「営業支援」に関する裁判例(15)平成29年12月25日　東京地裁　平２６（ワ）２４４５４号　損害賠償請求事件

「営業支援」に関する裁判例(15)平成29年12月25日　東京地裁　平２６（ワ）２４４５４号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成29年12月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）２４４５４号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA12258010

要旨
◆原告ら８２名が、被告ＤＣ社、その代表取締役である被告Ｙ１、被告ＡＫ社、その代表取締役である被告Ｙ２、同社の事業に関与した被告Ｙ３ないし被告Ｙ６に対し、被告らは被告ＤＣ社の企画したファンド等の運用方法について虚偽の事実を告げ、高利率の配当、元本の償還を殊更強調するなどして出資を勧誘し、原告らに出資をさせたと主張して、それぞれ連帯での損害賠償を求めるとともに、原告らの一部が、被告Ｙ２は虚偽を述べて被告ＡＫ社の社債を購入させたと主張して、被告Ｙ２及び被告ＡＫ社に対し、それぞれ連帯での損害賠償を求めた事案において、故意によって違法なファンドの募集等を行った被告Ｙ１及び被告Ｙ２の各不法行為責任、被告ＤＣ社及び被告ＡＫ社の会社法３５０条に基づく各責任、被告Ｙ３ないし被告Ｙ６の過失による各共同不法行為責任をそれぞれ認定した上で、原告らの出資金等から原告らの受領した配当金等を控除するなどして原告らの損害額を認定し、過失相殺を否定して、請求を一部認容した事例

参照条文
会社法３５０条
会社法４２９条１項
民法７０８条
民法７０９条
民法７１９条
民法７２２条２項

裁判年月日 　平成29年12月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（ワ）２４４５４号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA12258010

当事者の表示 別紙当事者目録及び代理人目録記載のとおり

主文

１ 　別紙請求額・認容額一覧表の原告番号ごとに，同表「裁判所の判断」，「被告」欄記載の被告らは，「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して，「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告Ｘ２３（同表原告番号２３）の被告Ｙ４に対する請求及び原告Ｘ５２（同番号５２）の被告ＩことＹ５に対する請求をいずれも棄却する。
３ 　原告Ｘ２（同番号２），原告Ｘ４１（同番号４１），原告Ｘ４６（同番号４６），原告Ｘ６８（同番号６８），原告Ｘ６９（同番号６９）及び原告Ｘ８１（同番号８１）を除く原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　訴訟費用は，原告Ｘ２（同番号２），原告Ｘ４１（同番号４１），原告Ｘ４６（同番号４６），原告Ｘ６８（同番号６８），原告Ｘ６９（同番号６９）及び原告Ｘ８１（同番号８１）に生じた費用を，被告ＤＹＫ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社，被告Ｙ１，被告Ａ＆Ｋ株式会社，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ６の負担とし，その余の原告らに生じた費用と被告らに生じた費用を６分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
５ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
別紙請求額・認容額一覧表の原告番号ごとに，同表「原告の請求」，「被告」欄記載の被告らは，「原告」欄記載の各原告に対し，連帯して，「請求額」欄記載の各金員及びこれに対する「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，①原告らが，被告ＤＹＫ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ株式会社（以下「被告ＤＹＫ」という。）の企画したファンド等について，被告らがその運用方法について虚偽の事実を告げ，高利率の配当，元本の償還を殊更強調するなどして出資を勧誘し，原告らに出資をさせたと主張して，被告ＤＹＫ及び被告Ａ＆Ｋ株式会社（以下「被告Ａ＆Ｋ」という。）に対しては不法行為又は会社法３５０条に基づき，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対しては不法行為又は同法４２９条１項に基づき，その余の被告らに対しては共同不法行為に基づき，別紙請求額・認容額一覧表「請求額」欄（原告番号２５及び５２については各枝番１）記載の各損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに，②原告Ｘ２５（原告番号２５）及び原告Ｘ５２（同番号５２）が，被告Ａ＆Ｋ発行の社債について，被告Ｙ２が高利率の配当及び元本償還の意思も能力もなかったにもかかわらず，高利率の配当金を支払う，元本も償還するなどと虚偽を述べて，被告Ａ＆Ｋの社債を購入させたと主張して，被告Ｙ２に対しては不法行為又は会社法４２９条１項に基づき，被告Ａ＆Ｋに対しては同法３５０条に基づき，別紙請求額・認容額一覧表「請求額」欄の原告番号２５及び５２の各枝番２記載の各損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 　前提事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 　被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１
ア　被告ＤＹＫは，資産管理及び資産運用に関する企画，調査，立案及びそれらのコンサルタント業務等を目的とする株式会社であり，被告Ｙ１がその代表取締役を務めている。
イ　本件ファンド
被告ＤＹＫは，平成２４年４月１日以降，「Ｄ２ファンド匿名組合」及び「ＤＹＫバランスファンド匿名組合（愛称：めぐみ）」（以下，それぞれ「Ｄ２ファンド」及び「ＤＹＫバランスファンド」といい，これらを合わせて「本件ファンド」という。）を募集した。
Ｄ２ファンドは，１口１００万円の出資金額に３％（消費税別）の申込手数料を加算した金員を送金すると，出資金額に対して月２．５％を上限とした配当金（最大で年利３０％）を受けられるというものである。
ＤＹＫバランスファンドは，１口１０万円から１００万円の出資金額に３％（消費税別）の申込手数料を加算した金員を送金すると，出資金額に対して月１．２５％ないし２．５％を上限とした配当金（最大で年利３０％）を受けられるというものである。（甲全４の１ないし１１）
ウ　運用業務委託契約
被告ＤＹＫは，本件ファンドの募集のほか，投資者との間で個別に運用業務委託契約あるいは投資・運用業務委託コンサルティング契約（以下「運用業務委託契約」という。）を締結し，資金の預託を受けた（以下，本件ファンド及び運用業務委託契約に基づく資金運用を「本件ファンド等」という。）。（甲全５，６）
(2) 　被告Ａ＆Ｋ及び被告Ｙ２
ア　被告Ａ＆Ｋは，各種セミナーの企画，立案，運営業務等を目的とする株式会社であり，被告Ｙ２がその代表取締役を務めている。
被告Ａ＆Ｋは，平成２１年頃から，資産運用に関するセミナー「Ｍｏｎｅｙ　ｉｓ　Ｔｉｍｅ」（以下「ＭＩＴ」という。）を定期的に開催していた。
イ　本件ファンドの出資勧誘
被告Ａ＆Ｋは，平成２４年４月頃から，被告ＤＹＫと本件ファンドの販売に関する代理店契約を締結し，ＭＩＴの参加者等に本件ファンドへの出資を勧誘した。（乙Ｂ１９）
ウ　本件社債の発行
被告Ａ＆Ｋは，平成２４年ないし平成２５年に，金額を一口１００万円，償還期限を１年ないし２年とする無担保利付少人数私募社債（以下「本件社債」という。）を発行した。（甲全７の１ないし５）
(3) 　被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６
被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告ＩことＹ５（以下「被告Ｙ５」という。）及び被告Ｙ６は，以下のとおり，被告Ａ＆Ｋの事業に関与した（なお，関与の時期及び具体的態様については，後記のとおり争いがある。）。
ア　被告Ｙ３は，「新宿夜カフェ会」等の「フロント交流会」と呼ばれる会（以下，単に「フロント交流会」という。）を企画・運営し，被告Ａ＆Ｋからコミッション料を受け取っていたほか，被告ＤＹＫの営業統括本部長の肩書を有し，本件ファンドの契約締結業務を行っていた者である。
イ　被告Ｙ４は，ＭＩＴの運営を手伝い，被告Ａ＆Ｋからコミッション料を受け取っていた後，被告Ａ＆Ｋの従業員（大阪支店支店長）となり，給与を受領するようになった者である。
ウ　被告Ｙ５は，被告ＤＹＫのファンド事業部マネージャーの肩書を有していた者である。（甲全１１の７）
エ　被告Ｙ６は，「株式投資入門勉強会」等のフロント交流会を企画・運営し，被告Ａ＆Ｋからコミッション料を受け取っていた者である。
(4) 　本件ファンド等への出資
ア　原告ら（原告株式会社Ｘ７６（原告番号７６）を除く。）は，別紙出入金一覧表の各自の「出入金の名目」欄記載の本件ファンドに出資し，また，原告Ｘ１５（原告番号１５），原告Ｘ３０（同番号３０）及び原告株式会社Ｘ７６（同番号７６）は，被告ＤＹＫとの間で，同表の各自の「出入金の名目」欄記載の運用業務委託契約を締結し，被告ＤＹＫに対し，出資金又は委託金及び申込等手数料（以下「出資金等」という。）として，これらに対応する「年月日」欄記載の日に「支払額（出金額）」欄記載の各金員を支払った（以下，上記出資又は委託を単に「出資」という。）。
イ　原告らは，被告ＤＹＫから，上記出資に対する配当金，償還金等として，別紙出入金一覧表の各自の「出入金の名目」欄の「配当金」，「償還金」又は「返還金」に対応する「年月日」欄記載の日に「受領・返金額（入金額）」欄記載の各金員を受領した。
また，原告Ｘ２４（原告番号２４），原告Ｘ５９（同番号５９），原告Ｘ７１（同番号７１），原告Ｘ７２（同番号７２）は，被告Ａ＆Ｋから，本件ファンドの勧誘に関するコミッション料として，同表の各自の「出入金の名目」欄の「コミッションフィー」に対応する「年月日」欄記載の日に「受領・返金額（入金額）」欄記載の各金員を受領した（以下，原告らが受領した配当金，償還金，コミッション料を合わせて「配当金等」という。）。
(5) 　本件社債の購入
ア　原告Ｘ２５（原告番号２５）及び原告Ｘ５２（同番号５２）は，別紙出入金一覧表の各自の「出入金の名目」欄記載の本件社債を購入し，被告Ａ＆Ｋに対し，これらに対応する「年月日」欄記載の日に「支払額（出金額）」欄記載の各金員を支払った。
イ　上記原告両名は，被告Ａ＆Ｋから，本件社債に対する配当金として，別紙出入金一覧表の各自の「支払先，入金元」欄に「エーアンドケー」と記載されたものに対応する「年月日」欄記載の日に「受領・返金額（入金額）」欄記載の各金員を受領した。
(6) 　被告ＤＹＫは，平成２６年２月ないし３月，本件ファンドの出資者への配当を停止した。
また，被告Ａ＆Ｋは，同年５月，本件社債に対する配当を停止した。
(7) 　被告らに対する訴状送達の日は，被告ＤＹＫが平成２６年１０月６日，被告Ｙ１が同月２７日，被告Ａ＆Ｋが同月３日，被告Ｙ２が同年９月２７日，被告Ｙ３が同年１０月１６日，被告Ｙ４及び被告Ｙ６が同年９月２８日，被告Ｙ５が平成２７年９月１９日である。
(8) 　被告Ｙ５は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
２ 　争点
(1) 　被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１の不法行為責任等
(2) 　被告Ａ＆Ｋ及び被告Ｙ２の不法行為責任等
(3) 　被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６の不法行為責任
(4) 　原告らに生じた損害の額及び過失相殺
３ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１の不法行為責任等
（原告らの主張）
ア　本件ファンド等の出資勧誘の違法性
被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１は，本件ファンドにつき，４つの投資先に分散投資を行う安全な投資である旨喧伝し，パンフレットにもその旨記載していたが，実際には，運用など行われておらず，株式会社ＶＩＭ（以下「ＶＩＭ」という。）に資金が預託（隠匿）されていた。また，本件ファンドは，出資者に対し，月１．２５％ないし２．５％（最大で年３０％）もの高率の配当金を支払うことを内容とするものであり，このような高率の配当金を上回る運用益を恒常的に出し続けることは，経済常識に照らして不可能であり，破綻必至のものであった。
さらに，被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１は，一部の原告ら（原告Ｘ１５（原告番号１５），原告Ｘ３０（同番号３０）及び原告株式会社Ｘ７６（同番号７６））に対し，本件ファンドに出資するには運用業務委託契約を結んでもらうことが必要である，２０％の利回りを出すなどとして，出資金の全額を超える金額が償還されるかのように申し向けて，運用業務委託契約名下に金銭を交付させた。
イ　被告Ｙ１の責任
被告Ｙ１は，本件ファンド等において分散投資が行われているか否かという重要な事項について虚偽の事実を告げて，被告Ａ＆Ｋその他の被告らと共に詐欺的な出資勧誘を行っていたのであるから，故意による不法行為責任を負うことは明らかである。また，被告Ｙ１は，ＶＩＭにおいて適正な資金運用が行われていたかどうかの調査・確認・検討を怠っていたのであるから，少なくとも過失が認められる。したがって，被告Ｙ１は，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
さらに，被告Ｙ１は，被告ＤＹＫの代表取締役として少なくとも重大な過失による任務懈怠があるから，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
ウ　被告ＤＹＫの責任
被告ＤＹＫは，組織として本件ファンド等の出資勧誘を行った者であり，不法行為責任を負うとともに，被告Ｙ１が被告ＤＹＫの代表取締役として職務を行うにつき原告らに損害を加えたのであるから，会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。
（被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１の主張）
ア　被告ＤＹＫは，原告らを含む出資者より出資された金銭を，ＶＩＭのトレーダーであるＪ（以下「Ｊ」という。）が行うＦＸ取引に投資して運用し，ＶＩＭからは実際に約定どおりの期日に約定どおりの配当金を受領していた（合計１１億９０００万円を出資し，４億１１２１万２０００円の配当を受けていた。）。そして，被告Ｙ１は，Ｊから，少なくとも配当が出せる程度の運用が行われていることの報告を受けており，約定どおりの運用が行われていると疑いなく信じていた。
確かに，被告ＤＹＫは，結果的には分散投資を行わずに，本件ファンドは破綻を来しているが，被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１は，本件ファンドが組成された当初は短期的に利益を上げ，出資金や出資者が増えた段階でそれに応じた分散投資を行う準備を行っていた。ＶＩＭによる運用が突如として破綻してしまったため，かかる分散投資を行うことができなくなったにすぎない。
イ　したがって，被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１は，原告らより金銭をだまし取ろうとする意図は全くなく，不法行為責任及び会社法上の責任を何ら負うものではない。
(2) 　被告Ａ＆Ｋ及び被告Ｙ２の不法行為責任等
（原告らの主張）
ア　本件ファンド等の出資勧誘
（ア）　被告Ｙ２の責任
本件ファンド等の出資勧誘の違法性は，上記(1)アのとおりであり，被告Ｙ２は，本件ファンド等において分散投資が行われていなかったことを認識しながら，これについて虚偽の事実を告げて詐欺的な出資勧誘を行ったものであるから，故意による不法行為責任を負う。仮に，被告Ｙ２が上記認識を有していなかったとしても，被告Ｙ２は，本件ファンド等が分散投資によりリスクを抑えつつ月２％ないし２．５％もの高利率の配当金の支払を実現できるのか，調査・検討・確認すべき義務を負っていたものであり，そうであるにもかかわらずこれを怠ったものであるから，過失があったことは明らかである。したがって，被告Ｙ２は，不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
また，被告Ｙ２は，被告Ａ＆Ｋの代表取締役としての業務執行について少なくとも重大な過失による任務懈怠があるから，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
（イ）　被告Ａ＆Ｋの責任
被告Ａ＆Ｋは，組織として本件ファンド等の出資勧誘を行った者であり，不法行為に基づく損害賠償責任を負うとともに，被告Ｙ２が被告Ａ＆Ｋの代表取締役として職務を行うにつき原告らに損害を加えたのであるから，会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。また，使用者責任（民法７１５条１項）に基づく損害賠償責任を負う。
イ　本件社債の購入勧誘
（ア）　被告Ｙ２の責任
被告Ｙ２は，真実は年利５％もの配当金を確実に支払い，元本も保証する意思も能力もなかったにもかかわらず，これができるかのように装い，原告Ｘ２５（原告番号２５）及び原告Ｘ５２（同番号５２）に対し，年利５％の配当金を支払う旨記載された本件社債の説明文書を交付し，「社債であれば，半年に１回出資金の年５％の配当金を確実にもらえますよ。元本も償還します。」と告げるなどして，本件社債の購入資金名目で金員を出捐させたのであり，かかる行為は，社会的相当性を逸脱する詐欺的な行為であり，違法である。
したがって，被告Ｙ２は，不法行為に基づき，原告Ｘ２５及びＸ５２に対し，同原告らが本件社債の購入資金名目で出捐した金員について，損害賠償責任を負う。
また，被告Ｙ２は，被告Ａ＆Ｋの代表取締役としての業務執行について少なくとも重大な過失による任務懈怠があるから，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任を負う。
（イ）　被告Ａ＆Ｋの責任
被告Ａ＆Ｋは，被告Ｙ２が被告Ａ＆Ｋの代表取締役として職務を行うにつき上記原告らに損害を加えたのであるから，会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。
（被告Ａ＆Ｋ及び被告Ｙ２の主張）
ア　本件ファンド等の出資勧誘について
（ア）　被告Ａ＆Ｋが本件ファンド等の出資勧誘時に説明していた内容と，本件ファンド等の実際の運用は異なっていたが，被告Ｙ２は，虚偽の運用がされていることの認識がなく，過失もなかった。
すなわち，被告Ｙ２は，被告Ａ＆Ｋのセミナーにおいて，投資詐欺に言及し，注意喚起をしていたこと，本件ファンド等の運用に関わることはなく，その運用状況については被告ＤＹＫから報告を受ける立場でしかなかったことからすれば，説明事項が虚偽であるとの認識を有していなかったことは明らかである。被告Ｙ２は，毎月の運用報告レポート，口頭での報告，コミッション明細表，実際の配当による間接的な情報等を確認していたのであり，被告ＤＹＫから提供されるもの以上の情報の入手は不可能であったのであるから，注意義務は果たしていたといえる。
（イ）　したがって，被告Ｙ２及び被告Ａ＆Ｋは，本件ファンド等の出資勧誘につき，民法上，会社法上の責任を負わない。
イ　本件社債の購入勧誘について
争う。
(3) 　被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６の不法行為責任
（原告らの主張）
ア　被告らは，フロント交流会を開催してＭＩＴへの参加を勧誘し，ＭＩＴにおいて本件ファンド等に出資するよう出席者を誘導することにより，連携して組織的に本件ファンド等への出資勧誘を行っていた。その中で，被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，フロント交流会を主催するなどしてＭＩＴに顧客を誘導したり，ＭＩＴへの集客・運営及びその補助を行ったりすることにより，本件ファンド等への出資勧誘を容易にし，これを幇助したものである。
イ　上記被告らは，フロント交流会及びＭＩＴの企画・運営，集客，補助等をしただけであるとしても，本件ファンド等が高利をうたいつつ元本欠損のリスクを軽減するなどというものであったこと，被告ら自身も勧誘した者の出資金額に応じた手数料を受け取ることになっていたこと等からすれば，本件ファンド等の危険性について十分に認識し得る立場にあった。したがって，被告Ｙ２と同様に，本件ファンド等の安全性や出資する資金保全の確実性に関する裏付けとなる合理的根拠を調査・確認・検討すべき注意義務を負っていたというべきである。
上記被告らは，上記注意義務を怠り，本件ファンド等への出資勧誘を幇助したものであり，原告らが被った後記損害について，共同不法行為責任を負う。
ウ　原告らのうち被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５又は被告Ｙ６に対して本件請求をしている者は，同被告らから，直接又は間接に，フロント交流会への勧誘，ＭＩＴへの勧誘，本件ファンド等への出資勧誘などを受け，本件ファンド等に出資した。上記各被告らによる勧誘等の時期及び内容は，別紙関与一覧表に「○」，「△」，「×」等を表示した項に記載のとおりである。
（被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ６の主張）
ア　被告Ｙ３は平成２４年４月頃から，被告Ｙ６は同年６月頃から，被告Ｙ４は平成２５年２月頃から，それぞれ被告Ｙ２にＭＩＴへの集客を依頼され，勧誘活動を行うようになった。なお，被告Ｙ３は当初から，被告Ｙ４は同年１０月以降から，本件ファンドの契約締結業務も行っていた。
しかし，フロント交流会は，異業種間の交流を主目的としたもの，ＭＩＴ等の勉強会，セミナーは，お金に関する勉強会を主目的としたものであり，専ら本件ファンドへの成約を目的としたものではない。したがって，フロント交流会の参加者や知人に声をかけるなどしてＭＩＴ等の勉強会への参加を勧誘した者にすぎない被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ６は，共同不法行為における客観的関連共同性を欠く。
イ　また，上記被告らは，被告Ｙ２（上記(2)（被告Ａ＆Ｋ及び被告Ｙ２の主張）ア（ア））と同様に，本件ファンド等が虚偽の運用がされていることの認識がなく，過失もなかった。
上記被告らは，自ら本件ファンドに出資しており，被告Ｙ３は合計約６００万円を，被告Ｙ４は合計約５１５万円のほか，その母において約１００万円，弟において約１００万円を，被告Ｙ６は合計約５００万円のほか，その母において約１００万円を，それぞれ出資しており，受領したコミッション料を考慮してもほとんどが赤字となっている。このことは，上記被告らが本件ファンド等の説明事項が虚偽であることを認識していなかったことを示すものである。
ウ　仮に，各セミナー等の開催，勧誘行為が本件ファンドに関する直接の勧誘，契約締結行為と関連性を有するものであったとしても，それは，各顧客との関係にとどまるものであるところ，原告らの主張する勧誘行為のうち，別紙関与一覧表に「○」と表示のあるものについては認め，「△」と表示のあるものについては不知，「×」と表示のあるものについては否認する。
上記被告らが上記勧誘活動を行うようになった時期は，上記アのとおりであるから，被告Ｙ４は平成２５年２月より前の出資勧誘，被告Ｙ６は平成２４年６月より前の出資勧誘については，責任を負わない。
(4) 　原告らに生じた損害の額及び過失相殺
（原告らの主張）
被告らの直接ないし間接の出資勧誘により原告らは，それぞれ別紙出入金一覧表「支払額（出金額）」欄記載の金員を拠出し，同欄の「合計」欄記載の額の損害が生じた。また，被告らの上記出資勧誘と相当因果関係のある弁護士費用として，その１割に相当する額の損害が生じた。
なお，原告らは，被告ＤＹＫから配当金等の名目で金銭を受領しているが，これは被告らにおいて詐欺の手段として配当金等名下に支払われたものであるから，損益相殺等の対象として控除することは民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない（最高裁平成１９年（受）第１１４６号同２０年６月２４日第三小法廷判決・裁判集民事２２８号３８５頁）。
したがって，原告らは，それぞれ別紙請求額・認容額一覧表「原告の請求」，「被告」欄記載の被告らに対し，一部の原告については分離前の被告Ｋから受領した和解金（同表「和解金充当額」欄記載）を上記の損害額に充当した上で，「請求額」欄記載の金額の損害賠償を求める。
（被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１の主張）
争う。
（被告Ａ＆Ｋ，被告Ｙ２，被告Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ６（以下「被告Ａ＆Ｋら」という。）の主張）
不知ないし争う。
原告らは，金融商品について一定程度の知識，興味，関心を有していた者であり，原告らが主張するように本件ファンド等が金融商品まがいのもので破綻必至のものであるとすれば，原告らには，損害の発生について予見可能性があったというべきであり，過失がある。したがって，仮に上記被告らに何らかの責任が生じるとしても，その損害賠償額を考えるに当たっては，原告らの過失を相当程度斟酌すべきである。
第３ 　争点に対する判断
１ 　争点(1)（被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１の不法行為責任等）について
(1) 　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告Ｙ１は，平成２３年に被告ＤＹＫの代表取締役に就任し，平成２４年４月１日以降，被告ＤＹＫにおいて本件ファンドの募集を開始し，被告Ａ＆Ｋを販売代理店として，パンフレット等を利用して出資者を募った。
原告らに配布されたパンフレットには，Ｄ２ファンドは，①１口１００万円の預託金に，出資金額の３．１５％の申込手数料を加算した申込金を預託すると，配当目標として，毎月出資金額の２．５％を上限とした配当金を受けられる（年利で最大３０％になる。），②商品，株式，不動産，債券の４つのポートフォリオに分散して投資することで，景気循環に左右される資産の一方的な価格変動リスクを下げ，安定的な運用ができるものと紹介されていた。また，ＤＹＫバランスファンドは，①１口１０万円から１００万円の預託金に，出資金額の３％の申込手数料を加算した申込金を預託すると，配当目標として，毎月出資金額の１．２５％から２．５％を上限とした配当金を受けられる（年利で最大３０％になる。）②為替，株式，事業投資，債券の４つのポートフォリオに分散して投資することで，景気循環に左右される資産の一方的な価格変動リスクを下げ，安定的な運用ができるものと紹介されていた。（前提事実(1)，甲全２の１，３の１）
イ　被告Ｙ１は，平成２４年４月２４日頃以降，株式会社三井住友銀行日比谷支店の被告ＤＹＫ名義の預金口座（以下「本件口座」という。）に，本件ファンドへの出資金等の送金を受け，同月２７日，本件口座に送金された金額のほぼ全額である２５００万円を引き出し，翌２８日，同金員をＶＩＭに交付した。
被告Ｙ１は，その後も月次で本件口座に送金された金員のほとんどについて，これを引き出し，あるいは，ＶＩＭ宛てに月数百万円から数千万円単位で，さらに平成２５年６月以降は月１億円を超えて，送金するとともに（本件口座からの送金額は，平成２６年２月２７日までで総額８億３７３０万円），被告Ａ＆Ｋ等に対する手数料等の送金を行った。（甲全２の２，３の２，乙Ａ１，６）
ウ　また，被告Ｙ１は，被告Ａ＆Ｋを代理店とする本件ファンドへの出資勧誘に際し，原告Ｘ１５（原告番号１５）及び原告Ｘ３０（同番号３０）と被告ＤＹＫとの間で，個別に出資金の運用期間を本件ファンドより短く定め，運用益が出た場合に月２％の配当を行う旨約して，運用業務委託契約を締結し，本件口座に出資金等の送金を受けた。
また，被告Ｙ１は，平成２５年６月頃，原告株式会社Ｘ７６代表取締役Ｈに対し，被告ＤＹＫにおいて海外で資金を運用し，年２０％，最大３０％の運用益を出すなどと述べて，被告ＤＹＫへの出資を求め，同原告との間で運用業務委託契約を締結し，本件口座に３０００万円の送金を受けた。
被告Ｙ１は，これらの出資金等を本件ファンドと区別して管理することはなかった。（甲全５，６，甲個１５の４，３０の２・５，７６の１・２，乙Ａ６）
エ　被告Ｙ１は，本件ファンドの募集を開始した頃以降，被告ＤＹＫとＶＩＭ（代表取締役Ｌ）との間で，業務委託契約及び事業出資契約を締結した。すなわち，上記両名は，平成２４年４月１日付けで，ＶＩＭを委託者，被告ＤＹＫを受託者とする業務委託契約書を作成し，被告ＤＹＫがＶＩＭの経営コンサルタント業務，営業支援業務等を受託し，ＶＩＭが毎月末締め翌月１０日までにその業務委託料を支払うこと，業務委託料の金額は，毎月末締めにて協議の上作成する請求書のとおりとすることを約した。そして，被告ＤＹＫは，同契約に基づくものとして，同年５月から平成２６年１月まで毎月末締めで，事業出資契約に基づく出資金の月３．５％に相当する金額の業務委託手数料，総額２億２４０８万２０００円の請求書を作成した。
また，上記両名は，平成２４年４月２５日から平成２６年２月２５日まで毎月２５日付けで事業出資契約書を作成し，被告ＤＹＫが「ＶＩＭの経営する情報処理システムソリューションのクラウド化拡大事業に対する出資」を行い，ＶＩＭが被告ＤＹＫに対して上記出資に対する月２．５％の配当金を毎月支払うことを約した。その出資金の総額は，１１億９０００万円であり，上記配当金と上記業務委託手数料を合わせた月６％の金額を算出すると，平成２６年２月までに発生する金額は，４億１１２１万２０００円となる。（乙Ａ２の１ないし２３，３，７の１ないし２１，８，被告ＤＹＫ代表者兼被告Ｙ１本人（以下「被告Ｙ１本人」という。））
オ　被告Ｙ１は，上記の間に，自らＤ２ファンドの運用報告書を作成し，インターネットのホームページ上にアップロードしており，同報告書において，Ｄ２ファンドの運用状況につき，株式投資に関しては「ＩＰＯ（新規上場株）を中心に資金投下」，商品先物投資に関しては「主に外国為替証拠金取引」，債券投資に関しては「国内の上場企業のみでの債券購入が主」，不動産投資に関しては「不動産所有者への資金付けが主」などと説明し，運用開始来の運用組入比率を表やグラフにし，株式約１９％，商品先物約２８％，不動産約８％，債券約３８％などと説明していた。
しかし，被告ＤＹＫは，本件ファンド等への出資金等をＶＩＭに交付する以外には，運用していなかった。（乙Ｂ２４の１ないし６，被告Ｙ１本人）
カ　被告ＤＹＫは，本件ファンドにつき，平成２６年２月又は３月の配当金の入金を最後に，原告らに対する配当金の入金を停止した。
被告ＤＹＫは，同年３月２６日付け「通知書」と題する書面で，ＶＩＭに対し，ＶＩＭが分散事業運用するという約束に反して出資金を運用し，虚偽の報告をしていたとして，契約違反を理由に，出資金総額１１億９０００万円から，受領済みの７億４８５２万円を差し引いた４億４１４８万円の返還を求めた。これに対し，ＶＩＭは，同年４月４日付け「お詫びの回答書」と題する書面で，被告ＤＹＫに対し，運用資金が減少していたことを秘していたことを認め，協議の上で出資金の残額の返済に応ずる旨回答した。
ＶＩＭは，同月１０日，被告ＤＹＫの本件口座に，７２万５０２１円を送金した。なお，ＶＩＭから被告ＤＹＫに対する本件口座への送金は，上記金員以外にはない。（前提事実(6)，乙Ａ４ないし６）
(2)ア 　被告Ｙ１の責任
（ア）　本件ファンド
上記認定事実によれば，被告Ｙ１は，本件ファンドの募集に当たり，本件ファンドを４つの投資先に分散して投資することで価格変動のリスクを低減し，毎月２．５％（年３０％）の配当が可能である旨説明しながら，実際には，分散投資を行っていなかった上，そもそも上記事実関係の下で，月２．５％（年３０％）の配当が恒常的に可能となる事情は何ら見当たらない。このことからすれば，被告Ｙ１は，破綻することが明らかな本件ファンドを，分散投資を行うなどと虚偽の事実を述べ，高利率の配当が可能であるかのように装って募集したものと認められる。
したがって，被告Ｙ１は，故意によって違法なファンドの募集を行った者として，不法行為に基づき，その募集に応じた者に生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきである。
（イ）　運用業務委託契約
また，上記認定事実によれば，被告Ｙ１は，個別に運用業務委託契約を締結した者に対しても，高利率の配当が確実であるかのように装い，出資金等の送金を受け，破綻することが明らかな本件ファンドと区別することなく資金を移動させていたことが認められるから，故意によって違法な出資勧誘を行った者として，不法行為に基づき，その出資者に生じた損害を賠償すべき責任を負うものと認められる。
イ 　被告ＤＹＫの責任
被告Ｙ１は，被告ＤＹＫの代表取締役であり，同社の職務を行うにつき，上記アの不法行為を行い，勧誘に応じた者らに損害を与えたと認められるから，被告ＤＹＫは，会社法３５０条に基づき，その損害を賠償すべき責任を負う。
(3) 　これに対し，被告ＤＹＫ及び被告Ｙ１は，原告らより出資された金銭をＶＩＭのトレーダーであるＪが行うＦＸ取引に投資して運用し，ＶＩＭから約定どおりの期日に約定どおりの配当金を受領していたこと，Ｊから少なくとも配当が出せる程度の運用が行われていることの報告を受けていたことから，被告Ｙ１において，約定どおりの運用が行われていると疑いなく信じていたとして，原告らから出資金をだまし取る意図はなかったと主張し，被告Ｙ１が代表者兼本人尋問において，同主張に沿う供述をする。
しかしながら，上記認定事実によれば，被告ＤＹＫがＶＩＭに対して出資したという金額，ＶＩＭから受領したという配当金及び業務委託手数料について，被告ＤＹＫの預金口座には必ずしもその主張に沿う送金履歴がないこと，加えて，平成２６年３月２６日付けで被告ＤＹＫがＶＩＭに対して送付した文書には，本件訴訟において被告ＤＹＫがＶＩＭから受領したという金額（出資金額の月６％である４億１１２１万２０００円）より多額の金額を受領した旨の記載があること等に照らすと，被告ＤＹＫとＶＩＭとの間の資金移動に関する被告Ｙ１の供述は，これを信用することができないというべきである。
また，被告Ｙ１は，実際に分散投資を行う準備を進めていたなどとも供述するが，運用報告書における説明内容をみても，全く分散投資を行っていないにもかかわらず，具体的な数値を挙げて４つの投資先に分散投資を行っている旨，意図的に虚偽の説明をしていることは明らかであり，被告Ｙ１の故意を否定する理由はない。
(4) 　したがって，被告Ｙ１は不法行為に基づき，被告ＤＹＫは会社法３５０条に基づき，各自，本件ファンド等への出資者に生じた損害を賠償すべき責任を負う。
２ 　争点(2)（被告Ａ＆Ｋ及び被告Ｙ２の不法行為責任等）について
(1) 　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告Ｙ２は，１０年ほど前にアルバイト先の居酒屋で働いていた被告Ｙ１と知り合った後，平成２１年頃から資産運用に関するセミナー（ＭＩＴ）を開催するようになり，平成２３年には被告Ａ＆Ｋを設立してその開催を継続し，被告Ｙ１がＭＩＴの運営を手伝うなどの交流があった。（乙Ｂ２７，被告Ｙ１本人，被告Ａ＆Ｋ代表者兼被告Ｙ２本人（以下「被告Ｙ２本人」という。）
イ　被告Ｙ２は，本件ファンドの募集が開始された平成２４年４月１日以前に，被告Ｙ１から本件ファンドを企画していることを聞き，ＭＩＴの参加者に本件ファンドを勧めることとし，本件ファンドの募集が開始された頃，被告Ｙ１との間で，口頭により，被告Ａ＆Ｋが被告ＤＹＫの代理店となって本件ファンドの販売を行い，コミッション料の支払を受けることを約した。
そして，被告Ｙ２は，同日以降，被告Ｙ３の協力を得るなどして，ＭＩＴの参加者に本件ファンド等への出資勧誘を行い，被告ＤＹＫの従業員の名刺を作成して本件ファンドに係る匿名契約や運用業務委託契約の締結業務を代行し，同年５月以降，毎月２０日限り，成約した出資金等の額に応じたコミッション料の支払を受けた。上記コミッション料は，成約時の申込手数料として，顧客が支払う申込手数料（出資金の３％（消費税別））の３分の２，すなわち出資金の２％（消費税別。なお，平成２５年３月以降は消費税込みで出資金の２％），顧客管理手数料として，毎月出資金の２％と約されていた（なお，被告Ｙ２と被告Ｙ１は，平成２５年８月１日，Ｄ２ファンドに係る代理店契約書を作成したが，上記手数料のパーセンテージについては明記されていない。）。（甲全１１の３の２，甲個２４の６，乙Ａ６，乙Ｂ１９，２０の１・２，２１の１ないし４，２２の１ないし３４，２７，被告Ｙ１本人，被告Ｙ２本人）
ウ　被告Ｙ２は，本件ファンドの勧誘を始めるに当たり，被告Ｙ１から，顧客に渡すためのパンフレットを受け取るとともに，本件ファンドは被告Ｙ１の知り合いのトレーダーであるＪに運用させるほか，分散投資することによりリスクを軽減させる旨を聞いていた。また，被告ＤＹＫが月６％の配当等を受け取ることになっている旨を聞いていた。
本件ファンドの運用開始後，被告Ｙ２は，被告Ｙ１が作成する運用報告書を見て，その運用状況を確認したが，被告Ｙ１から具体的な投資内容等の開示を受けていなかった。（甲全１，２の１・２，３の１・２，乙Ｂ２４の１ないし６，被告Ｙ２本人）
エ　被告Ｙ２は，本件ファンド等の出資勧誘を開始した後，ＭＩＴの熱心な参加者にその運営の手伝いを依頼するとともに，マニュアルを作成するなどして，新たな出資者の紹介や勧誘を依頼し，出資者を増大させた。その手法は，被告Ｙ３，被告Ｙ６等の新規顧客勧誘担当者において，「新宿夜カフェ会」，「株式投資入門勉強会」，「スカイラウンジパーティー」，「読書会」等と称するフロント交流会を企画・運営し，被告Ｙ２が講師を務めるＭＩＴへの参加を促し，被告Ｙ１が行う本件ファンドの商品説明会に誘導したり，個別に連絡を取るなどして本件ファンドを紹介・勧誘し，成約に至らせるというものであった。そして，被告Ｙ２は，毎月末，新規顧客勧誘担当者を集めて納会と呼ばれる営業活動報告会を開催し，翌月の営業目標を確認するなどした。
被告Ａ＆Ｋは，平成２４年７月頃以降，ＭＩＴに勧誘された者が成約に至った場合，その勧誘をした者に対し，コミッション料（当該出資者の出資金の０．５％ないし１％程度）を支払うようになった。（甲全１３ないし１５，乙Ｂ２７，２８，被告Ｙ２本人，被告Ｙ３本人）
オ　また，被告Ｙ２は，被告Ｙ２の勧誘に応じて本件ファンドに出資し，その配当金を受領していた原告Ｘ２５（原告番号２５）及び原告Ｘ５２（同番号５２）に対し，平成２４年１０月頃及び平成２５年４月頃，確実に年２回，年５％の配当が受けられ，元本も償還するとして，被告Ａ＆Ｋの社債への投資を勧め，本件社債を購入させた。（甲個２５の１２，５２の４・５・１１）
カ　被告Ａ＆Ｋは，被告ＤＹＫより，平成２６年２月まで上記イのコミッション料の支払を受け，また，同年３月にコミッション料を超える金額の送金を受けたが，同月中にこれを返金し，同年４月には被告Ａ＆Ｋの預金口座の残高はほとんどなくなった。
被告Ａ＆Ｋは，本件社債の配当金として，原告Ｘ２５（原告番号２５）に対しては平成２５年１０月３１日を最後に，原告Ｘ５２（同番号５２）に対しては平成２６年５月８日を最後に支払を停止し，休業状態となって，現在に至るまで本件社債の配当・償還を行っていない。（乙Ａ６，乙Ｂ２０の１・２，２１の１ないし４，２２の１ないし３４）
(2)ア 　被告Ｙ２の責任
（ア）　本件ファンド等
上記認定事実によれば，被告Ｙ２は，被告ＤＹＫの代理店となって本件ファンド等の出資勧誘を行うに際し，本件ファンドが月２．５％（年３０％）もの高利率の配当をうたうものであり，そのような配当が恒常的に可能となる事情は何ら見当たらないにもかかわらず，被告Ｙ１に対し，本件ファンドの運用先や運用状況を具体的な資料をもって確認することなく，原告らに本件ファンドへの出資を勧誘していたこと，被告ＤＹＫが月６％もの配当を取得することを知っており，また，被告Ａ＆Ｋにおいても申込手数料の３分の２に加えて月２％という高額のコミッション料を受領していたことが認められ，これらの事実に照らすと，被告Ｙ２は，被告Ｙ１と共に，本件ファンドの分散投資が行われていないことを認識しながら，分散投資を行うなどと虚偽の事実を述べ，コミッション料を得る目的で，破綻することが明らかな本件ファンド等を高利率の配当が可能であるかのように装って，出資勧誘を行っていたものと認めるのが相当である。
したがって，被告Ｙ２は，故意により違法な本件ファンド等を勧誘した者として，これにより出資に応じた者に生じた損害を賠償すべき義務を負うものというべきである。
（イ）　本件社債
また，本件社債の購入勧誘に関しても，上記認定事実によれば，被告Ａ＆Ｋは，本件ファンドの販売代理店となった以降，被告ＤＹＫから受領するコミッション料に依存した経営が行われていたのであるから，被告Ｙ２は，本件ファンド等が破綻すれば，被告Ａ＆Ｋの事業自体も継続不能となることを十分認識し得たにもかかわらず，本件ファンドへの出資者が配当金を受領し，被告Ｙ２の言を信じている状態を利用して，年５％の配当金の支払及び元本の償還が確実であると申し向けて，本件社債を購入させたものであり，本件社債の配当・償還がされなくなったことにつき少なくとも過失があるということができる。したがって，本件社債の購入勧誘に関しても，不法行為に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
イ 　被告Ａ＆Ｋの責任
被告Ｙ２は，被告Ａ＆Ｋの代表取締役であり，同社の職務を行うにつき，上記アの不法行為を行い，勧誘に応じた者らに損害を与えたと認められるから，被告Ａ＆Ｋは，会社法３５０条に基づき，その損害を賠償すべき責任を負う。
(3) 　これに対し，被告Ａ＆Ｋ及び被告Ｙ２は，被告Ｙ２は，本件ファンドの運用には関わっておらず，その状況については被告ＤＹＫから報告を受ける立場でしかなかったこと，被告ＤＹＫ作成の運用報告レポート等を確認していたこと等から，本件ファンドの運用に関する説明事項が虚偽であることの認識はなかったと主張し，代表者兼本人尋問において，同主張に沿う供述をする。
しかしながら，本件ファンドにおいて実際に分散投資が行われているかどうかは，顧客が投資のリスクを判断する上で重要な事実であり，このことは，被告Ｙ２自身も認識していた旨供述している。そうであるにもかかわらず，被告Ｙ２は，被告Ｙ１に対する確認内容につき，被告Ｙ１に根拠資料の提供を求めたものの，本件ファンドはブラックボックスだから開示できない旨回答され，その回答に特に疑念を感じなかったなどと供述している。このような被告Ｙ２の供述は，到底信用することができない。
(4) 　したがって，被告Ｙ２は不法行為に基づき，被告Ａ＆Ｋは会社法３５０条に基づき，各自，本件ファンド等及び本件社債への出資者に生じた損害を賠償すべき責任を負う。
３ 　争点(3)（被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６の不法行為責任）について
(1) 　被告Ｙ３の責任
ア　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア）　被告Ｙ３は，平成２２年頃被告Ｙ２と知り合ってＭＩＴに参加し，平成２３年頃からＭＩＴの運営の手伝いをしていた。（乙Ｂ２８）
（イ）　被告Ｙ３は，本件ファンドの募集が開始された平成２４年４月１日前後に，被告Ｙ２から本件ファンドの話を聞き，本件ファンドの出資勧誘のためにＭＩＴの参加者を増やすことを依頼された。
そこで，被告Ｙ３は，被告Ａ＆Ｋとの間で，口頭で業務請負契約を締結し，自らフロント交流会を主催するなどして，参加者をＭＩＴへ誘い，ＭＩＴやその後に開催される昼食会の参加者等に対し，本件ファンド等の出資勧誘を行うとともに，被告ＤＹＫの名刺を作成して本件ファンド等の契約締結業務を代行し，被告Ａ＆Ｋから，自らの勧誘により出資した者の出資金の１％のコミッション料を受け取るようになった。被告Ｙ３が受け取ったコミッション料は，合計５００万円程度である。（甲個９の３，１０の３，乙Ｂ２８，被告Ｙ３本人）
（ウ）　被告Ｙ３は，ＭＩＴの参加者等に対して本件ファンド等の説明をする際には，パンフレットを用い，分散投資をしてリスクを下げつつ収益を得ていると説明し，運用状況等につき，被告ＤＹＫ作成の運用報告書の内容をそのまま説明したが，被告Ｙ２や被告Ｙ１から本件ファンド等の運用先や運用状況を具体的な資料をもって確認したことはなかった。（被告Ｙ３本人）
（エ）　なお，被告Ｙ３は，平成２４年１０月及び同年１１月に本件ファンドに各３００万円の出資をした。（乙Ｂ４の１・２）
イ　上記認定事実によれば，被告Ｙ３は，本件ファンド等への出資勧誘を自ら行ったほか，フロント交流会を主催するなどしてＭＩＴへの勧誘活動を行うことにより，被告Ｙ２と共に本件ファンド等の出資勧誘を行ったものと認められる。
そして，本件ファンドが月２．５％（年３０％）もの高利率の配当をうたうものであり，かつ，出資者を紹介することにより自己にコミッション料が入る仕組みになっているものであることからすると，被告Ｙ３は，本件ファンド等の出資勧誘を行うに当たっては，その説明内容に虚偽がないかを十分に調査確認すべき注意義務を負っていたというべきである。そうであるにもかかわらず，被告Ｙ３は，被告Ｙ２に依頼されるまま，パンフレットや運用報告書の記載内容の正確性について，何ら根拠に当たることなく，調査確認を行わずにその出資勧誘に協力していたものである。
そうすると，被告Ｙ３は，過失により，被告Ｙ２と共に違法な本件ファンド等を勧誘した者として，これにより出資に応じた者に生じた損害につき，不法行為（民法７０９条，７１９条）に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
被告Ｙ３は，自らも本件ファンドに出資をしていることから，本件ファンド等につき虚偽の運用がされていることの認識がなく，過失もなかったなどと主張するが，上記主張事実があるからといって，上記過失を否定することはできない。
ウ　被告Ｙ３に対して本件請求をしている原告らが主張する勧誘の時期及び内容のうち，原告Ｘ３５（原告番号３５）の主張事実以外は，争いがない。
また，原告Ｘ３５（原告番号３５）は，平成２５年４月頃，ＭＩＴに参加し，被告Ｙ３からＤ２ファンドの出資勧誘を受けたと主張しているところ，証拠（甲個３５の５）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ３は，平成２５年４月頃開催の勉強会において，同原告に対し，「僕もやっているし，やっている人はみんな元をとっているからいいファンドだよ。」などと述べ，本件ファンドへの出資を勧めたことが認められる。
したがって，被告Ｙ３は，上記原告らに対し，上記イの損害賠償責任を負うものと認められる。
(2) 　被告Ｙ４の責任
ア　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア）　被告Ｙ４は，平成２４年６月頃，被告Ｙ３に紹介されてＭＩＴに参加するようになり，同年７月頃，ＭＩＴの延長として開かれた被告ＤＹＫの商品説明会で被告Ｙ１から本件ファンドを勧められた。被告Ｙ４は，本件ファンドについて，４種類の分野の商品に分散投資を行うことにより，全体的な投資リスクを下げ，安定的に最大月２％の配当利益を出すことを目標としていると聞き，平成２５年６月までに，本件ファンドに総額５００万円を出資した。（乙Ｂ５の１ないし４，３０）
（イ）　被告Ｙ４は，平成２５年２月頃，被告Ｙ２に対し，ＭＩＴの運営の手伝いを申し出，ＭＩＴの運営補助やＭＩＴへの勧誘活動を行うようになり，自己が紹介した者が本件ファンドに出資した場合，被告Ａ＆Ｋから，出資額に対する月１％のコミッション料を受け取るようになった。被告Ｙ４が受領したコミッション料は，合計８０万円程度である。（乙Ｂ３０）
（ウ）　さらに，被告Ｙ４は，平成２５年１０月，被告Ａ＆Ｋの社員となり，コミッション料ではなく給料を受領して，新規に展開することとなった大阪支店の支店長となり，セミナーを開催するなどして本件ファンドの出資勧誘及び契約締結業務を行った。（甲全１１の６の１，乙Ｂ３０）
（エ）　被告Ｙ４は，被告ＤＹＫ作成の運用報告書の内容と配当結果から，本件ファンドの運用に問題はないと考えており，セミナー等の参加者に対しては，被告Ｙ１からの説明内容をそのまま伝え，本件ファンドが分散投資によりリスクを低減させているなどと説明していた。（乙Ｂ３０）
イ　上記認定事実によれば，被告Ｙ４は，平成２５年２月以降，ＭＩＴへの勧誘活動を行うことにより，被告Ｙ２と共に本件ファンドへの出資勧誘を行った上，同年１０月以降は自らも本件ファンドの出資勧誘を行ったものと認められる。そして，本件ファンドが月２．５％（年３０％）もの高利率の配当をうたうものであり，かつ，出資者を紹介することにより自己にコミッション料が入る仕組みになっているものであることからすると，被告Ｙ４は，その出資勧誘を行うに当たっては，本件ファンドの説明内容に虚偽がないかを十分に調査確認すべき注意義務を負っていたというべきである。そうであるにもかかわらず，被告Ｙ４は，被告Ｙ１の説明を安易に信じ，本件ファンドのパンフレットや運用報告書の記載内容の正確性について，何ら根拠に当たることなく，調査確認を行わずに，その出資勧誘を行っていたものである。
そうすると，被告Ｙ４は，平成２５年２月以降，過失により，被告Ｙ２と共に違法な本件ファンドの勧誘を行っていたものであり，これに応じて出資をした者に生じた損害につき，不法行為（民法７０９条，７１９条）に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
なお，被告Ｙ４も，自ら本件ファンドに出資をしていることを主張するが，上記主張事実があるからといって，上記過失を否定することのできないことは，被告Ｙ３と同様である。
ウ　被告Ｙ４に対して本件請求をしている原告らの主張する勧誘の時期及び内容のうち，原告Ｘ２３（原告番号２３）以外の原告らの主張事実は，争いがなく，被告Ｙ４は，上記原告らに対し，上記イの損害賠償責任を負うものと認められる。
他方，原告Ｘ２３（同番号２３）は，平成２４年７月頃，被告Ｙ４からＤ２ファンドの出資勧誘を受けたと主張するが，被告Ｙ４が被告Ｙ２と共に本件ファンドの出資勧誘を行うようになったのは，平成２５年２月頃からであり，上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告Ｘ２３（同番号２３）の被告Ｙ４に対する請求は，理由がない。
(3) 　被告Ｙ６の責任
ア　後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（ア）　被告Ｙ６は，平成２２年９月頃から，ＭＩＴに参加するようになり，平成２４年６月頃から，被告Ｙ２に依頼され，ＭＩＴへの勧誘活動を開始した。（乙Ｂ３１，被告Ｙ６本人）
（イ）　被告Ｙ６は，平成２４年１０月頃，ＭＩＴのランチ会で，被告Ｙ２から，被告Ａ＆Ｋが代理店として紹介する商品である本件ファンドを紹介され，本件ファンドについて，ＦＸのほか，株式，債券，不動産といった複数の種類に投資するものであり，トレーダーと直結しているので高配当が出せるという話を聞いた。被告Ｙ６は，本件ファンドの配当率の高さに魅力を感じ，平成２５年１０月までに，本件ファンドに総額５００万円を出資した。（乙Ｂ９の１ないし３，３１，被告Ｙ６本人）
（ウ）　被告Ｙ６は，本件ファンドのことを知った後，自ら「Ｙ６会」と称するフロント交流会を主催したり，「株式投資入門勉強会」で講師を務めるなどして，参加者にＭＩＴへの勧誘や本件ファンドの出資勧誘を行い，被告Ａ＆Ｋからコミッション料を受け取るようになった。被告Ｙ６が受け取ったコミッション料は，合計３００万円程度である。
被告Ｙ６は，上記勧誘を行うに当たっては，被告Ｙ２から聞いた本件ファンドの内容をそのまま参加者に伝えていた。（甲個１の７，１７の６，７０の４，乙Ｂ２７，３１，被告Ｙ６本人）
イ　上記認定事実によれば，被告Ｙ６は，平成２４年１０月頃以降，フロント交流会を開催するなどしてＭＩＴへの勧誘活動を行うことにより，被告Ｙ２と共に本件ファンドへの出資勧誘を行ったものと認められる。そして，本件ファンドが月２．５％（年３０％）もの高利率の配当をうたうものであることからすると，被告Ｙ６は，その出資勧誘を行うに当たっては，本件ファンドの説明内容に虚偽がないかを十分に調査確認すべき注意義務を負っていたというべきである。そうであるにもかかわらず，被告Ｙ６は，ＭＩＴなどで被告Ｙ２から聞いた本件ファンドの運用内容等について何ら調査確認することなく，その出資勧誘を行っていたものである。
そうすると，被告Ｙ６は，平成２４年１０月以降，自ら又は被告Ｙ２と共に，その説明内容とは異なる運用が行われており破綻必至の本件ファンド等の出資勧誘を行っていたものであり，これに応じて出資をした者に対し，過失によって損害を生じさせたものとして，不法行為（民法７０９条，７１９条）に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
なお，被告Ｙ６も，自らも本件ファンドに出資をしていることを主張するが，上記主張事実があるからといって，上記過失を否定することのできないことは，被告Ｙ３と同様である。
ウ　被告Ｙ６に対して本件請求をしている原告らの主張する勧誘の時期及び内容のうち，原告Ｘ１７（原告番号１７），原告Ｘ７０（同番号７０），原告Ｘ７４（同番号７４）及び原告Ｘ８１（同番号８１）の主張事実は，争いがない。
また，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ２４（同番号２４）は，被告Ｙ６から本件ファンドの出資勧誘を受けたこと（甲個２４の６，乙Ｂ３１，被告Ｙ６本人），原告Ｘ１（原告番号１）は，被告Ｙ６が主催するフロント交流会等に参加し，平成２５年１１月頃，被告Ｙ６から，「Ｄ２ファンドの枠が埋まりそうです。これまでもちゃんと運用しているし，リスクも少ない。早い者勝ちですよ。」などとＤ２ファンドへの出資を勧誘されたこと（甲個１の７），原告Ｘ７３（原告番号７３）は，平成２５年９月頃，被告Ｙ６から，「お金の知識を付けたくありませんか？」などとＭＩＴへの参加を勧誘されたこと（甲個７３の３），原告Ｘ７８（同番号７８）は，ビジネススクールの仲間である被告Ｙ６からＭＩＴに勧誘され，本件ファンドの出資勧誘を受けたこと（甲個７８の６，乙Ｂ３１），そして，上記原告らは，被告Ｙ６から上記勧誘を受けた後，本件ファンドに出資したことが認められる。
したがって，被告Ｙ６は，上記原告らに対し，上記イの損害賠償責任を負うものと認められる。
(4) 　被告Ｙ５の責任
ア　原告Ｘ６（原告番号６）
証拠（甲全１１の７，１６，甲個６の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ５は，ＭＩＴの運営の補助を行い，被告ＤＹＫの従業員の名刺を作成して，ＭＩＴの参加者らに本件ファンドの出資勧誘を行っていたこと，原告Ｘ６（原告番号６）は，平成２４年４月頃，カフェ会で被告Ｙ５からＭＩＴに誘われ，ＭＩＴに参加したところ，本件ファンドの出資勧誘を受け，本件ファンドに出資したことが認められる。
そして，本件ファンドが月２．５％（年３０％）もの高利率の配当をうたうものであることからすると，被告Ｙ５は，本件ファンドの出資勧誘を行うに当たっては，本件ファンドの説明内容に虚偽がないかを十分に調査確認すべき注意義務を負っていたにもかかわらず，その義務を怠り，被告Ｙ２と共に，原告Ｘ６（原告番号６）に対して本件ファンドを勧誘し，上記出資をさせたものと認められ，同原告に対し，少なくとも過失によって損害を生じさせたものとして，不法行為（民法７０９条，７１９条）に基づく損害賠償責任を負うというべきである。
イ　原告Ｘ５２（原告番号５２）
証拠（甲個５２の１ないし１１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ５２（原告番号５２）は，被告Ｙ２から勧誘を受け，平成２４年４月及び同年６月に本件ファンドに出資したこと，平成２５年４月，Ｄ２ファンド概要説明会で，被告Ｙ１から説明を受け，配当金の振込もされていたことから，その後自ら被告Ｙ２に追加出資の連絡をし，追加出資を行ったことが認められ，上記概要説明会後の情報交換会の際，被告Ｙ５とも雑談をしたことは認められるもの，上記事実関係の下では，被告Ｙ５が被告〈原文ママ〉Ｘ５２に対する本件ファンドの出資勧誘に関与したとまでは認められない。
したがって，原告Ｘ５２（原告番号５２）の被告Ｙ５に対する請求は，理由がない。
４ 　争点(4)（原告らに生じた損害の額及び過失相殺）について
(1) 　前記前提事実(4)ア及び(5)アによれば，原告らは，被告らの出資勧誘により，それぞれ別紙請求額・認容額一覧表「原告の請求」，「損害額」欄記載の損害を被ったことが認められる。
(2) 　前記前提事実(4)イ及び(5)イのとおり，原告らは，本件ファンド等及び本件社債につき配当金等を受領しているところ，原告らは，これらは被告らが詐欺の手段として配当金等名下に支払ったものであるから，損益相殺等の対象として控除することは民法７０８条の趣旨に反するものとして許されない旨主張する。
しかしながら，前記認定の原告らによる不法行為の態様及び本件ファンド等が破綻に至った経過に照らせば，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，当初より本件ファンド等及び本件社債を一定期間存続させ，その間，出資者に対して配当や償還を行うことを予定しており，それを停止した時点の差額を騙取する意図で本件ファンド等及び本件社債の出資勧誘を行っていたものと認められること，原告らが受領した配当金等は，平均して出資金等の７分の１程度であり，出資金等の６割近くの返還を受けている者もあることからすると，原告らが配当金等の受領により得た利益は，不法原因給付によって生じたものとみるべきではなく，これを原告らの出資金等の額から控除するのが相当である。
(3) 　そうすると，原告らに生じた損害の額は，別紙請求額・認容額一覧表「原告の請求」，「損害額」欄記載の金額から，同表「裁判所の判断」，「配当金等」欄記載の金額を控除した「損害額」欄記載の金額に，相当因果関係のある弁護士費用としてその１割である「弁護士費用相当額」欄記載の額を加えた額であると認められる。
そして，原告らは，分離前の被告Ｋから受領した和解金につき，損害のてん補を受けたものとしてこれを損害額に充当しているので，これを上記の損害の額から控除すると，被告らが原告らに対して賠償すべき損害額は，同表「認容額」欄記載のとおりとなる。
(4) 　被告Ａ＆Ｋらは，原告らが金融商品について一定程度の知識等を有しており，本件ファンドが破綻必至のものであるとすれば原告らにも損害の発生につき過失があるとして，過失相殺がされるべきであると主張する。
しかし，故意に原告らに損害を与えた被告Ｙ１及び被告ＤＹＫ，被告Ｙ２及び被告Ａ＆Ｋとの間においては，損害の公平な分担という観点から原告らにおいて甘受すべき点があるとは認められない。また，過失によって原告らに損害を生じさせたその余の被告らについても，コミッション料を得る目的で出資勧誘活動を行うことにより，被告Ｙ１及び被告Ｙ２による詐欺行為を幇助した者であることからすると，原告らに生じた損害の全額につき上記被告らと連帯してその賠償義務を負わせることが公平を失するということはできない。なお，原告らの中には，本件ファンドの出資勧誘をすることによりコミッション料を受領した者がある（前記前提事実(4)イ）ものの，その者らは，出資勧誘を受けた者との関係において責任を負うことがあるとしても，被告らとの間で，そのことを理由に被告らの責任を減少させる理由にはならないというべきである。
したがって，過失相殺をすべき理由はない。
第４ 　結論
以上の次第で，主文のとおり判決する。なお，被告Ａ＆Ｋらの仮執行の免脱宣言は，相当でないからこれを付さない。
東京地方裁判所民事第１７部
（裁判長裁判官　中村さとみ　裁判官　吉村弘樹　裁判官　吉原裕貴）

別紙
当事者目録（原告ら）

番号 氏名 郵便番号 住所
1 Ｘ１ 〈省略〉 東京都板橋区〈以下省略〉
2 Ｘ２ 〈省略〉 千葉県市川市〈以下省略〉
3 Ｘ３ 〈省略〉 東京都江戸川区〈以下省略〉
4 Ｘ４ 〈省略〉 東京都青梅市〈以下省略〉
5 Ｘ５ 〈省略〉 千葉県船橋市〈以下省略〉
6 Ｘ６ 〈省略〉 神奈川県横須賀市〈以下省略〉
7 Ｘ７ 〈省略〉 東京都大田区〈以下省略〉
8 Ｘ８ 〈省略〉 東京都墨田区〈以下省略〉
9 Ｘ９ 〈省略〉 東京都練馬区〈以下省略〉
10 Ｘ１０ 〈省略〉 東京都練馬区〈以下省略〉
11 Ｘ１１ 〈省略〉 東京都港区〈以下省略〉
12 Ｘ１２ 〈省略〉 神奈川県横浜市〈以下省略〉
13 Ｘ１３ 〈省略〉 東京都江戸川区〈以下省略〉
14 Ｘ１４（旧姓Ａ） 〈省略〉 東京都目黒区〈以下省略〉
15 Ｘ１５ 〈省略〉 東京都荒川区〈以下省略〉
16 Ｘ１６ 〈省略〉 埼玉県川口市〈以下省略〉
17 Ｘ１７ 〈省略〉 東京都大田区〈以下省略〉
18 Ｘ１８（旧姓Ｂ） 〈省略〉 東京都渋谷区〈以下省略〉
19 Ｘ１９ 〈省略〉 埼玉県越谷市〈以下省略〉
20 Ｘ２０ 〈省略〉 東京都品川区〈以下省略〉
21 Ｘ２１ 〈省略〉 愛知県碧南市〈以下省略〉
22 Ｘ２２ 〈省略〉 東京都新宿区〈以下省略〉
23 Ｘ２３ 〈省略〉 神戸市〈以下省略〉
24 Ｘ２４ 〈省略〉 埼玉県鴻巣市〈以下省略〉
25 Ｘ２５ 〈省略〉 埼玉県鴻巣市〈以下省略〉
26 Ｘ２６ 〈省略〉 東京都大田区〈以下省略〉
27 Ｘ２７ 〈省略〉 神奈川県三浦市〈以下省略〉
28 Ｘ２８ 〈省略〉 神奈川県横浜市〈以下省略〉
29 Ｘ２９ 〈省略〉 埼玉県川越市〈以下省略〉
30 Ｘ３０ 〈省略〉 神奈川県川崎市〈以下省略〉
31 Ｘ３１ 〈省略〉 岡山県岡山市〈以下省略〉
32 Ｘ３２（旧姓Ｃ） 〈省略〉 大阪府東大阪市〈以下省略〉
33 Ｘ３３ 〈省略〉 神奈川県横浜市〈以下省略〉
34 Ｘ３４ 〈省略〉 神奈川県川崎市〈以下省略〉
35 Ｘ３５（旧姓Ｄ） 〈省略〉 東京都日野市〈以下省略〉
36 Ｘ３６ 〈省略〉 東京都江戸川区〈以下省略〉
37 Ｘ３７ 〈省略〉 東京都江東区〈以下省略〉
38 Ｘ３８ 〈省略〉 東京都板橋区〈以下省略〉
39 Ｘ３９ 〈省略〉 東京都杉並区〈以下省略〉
40 Ｘ４０ 〈省略〉 千葉県香取郡〈以下省略〉
41 Ｘ４１ 〈省略〉 神奈川県座間市〈以下省略〉
42 Ｘ４２ 〈省略〉 東京都大田区〈以下省略〉
43 Ｘ４３ 〈省略〉 千葉県船橋市〈以下省略〉
44 Ｘ４４ 〈省略〉 東京都荒川区〈以下省略〉
45 Ｘ４５ 〈省略〉 東京都西東京市〈以下省略〉
46 Ｘ４６ 〈省略〉 東京都品川区〈以下省略〉
47 Ｘ４７ 〈省略〉 埼玉県入間市〈以下省略〉
48 Ｘ４８ 〈省略〉 神奈川県横浜市〈以下省略〉
49 Ｘ４９ 〈省略〉 東京都文京区〈以下省略〉
50 Ｘ５０ 〈省略〉 東京都杉並区〈以下省略〉
51 Ｘ５１ 〈省略〉 東京都品川区〈以下省略〉
52 Ｘ５２（旧姓Ｅ） 〈省略〉 埼玉県鶴ヶ島市〈以下省略〉
53 Ｘ５３ 〈省略〉 埼玉県深谷市〈以下省略〉
54 Ｘ５４ 〈省略〉 東京都板橋区〈以下省略〉
55 Ｘ５５（旧姓Ｆ） 〈省略〉 宮城県仙台市〈以下省略〉
56 Ｘ５６ 〈省略〉 東京都葛飾区〈以下省略〉
57 Ｘ５７ 〈省略〉 東京都板橋区〈以下省略〉
58 Ｘ５８ 〈省略〉 兵庫県西宮市〈以下省略〉
59 Ｘ５９ 〈省略〉 名古屋市〈以下省略〉
60 Ｘ６０ 〈省略〉 東京都足立区〈以下省略〉
61 Ｘ６１ 〈省略〉 中華人民共和国上海市〈以下省略〉
62 Ｘ６２ 〈省略〉 東京都杉並区〈以下省略〉
63 Ｘ６３ 〈省略〉 東京都杉並区〈以下省略〉
64 Ｘ６４ 〈省略〉 埼玉県草加市〈以下省略〉
65 Ｘ６５ 〈省略〉 神奈川県横浜市〈以下省略〉
66 Ｘ６６ 〈省略〉 東京都新宿区〈以下省略〉
67 Ｘ６７ 〈省略〉 神奈川県相模原市〈以下省略〉
68 Ｘ６８ 〈省略〉 東京都葛飾区〈以下省略〉
69 Ｘ６９ 〈省略〉 千葉県千葉市〈以下省略〉
70 Ｘ７０ 〈省略〉 神奈川県横浜市〈以下省略〉
71 Ｘ７１ 〈省略〉 東京都板橋区〈以下省略〉
72 Ｘ７２ 〈省略〉 神奈川県横浜市〈以下省略〉
73 Ｘ７３（旧姓Ｇ） 〈省略〉 神奈川県川崎市〈以下省略〉
74 Ｘ７４ 〈省略〉 東京都中野区〈以下省略〉
75 Ｘ７５ 〈省略〉 東京都板橋区〈以下省略〉
76 株式会社Ｘ７６
代表者代表取締役Ｈ
〈省略〉 東京都江東区〈以下省略〉
77 Ｘ７７ 〈省略〉 神奈川県横浜市〈以下省略〉
78 Ｘ７８ 〈省略〉 東京都町田市〈以下省略〉
79 Ｘ７９ 〈省略〉 東京都品川区〈以下省略〉
80 Ｘ８０ 〈省略〉 埼玉県川口市〈以下省略〉
81 Ｘ８１ 〈省略〉 埼玉県さいたま市〈以下省略〉
82 Ｘ８２ 〈省略〉 東京都北区〈以下省略〉

当事者目録（被告ら）

番号 氏名 郵便番号 住所
1 DYK consulting株式会社
代表者代表取締役　Ｙ１
〈省略〉 東京都中央区〈以下省略〉
2 Ａ＆Ｋ株式会社
代表者代表取締役　Ｙ２
〈省略〉 東京都中央区〈以下省略〉
3 Ｙ１ 〈省略〉 東京都渋谷区〈以下省略〉
4 Ｙ２ 〈省略〉 大阪府堺市〈以下省略〉
5 Ｙ３ 〈省略〉 東京都渋谷区〈以下省略〉
6 Ｙ４ 〈省略〉 兵庫県西宮市〈以下省略〉
7 ＩことＹ５ 〈省略〉 住居所不明　最後の住所　東京都渋谷区〈以下省略〉
8 Ｙ６ 〈省略〉 東京都新宿区〈以下省略〉

代理人目録
原告ら訴訟代理人弁護士　荒井哲朗
同　見次友浩
同　磯雄太郎
被告ＤＹＫ consulting株式会社及び同Ｙ１訴訟代理人弁護士　佐藤和樹
被告Ａ＆Ｋ株式会社，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４及び同Ｙ６訴訟代理人弁護士　旭峻介
請求額・認容額一覧表

原告
番号
原告 原告の請求 裁判所の判断
被告 請求額
（円）
損害額 弁護士
費用
相当額
和解金
充当額
配当
金等
損害額 弁護士
費用
相当額
認容額
（円）
ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３ Ｙ４ Ｉ
こと
Ｙ５
Ｙ６
（a=b+c-d） （b） （c=b×0.1） （d） （e） （f=b-e） （g=f×0.1） （f+g-d） 被告
1 Ｘ１ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ６
11,346,500 10,315,000 1,031,500 0 494,960 9,820,040 982,004 10,802,044 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ６
2 Ｘ２ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
2,269,300 2,063,000 206,300 0 0 2,063,000 206,300 2,269,300 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
3 Ｘ３ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
1,134,650 1,031,500 103,150 0 79,160 952,340 95,234 1,047,574 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

4 Ｘ４ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
1,077,939 1,031,500 103,150 56,711 217,480 814,020 81,402 838,711 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
5 Ｘ５ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
5,673,250 5,157,500 515,750 0 100,000 5,057,500 505,750 5,563,250 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

6 Ｘ６ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｉ
こと
Ｙ５
5,673,250 5,157,500 515,750 0 1,895,800 3,261,700 326,170 3,587,870 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｉ
こと
Ｙ５

7 Ｘ７ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
1,701,975 1,547,250 154,725 0 208,320 1,338,930 133,893 1,472,823 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
8 Ｘ８ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
1,701,975 1,547,250 154,725 0 144,960 1,402,290 140,229 1,542,519 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
9 Ｘ９ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
1,077,939 1,031,500 103,150 56,711 414,960 616,540 61,654 621,483 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
10 Ｘ１０ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
1,077,939 1,031,500 103,150 56,711 414,960 616,540 61,654 621,483 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
11 Ｘ１１ ＤＹＫ，Ｙ１ 1,134,650 1,031,500 103,150 0 118,320 913,180 91,318 1,004,498 ＤＹＫ
Ｙ１

12 Ｘ１２ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
5,389,696 5,157,500 515,750 283,554 377,480 4,780,020 478,002 4,974,468 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
13 Ｘ１３ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
1,077,939 1,031,500 103,150 56,711 118,320 913,180 91,318 947,787 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
14 Ｘ１４ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
2,836,625 2,578,750 257,875 0 248,320 2,330,430 233,043 2,563,473 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

15 Ｘ１５ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
4,311,757 4,126,000 412,600 226,843 1,014,960 3,111,040 311,104 3,195,301 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
16 Ｘ１６ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
1,134,650 1,031,500 103,150 0 19,160 1,012,340 101,234 1,113,574 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

17 Ｘ１７ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ６
8,509,875 7,736,250 773,625 0 578,320 7,157,930 715,793 7,873,723 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ６
18 Ｘ１８ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
5,673,250 5,157,500 515,750 0 736,640 4,420,860 442,086 4,862,946 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

19 Ｘ１９ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
569,250 517,500 51,750 0 29,160 488,340 48,834 537,174 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

20 Ｘ２０ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
567,325 515,750 51,575 0 204,960 310,790 31,079 341,869 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

21 Ｘ２１ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ４
1,134,650 1,031,500 103,150 0 60,640 970,860 97,086 1,067,946 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ４
22 Ｘ２２ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
567,325 515,750 51,575 0 34,320 481,430 48,143 529,573 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

23 Ｘ２３ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
Ｙ４
2,950,090 2,681,900 268,190 0 194,120 2,487,780 248,778 2,736,558 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３ ×
24 Ｘ２４ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
Ｙ６
4,666,541 4,242,310 424,231 0 867,880 3,374,430 337,443 3,711,873 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３ 　 　 Ｙ６
25-1 Ｘ２５ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
19,289,050 17,535,500 1,753,550 0 4,639,000 12,896,500 1,289,650 14,186,150 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

25-2 Ａ＆Ｋ，Ｙ２ 1,100,000 1,000,000 100,000 0 75,000 925,000 92,500 1,017,500 　 Ａ＆Ｋ
Ｙ２

26 Ｘ２６ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
3,403,950 3,094,500 309,450 0 59,160 3,035,340 303,534 3,338,874 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
27 Ｘ２７ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
4,765,530 4,332,300 433,230 0 766,120 3,566,180 356,618 3,922,798 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

28 Ｘ２８ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
3,971,275 3,610,250 361,025 0 811,600 2,798,650 279,865 3,078,515 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
29 Ｘ２９ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
1,134,650 1,031,500 103,150 0 217,480 814,020 81,402 895,422 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
30 Ｘ３０ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
2,269,300 2,063,000 206,300 0 1,196,640 866,360 86,636 952,996 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
31 Ｘ３１ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ４
9,077,200 8,252,000 825,200 0 157,480 8,094,520 809,452 8,903,972 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ４
32 Ｘ３２ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
21,558,786 20,630,000 2,063,000 1,134,214 2,871,600 17,758,400 1,775,840 18,400,026 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
33 Ｘ３３ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
11,346,500 10,315,000 1,031,500 0 2,789,920 7,525,080 752,508 8,277,588 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

34 Ｘ３４ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ４
5,673,250 5,157,500 515,750 0 298,320 4,859,180 485,918 5,345,098 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ４
35 Ｘ３５ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
2,269,300 2,063,000 206,300 0 137,480 1,925,520 192,552 2,118,072 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
36 Ｘ３６ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
13,615,800 12,378,000 1,237,800 0 139,160 12,238,840 1,223,884 13,462,724 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
37 Ｘ３７ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
2,836,625 2,578,750 257,875 0 298,320 2,280,430 228,043 2,508,473 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

38 Ｘ３８ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
4,538,600 4,126,000 412,600 0 733,280 3,392,720 339,272 3,731,992 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
39 Ｘ３９ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
1,134,650 1,031,500 103,150 0 158,320 873,180 87,318 960,498 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

40 Ｘ４０ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
1,134,650 1,031,500 103,150 0 79,160 952,340 95,234 1,047,574 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

41 Ｘ４１ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
11,346,500 10,315,000 1,031,500 0 0 10,315,000 1,031,500 11,346,500 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
42 Ｘ４２ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
2,836,625 2,578,750 257,875 0 678,240 1,900,510 190,051 2,090,561 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
43 Ｘ４３ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
1,588,510 1,444,100 144,410 0 204,640 1,239,460 123,946 1,363,406 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

44 Ｘ４４ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ４
4,538,600 4,126,000 412,600 0 156,640 3,969,360 396,936 4,366,296 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ４
45 Ｘ４５ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
7,942,550 7,220,500 722,050 0 1,306,560 5,913,940 591,394 6,505,334 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
46 Ｘ４６ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
5,389,696 5,157,500 515,750 283,554 0 5,157,500 515,750 5,389,696 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
47 Ｘ４７ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
5,928,666 5,673,250 567,325 311,909 693,280 4,979,970 497,997 5,166,058 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
48 Ｘ４８ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
107,794 103,150 10,315 5,671 7,160 95,990 9,599 99,918 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
49 Ｘ４９ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
3,403,950 3,094,500 309,450 0 178,320 2,916,180 291,618 3,207,798 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

50 Ｘ５０ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ４
1,134,650 1,031,500 103,150 0 138,320 893,180 89,318 982,498 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ４
51 Ｘ５１ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
2,269,300 2,063,000 206,300 0 189,800 1,873,200 187,320 2,060,520 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

52-1 Ｘ５２ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｉ
こと
Ｙ５
7,942,550 7,220,500 722,050 0 2,089,920 5,130,580 513,058 5,643,638 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
×
52-2 Ａ＆Ｋ，Ｙ２ 4,400,000 4,000,000 400,000 0 280,000 3,720,000 372,000 4,092,000 　 Ａ＆Ｋ
Ｙ２

53 Ｘ５３ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ４
5,105,925 4,641,750 464,175 0 835,800 3,805,950 380,595 4,186,545 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ４
54 Ｘ５４ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
7,602,155 6,911,050 691,105 0 2,887,440 4,023,610 402,361 4,425,971 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

55 Ｘ５５ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
794,255 722,050 72,205 0 55,160 666,890 66,689 733,579 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

56 Ｘ５６ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
1,701,975 1,547,250 154,725 0 89,160 1,458,090 145,809 1,603,899 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

57 Ｘ５７ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
2,269,300 2,063,000 206,300 0 39,160 2,023,840 202,384 2,226,224 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

58 Ｘ５８ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
4,538,600 4,126,000 412,600 0 845,080 3,280,920 328,092 3,609,012 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

59 Ｘ５９ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
5,900,180 5,363,800 536,380 0 734,120 4,629,680 462,968 5,092,648 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

60 Ｘ６０ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
1,134,650 1,031,500 103,150 0 98,320 933,180 93,318 1,026,498 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
61 Ｘ６１ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
1,134,650 1,031,500 103,150 0 39,160 992,340 99,234 1,091,574 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
62 Ｘ６２ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
567,325 515,750 51,575 0 68,320 447,430 44,743 492,173 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

63 Ｘ６３ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
907,720 825,200 82,520 0 122,640 702,560 70,256 772,816 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

64 Ｘ６４ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
3,557,199 3,403,950 340,395 187,146 249,480 3,154,470 315,447 3,282,771 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
65 Ｘ６５ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
7,942,550 7,220,500 722,050 0 735,800 6,484,700 648,470 7,133,170 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

66 Ｘ６６ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ４
3,403,950 3,094,500 309,450 0 238,320 2,856,180 285,618 3,141,798 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ４
67 Ｘ６７ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
1,134,650 1,031,500 103,150 0 19,160 1,012,340 101,234 1,113,574 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

68 Ｘ６８ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
3,403,950 3,094,500 309,450 0 0 3,094,500 309,450 3,403,950 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
69 Ｘ６９ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
567,325 515,750 51,575 0 0 515,750 51,575 567,325 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

70 Ｘ７０ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ６
5,673,250 5,157,500 515,750 0 297,480 4,860,020 486,002 5,346,022 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ６
71 Ｘ７１ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
4,311,757 4,126,000 412,600 226,843 1,104,940 3,021,060 302,106 3,096,323 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
72 Ｘ７２ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
2,155,878 2,063,000 206,300 113,422 373,300 1,689,700 168,970 1,745,248 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
73 Ｘ７３ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
Ｙ６
3,403,950 3,094,500 309,450 0 59,160 3,035,340 303,534 3,338,874 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３ 　 　 Ｙ６
74 Ｘ７４ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ６
3,403,950 3,094,500 309,450 0 128,320 2,966,180 296,618 3,262,798 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ６
75 Ｘ７５ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
794,255 722,050 72,205 0 288,960 433,090 43,309 476,399 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３
76 株式会社Ｘ７６ ＤＹＫ，Ｙ１ 33,000,000 30,000,000 3,000,000 0 8,150,000 21,850,000 2,185,000 24,035,000 ＤＹＫ
Ｙ１

77 Ｘ７７ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
3,403,950 3,094,500 309,450 0 267,480 2,827,020 282,702 3,109,722 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

78 Ｘ７８ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ３
Ｙ６
9,644,525 8,767,750 876,775 0 1,210,760 7,556,990 755,699 8,312,689 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ３ 　 　 Ｙ６
79 Ｘ７９ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
113,465 103,150 10,315 0 1,160 101,990 10,199 112,189 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２

80 Ｘ８０ ＤＹＫ，Ｙ１ 1,134,650 1,031,500 103,150 0 293,280 738,220 73,822 812,042 ＤＹＫ
Ｙ１

81 Ｘ８１ ＤＹＫ，Ｙ１
Ａ＆Ｋ，Ｙ２
Ｙ６
11,346,500 10,315,000 1,031,500 0 0 10,315,000 1,031,500 11,346,500 ＤＹＫ
Ｙ１
Ａ＆Ｋ
Ｙ２
Ｙ６
82 Ｘ８２ ＤＹＫ，Ｙ１ 1,134,650 1,031,500 103,150 0 395,800 635,700 63,570 699,270 ＤＹＫ
Ｙ１

合計 372,393,986 341,267,260 34,126,726 3,000,000 49,551,880 291,715,380 29,171,538 317,886,918 312,777,418 291,336,108 125,283,320 27,994,153 3,587,870 53,994,523
遅延損害金起算日 ＤＹＫにつき
平成26年10月7日
Ａ＆Ｋにつき
平成26年10月4日
平成26年10月17日 平成26年9月29日 平成27年9月20日 平成26年9月29日
Ｙ１につき
平成26年10月28日
Ｙ２につき
平成26年9月28日
＊　被告ＤＹＫ consulting株式会社をＤＹＫ，被告Ａ＆Ｋ株式会社をＡ＆Ｋと略称する。
＊　原告欄の括弧内の記載は，旧姓である。

〈以下省略〉

*******