「成果報酬 営業」に関する裁判例(8)平成30年 1月30日　東京地裁　平２９（ワ）２３０９７号　損害賠償請求事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(8)平成30年 1月30日　東京地裁　平２９（ワ）２３０９７号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年 1月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）２３０９７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 文献番号 　2018WLJPCA01308016

要旨
◆被告をアルバイトとして雇用してａ社から受託したビル計画（本件計画）に関する建築設計業務の補助をさせていた原告が、アルバイト雇用契約解消の際、被告と退職後の競業避止義務に関する合意（本件合意）をしたのに、被告は事実無根の内容を記載した本件手紙をａ社に送付して原告の名誉及び信用を毀損した（本件名誉毀損行為）ほか、本件合意に反してａ社と本件計画に係る設計契約を締結する本件競業行為をしたとして、損害賠償を求めた事案において、本件手紙の内容により原告の名誉又は信用が毀損されたとはいえないとする一方、本件合意は被告が原告の顧客を違法に奪取することを禁じたものと限定的に解釈するのが相当であるところ、被告の本件競合行為はその手段・態様に照らすと自由競争の範囲を逸脱して原告の顧客を違法に奪取したものといえるから本件合意に反する債務不履行に当たるとして、請求を一部認容した事例

参照条文
民法４１５条
民法７０９条
民法７１０条

裁判年月日 　平成30年 1月30日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）２３０９７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容、一部棄却　 文献番号 　2018WLJPCA01308016

東京都新宿区〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 桝井眞二
同 山中聡将
同 加藤聡
東京都墨田区〈以下省略〉
被告 Ｙ

主文

１ 　被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２９年８月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを６分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，６６００万円及びこれに対する平成２９年８月１１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 　当事者の主張
１ 　請求原因
(1) 　当事者等
ア　原告は，建築設計，工事監理等を目的とする株式会社である。
イ　原告は，被告との間で，平成２７年７月，３か月の試用期間を設けて被告を雇用した。
ウ　被告が３か月の試用期間中，一度も定時に出勤できないなど勤務態度に問題があったため，原告は，被告に対し，平成２７年９月３０日，試用期間をもって雇用契約を解消し被告もこれを承諾したが，同日，原告は，被告をアルバイトとして雇用し原告の業務に従事させることとした。
エ　被告は，原告の業務に従事中，原告がａ株式会社（以下「ａ社」という。）から受託していた（仮称）ｂビル計画（以下「本件計画」という。）に関する建築設計業務の補助をしていた。
(2) 　本件合意
原告と被告は，平成２８年４月１日，アルバイトとしての雇用契約を解消した。その際，原告と被告は，「機密情報・個人情報に関する誓約」と題する書面を作成し，下記のとおり，被告が原告を退職した後の，被告の競業避止義務に関する合意（以下「本件合意」という。）をした。
記
被告は，原告退職後，次の行為を行わないことを約束する。
①　原告と競合関係に立つ事業者に就職したり役員に就任すること
②　原告と競合関係に立つ事業者の提携先企業に就職したり役員に就任すること
③　原告と競合関係に立つ事業を自ら開業または設立すること
ただし，原告と競合関係に立つ事業者に就職及び役員に就任又は事業を開業した場合，競合と認められる事業者又は事業を通じて原告に不利益や名誉を害する影響を及ぼす事実又はその事実が発覚した場合には，原告の定める損害賠償に争いなく応じることを約束する。
(3) 　被告による原告の名誉及び信用毀損
被告は，平成２９年４月２０日，ａ社に対し，「私は去年の８月から西新宿の設計料を頂いて全くおりません。」等と，事実無根の内容を記載した手紙を送付し，原告の名誉及び信用を毀損した（以下「本件名誉毀損行為」という。）。
(4) 　被告による競業避止義務違反行為
被告は，平成２９年６月１５日，本件合意に反し，ａ社と本件計画に係る設計契約を締結し，原告と競合関係に立つ事業を行った（以下「本件競業行為」という。）。
(5) 　損害
ア　被告の本件名誉毀損行為により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は５００万円を下ることはない。
イ　ａ社は，原告に対し，本件計画の設計料として１億円，本件計画に係る設計・顧問契約（以下「本件契約」という。）に基づく報酬として１億５０００万円（顧問料５０００万円，成果報酬１億円）の合計２億５０００万円を支払う約束をしていた。しかし，被告の本件競業行為により，ａ社は，原告に対する設計料を支払わず，原告と本件契約を締結することもなくなり，その結果，原告に２億５０００万円もの損害が生じた。
ウ　原告は，被告に対し，上記ア及びイの損害のうち，その一部として６０００万円の支払を求める。
エ　被告の上記行為と相当因果関係ある弁護士費用の損害は，本訴請求額の１割の金額である６００万円を下らない。
(6) 　よって，原告は，被告に対し，債務不履行に基づく損害賠償として６６００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月１１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める。
２ 　請求原因に対する認否
被告は，請求原因を争う旨の答弁書を提出しながら，体調不良を理由に本件口頭弁論期日に出席しなかったが，弁論の全趣旨により，請求原因をいずれも否認し争っているものと認められる。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　証拠（１～３，８，９）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(1)及び(2)の事実をいずれも認めることができる。
２ 　請求原因(3)について検討するに，証拠（枝番を含む甲４，５，８）によれば，被告が，ａ社のＢ会長（以下「Ｂ会長」という。）に宛てて，平成２９年４月２０日付けで，「Ａさんの件ですが，私は去年の８月から西新宿の設計料を頂いて全くおりません。昨年１１月に作業指示をすると言いながら，連絡を頂くことが出来ませんでした。再三，請求書を送っているにも拘わらず８ヶ月間入金が全くありません。大変恐縮ですが，会長から設計料を支払うよう言って頂けませんか。」という内容の手紙（以下「本件手紙」という。）を送付した事実が認められる。
原告は，本件手紙の内容が原告の名誉又は信用を害するもので本件合意に違反すると主張するが，本件手紙の内容は，被告が繰り返し請求したにもかかわらず原告から設計料の支払を受けていないとの事実を単純に記載したものであり，かつ，ａ社のＢ会長に原告に対し被告への設計料の支払について口添えを依頼するものに過ぎず，これにより原告の名誉又は信用が毀損されたと認めることはできない。
よって，請求原因(3)については，被告の上記行為は，原告の名誉又は信用を毀損するものではなく，原告の主張については理由がない。
３(1) 　請求原因(4)について検討するに，証拠（枝番を含む甲１，２，４，５～１０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア（ア）　原告の代表者Ａは，平成２３年に一級建築士の資格を取得し，平成２５年２月に原告を設立したところ，ａ社から，平成２６年８月頃，西新宿に建築が予定されている複合ビル施設の建築計画である本件計画に関し，①建築設計業務，②建物建築に関する行政手続の遂行，③建物テナントの斡旋等の業務を請け負う旨の本件契約を締結した。
（イ）　原告は，ａ社からの受注した本件契約に基づき，本件計画に係る基本設計を完了させた後，実施設計を相当程度実施し，これに伴う監理業務も行っていた。
（ウ）　ａ社が支払う原告の本件契約に基づく報酬は２億５０００万円とされていたが，ａ社のＢ会長の要望により，原告とａ社との契約書の作成及び報酬の支払を，工事の施工業者とａ社との建築請負契約の締結予定日である平成２９年６月１５日に，同時に行うこととされた。このため，原告は，ａ社から報酬を受け取っていない。
なお，ａ社の原告に対する本件契約に基づく報酬２億５０００万円については，Ｂ会長の要望により節税のため，設計料１億円，顧問料１億５０００万円との名目に振り分けられた。
イ（ア）　他方で，一級建築士の資格を有する被告は，本件契約締結後の平成２７年７月に原告との間で雇用契約を締結し，本件契約に基づく業務の補助作業などに従事していたが勤務態度が不良であったため，アルバイトとしての雇用契約を経て，平成２８年４月１日限りで原告を退職した。
（イ）　退職に際し，原告は，被告が原告が受託している本件計画を含む建築物に関する予備的知識を有し設計方針も知っていることから，原告の顧客に対し安価な報酬を提示して顧客を奪うことがないようにするために，被告との間で本件合意をした。
ウ（ア）　被告は，原告に対し，未払の報酬があるとして請求書を送るなどしていたが，原告が対応しなかったため，平成２９年４月２０日にＢ会長に本件手紙を送付した。
本件手紙を受けてＢ会長は，原告に対し，被告に５００万円程度の報酬を支払うよう提案したが，原告は，被告に支払うべきものはないと説明し同会長の提案を拒絶した。
（イ）　その後，被告は，Ｂ会長に対し，本件契約に基づく補助業務に関与しており，原告より安価な報酬で，本件計画の設計監理業務を行うことができると働きかけた。Ｂ会長は，原告に対し，平成２９年６月初旬頃，「Ａさんに頼んだら（報酬が）こんなにかかる。Ｙさんは，設計を全部やって１０００万円でやるといっているよ。」と発言したり，報酬の大幅な減額を求めたりした。
（ウ）　ａ社は，原告に対し，工事の施工業者との建築請負契約締結日の２日前である平成２９年６月１３日に，原告との契約関係を一方的に解消し，同年７月３日付けで「当社は，貴社との関係（事実上・法律上のいかんを問わず全ての代理・委任行為等）は全て終了する」ことを通知した。
（エ）　被告は，同年６月１５日，Ｂ会長と打合せをし本件計画の設計について依頼を受けた。
(2) 　前記認定事実を踏まえて検討する，本件合意は，被告が「原告と競合関係に立つ事業を自ら開業または設立すること」を禁ずるものであり，その文言上は無限定なものであるが，前記認定した本件合意を締結した際の事情に照らせば，本件合意は，被告が原告の顧客を違法に奪取することを禁じたものと限定的に解釈するのが相当である。
しかるに，被告は，原告が約２年１０月にわたり携わってきた本件計画に係る業務について，原告の下でその補助作業に従事していた知識経験があることを奇貨として，本来２億５０００万円の報酬が相当な本件契約に基づく業務を，１０００万円で受託できるとＢ会長に対し甘言を弄して，原告とａ社との本件契約を報酬支払予定日の２日前である平成２９年６月１３日に解消させ，原告がａ社から報酬を受けることを困難にさせるとともに，被告が原告に代わり本件計画の設計を受託したものであると認められる（本件競合行為）。
被告の本件競合行為は，その手段・態様に照らすと，自由競争の範囲を逸脱して原告の顧客を違法に奪取したものというべきであるから，本件合意に反するものとであると認められる。
(3) 　したがって，請求原因(4)についても認めることができる。
４(1) 　請求原因(5)のうち，本件手紙が原告の名誉又は信用を毀損するものではないことは前記認定説示のとおりであるから，原告の被告に対する慰謝料５００万円の請求については理由がない。
(2) 　次に，被告は，本件合意に反し本件競合行為を行ったものであるから，原告に対し，債務不履行による損害賠償責任を負うところ，原告は，本件競合行為によりａ社との本件契約を解消され，２億５０００万円の報酬の支払を受けることを困難にしたと認められる。もっとも，原告は，平成２６年８月から契約解消まで本件契約に基づき相当程度の業務を行ってきたものであり，報酬の大部分についてはａ社に対し請求をすべきものと考えられるし，契約を解消された平成２９年６月以降の業務内容及びこれに相当する報酬がどの程度のものであったか不明瞭な部分があることをも考慮すると，その損害額は，少なくとも被告がＢ会長に提案した１０００万円を下ることはないと認められる。
そうすると，被告は，原告に対し，本件合意の債務不履行による損害賠償として１０００万円を支払う義務を負う。
(3) 　原告の被告に対する本訴請求は，債務不履行責任に基づくものであるところ，これと原告に生じた弁護士費用の損害が相当因果関係あるものとは認められない。
(4) 　以上によれば，被告は，原告に対し，債務不履行に基づく損害賠償として１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月１１日から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による金員を支払う義務がある。
５ 　結論
以上によれば，原告の請求は主文掲記の限度で理由があるから，その限度で認容することとし，その余は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。なお，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととする。
東京地方裁判所民事第２５部
（裁判官　小西圭一）

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