「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(6)平成30年 9月21日　東京地裁　平２９（ワ）１５２２６号　不当利得返還請求事件

「業務委託 代理店 営業」に関する裁判例(6)平成30年 9月21日　東京地裁　平２９（ワ）１５２２６号　不当利得返還請求事件

裁判年月日 　平成30年 9月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）１５２２６号
事件名 　不当利得返還請求事件
文献番号 　2018WLJPCA09218009

裁判年月日 　平成30年 9月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）１５２２６号
事件名 　不当利得返還請求事件
文献番号 　2018WLJPCA09218009

東京都港区〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ２
同代表者代表取締役 Ｘ１
川崎市〈以下省略〉
原告 Ｘ１
原告ら訴訟代理人弁護士 東條岳
東京都世田谷区〈以下省略〉
被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 上野真裕
同 鈴木規央
同訴訟復代理人弁護士 岡嶋友也

主文

１ 　原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，原告株式会社Ｘ２に対し，６７８６万１９１４円及びこれに対する平成２７年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告は，原告Ｘ１に対し，３１５万円及びこれに対する平成２７年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，原告らと被告との間の原告らが被告に対しそれぞれ金員を支払う旨の合意（以下「本件合意」という。）は被告の強迫によるものでありこれを取り消したとして，原告らが被告に給付した金員（原告株式会社Ｘ２（以下「原告会社」という。）につき６７８６万１９１４円，原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）につき３１５万円）の不当利得の返還及びこれらに対する平成２７年６月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 　前提事実（当裁判所に顕著な事実，争いのない事実又は括弧内挙示の各証拠若しくは弁論の全趣旨により認められる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告会社は，昭和５９年５月１日に設立された，広告物の制作，各種キャンペーンの実施などのいわゆる広告制作業を中心とする業務を行う株式会社である（争いのない事実，甲１）。
原告Ｘ１は平成２１年から原告会社の代表取締役を務めている者である（争いのない事実）。
訴外Ａ（以下「Ａ」という。）は，昭和５９年５月から平成２４年１１月まで原告会社の代表取締役を務めていた者である（甲１１）
イ　被告は，広告制作業において総合的な業務を行う者であり，コピーライターである（乙１８，弁論の全趣旨）。
(2) 　原告会社及び原告Ｘ１の被告に対する金員の支払
ア　原告会社は，被告に対し，少なくとも平成１８年１０月３１日から平成２７年６月２５日までの間，別紙原告会社から被告への振込金集計一覧のとおり，金員を支払った（これら以外の支払及び支払合計額については争いがある。甲２，甲３，弁論の全趣旨）。
イ　原告Ｘ１は，被告に対し，平成１８年１０月から平成２７年６月１２日までの間，毎月３万円ずつ１０５回にわたり，合計３１５万円を支払った（争いのない事実）。
(3) 　取消の意思表示（当裁判所に顕著な事実）
原告らは，被告に対し，平成２９年９月１２日の本件第１回弁論準備手続期日において，本件合意を取り消す旨の意思表示をした。
２ 　争点
(1) 　被告の原告らに対する強迫行為の有無（争点１・請求原因）
(2) 　原告らの請求権の消滅（争点２・訴訟要件の欠缺ないし抗弁）
(3) 　原告らの損害の発生及びその額（争点３・請求原因）
３ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　被告の原告らに対する強迫行為の有無（争点１）について
ア　原告ら
（ア）　被告は，原告らに対し，平成１５年８月，レストラン「銀座らん月」において，次のように申し向け，原告会社が８０００万円を支払うこと，同時点で原告会社が支払い続けていた顧問料名目の月額４４万円の支払を継続して行うこと，原告Ｘ１が毎月３万円ずつを支払うことを要求した。
ａ　「俺は全て知っていると。Ｘ２社とクライアントの間に何があったのか。商品券を用意して，渡したワイロの事実を。」
ｂ　「この用紙を持っている。（Ｘ１メモ）見れば明らかだ。また商品券を宅配で送らせた時の指示書（Ｘ１の手書きメモ）もある。」
ｃ　「またＹが関わったＰＲ誌の仕事で，利益を不当に搾取している事実も知っている。２０号続く仕事で，毎月４００万は不当に余剰な利益だ。それほど利益があるとは聞いていない。利益は１５％程度だという話を信じていた。２０号制作したので，毎号４００万が余剰の利益とすると，８０００万は自分が取ってしかるべきだ。」（原告会社を退職した社員が横流しした営業利益の表を見せながら）
ｄ　「これを埋め合わせるのが，Ｘ１の仕事だ。これが出来ない場合は，どうなるかわかるか。知り合いには，このような種類の詐欺行為をした奴で，二度と世間に出てこなくなった人間もいる。消息不明だ。」
ｅ　「ワイロの件は，（他のＮＴＴ関係のワイロの新聞記事を見せながら）お縄になるんだぞ。わかっているんだろうな。」
ｆ　「またこの話をその筋に話したら，奴らはどう動くか。娘もいるんだよな。売ることもできるんだぞ。」
ｇ　「もし俺に何かあったら弁護士から自動的に警察やその筋に話が行くことになっているからな。」
これに対し，原告Ｘ１は，家族の身を案じ，また，平成４年頃，原告会社が訴外株式会社ＮＴＴファシリティーズ（以下「ＮＴＴファシリティーズ」という。）の従業員（Ｂ（以下「Ｂ」という。），Ｃ（以下「Ｃ」という。））からマスコミ対策に使うために商品券を送ってくれないかと依頼され，ＮＴＴファシリティーズから原告会社に対して案件が発注されるごとに一定の金員を上乗せして請求するように指示され，原告会社がこの上乗せ分を原資として商品券を購入し，当該従業員に送付していたという事実（以下「本件水増し請求の事実」という。）があり，この事実が明らかになれば，極めて重要な取引先であるＮＴＴの関連会社の従業員が懲戒処分を受けるのみならず，刑事訴追される可能性もあると考え，また，もし，そこまでの大事にならないとしても，取引先に大変な迷惑をかけることは免れず，原告会社としても存亡の危機に陥ると，畏怖した。
そこで，原告らは，被告に対し，原告会社が８０００万円を支払うこと，同時点で原告会社が支払い続けていた顧問料名目の月額４４万円の支払を継続して行うこと，原告Ｘ１が毎月３万円ずつを支払うことを口頭で承諾した（以下「本件強迫行為①」という。）。
（イ）　原告会社（代表取締役Ａ）は，被告に対して，平成２１年１２月頃，八重洲ブックセンターにおいて，「社長の代替わりもあるので，毎月支払っていた４５万円は，支払を中止したい」と申し入れたところ，被告は，Ａが不正をしているという内容の被告作成のメモとＮＴＴファシリティーズの従業員宅宛に宅配便で商品券を送った際の配送伝票の控えのコピーなどを見せながら，「これを電通にばらしてもいいのか？」と申し向け，本件水増し請求の事実が発覚することを怖れる原告会社を強迫した。
そこで，原告会社と被告は，原告Ｘ１が代表取締役に就任する平成２１年１２月以降も原告会社が被告に対して顧問料名目で月額４０万円（源泉控除後金額）を支払う旨合意した（以下「本件強迫行為②」という。）。
（ウ）　被告は，原告会社（代表取締役原告Ｘ１）に対し，平成２５年１２月６日，中国料理六本木樓外樓飯店（以下「樓外樓飯店」という。）において，色々な数字の書いてあるシートを原告会社の代表取締役である原告Ｘ１に何枚も見せながら，次のように申し向け原告会社を強迫した。
ａ　「俺のいうところの毎月２６０万円支払うということについては，明白だと。今までの支払を除いたのちの金額を分割で支払え，もし支払えないなら，ワイロの件をばらすぞ」
ｂ　「今までの支払を除くと，２億４６４０万が正当なＹへの支払額になる。これをＸ２社が支払える金額にならすと毎月１５０万で，２０２６年２月までの支払だ。わかったな。」
ｃ　「誓約書を次回持ってくるので，サイン捺印しろ。」
そこで，原告会社と被告は，平成２６年１月１６日，同年３月以降，原告会社が被告に対し，顧問料名目で支払っていた月額４０万円（源泉控除後金額）を増額し，月額１５０万円（源泉控除後金額）を支払う旨合意した（以下，「本件強迫行為③」といい，本件強迫行為①ないし③を総称して，「本件各強迫行為」という。）。
イ　被告
（ア）　本件強迫行為①の事実は否認する。
ａ　本件強迫行為①の事実を裏付ける客観的証拠はない。
ｂ　本件強迫行為①の内容自体不自然不合理なものである。
そもそも，被告は，本件水増し請求の事実を知らず，これをばらすとの本件強迫行為①を行うことはあり得ない。
また，本件強迫行為①の当時の原告会社の代表取締役はＡであり，原告Ｘ１ではないところ，原告らの主張は，当時被告との対価報酬の交渉権，決定権のない，一営業担当であった原告Ｘ１を強迫したというものであり，不自然不合理なものである。
さらに，原告らの主張によると，原告Ｘ１が被告に対して月額３万円の支払を開始したのは，本件強迫行為①から３年後の平成１８年１０月からであり，この点でも不自然なものである。
なお，原告Ｘ１と被告との間で，原告Ｘ１が被告に対し毎月３万円支払うとの合意が成立したのは，平成１８年９月，八重洲ブックセンター内のカフェ「ティファニー」においてである。
ｃ　被告が，原告らと，平成１４年１０月頃，金員の支払について協議したことはあるが，これは，被告が編集長となって，編集方針・企画，特集テーマの立案，誌面の構成，インタビュー相手の人選・内容，インタビュー，原稿の作成，デザイナーなど外部クリエイターのプロデュースとディレクションなど制作のすべてをほぼ一人で行ったＰＲ誌○○について，原告会社が発注元である電通から，その報酬として１号当たり１２００万円から１４００万円の支払を受けていたにもかかわらず，１号当たり７５０万円しか受領していないと虚偽の事実を説明し，被告に対し，１号当たり１７０万円から５００万円程度の報酬しか支払わなかったことから，被告は，原告会社が被告から○○１号当たり少なくとも４００万円，創刊号から２０号まで総額８０００万円の利益を搾取したと考え，原告会社の○○の担当であった原告Ｘ１に，原告会社が被告から搾取した利益の埋め合わせを相談し，被告と原告Ｘ１が，その方法について協議したというものであって，原告会社及び原告Ｘ１を強迫したものではない。
ｄ　原告Ｘ１が，被告に対し，平成１８年１０月から毎月３万円を支払ったのは，原告Ｘ１が被告をだまし，原告会社が○○の被告の報酬を搾取したことに対する埋め合わせとして，原告会社から株式会社ＫＩＭエンタープライズ（以下「ＫＩＭ」という。）に対して毎年１億円の仕事を８年間にわたり発注すると被告に約束したにもかかわらず，その約束が履行されなかったので，その約束が履行されるまでの担保として受領していたものであり，飽くまで原告Ｘ１と被告が話し合い，合意の上で行われていたものである。
ｅ　原告会社の被告に対する顧問料は，昭和６１年３月以降，金額の変遷はあるものの継続して支払われてきたものであり，平成１５年８月頃に原告会社と被告との間で合意して支払われるようになったものではない。したがって，取消の対象となる意思表示は存在しない。
（イ）　本件強迫行為②の事実は否認する。
本件強迫行為②の事実を裏付ける客観的証拠はない。
また，前記（ア）ｄと同様であり，原告会社の被告に対する顧問料の支払は，平成２１年１２月頃に原告会社と被告との間で合意して支払われるようになったものではなく，取消の対象となる意思表示は存在しない。
（ウ）　本件強迫行為③の事実は否認する。
ａ　本件強迫行為③の事実を裏付ける客観的証拠はない。
ｂ　被告が，原告会社に対し，平成２５年１２月６日，樓外樓飯店において，顧問料の増額を申し入れた事実はあるが，これは，被告が，原告会社のために，業務を行い，また，大手代理店や大手クライアントからの仕事を獲得し，従業員を育て上げ，その多くの時間と労力を原告会社に使ったことで，チラシ制作程度しかできなかった原告会社をコピーライティング，ビジュアライジング等の質の高いクリエイティブな仕事を手掛ける会社に引き上げ，売上高も伸ばしたことから，自己の報酬は月額手取りで２６０万円が相当であると考え，平成９年８月頃から，原告会社に対し，自己の月額報酬を手取りで２６０万円にするように申し入れを行ってきたが，原告会社は資金繰り上できないとしてこれを断っていたところ，平成１０年３月に原告会社の営業担当従業員から，原告会社がＮＴＴファシリティーズ関連の仕事で得た売上高や利益，また，会社の業績が極めて良好であることを聞き，原告会社の説明が虚偽であり，自己の役務が搾取されていたことを知り，被告は，原告Ｘ１を問いつめたものの，埋め合わせがなかなか実行されず，被告も６８歳になり，月額４０万円ではいつまで経っても自己が本来受領すべき金額の埋め合わせができないと考え，上記のとおり顧問料の増額を申し入れたものである。そして，被告は，原告Ｘ１と協議した結果，平成２６年２月に顧問料を月額１５０万円とすることで合意したものである。
(2) 　原告らの請求権の消滅（争点２）について
ア　被告
原告らは，平成２７年（２０１５年）７月２２日付け通知書において，今後，被告が原告らに対して名誉ないし信用を毀損する行為，不当な要求を繰り返す行為等をしなければ，原告らが被告に対して法的手段をとることはないとして，条件付きの権利放棄の意思表示をしたところ，被告は，原告らの要求を受け入れて，原告らに対して何らの行為もしなかったのであり，本件に関する原告らの被告に対する請求権は既に消滅している。
したがって，原告らの請求は，訴訟要件を欠き，又は，権利濫用ないし信義則に反するものであり，いずれにせよ認められる余地はない。
イ　原告ら
否認ないし争う。
原告らは，被告が不当な要求を繰り返す場合には損害賠償請求等の法的手段を行うと主張したに過ぎず，条件付きの権利放棄の意思表示をしたものではない。
(3) 　原告らの損害の発生及びその額（争点３）
ア　原告ら
（ア）　被告の原告会社に対する本件各強迫行為に基づき，原告会社は被告に対し，平成１８年１０月から平成２７年６月まで合計６６９７万３０２６円を支払った。
原告会社は本件合意を前記前提事実(3)のとおり取り消したから，被告は，上記金額を法律上の原因なく取得している。
（イ）　被告の原告Ｘ１に対する本件強迫行為①に基づき，原告Ｘ１は被告に対し，平成１８年１０月から平成２７年６月１２日までの間，毎月３万円ずつ１０５回にわたり，合計３１５万円を支払った。
原告Ｘ１は本件合意を前記前提事実(3)のとおり取り消したから，被告は，上記金額を法律上の原因なく取得している。
イ　被告
いずれも否認ないし争う。前記(1)イのとおり被告は本件各強迫行為をいずれもしていない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前記前提事実に加え，括弧内挙示の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　被告は，大学卒業後，ａ社に入社し，昭和４４年にｂ社に入社し，昭和４８年にｃ社に入社し，同社においてコピーライター，クリエイティブディレクターを兼ねつつ制作局第三制作部長を務めた後，昭和５９年に同社を退職し，事務所を開設し，個人事業主として，キャンペーンの企画・制作，テレビコマーシャルの企画・制作，コピーライティング，インタビュー，編集企画等の業務を行い，また，これらの業務を通じてデザイナー，アートディレクター，イラストレーター，カメラマン等とのネットワークを有していた（甲４，乙１，乙１８，被告本人尋問の結果（以下「被告本人」という。））。
(2) 　被告は，昭和６１年，知人を通じてＡと知り合った。原告会社は，被告に対し，広告制作の企画立案，そのプレゼンテーション，コピーライティング，原告会社の新人従業員の教育等の業務を，月額５０万円の報酬で業務委託した。（甲４，乙１８，証人Ａの証言（以下「証人Ａ」という。），被告本人。以下，この業務委託を「本件業務委託」という。）
(3) 　原告会社は，昭和６３年，電通からＮＴＴデータ通信のＰＲ誌である○○の制作の進行・連絡・校正等の作業業務を受注し，被告が原告会社における作業担当従業員の指揮，ディレクション，コンサルティング等の一切の業務を行った。○○は，昭和６３年の１号（創刊号）から平成１９年の３８号（最終号）まで発刊された。被告に対する上記業務に対する報酬の支払は，○○の１号から３２号までは，原告会社から，平成１４年１０月中旬以降，３３号から３８号（最終号）までは電通テックから支払われた。（乙７ないし９，乙１８，被告本人）
(4) 　原告会社と被告は，昭和６３年５月以降，本件業務委託の報酬を月額７０万円とすることに合意した（乙１４，乙１８）。
(5) 　原告会社と被告は，平成７年９月以降，本件業務委託の報酬を月額１３０万円とすることに合意した（乙１４，乙１８）。
(6) 　原告会社と被告は，平成９年１０月以降，本件業務委託の報酬を月額１４０万円とすることに合意した。この際に，被告は原告会社に対し，平成９年９月１９日付けで，「Ａ氏とＹの合意にもとづく，Ｙのギャランティの「とりきめ」について。」と題する書面を送付し，この中で，被告は，原告会社に対し，ＮＴＴファシリティーズの仕事のみを従来どおりの仕事の仕方で月額１４０万円の報酬とするＡの提案を了承するが，ＮＴＴファシリティーズが原告会社の顧客から外れたとしても上記の報酬額とは無関係であること，ＮＴＴファシリティーズの仕事が大量に増加した場合には見直すこと，○○の仕事については，１回分の報酬を７５０万円とするＡの提案を了承すること，この金額でようやく被告の仕事と見合う額になったと認識していることなどを記載した。（甲１１，乙３，乙１８）
(7) 　被告は，平成１０年３月３１日，原告会社の従業員であるＤ（以下「Ｄ」という。）から，Ｄの給料交渉のシートを受領した。これによると，原告会社はコストダウン等により，目標要請である利益率３５パーセントを上回る３９パーセントを達成しており，顧客からのリピートオーダーを受けていること，原告会社の売上が伸びていること等が記載され，また，各顧客の売上，請求額，支払額，利益，利益率を記載した表が添付されており，その表によると○○の２２号から２４号の請求額が１３３４万４８０６円ないし１４３６万４１４１円で，被告への支払額を含む支払額は概ね１０００万円前後であり，利益率は２８ないし２９パーセントであることが記載されていた（乙４）。
(8) 　原告と被告は，平成１２年４月，同年５月以降，本件業務委託の報酬を月額４０万円とすることに合意した（争いのない事実）。
(9) 　被告は，平成１４年５月３０日，原告Ｘ１に対し，前記(6)の書面に書き込みをした書面を送付した（乙３）。
(10) 　原告会社と被告は，平成１４年ないし平成１５年頃，原告会社がＫＩＭに毎年１億円の仕事を８年間発注し，被告が仲介料として原告会社がＫＩＭに発注した金額の１０パーセント（１０００万円）を受領することを合意した（甲４，乙１８，原告Ｘ１本人尋問の結果（以下「原告Ｘ１本人」という。），被告本人）。
(11)ア 　原告会社は，被告に対し，平成１８年１０月から平成２７年６月までの間，４０万円ないし１５０万円の金員を毎月支払った（前記前提事実(2)ア）。
イ 　原告Ｘ１は，被告に対し，平成１８年１０月から平成２７年６月までの間，毎月３万円ずつを支払った（前記前提事実(2)イ）。
(12) 　原告Ｘ１は，平成２５年４月１９日付けで，被告に対し，○○に関する被告の報酬合計８０００万円を搾取したこと，未払の残額２６００万円と８０００万円の２８パーセント２２４０万円の合計４８４０万円を同年より毎年８００万円ずつ支払うこと，現在埋め合わせとして支払っている毎月４０万円については改めて継続の仕組みを打ち合わせたいなどと記載した手書きの念書（甲５）を渡した。
その後，原告Ｘ１は，被告の指示により，同年９月２６日付けで上記の念書と同様の内容をワープロ打ちした誓約書（念書）（甲６，乙１２）を渡した。（甲４ないし５，乙１２，乙１８，原告Ｘ１本人，被告本人）
(13) 　原告Ｘ１は，平成２６年２月１３日付けで，被告に対し，誓約書（念書）（甲７）を交付した。この誓約書（念書）には，原告Ｘ１とＡが共謀して，被告に対し，原告会社の経営状況等について虚偽の説明をし，合計３億１４４０万円を搾取したこと，そのうち既に埋め合わせをした額を差し引いた２億４６４０万円からさらに３０４０万円差し引いた２億１６００万円を平成２６年３月２５日以降月額１５０万円ずつ１２年間で支払うこと，また，特記事項として，「株式会社Ｘ２が，ｄ広告企画室・Ｙ氏より１４年間に亘り搾取した氏の月額賃金報酬３億１４４１万円は、１９８０年代，１９９０代に当社の右肩上がり業績アップのための経営資金として使用し，当社の未来のための必要経費としての成果をあげました。今回，２０１４年３月より開始のｄ広告企画室・Ｙ氏への埋合せ代償報酬支払い金は，同じように当社が未来へ支障なく前進していけるための，また私自身と搾取したお金の使い道と深く関係しているＮＴＴファシリティーズの当時の広報部長Ｃ氏，主査Ｂ氏らが支障なく未来へ前進していけるために有効に使える必要経費と捉え，認識しています。」，「いわば虚偽，詐欺，搾取の「物的証拠」となる書類，株式会社Ｘ２の「経営成績概要」（平成９年度），当社元社員Ｄ氏の「営業成績一覧」（平成９年），また…Ｂ氏に関連しての当社の好業績を証明する「私，Ｘ１のメモ」（１９９３年，１９９４年），さらにＹ氏が月額２６０万円を正当と証明し当社へ提出し交渉の根拠とした「文書」（平成９年）は，すべて私，Ｘ１も当社前取締役も確認済みで，その一部を手元に所有しています。さらに，書類の他，証人として前記のＤ氏，Ｂ氏，Ｃ氏，また当社クライアントの電通の営業のＥ氏らと連絡の取れる体制をＹ氏は敷いており，氏の求めに応じて私の方からも連絡を取る約束を氏としています。こうした事態に至らぬように，２億１６００万円の速やかな支払い履行を誓います。」，また，末尾に「本誓約書を，誓約書の内容に関わっていることを考慮して，Ｄ，Ｂ，Ｃの各氏へ配布するか否かはＹ氏へ一任します。私の，株式会社Ｘ２の，氏に対しての「埋合せ賃金報酬代償支払い」の約束の履行，実行次第によってのことと推察しますが，そうならないように，私ことＸ１は約束の履行・完遂を誓います。」といったことなどが記載されている。（甲４，甲７，乙１８，原告Ｘ１本人，被告本人）
(14) 　原告会社と被告は，平成２６年３月以降，本件業務委託の報酬を月額１５０万円とすることに合意した（甲３，乙１８）。
(15) 　原告らは，被告に対し，平成２７年７月２３日，被告が，原告らに対し，本件水増し請求の事実を公表するなどとほのめかすことにより原告らを畏怖させ，原告らはこのような畏怖に基づき被告に対し実体のない金員を交付し，また，ＫＩＭを通じて被告の要望金額を満たすような支払を行ってきたものであり，これらの行為は，恐喝罪（刑法２４９条１項），強要罪（同法２３３条１項）等に該当するものであり，これ以上実体のない金員の支払をすることはできないこと，また，被告が，原告らに対する名誉・信用を毀損するような行為を行ったり，原告らに対して不当な要求を繰り返したりするようであれば，損害賠償請求等の法的手続を行う旨通知した（甲８の１及び２）。
(16) 　原告らは，被告らに対し，平成２９年５月１０日，本件訴訟を提起した。
２ 　争点２（原告らの請求権の消滅）について
前記認定事実(15)のとおり，原告らは，被告が，原告らに対する名誉・信用を毀損するような行為を行ったり，原告らに対して不当な要求を繰り返したりするようであれば，損害賠償請求等の法的手続を行う旨通知したことは認められるが，この通知において，そのような行為を行わない場合には損害賠償請求等の法的手続を行わない旨記載しておらず，全証拠及び弁論の全趣旨によっても，上記の通知の時点においてそのような意思表示をしたと認めるに足りない。
したがって，この点に関する被告の主張は理由がない。
３ 　争点１（被告の原告らに対する強迫行為の有無）について
(1) 　本件強迫行為①について
ア　原告らは，平成１５年８月，レストラン「銀座らん月」において本件強迫行為①が行われたと主張し，被告はこの事実があったこと自体を否認している。
確かに，前記認定事実(10)によれば，原告会社と被告が，平成１４年ないし平成１５年頃，ＫＩＭへの発注を通じて多額の金員が被告にわたる旨の合意をしていることが認められる。
しかしながら，本件強迫行為①の時期が平成１５年８月であるのに対し，原告Ｘ１の被告に対する毎月３万円の支払は前記認定事実(11)イのとおり，平成１８年１０月以降であり，３年以上も開いていることからすれば，これが本件強迫に基づく支払であるとはにわかには認め難い。
また，前記認定事実(12)のとおり，原告Ｘ１が被告に対して交付した念書等（甲５，甲６）には，原告会社の被告に対する搾取行為とその填補に関する記載はあるものの本件水増し行為の存在に関する記載は認められず，前記認定事実(13)のとおり，原告Ｘ１が被告に対して交付した別の誓約書（念書）（甲７）においても，ＮＴＴファシリティーズの従業員の氏名やそれらの者に対する配慮を示すような記載はあるものの，本件水増し請求の事実の存在に関する明確な記載はない。
そして，前記各認定事実からは，被告が，原告会社において相応の内容の業務を行っていたこと，この業務に対する報酬に不満を持ち，原告らと被告との間でしばしばその相当額が問題となり，被告が時機に応じてその改定等を申し入れ，実際に改定を行っていたことが認められることからすれば，本件強迫行為①がないとしても，原告らから被告に対し前記認定事実(11)の金員の継続した支払がされていることや，前記認定事実(12)及び(13)の念書等が存在することが不自然であるとまではいえない。
さらに，全証拠及び弁論の全趣旨によっても，本件強迫行為①を裏付けるに足りる客観的な証拠はない。
以上によれば，本件強迫行為①を認めるに足りない。
イ　この点，原告Ｘ１は，本件強迫行為①の事実があり，これに基づいて本件強迫行為①以後２か月に１回は呼び出されて２か月分６万円を現金で被告に対し支払っていた旨供述している（甲４，原告本人）。
しかしながら，この供述を裏付けるに足りる客観的な証拠はなく，また，被告が本件水増し請求の事実を知っていたことを裏付けるに足りる客観的な証拠はないこと，本件水増し請求の事実は，本件強迫行為①がされたとされる時点において１０年以上も前の行為である上，その内容が発覚すること自体，原告会社や原告Ｘ１の命運にかかわるような問題であるとまでは認め難いものであること，さらに，全証拠及び弁論の全趣旨によっても，被告が反社会的勢力と関係があることなどは認められず，原告Ｘ１の家族に危害を加えるかのような発言をするとはにわかには考え難く，また，そのような発言を受けて原告Ｘ１が畏怖するとも考え難いことからすれば，必ずしも自然で合理的な内容のものであるとは認め難く，その信用性は高いものとはいえず，これを採用することはできない。
ウ　また，Ａは，前記認定事実(6)及び(8)の際に本件水増し請求の事実をばらす旨の強迫があった旨供述する（甲１１，Ａ証人）。
しかしながら，この供述を裏付けるに足りる客観的な証拠はない。また，被告が本件水増し請求の事実を知っていたことを裏付けるに足りる客観的な証拠はなく，その内容が発覚すること自体，原告会社や原告Ｘ１の命運にかかわるような問題であるとまでは認め難いものであることは上記イと同様である。さらに，それらの強迫を受けたとされる際に証拠となるような書面を示されたかについてのＡの供述が曖昧である。こうしたことからすれば，Ａの上記供述は，信用性が高いものとはいえず，採用することができない。
(2) 　本件強迫行為②について
ア　原告らは，平成２１年１２月頃，八重洲ブックセンターにおいて，本件強迫行為②が行われたと主張し，被告はこの事実があったこと自体を否認している。
この点，前記(1)で説示したとおり，原告Ｘ１が被告に対して交付した念書等（甲５ないし甲７）には本件水増し請求の事実の存在に関する明確な記載はなく，また，本件強迫行為②がないとしても，原告らから被告に対し前記認定事実(11)の金員の継続した支払がされていることや，上記念書等が存在することが不自然であるとまではいえない。
さらに，全証拠及び弁論の全趣旨によっても，本件強迫行為②を裏付けるに足りる客観的な証拠はない。
以上によれば，本件強迫行為②を認めるに足りない。
イ　これに関し，Ａは，本件強迫行為②の事実があった旨供述する（甲１２，証人Ａ）。
しかしながら，この供述を裏付けるに足りる客観的な証拠はない。また，前記(1)ウで説示したとおり，被告が本件水増し請求の事実を知っていたことを裏付けるに足りる客観的な証拠はなく，その内容が発覚すること自体，原告会社や原告Ｘ１の命運にかかわるような問題であるとまでは認め難い。さらに，それらの強迫を受けたとされる際に証拠となるような書面を示されたかについてのＡの供述が曖昧である。こうしたことからすれば，Ａの供述を上記供述は，信用性が高いものとはいえず，採用することができない。
(3) 　本件強迫行為③について
ア　原告らは，平成２５年１２月６日，樓外樓飯店において，本件強迫行為③が行われたと主張し，被告はこの事実があったこと自体を否認している。
確かに，前記認定事実(12)及び(13)によれば，原告Ｘ１が被告に念書等（甲５ないし７）を交付していること，前記認定事実(14)によれば，平成２６年３月以降，本件業務委託の報酬をそれまでの月額４０万円から月額１５０万円とすることに合意したことが認められる。
しかしながら，前記(1)で説示したとおり，上記念書等には本件水増し請求の事実の存在に関する明確な記載はなく，また，本件強迫行為③がないとしても，原告らから被告に対し前記認定事実(11)の金員の継続した支払がされていることや，上記念書等が存在することが不自然であるとまではいえない。
さらに，全証拠及び弁論の全趣旨によっても，本件強迫行為③を裏付けるに足りる客観的な証拠はない。
以上によれば，本件強迫行為③を認めるに足りない。
イ　原告Ｘ１は，本件強迫行為③の事実があった旨供述している（甲４，原告本人）。
しかしながら，この供述を裏付けるに足りる客観的な証拠はない。また，前記(1)イで説示したとおり，被告が本件水増し請求の事実を知っていたことを裏付けるに足りる客観的な証拠はない。そして，本件水増し請求の事実は，本件強迫行為③がされたとされる時点において２０年以上前の行為である上，その内容が発覚すること自体，原告会社や原告Ｘ１の命運にかかわるような問題であるとまでは認め難いものである。そうすると，上記原告の供述は必ずしも自然で合理的な内容のものであるとは認め難く，その信用性は高いものとはいえず，これを採用することはできない。
(4) 　まとめ
以上によれば，本件各強迫行為はいずれもこれを認めるに足りない。
第４ 　結論
よって，その余の点について判断するまでもなく原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５部
（裁判官　鈴木秀孝）

〈以下省略〉

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