「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(7)平成30年 9月10日　東京地裁　平２９（ワ）１０２３５号　損害賠償請求事件

「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(7)平成30年 9月10日　東京地裁　平２９（ワ）１０２３５号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成30年 9月10日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）１０２３５号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA09108004

裁判年月日 　平成30年 9月10日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）１０２３５号
事件名 　損害賠償請求事件
文献番号 　2018WLJPCA09108004

東京都八王子市〈以下省略〉
原告 特定非営利活動法人Ｘ１（以下「原告Ｘ１法人」という。）
同代表者理事 Ａ
東京都八王子市〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ２（以下「原告Ｘ２社」という。）
同代表者代表取締役 Ｂ
上記両名訴訟代理人弁護士 小村享
横浜市〈以下省略〉
被告 一般社団法人Ｙ１会（以下「被告Ｙ１会」という。）
同代表者代表理事 Ｙ２
熊本県上益城郡〈以下省略〉
被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 佐藤文昭

主文

１ 　原告らの被告Ｙ１会に対する主位的請求をいずれも棄却する。
２ 　被告Ｙ１会は，原告Ｘ１法人に対し，３００万円及びうち５０万円に対する平成２８年４月２７日から，うち１５０万円に対する同年５月２０日から，うち１００万円に対する同年６月８日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　被告Ｙ１会は，原告Ｘ２社に対し，１２４１万２３６５円及びうち３００万円に対する平成２８年８月８日から，うち３００万円に対する同年９月５日から，うち３００万円に対する同月２６日から，うち３４１万２３６５円に対する平成２９年１月２６日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 　被告Ｙ２は，原告Ｘ１法人に対し，３３０万円及びこれに対する平成２９年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 　被告Ｙ２は，原告Ｘ２社に対し，１８７７万６９４７円及びこれに対する平成２９年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 　原告らの被告Ｙ２に対するその余の請求をいずれも棄却する。
７ 　訴訟費用は，原告Ｘ１法人に生じた費用の２０分の２と被告Ｙ１会に生じた費用の６０分の１と被告Ｙ２に生じた費用の６０分の１を原告Ｘ１法人の負担とし，原告Ｘ２社に生じた費用の２０分の５と被告Ｙ１会に生じた費用の６０分の２０と被告Ｙ２に生じた費用の６０分の５を原告Ｘ２社の負担とし，原告Ｘ１法人に生じた費用の２０分の９と原告Ｘ２社に生じた費用の２０分の６と被告Ｙ１会に生じた費用の６０分の３９を被告Ｙ１会の負担とし，原告Ｘ１法人に生じた費用の２０分の９と原告Ｘ２社に生じた費用の２０分の９と被告Ｙ２に生じた費用の６０分の５４を被告Ｙ２の負担とする。
８ 　この判決は，第２項から第５項までに限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告Ｙ１会に対する主位的請求及び被告Ｙ２に対する請求
(1) 　被告らは，原告Ｘ１法人に対し，連帯して３６０万円及びこれに対する平成２８年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 　被告らは，原告Ｘ２社に対し，連帯して２０４７万６９４７円及びこれに対する平成２９年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告Ｙ１会に対する予備的請求
(1) 　主文第２項と同旨
(2) 　主文第３項と同旨
第２ 　事案の概要等
１ 　事案の概要
本件は，原告らが，被告Ｙ１会の理事であるＣ（以下「Ｃ」という。）がＤ（以下「Ｄ」という。）と共謀して行った詐欺により損害を被ったとして，
(1) 　被告Ｙ１会に対しては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）７８条に基づき，被告Ｙ１会の代表理事である被告Ｙ２に対しては一般法人法１１７条１項に基づき，①原告Ｘ１法人においては，３６０万円及びこれに対する平成２８年４月２１日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，②原告Ｘ２社においては，２０４７万６９４７円及びこれに対する平成２９年３月３１日（最後の損害発生日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め，
(2) 　被告Ｙ１会に対しては，予備的に，被告Ｙ１会の原告らからの金員の取得は法律上の原因を欠き，被告Ｙ１会は悪意の受益者であるとして，不法利得返還請求権に基づき，①原告Ｘ１法人においては，３００万円及びうち５０万円に対する平成２８年４月２７日（利得発生日）から，うち１５０万円に対する同年５月２０日（利得発生日）から，うち１００万円に対する同年６月８日（利得発生日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による民法７０４条前段の利息（以下「法定利息」という。）の支払を求め，②原告Ｘ２社においては，１２４１万２３６５円及びうち３００万円に対する同年８月８日（利得発生日）から，うち３００万円に対する同年９月５日（利得発生日）から，うち３００万円に対する同月２６日（利得発生日）から，うち３４１万２３６５円に対する平成２９年１月２６日（最後の利得発生日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求める事案である。
２ 　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 　当事者等
ア　原告Ｘ１法人は，障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業等を目的とする特定非営利活動法人である。
Ａ（以下「Ａ」という。）は，原告Ｘ１法人の理事であり，代表者である。
（弁論の全趣旨）
イ　原告Ｘ２社は，生命保険代理店業務等を目的とする株式会社である。原告Ｘ２社は，平成２８年８月，「特定医療機関等に於ける，玄米加工商品の販売促進」を目的に追加した。
Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，原告Ｘ２社の代表取締役である。
（弁論の全趣旨）
ウ　被告Ｙ１会は，医療・再生医療に関する研究，医療サプリに関する普及活動等を目的とする一般社団法人である。
被告Ｙ１会は，その代表者として「代表理事」を定めており，「理事長」という代表者は置かれていない。
被告Ｙ２は，平成２７年２月１０日に被告Ｙ１会の代表理事に就任した者である。
（弁論の全趣旨）
エ　Ｃは，被告Ｙ１会の理事であり，被告Ｙ２の父である。
（争いがない。）
オ　Ｄは，Ａの知人である。Ｂは，Ａから，Ｄが，元ａ大学教授であり，社会福祉等の分野で活躍していた人物であるなどと紹介された。
（甲３５）
(2) 　管理業務委託契約書等の作成
ア　別紙契約書目録記載のとおり，各原告と被告Ｙ１会を当事者とし，①被告Ｙ１会が販売する玄米焙煎茶の試飲用サーバー（給茶機）を提携する医療機関（以下「提携医療機関」という。）の施設に設置するにあたり，被告Ｙ１会は，各原告に対し，上記給茶機の維持管理等の業務（以下，単に「管理業務」という。）を委託する，②被告Ｙ１会は，各原告に対し，管理業務委託金として，提携医療機関の患者らが購入した玄米焙煎茶等の売上金の一定割合（原告Ｘ１法人との契約では３％から１０％，原告Ｘ２社との契約では５％から１５％）を支払う，③各原告は，提携医療機関に損害を与えた場合の担保として一定の保証金を被告Ｙ１会に差し入れ，被告Ｙ１会はこれを提携医療機関に預託する，④保証金は，管理業務委託契約が終了したときには，各原告に対して全額返還されるとの内容の管理業務委託契約書及び「保証金に関する覚書」と題する文書が作成された（以下，上記①～④を主たる内容とする契約を，単に「管理業務委託契約」という。）。
（甲２の１，２の３，３の１，３の２，４の１，４の２，５の１，５の２）
イ　別紙契約書目録記載１及び２(1)，(2)の各管理業務委託契約書が作成された際，各原告と被告Ｙ１会を当事者とし，各原告において，被告Ｙ１会に対し，管理業務に基づき提携医療機関で得た情報等を第三者に漏洩しないことや被告Ｙ１会が保有する個人情報等を被告Ｙ１会の指示がある場合を除き利用しないことなどを誓約する内容の「機密保持及び個人情報に関する誓約書」と題する文書が作成された。
（甲２の２，３の３，４の３）
ウ　原告Ｘ１法人は，別紙保証金目録記載１のとおり，別紙契約書目録記載１の管理業務委託契約書等に基づき，保証金３００万円を，横浜信用金庫センター南支店の被告Ｙ１会名義の普通預金口座（以下「本件被告Ｙ１会口座」という。）に送金した。
また，原告Ｘ２社は，別紙保証金目録記載２のとおり，別紙契約書目録記載２の各管理業務委託契約書等に基づき，保証金各３００万円を本件被告Ｙ１会口座に送金した。
（甲２の３，３の２，４の２，５の２，２８～３０，３３の３，３３の４）
エ　Ｃは，被告Ｙ１会の理事長と名乗って，Ｄと共に，原告らに対し，被告Ｙ１会との管理業務委託契約の締結を勧誘し，上記アの管理業務委託契約書等を作成した。Ｃは，上記行為を被告Ｙ１会の業務として行ったものであるが，被告Ｙ１会の代表者である被告Ｙ２は，Ｃ及びＤによる上記勧誘行為や管理業務委託契約書等作成の事実を知らなかった。
（甲３５，被告Ｙ２本人８～１０頁）
(3) 　原告Ｘ２社による追加保証金の支払
ア　原告Ｘ２社は，平成２８年８月２３日頃，被告Ｙ１会との間の管理業務委託契約を破棄して，新たに設立されるＤを代表者とする法人との間で契約を締結し直す必要がある旨の被告Ｙ１会名での通知を受けるとともに，同年１２月３日には，Ｃから，新法人（一般社団法人ｂ会）に対する追加の保証金（一般社団法人ｂ会が求める保証金と被告Ｙ１会に対して預け入れた保証金の差額）の預け入れが必要である旨の電子メールを受信した。
（甲８の１～８の３，３４）
イ　また，原告Ｘ２社は，被告Ｙ１会名での平成２８年１２月５日付け「御報告書」により，被告Ｙ１会が新法人に業務を移行することに伴い，原告Ｘ２社が預託すべき保証金が各提携医療機関につき２００万円ずつ不足しており，うち２件の提携医療機関については同月７日までに，残りの１件の提携医療機関については平成２９年２月１０日までに，それぞれ不足額の入金をしなければ，新法人との間の管理業務委託契約の締結を辞退したものとみなされる旨の通知を受けた。
（甲１１）
ウ　原告Ｘ２社は，平成２８年１２月７日，上記イの通知に従い，提携医療機関２件分の追加保証金合計４００万円を「ｂ会Ｄ」名義の金融機関口座に送金した。
（甲２６）
(4) 　原告Ｘ２社の本件被告Ｙ１会口座への送金
原告Ｘ２社は，前記(3)のほかに，別紙損害目録記載１のとおり，合計３４１万２３６５円を本件被告Ｙ１会口座に送金した。
（甲３１の１～３１の７，３３の４，３３の５）
(5) 　管理業務委託金の支払状況
原告らは，平成２８年１２月までの管理業務について，各提携医療機関に係る商品の売上額や管理業務委託金額を被告Ｙ１会名で通知する内容の払込確認書等を受領したが，実際に被告Ｙ１会から原告らに対して管理業務委託金が支払われることはなかった。
これらの払込確認書には，提携医療機関の評価が上がれば，管理業務委託金の割合が上がる旨の記載がある。
（甲６の１～７の６の４，１２の１～１３の２，３５）
(6) 　管理業務委託契約の解除
原告らは，それぞれ，被告Ｙ１会に対し，平成２９年２月６日，管理業務委託金の支払を催告し，５日以内に支払がない場合には，管理業務委託契約を解除する旨の意思表示をした。
（甲１２の１～１３の２）
(7) 　本件訴状の送達
原告らは，平成２９年３月２８日，本件訴訟を提起した。本件訴状は，同年４月１４日に被告Ｙ２に，同年５月１７日に被告Ｙ１会に，それぞれ送達された。
（当裁判所に顕著な事実）
３ 　主たる争点
（被告Ｙ１会に対する主位的請求及び被告Ｙ２に対する請求に関する争点）
(1)　Ｃ及びＤの詐欺による不法行為の成否
(2)　被告Ｙ２は一般法人法１１７条１項に基づく責任を負うか。
(3)　被告Ｙ１会は一般法人法７８条に基づく責任を負うか。
(4)　原告らの損害
（被告Ｙ１会に対する予備的請求に関する争点）
(5)　原告らの被告Ｙ１会に対する不当利得返還請求権の成否
４ 　主たる争点に関する当事者の主張
(1) 　争点(1)（Ｃ及びＤの詐欺による不法行為の成否）について
（原告らの主張）
Ｃ及びＤは，各原告に対し，管理業務委託金の支払や保証金の返還をする意思がないにもかかわらず，被告Ｙ１会との間で管理業務委託契約を締結すれば管理業務委託金を受け取ることができるなどと述べて勧誘等を行い，その結果，原告らは，その旨誤信して，被告Ｙ１会との間で管理業務委託契約を締結し，被告Ｙ１会に対して保証金を預託し，管理業務を遂行するために必要な費用を支出した。
Ｃ及びＤの上記行為は，詐欺であり，原告らに対する不法行為が成立する。
（被告Ｙ１会の主張）
否認する。
被告Ｙ１会は，平成２８年当時，休眠法人であり，法律行為は一切行っていない。
（被告Ｙ２の主張）
知らない。
(2) 　争点(2)（被告Ｙ２は一般法人法１１７条１項に基づく責任を負うか。）について
（原告らの主張）
ア　被告Ｙ２は，平成２７年４月２日に本件被告Ｙ１会口座を自ら開設し，同口座による取引を自ら行ったこともあるのであるから，同口座を利用してどのような取引が行われ，同口座がどのような目的で使われているかについて気を配り，不正に利用されることがないよう注意するべきであった。なお，同月以降，被告Ｙ１会名義の預金口座からの入出金が繰り返されていたことからすると，被告Ｙ１会は休眠法人ではなかったし，被告Ｙ２はこれを知っていた。
また，被告Ｙ２は，本件被告Ｙ１会口座の開設者として，同口座の閉鎖，改印等の手続を容易に取ることができ，そのような手続をすべきであったにもかかわらず，何らの措置も講じなかった。
イ　以上のとおり，被告Ｙ２は，他の理事（Ｃ）の行為を放置，放任したという意味で，被告Ｙ１会の代表理事としての職務を放棄し，職務上の善管注意義務を果たさなかったというべきである。したがって，被告Ｙ２には，職務を行うについて，少なくとも重大な過失があった。
被告Ｙ２は，重大な過失によって，Ｃに詐欺の手段を提供し，犯行を見逃し，原告らに損害を与えたことになるから，一般法人法１１７条１項に基づき，原告らに対して損害賠償責任を負う。
（被告Ｙ２の主張）
被告Ｙ２が被告Ｙ１会の代表理事に就任した平成２７年２月１０日には，被告Ｙ１会は，既に休眠状態にあり，営業活動を行っていなかった。そのため，被告Ｙ２の代表理事就任後に，被告Ｙ１会が何らかの事業を行ったことはない。
被告Ｙ２は，Ｃからの依頼を受けて本件被告Ｙ１会口座を開設し，同口座の通帳，届出印，キャッシュカードをＣに交付したが，①これは，Ｃから，有限会社ｃ（以下「ｃ社」という。）をＣと共同経営するＥ（以下「Ｅ」という。）との関係を改善し，被告Ｙ１会の業務を行うために必要であると言われたためであること，②ＣはＹ２の父親であり，被告Ｙ２がＣの上記①の説明を信用したこともやむを得ないこと，③その後，被告Ｙ２は，Ｃに対し，再三にわたり本件被告Ｙ１会口座の通帳等の返還を求め，同口座の取引状況の開示を要求したが，Ｃはこれに応じなかったこと，④被告Ｙ２には，Ｃが詐欺という犯罪行為に手を染めることまで想定すべき注意義務はないこと，⑤被告Ｙ２には，自ら口座の解約に出向く資力等もなかったこと，⑥被告Ｙ１会の理事会の招集，被告Ｙ１会の理事であるＣの解任といった手段をとれるだけの法的知識が被告Ｙ２にはなく，それを期待することもできなかったことからすれば，被告Ｙ２に悪意又はそれに準ずる重過失があるとはいえない。
(3) 　争点(3)（被告Ｙ１会は一般法人法７８条に基づく責任を負うか。）について
（原告らの主張）
被告Ｙ２には，被告Ｙ１会の代表理事に就任中，前記(2)のとおり，他の理事の行為の放置・放任という不作為があった。
一般法人法７８条の定める「その職務を行うについて」とは，何らの職務も行わないという不作為も含まれると解されるべきであるから，被告Ｙ１会は，一般法人法７８条に基づき，原告らに対して損害賠償責任を負う。
（被告Ｙ１会の主張）
否認し，争う。
(4) 　争点(4)（原告らの損害）について
（原告らの主張）
原告らは，Ｃ及びＤの詐欺行為によって，以下のとおり，損害を受けた。したがって，被告らについて一般法人法に基づく責任が認められる場合，被告らは，各原告に対し，連帯して，以下の損害を賠償すべき責任を負う。
ア　原告Ｘ１法人の損害
（ア）　保証金（前記前提事実(2)ウ，別紙保証金目録記載１）　３００万円
（イ）　弁護士費用　６０万円
イ　原告Ｘ２社の損害
（ア）　保証金（前記前提事実(2)ウ，別紙保証金目録記載２）　合計９００万円
（イ）　追加保証金（前記前提事実(3)ウ）　合計４００万円
（ウ）　Ｆ（以下「Ｆ」という。）に対する給与等の名目で本件被告Ｙ１会口座に送金した金員（前記前提事実(4)，別紙損害目録記載１）　合計３４１万２３６５円
原告Ｘ２社は，Ｃ及びＤから，ｄクリニック（以下「ｄクリニック」という。）及びｅクリニック（以下「ｅクリニック」という。）での管理業務を行うためにＦを雇用するように指示され，Ｆへの給与等の名目で本件被告Ｙ１会口座に送金した。
（エ）　名古屋営業所開設費用等（別紙損害目録記載２）　合計１６万７９１０円
原告Ｘ２社は，Ｃ及びＤの指示により，ｄクリニックにおける管理業務を行うために名古屋営業所を開設し，これに伴い，賃料，通信費等及び往復交通費を支出した。
（オ）　原告Ｘ２社代表者Ｂによる管理業務遂行のための費用（別紙損害目録記載３）　合計１６万６６７２円
原告Ｘ２社の代表者であるＢは，ｆクリニック（以下「ｆクリニック」という。）において管理業務を行うために出張をし，その往復交通費及び宿泊費を支出した。
（カ）　Ｇに対する管理業務委託による給与（別紙損害目録記載４）　合計３３万円
原告Ｘ２社は，ｆクリニックの管理業務をＧに依頼し，その給与を支出した。
（キ）　弁護士費用　３４０万円
（被告Ｙ１会の主張）
否認する。
（被告Ｙ２の主張）
知らない。
(5) 　争点(5)（原告らの被告Ｙ１会に対する不当利得返還請求権の成否）について
（原告らの主張）
被告Ｙ１会について一般法人法７８条に基づく責任（争点(3)）が認められないとしても，被告Ｙ１会は，原告らが本件被告Ｙ１会口座に送金をした下記金員について，法律上の原因なく利益を得た。したがって，被告Ｙ１会は，これらの金員につき，悪意の受益者として不当利得返還義務を負う。
ア　原告Ｘ１法人
保証金（前記前提事実(2)ウ，別紙保証金目録記載１）　３００万円
イ　原告Ｘ２社
（ア）　保証金（前記前提事実(2)ウ，別紙保証金目録記載２）　合計９００万円
（イ）　Ｆに対する給与等の名目で本件被告Ｙ１会口座に送金した金員（前記前提事実(4)，別紙損害目録記載１）　合計３４１万２３６５円
なお，上記（イ）については，複数回にわたる送金のうち最終送金日（最後の利得発生日）である平成２９年１月２６日からの法定利息を請求する。
（被告Ｙ１会の主張）
被告Ｙ１会は，予備的請求の趣旨に対して答弁をせず，予備的請求の原因に対して認否をしないと陳述し，争うことを明らかにしない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)（Ｃ及びＤの詐欺による不法行為の成否）について
(1) 　認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実がそれぞれ認められる。
ア　原告Ｘ１法人による管理業務委託契約書の作成等
（ア）　Ａは，平成２８年４月頃，被告Ｙ１会の理事長と称するＣ及びＤから被告Ｙ１会との管理業務委託契約締結の勧誘を受け，原告Ｘ１法人は，別紙契約書目録記載１のとおり，提携医療機関をｇクリニック（以下「ｇクリニック」という。）とする管理業務委託契約書等を作成し，別紙保証金目録記載１のとおり，本件被告Ｙ１会口座に保証金を送金した。
（前記前提事実(2)，甲３５）
（イ）　原告Ｘ１法人は，平成２８年５月から同年１２月頃までの間，管理業務をＢに行わせていたが，被告Ｙ１会から原告Ｘ１法人に対して管理業務委託金が支払われることはなかった。
（前記前提事実(5)，甲３５，原告Ｘ２社代表者１～２頁）
イ　原告Ｘ２社による管理業務委託契約書の作成等
Ｂは，Ｄから，平成２８年８月から同年９月頃にかけて，管理業務を行っていた者が相次いでこれを行うことができなくなったため，原告Ｘ２社と管理業務委託契約を締結したいなどと勧誘を受け，別紙契約書目録記載２のとおり，３つの提携医療機関に係る管理業務委託契約書等をそれぞれ作成し，別紙保証金目録記載２のとおり，本件被告Ｙ１会口座に保証金を送金した。
（前記前提事実(2)，甲３５）
ウ　原告Ｘ２社による管理業務の遂行状況等
（ア）　Ｆに対する給与等の支出
ａ　Ｄは，Ｂに対し，ｄクリニックでの管理業務を，かつてｄクリニックに准看護師として勤務していたＦに行わせ，原告Ｘ２社がＦを雇用する形にし，原告Ｘ２社が受領すべき管理業務委託金と被告Ｙ１会が立て替えて支払うＦの給料とを相殺処理することとしたいと述べた。平成２８年８月７日に別紙契約書目録記載２(1)の管理業務委託契約書を作成する際には，Ｃも，Ｄと共に，Ｂに対し，上記と同様の説明を行い，原告Ｘ２社は，Ｆを雇用することに同意した。
また，原告Ｘ２社は，ｅクリニックでの管理業務もＦに行わせることとした。
（甲３５，原告Ｘ２社代表者７～９，１３～１４頁）
ｂ　Ｃは，平成２８年９月３０日，原告Ｘ２社に対し，被告Ｙ１会がＦの給与を立て替えたが，管理業務委託金とは相殺することができないなどとして，立替分の支払を求めた。さらに，Ｄは，Ｂに対し，同年１１月上旬，Ｆの給与を巡ってＦとＣとの間に紛争が生じているなどと連絡した上，Ｃは，Ｂに対し，同年９月分と同年１０月分の代理店手数料（管理業務委託金の趣旨と解される。）の３分の１をＦに支払うよう求めた。Ｂは，管理業務委託金との相殺を求めたが，Ｃは，Ｆの給与は第三者が既に立て替えて支払ったなどと述べて，これを拒否した。これを受けて，原告Ｘ２社は，Ｆの給与等の立替分の支払として，別紙損害目録記載１のとおり，合計３４１万２３６５円を本件被告Ｙ１会口座に送金した。
（前記前提事実(4)，甲３５，原告Ｘ２社代表者１４～１５頁）
ｃ　Ｂは，平成２９年１月頃，ｄクリニックで准看護師をしているというＦからの手紙を受領した。これには，原告Ｘ２社からの給与等の領収書や雇用に関する覚書等が添付されていた。
（甲２０の１～２０の８，３５）
（イ）　名古屋営業所の開設等
ａ　Ｄは，平成２８年８月２７日頃，Ｂに対し，Ｃからの連絡事項として，名古屋に原告Ｘ２社の営業所を置くことがｄクリニックとの間の提携条件であったなどと述べて，原告Ｘ２社の営業所を名古屋に開設するように求めた。
（甲３５）
ｂ　原告Ｘ２社は，これを受けて，原告Ｘ２社の名古屋営業所を開設するために名古屋市中区所在のいわゆるバーチャルオフィス「ｈ」の賃貸借契約を締結し，そのために，別紙損害目録記載２のとおり，往復交通費，賃料，通信費等合計１６万７９１０円を支出した。
（甲２１，３６の２，３６の４，３６の６，３６の８～３６の１０，３７の２，３７の４，３９の１，３９の２，４０の１～４０の６，４２の１～４２の４，４３）
（ウ）　ｆクリニックにおける管理業務
ａ　原告Ｘ２社は，Ｂがｆクリニックでの管理業務を行うため，別紙損害目録記載３のとおり，往復交通費及び宿泊費合計１６万６６７２円を支出した。
（甲３８，３９の２，３９の３，４３）
ｂ　原告Ｘ２社は，平成２８年９月からは，ｆクリニックでの管理業務をＢの知人であるＧに依頼し，別紙損害目録記載４のとおり，その給与合計３３万円を支払った。
（甲３６の４，３６の７，３６の８，３６の１０，３７の３，３７の４，４１の１～４１の５，４３）
（エ）　原告Ｘ２社は，以上のとおり管理業務を行っていたが，被告Ｙ１会から原告Ｘ２社に対して管理業務委託金が支払われることはなかった。
（前記前提事実(5)，甲３５）
エ　被告Ｙ１会と各提携医療機関との関係等
（ア）　原告らは，被告Ｙ１会から管理業務委託金が支払われないことから不信感を抱き，各提携医療機関に対し，平成２９年２月４日付けの書面により，被告Ｙ１会との取引状況等を問い合わせた結果，①被告Ｙ１会又はｃ社が各提携医療機関に給茶機を無料で設置したことはあったものの，遅くとも平成２８年３月以降は被告Ｙ１会と各提携医療機関との間に取引関係はないこと，②提携医療機関のうち，ｅクリニック（ただし，個人経営のクリニックである。）は，被告Ｙ１会との間で給茶機の設置について契約を締結していたが，原告Ｘ２社がｅクリニックを提携医療機関とする管理業務委託契約書を作成する前の平成２８年３月頃，被告Ｙ１会に対して給茶機の撤去を求め，給茶機が撤去されたこと，③原告らが管理業務委託契約書を作成した際に作成された「保証金に関する覚書」には提携医療機関の押印がされているが，各提携医療機関は上記覚書の作成に何ら関与しておらず，上記覚書の各提携医療機関の印影（ただし，ｇクリニックに関する上記覚書には押印がない。）は偽造されたものであること，④各提携医療機関は，原告らと被告Ｙ１会との間の管理業務委託契約の存在を認識しておらず，被告Ｙ１会から保証金の預託を受けていないこと，⑤ｄクリニックにおいてＦという准看護師が雇用されていた事実はなかったことなどが判明した。
（甲１４の１，１４の２，１５，１６の１～１６の４，１７の１～１７の３，１８，１９の１～１９の３，原告Ｘ２社代表者２３頁）
（イ）　また，Ｃ及びＤは，原告Ｘ２社に対し，原告Ｘ２社との間の管理業務委託契約を新法人（一般社団法人ｂ会）に移行させるなどと説明していたが，当該法人が設立された事実も見当たらない。
（弁論の全趣旨）
(2) 　Ｃ及びＤの不法行為責任の成否
前記前提事実及び前記(1)の認定事実によれば，①各提携医療機関は，原告らと被告Ｙ１会との間の管理業務委託契約や預託保証金の存在を認識していなかったこと，②原告Ｘ２社が提携医療機関をｅクリニックとする管理業務委託契約書を作成した時点では，既にｅクリニックから給茶機が撤去されていたこと，③Ｃ及びＤは，Ｂに対し，原告Ｘ２社において雇用してｄクリニックでの管理業務を行わせる者として，ｄクリニックにかつて勤務していたというＦを紹介したが，ｄクリニックがＦを雇用していた事実はなく，Ｆという人物の存在自体が疑わしいこと，④提携医療機関の押印が偽造された書面が作成されていること，⑤被告Ｙ１会から原告らに対して管理業務委託金が一度も支払われていないこと等が認められる。これらの事実によれば，Ｃ及びＤは，原告らに対して管理業務委託金を支払う意思も能力もないのに，また，保証金を返還する意思も能力もないのに，原告らとの間で被告Ｙ１会名義で管理業務委託契約を締結したとして，原告らから保証金名目で金銭を預託させ，原告Ｘ２社に対しては，その後も虚偽の事実を述べて，追加保証金としてＤ名義の口座に金員を送金させたり，Ｆに対する給与として本件被告Ｙ１会口座に金員を送金させたりしたものと認めることができる。
したがって，Ｃ及びＤは，原告らに対し詐欺を行ったものとして，共同不法行為責任を負うものと認められる。
２ 　争点(2)（被告Ｙ２は一般法人法１１７条１項に基づく責任を負うか。）について
(1) 　認定事実
前記前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実がそれぞれ認められる。
ア　被告Ｙ２は，熊本県に居住している。
（弁論の全趣旨）
イ　Ｃは，被告Ｙ２の実父であり，被告Ｙ２が被告Ｙ１会の代表理事に就任する１０年以上前に，詐欺で服役したことがあった。被告Ｙ２は，被告Ｙ１会の代表理事に就任した平成２７年２月１０日の時点において，そのことを知っていた。
（被告Ｙ２本人１，１０頁）
ウ　被告Ｙ２は，Ｃから，従来はｃ社が行っていた仕事を，Ｅが代表者として経営する新法人と被告Ｙ１会とで分業するから，被告Ｙ１会の代表理事にならないかと勧誘を受けた。被告Ｙ２は，Ｃから，被告Ｙ１会については，それまで休眠していた法人であると説明を受けた。
被告Ｙ２は，当時，定職に就いていなかったことから，上記勧誘を受け入れることとし，平成２７年２月１０日，被告Ｙ１会の代表理事に就任した。
（前記前提事実(1)ウ，被告Ｙ２本人１～２，１１，１３～１４頁）
エ　被告Ｙ２は，今後の事業をどのように行っていくかについて，Ｅ及びＣと話し合うために，Ｃに呼ばれて，東京に３度赴いた。しかし，被告Ｙ２は，その都度，Ｃから，資金面でＥと揉めているので，まだＥに会わせることはできないと言われた。
被告Ｙ２は，平成２７年４月２日，口座開設等をするようＣから指示され，横浜信用金庫において被告Ｙ１会名義の口座（本件被告Ｙ１会口座）の開設申込みをした。
（甲３３の１，被告Ｙ２本人２～４頁）
オ　被告Ｙ２は，本件被告Ｙ１会口座を開設した後，その通帳及び届出印を管理していたが，Ｃから，Ｅがｃ社の売上金が本件被告Ｙ１会口座に振り込まれているのはおかしいなどとして，同口座の使用を止めている，Ｅと会って同口座を使えるようにするためには印鑑を送ってもらう必要があるなどと言われて，これが本当かどうかわからないまま，Ｃに対して本件被告Ｙ１会口座の通帳及び届出印を郵送した。
（被告Ｙ２本人４～７頁）
カ　被告Ｙ２は，Ｃに対し，本件Ｙ１会口座の通帳及び届出印を返してほしいと電話等で伝えたが，取り合ってもらえなかった。
（被告Ｙ２本人６頁）
キ　被告Ｙ２は，Ｃから「理事として出資金を入れないとおかしい」と言われて，本件被告Ｙ１会口座以外の被告Ｙ１会名義の銀行口座に，平成２７年２月２日に１４５万円，同月１７日に４０万円，同年３月６日に５０万円の合計２３５万円を振り込んだ。
（甲３２の２，被告Ｙ２本人７，３１～３２頁）
ク　被告Ｙ２は，平成２７年１０月７日，Ｃから，「顧問の弁護士や税理士との間で，Ｅの件でちょっと解決したお祝いをしたい」と言われ，祖母から８万円をもらい，これを本件被告Ｙ１会口座に送金した。
（甲３３の２，被告Ｙ２本人３３頁）
ケ　被告Ｙ２は，平成２８年１０月３日，生活費に困ったために，Ｃに対し，役員報酬を一度ももらっていないがどうなっているのかと問い合わせたところ，Ｃから，まだ支払えないからとりあえず振り込んでおくと言われ，１万円の振込みを受けた。
（甲３３の４，被告Ｙ２本人３４頁）
(2) 　被告Ｙ２の一般法人法１１７条１項に基づく責任
前記前提事実並びに前記１(1)及び前記２(1)の認定事実によれば，被告Ｙ１会の代表者である被告Ｙ２は，Ｃに指示されるままに本件被告Ｙ１会口座を開設するなどしながら，理事であるＣが，Ｄと共謀の上，被告Ｙ１会の業務として，被告Ｙ１会の名で，原告らに対して詐欺行為を行うことを看過していたことが認められる。
そして，被告Ｙ２は，被告Ｙ１会の代表者として，対外的に法人を代表し，対内的には業務全般の執行を担当し，広く法人業務の全般に意を用いるべき義務を負っているにもかかわらず，被告Ｙ１会の代表理事に就任した後，被告Ｙ１会の理事であるＣの行為を監視し，監督するための具体的な行動を行ったことをうかがわせる証拠はないから，被告Ｙ２は，Ｃの詐欺行為を看過したことについて，重過失により代表者としての任務を懈怠したものと認められる。
(3) 　被告Ｙ２の主張について
この点，被告Ｙ２は，被告Ｙ１会の代表者としての任務懈怠につき，悪意又は重大な過失はなかったと主張し，その根拠として，①被告Ｙ２は，Ｃから，被告Ｙ１会の事業を行うために必要であると欺かれて本件被告Ｙ１会口座を開設し，関係書類一式をＣに交付したこと，②被告Ｙ２が父であるＣを信用したことはやむをえないこと，③被告Ｙ２には，Ｃが詐欺という犯罪行為に手を染めることまで想定すべき注意義務はないこと，④被告Ｙ２は，Ｃに対し，本件被告Ｙ１会口座の通帳等の返還を求めるなどしたが，応じてもらえなかったこと，⑤被告Ｙ２には，自ら被告Ｙ１会名義の口座の解約に出向く資力等もなかったこと，⑥被告Ｙ２には，理事会の招集，理事であるＣの解任といった手段をとれるだけの法的知識はなく，それを期待することもできなかったことなどを挙げる。
しかし，被告Ｙ２は，被告Ｙ１会の代表者に就任した以上，実父であるＣに利用された側面があるにしても，本件被告Ｙ１会口座を開設したり，出資金名目で別の被告Ｙ１会名義の銀行口座に送金をしたりしていたことからすれば，Ｃが本件被告Ｙ１会口座を含む被告Ｙ１会名義の口座を用いて何らかの活動を行っていることを十分に認識しながら，これを放置したというというほかなく，このような任務懈怠について，被告Ｙ２には重過失があるというほかない。また，被告Ｙ２に本件被告Ｙ１会口座の解約に出向く資力等がなかったとか，被告Ｙ２がＣを理事から解任するといった法的知識を持ち合わせていなかったといった事実があったとしても，これらは，被告Ｙ１会の代表者としての重過失の認定を左右するものではない。
(4) 　以上によれば，被告Ｙ２は，ＣがＤと共に行った詐欺行為により原告らに生じた損害について，一般法人法１１７条１項に基づき，損害賠償責任を負うものと認められる。
３ 　争点(3)（被告Ｙ１会は一般法人法７８条に基づく責任を負うか。）について
(1) 　一般法人法７８条の責任は，一般社団法人の代表者が不法行為を行った場合を前提として，その被害者が一般社団法人に対して損害賠償請求をすることができるようにした規定と解するのが相当である。
(2) 　前記前提事実並びに前記１(1)及び前記２(1)の認定事実によれば，原告らに対して被告Ｙ１会との管理業務委託契約の締結を勧誘したり，保証金等の支払を求めたりするなどの詐欺行為を行ったのは，Ｃ及びＤであって，被告Ｙ２が原告らと接触した事実は見当たらず，被告Ｙ１会の代表者である被告Ｙ２がＣ及びＤによる不法行為を共同して行ったとの事実は，本件全証拠によっても認めることができない（原告らも，訴え提起時には被告Ｙ２による共同不法行為を主張していたが，その後，これを撤回している。）。
この点，被告Ｙ２には，前記２（争点(2)）において説示したとおり，被告Ｙ１会の理事であるＣの詐欺行為を看過したという任務懈怠があったことは認められるが，これは，被告Ｙ１会との関係で代表理事としての任務を怠ったことを意味するにすぎず，このことから直ちに被告Ｙ１会が一般法人法７８条の責任を負うとはいえない。
(3) 　以上によれば，被告Ｙ１会が原告らに対して一般法人法７８条に基づく責任を負うとは認められないから，原告らの被告Ｙ１会に対する主位的請求は，いずれも理由がない。
４ 　争点(4)（原告らの損害）について
(1) 　前記２のとおり，被告Ｙ２は，ＣがＤと共に行った詐欺行為により原告らに生じた損害について，一般法人法１１７条１項に基づき損害賠償責任を負うものと認められる。そして，前記前提事実及び前記１(1)の認定事実によれば，ＣがＤと共に行った詐欺行為により原告らに生じた損害は，次のとおりであると認められる。
ア　原告Ｘ１法人の損害　合計３３０万円
（ア）　保証金名目で被告Ｙ１会に送金した金員（前記前提事実(2)ウ，別紙保証金目録記載１）　３００万円
（イ）　弁護士費用　３０万円
本件事案の内容，審理の経過，認定した損害額を考慮すると，Ｃ及びＤによる詐欺行為と相当因果関係のある弁護士費用として３０万円を認めるのが相当である。
イ　原告Ｘ２社の損害　合計１８７７万６９４７円
（ア）　保証金名目で被告Ｙ１会に送金した金員（前記前提事実(2)ウ，別紙保証金目録記載２）　合計９００万円
（イ）　追加保証金名目で「ｂ会Ｄ」名義の口座に振り込んだ金員（前記前提事実(3)ウ）　４００万円
（ウ）　Ｆに対する給与等の名目で被告Ｙ１会に送金した金員（前記１(1)ウ（ア），別紙損害目録記載１）　合計３４１万２３６５円
（エ）　名古屋営業所開設費用等（前記１(1)ウ（イ），別紙損害目録記載２）　合計１６万７９１０円
前記１(1)ウ（イ）の認定事実によれば，原告Ｘ２社の名古屋営業所は，Ｃの要請により，もっぱらｄクリニックにおける管理業務遂行のために開設されたものと認められるから，その開設，維持，閉鎖に要した費用の全額について相当因果関係があるものと認める。
（オ）　原告Ｘ２社代表者による管理業務遂行のための費用（前記１(1)ウ（ウ）ａ，別紙損害目録記載３）　合計１６万６６７２円
（カ）　Ｇに対する管理業務委託による給与（前記１(1)ウ（ウ）ｂ，別紙損害目録記載４）　合計３３万円
（キ）　弁護士費用　１７０万円
本件事案の内容，審理の経過，認定した損害額を考慮すると，Ｃ及びＤによる詐欺行為と相当因果関係のある弁護士費用として１７０万円を認めるのが相当である。
(2) 　一般法人法１１７条１項の責任は，一般社団法人の役員について，その任務懈怠によって損害を受けた第三者を保護する観点から，直接第三者に対する責任を負担させることとし，不法行為責任とは異なる法定責任を認めたものと解するべきである。そうすると，同項に基づく損害賠償債務が遅滞に陥るのは，当該役員が被害者から履行の請求を受けた時と解するべきであり，本件においては，被告Ｙ２が本件訴状の送達を受けた日の翌日（平成２９年４月１５日）をもって遅延損害金の起算日と解すべきである。
そうすると，被告Ｙ２は，原告Ｘ１法人に対しては３３０万円，原告Ｘ２社に対しては１８７７万６９４７円及びこれらに対する平成２９年４月１５日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになる。
(3) 　なお，原告Ｘ２社は，尋問期日の後，弁論終結が予定されていた平成３０年６月１５日の弁論期日の直前になって，被告Ｙ１会に対する主位的請求及び被告Ｙ２に対する請求を拡張したところ，被告らは，時機に後れた攻撃防御方法であるとして，請求拡張部分に係る訴えの却下を申し立てた。しかしながら，本件訴訟は上記期日に予定どおり弁論を終結しており，上記請求の拡張は訴訟の完結を遅延させるものとは認められないから，被告らの上記申立ては採用することができない。
５ 　争点(5)（原告らの被告Ｙ１会に対する不当利得返還請求権の成否）について
(1) 　前記前提事実(2)ウ及び(4)によれば，原告らは，別紙保証金目録記載及び別紙損害目録記載１のとおり，本件被告Ｙ１会口座に対し，以下のとおり，送金をした事実が認められる。
ア　原告Ｘ１法人による送金　合計３００万円
（ア）　平成２８年４月２７日　５０万円
（イ）　同年５月２０日　１５０万円
（ウ）　同年６月８日　１００万円
イ　原告Ｘ２社による送金　合計１２４１万２３６５円
（ア）　平成２８年８月８日　３００万円
（イ）　同年９月５日　３００万円
（ウ）　同月２６日　３００万円
（エ）　同月３０日　１８万１０００円
（オ）　同年１０月３１日　１５万２０００円
（カ）　同年１１月１０日　１０９万５７６５円
（キ）　同月３０日　３０万円
（ク）　同年１２月２１日　１０８万３６００円
（ケ）　同月２９日　３０万円
（コ）　平成２９年１月２６日　３０万円
(2) 　前記１（争点(1)）において認定したとおり，これらの金員は，Ｃ及びＤの詐欺行為によって本件被告Ｙ１会口座に送金されたものであり，被告Ｙ１会がこれらの金員を取得するについては法律上の原因を欠くものと認められる。
被告Ｙ１会は，本件当時休眠状態にあった旨の主張をしているから，自己の管理する被告Ｙ１会口座への入金が，法律上の原因を欠くことを認識していたものとして，悪意の受益者であると認められる（もとより，被告Ｙ１会は，不当利得返還請求の請求原因に対して認否をしない旨陳述している。）。
(3) 　以上によれば，被告Ｙ１会は，原告らの予備的請求のとおり，①原告Ｘ１法人に対し，３００万円及びうち５０万円に対する平成２８年４月２７日から，うち１５０万円に対する同年５月２０日から，うち１００万円に対する同年６月８日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息を，②原告Ｘ２社に対し，１２４１万２３６５円及びうち３００万円に対する同年８月８日から，うち３００万円に対する同年９月５日から，うち３００万円に対する同月２６日から，うち３４１万２３６５円に対する平成２９年１月２６日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息を支払う義務を負う。
第４ 　結論
よって，①原告らの被告Ｙ１会に対する主位的請求はいずれも理由がないから棄却し，原告らの被告Ｙ１会に対する予備的請求はいずれも理由があるから認容することとし，②原告Ｘ１法人の被告Ｙ２に対する請求は，３３０万円及びこれに対する平成２９年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，③原告Ｘ２社の被告Ｙ２に対する請求は，１８７７万６９４７円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第７部
（裁判長裁判官　三木素子　裁判官　遠田真嗣　裁判官　山田裕貴）

〈以下省略〉

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