も認められない。そうすると，事務担当者の間において，平成１３年４月１９日ころまでには被告Ｙ３が本件原告口座の通帳及びカードの管理担当者となっていたとしても，通帳やカード自体は金庫に保管されたままであり，Ａが本件原告口座の通帳の記載内容を確認することは可能であり，もとよりこれを使用してＡが送金をしたり現金の引出しをすることも可能であったものと認められる。
以上の点に加え，前記のとおり，別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ１及び２の送金については，そもそも被告Ｙ３の関与を認めることが困難であること，Ｆはその送金には関与していないものと認められること（証人Ｆ４頁）からすると，上記２件はＡ自身が被告Ｙ１の指示する口座に送金の手続したものと推認するのが相当である。
そうすると，原告は，ＡＴＭによる送金の場合には送金先の銀行・支店名，預金の種類及び口座番号等を入力する必要があることを根拠として，本件送金等が被告Ｙ１らによってされたと主張するが，その主張は，原告の関与の余地が完全に否定されない限り，成り立たないものであるところ，上記のとおり，別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ１及び２の送金がＡによってされたことが推認されることに加え，前記(1)ウ（ウ）の説示のとおり，原告から被告Ｙ１に対して一定額の給与ないし報酬の支払が合意されていたことがうかがわれること，しかし，被告Ｙ１に対して毎月給与という形での報酬が支払われたことを認めるに足りる証拠はないことからすれば，別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ１ないし６の送金については，被告Ｙ１が指示した送金先に，Ａが報酬相当分を送金をした可能性も十分考えられるところというべきである。
（ウ）　一方，被告Ｙ１の指示によって，被告Ｙ３がその管理する通帳及びカードを使用して別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ３ないし６の送金をした可能性も否定することはできない。しかしながら，これらの送金は，被告Ｙ１が原告の仕事に協力を始めてから４か月程度の間のものであり，この間，被告Ｙ１らとＡとの関係が特段問題になっていたこともうかがわれないことに加え，別紙金銭移動一覧表記載Ｎｏ１及び２の送金がＡによってされたと認められることからすれば，被告Ｙ１がＡに秘して同表記載Ｎｏ３ないし６の送金を行う必要があったとは認められない。また，仮に，被告Ｙ１らにおいて横領行為を行おうとしたものであるとすれば，送金先が預金通帳上に明記され，Ａによって容易に認識可能となるような方法ですることも考え難い。そうすると，上記のような可能性は低いものといわざるを得ない。
Ａは，自ら行っていた通帳の管理や送金行為を，被告Ｙ３には特段権限を与えたことがないにもかかわらず，自らは一切行わず，全く通帳を確認することもなかったなどと述べている（Ａ３０頁）が，極めて不自然であって到底信用することができない。
そうすると，Ａは，別紙金銭移動一覧表記載の各送金については少なくともこれを承知していたものと認めるのが相当であり，被告Ｙ１らがこれら送金を無権限で行った横領行為であると認めることはできない。
したがって，上記行為を被告らの横領行為であるとする原告の主張は採用することはできない。
（エ）　次に，別紙金銭移動一覧表Ｎｏ７ないし９の現金の引出しについては，具体的にその行為者を特定するに足りる証拠がない。既に説示したとおり，本件原告口座については，被告Ｙ３が管理担当者となっていたことからすると，被告Ｙ３がその引出しをした可能性は否定することができないが，もとよりＡにおいても引き出すことは可能であったと認められる。また，本件原告口座の通帳（甲２の２）によれば，上記引出し後においても，類似の形態の引出行為が複数回にわたって行われていることが認められることからすれば，上記引出しの目的が横領であると推認することもできない。そして，他に，上記現金の引出しが被告Ｙ１らによる横領行為であることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記引出しを被告Ｙ１らの横領行為であるとする原告の主張は採用することはできない。
エ　隠ぺい工作との主張について
原告は，被告Ｙ１らは，ＣＭセンターの請求書用紙及び印鑑を借り受け，被告Ｙ３において原告宛の請求書５枚（甲３の１ないし５）を作成して朝日監査法人に提出するなどし，これは，帳簿上横領行為を隠ぺいする工作を行ったものであると主張する（争点(2)（原告の主張）ウ）ので，念のため，この点についても検討しておくこととする。
まず，原告が指摘する上記請求書は，別紙請求書目録記載のとおりの内容であり，その金額の合計は５００７万２５００円となる。そうすると，原告が被告Ｙ１らによる横領であると主張する金銭の額（合計２７００万円）とは一致しない。
また，上記請求書の中には，Ａが自らの意思で被告Ｙ２名義の口座に送金した２０００万円に対応すると思われるものも含まれている（甲３の１）。しかし，上記金員の送金は，被告Ｙ１らにとって原告の事務に関与する前のものである上，そもそも隠ぺいをする必要のないものであることからすれば，横領行為を隠ぺいする目的のために被告Ｙ３が上記請求書を作成したものとは認め難い。
さらに，被告Ｙ３は，セントラル法務総合事務所のＥ副所長に対し，科目の訂正を求めている（認定事実(3)ウ）が，証拠（甲４の２）によれば，これには，別紙金銭移動一覧表記載のうち同表記載Ｎｏ６の被告会社名義の銀行口座への送金が含まれておらず，一方，本件送金等以外のもの（Ａによる上記２０００万円の送金や扶桑レクセルに対する送金に対応すると思われるもの）も含まれていることからすると，本件送金等の横領を隠ぺいする目的で上記科目の訂正を依頼したものとも考え難い。
被告Ｙ３は，上記請求書の作成等はいずれもＡの指示によるものであると述べているところ（被告Ｙ３ ５，６，１６，１７頁），その点をおくとしても，上記のとおりの請求書等の内容に照らせば，仮に，被告Ｙ１らが関与した原告の経理処理に不明朗な点があることが後に指摘されたとしても，そのことから，原告の主張する横領の事実を推認することができるものとはいえず，原告の上記主張は採用することができない。
オ　以上の認定判断によれば，その余の点について判断するまでもなく，争点(2)に係る原告の主張は採用することができない。
第４ 　結論
以上によれば，原告の主張に係る詐欺及び横領の不法行為は，いずれもこれを認めることができない。
よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　石井忠雄　裁判官　安部勝　裁判官　鈴木綱平）

〈以下省略〉

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