「成果報酬 営業」に関する裁判例(52)平成25年 4月17日　東京地裁　平２３（ワ）２５４２５号　損害賠償請求事件

「成果報酬 営業」に関する裁判例(52)平成25年 4月17日　東京地裁　平２３（ワ）２５４２５号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成25年 4月17日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）２５４２５号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　控訴（原判決一部変更、追加的予備的請求一部認容）　 文献番号 　2013WLJPCA04178007

要旨
◆原告訴訟被承継人会社が、訴外株式会社との間のSearchEngineOptimization（ＳＥＯ）サービス契約に関して、訴外株式会社の同サービス事業部門を譲り受けて本件ＳＥＯ契約上の義務を承継した被告会社及び同契約締結当時訴外株式会社の担当者でその後に原告訴訟被承継人会社と労働契約を締結した被告Ｙ１に対し、本件ＳＥＯ契約上の債務不履行又は詐欺、被告Ｙ１による虚偽説明等を主張して、本件労働契約の締結自体が不法行為に当たり、また、本件労働契約上の義務違反、損害賠償を求めるとともに、被告Ｙ１に対し、原告訴訟被承継人会社の本件サイトに関する訴外有限会社との間の売買契約の締結させた後に同社の取締役に就任して同契約を解除させた行為は背任に当たるとして、損害賠償を求めた後、原告が原告訴訟被承継人会社を吸収合併した事案において、本件ＳＥＯ契約を締結する際に被告Ｙ１が用いた数値に関して、同人は説明義務の履行を怠り、訴外株式会社を承継した被告会社は使用者責任を負うとし、請求を一部認容した事例

裁判経過
控訴審 平成25年10月 2日 東京高裁 判決

参照条文
民法９６条
民法４１５条
民法７０９条
民法７１５条

裁判年月日 　平成25年 4月17日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２３（ワ）２５４２５号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 上訴等 　控訴（原判決一部変更、追加的予備的請求一部認容）　 文献番号 　2013WLJPCA04178007

東京都渋谷区〈以下省略〉
ウェブインベスティゲーション株式会社訴訟承継人
原告 合同会社ＪＰＮ技研
同代表社員 Ａ
東京都武蔵野市〈以下省略〉
被告 ディーエムソリューションズ株式会社（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
東京都練馬区〈以下省略〉
被告 Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士 髙井信也

主文

１ 　被告らは，原告に対し，連帯して金２９万６６９７円及びこれに対する平成２０年１０月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを２５分し，その２４を原告の，その余を被告らの負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告らは，原告に対し，連帯して金６２８万２７９５円及びこれに対する平成２０年１月２３日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
２ 　被告Ｙ１は，原告に対し，金１９１万１３３７円及びこれに対する平成２０年９月３０日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　原告訴訟被承継人ウェブインベスティゲーション株式会社（以下「ＷＩ社」という。）は，ウェブサイトの企画，作成等を目的とする会社であり，平成２４年８月１日，原告に吸収合併された（甲１，５３）。
ＷＩ社の主たる事業は，消費者金融会社のサービスを比較できる機能を持つウェブサイトを運営し，当該サイトを閲覧した一般ユーザーが，当該サイト上に広告を出稿している企業から商品を購入したり，購入の検討のための資料の取寄せなどをした場合に，当該広告主の企業から広告収入を得るというものであった（争いがない）。
２ 　被告会社は，ウェブサイトの企画，製作等を行う会社である。同被告は，平成２０年６月ころに，ネクストウォーク株式会社（以下「ＮＷ社」という。）から，後述するＳＥＯサービス事業を譲り受け，ＮＷ社がＷＩ社に対して負う契約上の義務も承継した（争いがない）。
３ 　ＷＩ社は，平成２０年１月，ＮＷ社との間で，ＳＥＯサービス契約を締結した（以下，「本件ＳＥＯ契約」という。）。「ＳＥＯ」とは，「Search Engine Optimization」の略であり，「ＳＥＯサービス」とは，ＳＥＯ業者が，自らのサイトへのアクセス数を増やしたいと考えている顧客の依頼を受け，一般ユーザーが特定のキーワードを検索エンジンで検索したとき，その顧客のウェブサイトが上位表示されるような手法・技術を提供するサービスをいう。本件ＳＥＯ契約におけるＮＷ社の担当者は，被告Ｙ１であった（争いがない）。
４ 　ＮＷ社を退職した被告Ｙ１は，５月，ＷＩ社との間で労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結した（争いがない）。
５ 　ＷＩ社は，被告Ｙ１の仲介により，９月，有限会社インフィニティエステート（以下「ＩＥ社」という。）との間で，同社のサイト「キャッシング比較マニア」を１５７万５０００円で売買する契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した（甲１６，乙７）。
第３ 　争点及び当事者の主張
１ 　本件ＳＥＯ契約上の債務不履行又は詐欺
(1) 　本件ＳＥＯ契約を締結する際，被告Ｙ１は，Ａに対し，「キーワード『キャッシング』によって検索エンジン上で１０位に掲載された場合，貴社のサイトに対して，月間約６万回のアクセスが見込め，月間３００回程度の申込みが見込めます。この申込数を前提として，申込客１人につき貴社の広告収入を１万５０００円と仮定すると，最低でも月間４５０万円程度の売上げが見込めます。当社に１００万円のＳＥＯサービス代金を支払うとして，３５０万円程度の粗利が見込めます」などと提案した。
(2) 　被告Ｙ１がＡに交付した提案書（以下「本件提案書」という。）には，検索順位が２０位以内に入った場合は，ＷＩ社のサイトへのアクセス数が４６００回程度，検索順位が１０位以内に入った場合は，ＷＩ社のサイトへのアクセス数が９３００回程度上昇すると記載されており，ＮＷ社は，本件ＳＥＯ契約上のサービスとして，ＷＩ社のサイトへのアクセス数を相当程度上昇させる義務を負っていた。
(3) 　平成２０年８月３日（以下，平成２０年については月日のみで表記する。）から同月２２日までの間，ヤフーにおいて，キーワード「キャッシング比較」で検索された場合のＷＩ社のサイトの検索順位が１０位以内となったが，この期間のアクセス数は７２回にすぎなかったのであり，被告会社は，アクセス数を相当上昇させる義務を履行しなかった。また，被告Ｙ１は，虚偽の説明をして本件ＳＥＯ契約を締結させたのであるから，詐欺による不法行為に当たる。
被告らには，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任が成立する。
（被告らの主張）
被告Ｙ１は，原告の運営するサイトが検索結果の上位に表示される見込みがあると説明することはあっても，必ず上位に表示されると説明することはない。
また，被告Ｙ１が，ＳＥＯサービスの義務の内容である「検索結果の順位」以外の「アクセス数」，「申込み」，「売上げ」，「粗利」について断定的な見込みを述べることもない。本件提案書の数値はあくまでも目安であり，やってみないと分からないと説明している。
被告会社が本件ＳＥＯ契約に基づいて負っていた義務は，検索順位を上昇させる努力義務であって，アクセス数を上昇させる義務は負っていないし，詐欺にも当たらない。
２ 　虚偽説明による不法行為責任
（原告の主張）
(1)　本件提案書には，キーワード「キャッシング」による検索は月間６０万０６４１回あり，本件サービスを受けることで，ＷＩ社のサイトが検索エンジン上で１位から５位に掲載された場合，月間１２万０１２９回のアクセスが，６位から１０位に掲載された場合，月間６万００６５回のアクセスが，１１位から２０位に掲載された場合，３万００３３回のアクセスがあると記載されていた。
１位から２０位までのアクセス数を合計すると約１２６万回となって，上記の約６０万回を大幅に上回るのであり，本件提案書には虚偽の内容が含まれている。
また，８月３日から同月２２日までの間，ヤフーにおいて，キーワード「キャッシング比較」で検索された場合のＷＩ社のサイトの検索順位が１０位以内となったが，グーグルでの検索順位は上昇しなかった。本件提案書にはこの点でも虚偽の内容が含まれている。
(2)　したがって，被告Ｙ１が虚偽の記載を含む本件提案書を用いてＷＩ社に本件ＳＥＯ契約を締結させた行為は，不法行為に当たる。また，本件ＳＥＯ契約締結は被告会社の業務としてされたものであるから，被告会社には使用者責任が成立する。
（被告らの主張）
本件提案書記載の検索数は，以下の手法により客観的に算出されたものであり，虚偽ではない。
①　月間検索数のデータは，Overture社のキーワードアドバイスツールで取得した。同社の後継サービスにおける，キーワード「キャッシング」の平成２３年９月の検索数は４０万回であり，６０万０６４１回とわずかな差である。
②　アクセス数の合計については，消費者が訪問するのは平均５サイトというデータを参考にして，控えめの数値として検索数の２倍とした。
３ 　本件労働契約の締結自体の不法行為，労働契約上の義務違反
（原告の主張）
(1)　被告Ｙ１が，当初からＷＩ社の利益ではなく，被告会社の利益のために行動する意図を秘して，ＷＩ社との労働契約を締結したのであり，本件労働契約の締結は不法行為に当たる。
(2)　労働契約上の義務違反
ア　被告Ｙ１は，本件労働契約上，労働契約書で指示されたＷＩ社のサイトを検索結果の上位に表示させる義務を負っていた。しかし，同被告は，ＷＩ社に対し，同年６月２６日には「私がサイトの修正の対応をすることは難しいと思います」などと連絡し，同年９月２１日には「□□」「などの対策も中止します」と連絡し，上記義務を履行しなかった。
イ　Ａは，同年８月下旬，ＷＩ社のサイトのヤフーでの検索順位が１０位以内になったにもかかわらず，アクセス数が７２回しかなかったため，自社サイトが検索エンジンに認識されないよう設定をしたが，被告Ｙ１は，この設定を解除した。
ウ　被告Ｙ１は，Ａから指示され，ＦＦＦＴＰツールを使用しての売却サイトのデータをＩＥ社へ引き渡す義務を負っていたのに，これを履行しなかった。
(3)　被告Ｙ１は，被告会社の利益を図るために上記各行為に及んだのであり，被告会社には，使用者責任が成立する。
（被告らの主張）
(1)　被告Ｙ１は，５月ころ，ＮＷ社の経営が悪化したため，自分で生計を立てる必要があり，Ａに対し，本件ＳＥＯ契約対象サイト以外のサイトについて個人的にコンサルティングをしたいと打診した。そして，本件労働契約書に記載された９つのサイトについて，月額１０万円で，検索エンジンのマーケティングを行った上でＳＥＯ対策を施すこととなった。本件労働契約は，被告Ｙ１がＮＷ社在籍中に締結されたのであり，Ａは，業務範囲を棲み分けて契約関係が併存することを承知していた。
(2)ア　同被告が負っていた義務は，ＷＩ社の９つのサイトにＳＥＯ対策を施すことに限られていたのであり，同被告がＷＩ社から依頼されたサイトのデザイン変更を断ったことは義務違反ではない。また，９月１９日，ＷＩ社は同被告に対し，懲戒解雇する旨の通知をしており，それ以降はＷＩ社と同被告の契約関係は解消された。
イ　被告Ｙ１が，Ａが行った設定を変更したのは，何かの手違いが起きたと考え，ＷＩ社のサイトが検索エンジンに認識されるよう設定変更を行ったにすぎない。
ウ　被告Ｙ１は，サイトのデータをＣＤ－ＲＯＭに落とすための前提としてＦＦＦＴＰを用いてダウンロードすることを引き受けたのであり，そのデータをＩＥ社に引き渡す作業はＡが行うこととされていた。
４ 　背任に基づく債務不履行又は不法行為
（原告の主張）
(1)　被告Ｙ１は，本件労働契約上，ＷＩ社のサイトを売買する義務を負っていた。被告Ｙ１の仲介により，ＷＩ社とＩＥ社との間で，同年９月１７日，本件売買契約が締結されたが，被告Ｙ１は，同月１６日，ＷＩ社に連絡することなくＩＥ社の取締役に就任し，同社に働きかけて，同月３０日，上記契約を解除させた。
被告Ｙ１の行為は背任であり，債務不履行又は不法行為に当たる。
（被告らの主張）
ＷＩ社とＩＥ社の契約が解除されたのは，ＷＩ社の不備によるものであり，被告Ｙ１の行為との間に因果関係がない。被告Ｙ１は，ＩＥ社の取締役会に出席したこともない。被告Ｙ１が負っていた義務は，ＷＩ社の９つのサイトにＳＥＯ対策を施すことに限られていたのであり，サイトを売買する義務はなかった。
５ 　損害
（原告の主張）
(1)　ＷＩ社は，１月１８日，ＮＷ社に対し，初期費用として，１０万５０００円を支払った。また，ＷＩ社は，３月から１１月までの間に，ＮＷ社及び被告会社に対し，合計１１０万１９６３円を支払った。この合計額１２０万６９６３円は上記１の債務不履行による損害であり，上記２の虚偽説明による不法行為による損害でもある。
(2)　ＷＩ社は，本件ＳＥＯ契約上のサービスを利用して運営することを前提として，合計３２３万０６２５円で他社からウェブサイトを購入した。これは上記１の債務不履行等による損害であり，上記２の虚偽説明による不法行為による損害でもある。
(3)　ＷＩ社は，被告Ｙ１が在籍していた時期を除けばＡが１人で運営していた会社であるところ，上記１の債務不履行等，上記２，３の不法行為により，Ａが被告Ｙ１との打ち合わせや同被告への業務上の指示その他の対応に費やした機会費用が，ＷＩ社の損害となった。喪失した機会費用は，Ａの１か月分の報酬７０万円である。
(4)　上記３の不法行為により，ＷＩ社が被告Ｙ１に支払った平成２０年５月から９月までの賃金の内，月額基本給１０万円の４か月分である４０万円が損害となった。
(5)　被告Ｙ１の妨害行為がなければ，上記４の債務不履行等により，ＷＩ社は売買代金１５７万５０００円を得ることができたはずであり，同額の損害を被った。また，Ａは，サイト売買契約解除に伴いＩＥ社に代金を返還した際，融資を受け，事務手取扱手数料，保証料，支払利息，払込指図手数料の合計３３万６６２３円がＷＩ社の損害となった。
(6)　ＷＩ社は，本件訴訟提起を弁護士に委任したので，上記(1)から(5)の合計額７４４万９２１１円の１割に当たる７４万４９２１円の弁護士費用相当額の損害を受けた。
(7)　被告らが上記２の不法行為によって負う損害賠償債務は，ＷＩ社が本件ＳＥＯ契約を締結した１月２３日に遅滞に陥る。また，被告らが上記３の不法行為によって負う損害賠償債務は，検索順位を上位に表示させる義務を履行しなかった９月２１日に遅滞に陥る。さらに，上記４の債務不履行等に基づく損害賠償債務は，被告Ｙ１がＩＥ社との契約を解除させた９月１７日に遅滞に陥る。
(8)　よって，原告は，被告らに対し，債務不履行又は不法行為に基づき，被告Ｙ１に対し，上記(1)から(6)の合計額８１９万４１３２円のうち６２８万２７９５円及びこれに対する１月２３日から支払済みまで年６％の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求め，被告Ｙ１に対し，残額１９１万１３３７円及びこれに対する９月３０日から支払済みまで年６％の割合による遅延損害金の支払を求める（なお，被告Ｙ１のみに対する請求分は，上記４の債務不履行等による損害１５７万５０００円と３３万６６２３円の合計額の一部請求と考えられる。また，被告らに連帯して支払を求める部分全額が１月２３日に遅滞に陥るとする根拠，債務不履行責任において履行補助者である被告Ｙ１が責任を負う根拠，不法行為に基づく損害賠償債権の遅延損害金利率が年６％である根拠はいずれも不明である。）。
（被告らの主張）
ＮＷ社が，ＷＩ社から，初期費用として１０万５０００円の支払を，被告会社が，ＷＩ社から，６月分として２万７９９９円，８月分として４０万６４５１円の支払を受けたことは認めるが，ＷＩ社のサイトの順位が本格的に上昇したのは，８月からであるから，それ以前の支払は，本件ＳＥＯ契約とは別の支払であったとみるべきである。
６ 　過失相殺
（被告らの主張）
Ａは，被告Ｙ１の説明を聞けば，本件提案書記載の数字が目標指標であって，結果を保証するものではないことが容易に理解できるのに，そのように誤信したことに過失がある。過失相殺率は９割とすべきである。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　前提となる事実
(1) 　Ａは，被告Ｙ１からＳＥＯ契約の勧誘を受け，平成１９年１２月２４日，被告Ｙ１と会い，本件提案書に基づいた説明を受けた。そして，Ａは，他のＳＥＯ業者の採用も検討したが，翌年１月２３日，本件ＳＥＯ契約を締結した（甲４５，原告代表者本人）。
(2) 　本件ＳＥＯ契約の主たる内容は次のとおりである（甲６，被告Ｙ１本人）。
ア　サービス内容
①　キーワード毎，ヤフー又はグーグル１０位以内表示達成の日から課金を開始する。
②　ヤフー又はグーグル１０位以内表示達成の日の翌月１日から６か月契約
③　１０位以内達成の月から，月間で１０位以内を達成した日数分のみ順位に応じた課金が発生する。
イ　サイト変更作業費用の単価５万２５００円が２口。
ウ　ＳＥＯ成果報酬キーワード費用
①　対象サイト「www.○○○.com」，キーワード「キャッシング」
単価（１位から５位）月額１２６万円，単価（６位から１０位）月額８４万円
②　対象サイト「www.△△△.com」，キーワード「キャッシング比較」
単価（１位から５位）月額６３万円，単価（６位から１０位）月額４２万円
(3) 　本件提案書は，ＮＷ社がＷＩ社のニーズに合わせてＳＥＯ契約を締結すれば，どのような結果が見込めるのかを説明した文書である。
その中の「投資対効果」のページにおいて，キーワード「キャッシング」の場合，検索順位が１０位ならば，月間検索回数が６２万００１６回，予想月額費用が１００万円，予想アクセス数が６万２００２回，予想成約数が３１１回，客単価が１万５０００円，広告費用回収率が４６７％になるという記載がある。上記の予想アクセス数は，検索回数に１０％を乗じたものであるが，この１０％の根拠は特にない（なお，その他のページでもクリック率が１０％である旨の記載がある。）。そのほかのキーワードについてもそれぞれ数値は違うものの，予想アクセス数が検索回数の１０％ないし２０％であることや，成約率が５％であることを前提とした記載がされている（甲５）。
(4) 　ＷＩ社は，ＮＷ社に対して，本件ＳＥＯ契約の初期対策費用として１月１８日に１０万５０００円を支払い，その後，同月２３日に３０万円を，２月２２日に４５万円を，３月１７日に４６万４４８２円を，４月１７日に１２万１９３５円を，５月２８日に２５万２０００円を，６月１８日に２７万９０９６円を支払った（甲２０，４０）。
(5) 　ＷＩ社は，４月２８日，Ｃが権利を有する「□□」等のサイトを１５０万円で購入し，５月３１日，Ｃが権利を有する「キャッシング比較」等のサイトを１５０万円で購入した（甲２２，２４）。
(6) 　ＷＩ社と被告Ｙ１は，５月２５日，主たる内容を次のとおりとする労働契約を締結した（甲１１）。
ア　職務の内容は，検索エンジンマーケティング及びウェブコンサルティング
イ　対象サイトは，９サイト（本件ＳＥＯ契約対象サイトとは別のもの）
ウ　勤務時間は月３０時間以上
エ　基本給は１０万円（契約日の翌日を起算日として３０日毎に支払う）
オ　対象サイト運営成果報酬手当は，売上粗利の１０％
カ　サイト売買成果報酬手当は，売買利益の５～１０％
(7) 　ＷＩ社は，被告Ｙ１に対し，本件労働契約に基づき，５月２６日，６月２４日，７月２４日に，各９万６５００円，８月２５日に１５万９３２７円を支払った（甲２６）。
(8) 　被告Ｙ１は，６月２６日，Ａに対し，サイトの修正は労働契約書の業務範囲ではないので対応するのは難しい，とメールで連絡した（甲１２）。
(9) 　ＷＩ社は，７月２３日，被告会社に対し，本件ＳＥＯ契約の６月分の維持費用として，２万７９９９円を支払った（甲７，２６）。
(10) 　８月のヤフーにおける，キーワード「キャッシング比較」によるＷＩ社サイトの検索順位は，１位２回，２位９回，３位６回，６位２回，７位１回であった。なお，同月のヤフーにおけるアクセス数は証拠上明らかではない。また，同月のグーグルにおける，キーワード「キャッシング比較」によるＷＩ社サイトのアクセス数は７２回であり，検索順位が１００位以内に入ったことはなかった（甲８～１０）。
(11) 　Ａは，８月，本件ＳＥＯ契約対象サイトのアクセス数が予想より著しく下回ったとして，被告Ｙ１に連絡することなく，対象サイトを検索エンジンに認識されないようにする措置をとった。その後，被告Ｙ１は，対象サイトを検索エンジンに認識させる措置を取り直した（甲１３，１４）。
(12) 　被告会社は，８月２９日，ＷＩ社に対し，同月分の維持費用として４０万６４５１円の請求をした。同額は，支払日である９月３０日にそれまで支払っていた金員から充当されたと認められる（乙４，原告代表者本人）。
(13) 　被告Ｙ１は，９月１６日，ＩＥ社の取締役に就任した（甲１５）。
(14) 　ＷＩ社とＩＥ社は，同年９月１７日，本件売買契約を締結した（甲１６）。
(15) 　ＷＩ社は，９月１９日ころ，被告Ｙ１に対し，本件ＳＥＯ契約対象サイトを検索エンジンに認識されない措置をとったのに，被告Ｙ１がそれを妨害したとして，６万円余りの損害賠償請求と，応じない場合は懲戒免職処分等を検討する旨を通知した（甲１３）。
(16) 　被告Ｙ１は，９月２１日，Ａに対し，「Ａ様がどういうお考えかわかりませんので，キャッシング比較マニアの件の仲介，または契約の白紙を含めて一旦中止にさせて頂きます」，「他のサイトのＳＥＯ対策などの対策も中止します」とメールで連絡した（甲１７）。
(17) 　ＩＥ社は，１０月１日，ＷＩ社が契約書所定の第三者に対する十分な説明がされていないなどとして本件売買契約を解除するとともに，売買代金の一部として支払済みの７８万７５００円を返還するよう求めた（甲１９）。
(18) 　ＷＩ社は，１０月７日，日本振興銀行から２００万円を借り入れた（甲２９）。
２ 　争点１（本件ＳＥＯ契約上の債務不履行等）
上記１(2)で認定したとおり，本件ＳＥＯ契約の内容はヤフー又はグーグルにおける検索順位が基準となっており，アクセス数については内容となっていない。したがって，被告会社が本件ＳＥＯ契約上の内容としてＷＩ社のサイトへのアクセス数を相当程度上昇させる義務を負っていたとする原告の主張は前提を欠く。
また，本件提案書の内容が虚偽とまで認めるに足りる証拠はないので，詐欺の主張も認められない。
３ 　争点２（虚偽説明による不法行為）
(1) 　約１２６万回というアクセス数は，６０万回という検索数を２倍したものであって，根拠を欠くものとはいえない。また，本件提案書には，キーワード「キャッシング」の合計検索数６０万０６４１回の内訳が，ヤフー３８万７５１０回，グーグル２１万３１３１回とヤフーの検索数が上がればグーグルの検索数もある程度上がるような記載があるが，本件ＳＥＯ契約の内容はヤフー又はグーグルの検索順位を基準にしており，ヤフーでの検索順位が上がればグーグルの検索順位も上がるということは前提にしていないので，本件ＳＥＯ契約と併せて読めば，必ずしも両検索エンジンで順位が上がる趣旨とは読み取れないのであって，虚偽記載とはいえない。
(2) 　上記(1)のとおり，原告が虚偽説明による不法行為として主張するところは採用できないのであるが，原告は，争点１において，本件ＳＥＯ契約締結過程における被告Ｙ１の説明も問題視しており，この点も，説明義務違反として主張しているものと解することができる。
ところで，本件提案書には，上記１(2)のとおりの記載があるところ，予想アクセス数が特段の根拠がないものであることは被告Ｙ１が認めており，予想成約率５％を裏付ける証拠も提出されていない。このような希望的観測に基づく数値を用いる場合は，そもそも，提案書の記載を幅のある数値にすべきであり，断定的な数値を用いる場合は，被告Ｙ１としては，検索回数は実績値を基にしているが，アクセス数には特に根拠がなく，アクセス数から計算される，成約数や粗利もあくまで希望的な数値であることを説明すべきであったといえる。
被告Ｙ１は，本件ＳＥＯ契約を締結する際，Ａに対して，「検索回数はOverture社のデータをもとにして，アクセス数，クリック率はＳＥＯ業界でそのとき言われていたようなものを参考にした」と，アクセス数，クリック率も実績に基づくかのような説明をしており（被告Ｙ１本人），上記の説明義務の履行を怠ったと認められるので，不法行為責任が成立する。また，被告Ｙ１の行為は，ＮＷ社の業務上のものであり，ＮＷ社は使用者責任を負い，被告会社がそれを承継したので，被告会社は使用者責任を負う。
４ 　争点３（本件労働契約）
(1) 　上記１(6)で認定したとおり，本件労働契約は，契約内容自体から被告Ｙ１にＷＩ社への専念義務を課す契約とは認められないし，Ａも兼業が前提とされていたことを認めている（原告代表者本人）。また，本件労働契約書上に被告Ｙ１が同様の業務を行うことを禁止する条項はない。したがって，被告Ｙ１が被告会社の従業員の地位を保持したまま本件労働契約を締結しても，それをもって不法行為に当たるとはいえない。
(2)ア 　被告Ｙ１は，６月２６日にサイトの修正の対応が困難である旨メールで連絡しているが，その後もそのことが問題にされることなく，本件労働契約は継続されていたことからすれば，上記の点について被告Ｙ１に義務違反があったとは認められない。また，被告Ｙ１は，９月２１日にＳＥＯ対策を中止する旨の連絡をしているが，そのためにＷＩ社にどのような損害が生じたかは立証されていない。
イ 　Ａは，被告Ｙ１に連絡せずにＷＩ社のサイトの設定を変更していたのであるから，Ａが行った設定を被告Ｙ１が変更したことに故意も過失も認められない。
ウ 　ＩＥ代表者とＡとの間で，ＩＥ社へのデータの引渡しはＡが行うこととされたのであり（甲４９の２），被告Ｙ１に義務違反は認められない。
(3) 　したがって，争点３について，被告Ｙ１に損害賠償責任は認められない。
５ 　争点４（背任）
上記１(16)で認定したとおり，被告Ｙ１は，９月２１日に本件売買契約を白紙にすると述べていたことに加え，ＩＥ社代表者がＡに対し，個人的には何とかしたかったが取締役会で本件売買契約の解除が決定されたと述べていたこと（甲１８）に照らすと，被告Ｙ１がＩＥ社の取締役会で本件売買契約の解除を主張した可能性は認められる。しかしながら，解除によりＷＩ社に売買目的のサイトの権利が返還されたのであり，売買代金相当額の損害は生じていない。また，ＷＩ社の日本振興銀行からの借入れがＩＥ社への代金返還のためであったかどうかも立証されていない。
したがって，争点４についても被告Ｙ１の損害賠償責任は認められない。
６ 　損害
上記３で認定したとおり，被告らはＷＩ社に対して説明義務違反に基づく不法行為責任（以下「本件不法行為」という。）を負うので，因果関係のある損害について検討する。
まず，ＷＩ社が本件ＳＥＯ契約に基づいて支払った１０万５０００円及び２万７９９９円，４０万６４５１円は，本件不法行為と因果関係のある損害と認められる。他方，ＷＩ社のＮＷ社に対するそれ以外の支払は本件ＳＥＯ契約に基づくものかどうかが明らかでないので，本件不法行為との因果関係が認められない。
また，ＷＩ社がＣに支払ったサイト売買の代金等については，そのサイトを本件ＳＥＯ契約の対象とするための措置が行われた形跡がなく，本件不法行為との因果関係が認められない。そして，原告の主張する喪失した機会費用と本件不法行為の具体的な因果関係は不明というほかない。
７ 　過失相殺
本件ＳＥＯ契約がＷＩ社にとって自己の中核的な業務に関する契約であるところ，本件提案書に記載がある利益率は明らかに過大であったから，Ａは，被告Ｙ１にさらに資料を求めたり，他のＳＥＯ業者の提案を比較するなどして，本件提案書の数値の信憑性を慎重に検討すべきであったといえるし，勧誘を受けてから契約締結に至るまで約１か月あったのだから，検討にかける時間も十分にあったといえる。
したがって，ＷＩ社には，本件ＳＥＯ契約を締結したことに過失が認められるのであって，過失相殺率は，ＷＩ社も業者であることから５割をもって相当と認める。
８ 　被告らが負担すべき損害額及び遅延損害金の起算日
以上によれば，被告らが負担すべき損害額は，上記６で認定した損害合計円に弁護士費用相当額（ＷＩ社は，弁護士に委任して本件訴訟を提起した。）の１割を加え，過失相殺率５割を乗じた２９万６６９７円と認められる。
また，遅延損害金の起算日は，本件不法行為による損害のうち最後のものが発生した９月３０日の翌日である１０月１日とするのが相当である。
９ 　よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由がある。
（裁判官　松山昇平）

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