「営業支援」に関する裁判例(145)平成17年11月29日　大阪高裁　平１７（ネ）１４０９号　損害賠償請求控訴事件

「営業支援」に関する裁判例(145)平成17年11月29日　大阪高裁　平１７（ネ）１４０９号　損害賠償請求控訴事件

裁判年月日 　平成17年11月29日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ネ）１４０９号
事件名 　損害賠償請求控訴事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2005WLJPCA11290010

要旨
◆破綻したゴルフ場経営会社のゴルフクラブ会員権を購入した者が預託金の返還を受けられずに損害を被った場合、会員権の購入を勧誘した金融機関の職員に同会社の財務状況等について説明すべき義務の違反があったとして、金融機関の不法行為責任が認められた事例

裁判経過
第一審 大阪地裁 判決 平１５（ワ）６０１１号

出典
新日本法規提供

参照条文
民法７０９条
民法７１５条

裁判年月日 　平成17年11月29日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ネ）１４０９号
事件名 　損害賠償請求控訴事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2005WLJPCA11290010

控訴人（１審原告）　Ｘ１
控訴人（１審原告）　Ｘ２
上記両名訴訟代理人弁護士　藤田裕一
同　裴薫
同　西川真美子
同　中村怜子
被控訴人（１審被告）　信用組合Ｙ興銀
同代表者代表清算人　Ａ
同訴訟代理人弁護士　高島志郎

主　　文

１ 　本件控訴をいずれも棄却する。
２ 　当審における予備的新請求に基づき、被控訴人は、控訴人らに対し、それぞれ１２００万円及びこれに対する控訴人らがそれぞれＫＯＭＡカントリークラブから退会した日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　控訴人らのその余の予備的新請求をいずれも棄却する。
４ 　控訴費用は、これを２分し、その１を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
５ 　この判決の第２項は、仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２(1)（主位的請求）
被控訴人は、控訴人らに対し、それぞれ２４００万円及びこれに対する平成１５年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)（当審における予備的新請求）
上記(1)と同旨
３ 　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
４ 　仮執行宣言
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は、被控訴人の勧誘によってゴルフクラブの会員権を購入した控訴人らが、勧誘行為が違法であったとして、被控訴人に対し、不法行為に基づき、上記ゴルフクラブを運営する会社が破綻し控訴人らが預託した金銭のうち返還されなくなった分の損害金２４００万円（３０００万円×８０％＝２４００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年７月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（訴状送達の日が平成１５年７月８日であることは、記録上明らかである。）。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したため、控訴人らが、本件控訴を提起し、当審において、予備的新請求として、説明義務違反の不法行為に基づく損害賠償請求を追加した。
２ 　争いのない事実、証拠（甲９～２５、甲２７の１・２、甲２８、３６、乙２）及び弁論の全趣旨により明らかに認められる事実は、原判決の事実及び理由中、第２、１（２頁６行目から５頁１０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、２頁１１行目の「金融再生法」を「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融再生法」という。）」と、４頁３行目の「部長、支店長、外交担当職員が主力となり」を「募集活動は部長、支店長、外交担当職員が主力となって行うこと」と、同１１行目の「１１２億円」を「１１８億円」とそれぞれ改める。
３ 　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　違法な勧誘行為による不法行為
【控訴人らの主張（主位的請求の責任原因）】
ア　違法性
被控訴人の理事らは、コマ開発が経済的損失を与える危険性を十分認識していたにもかかわらず、業務命令により支店長のＢ（被控訴人平野支店長Ｂ）にゴルフ会員権の勧誘をさせたことは違法である。淀化成が被控訴人から融資を受けており、断ることができないものと考え、購入を強要したことは、独占禁止法１９条（不公正な取引方法の禁止）違反であり、被控訴人の違法性を推認させる。
イ　故意
被控訴人の理事らは、平成５年１１月ないし平成６年１月の本件会員権募集当時、コマ開発が既に実質的に破綻し、控訴人らに損害を与えることを認容していた。
ウ　過失
仮に、被控訴人の理事らが故意ではなかったとしても、被控訴人の理事らは、コマ開発の財務状況を認識していたのだから、控訴人らから預託金を集めても、コマ開発の破綻等により預託金が返還不能となることを予見すべきだったのに、予見しなかったという予見義務違反がある。そして、被控訴人の理事らは、予見義務を前提として、コマ開発は破綻の危機に瀕しており、破綻した場合には預託金が返還不能になる事実を説明するか、会員権取得勧誘を控えるなどして、控訴人らの預託金返還不能という損害発生の危険を回避すべきであったのに、これを怠った過失がある。
【被控訴人の主張】
ア　違法性
Ｂは、被控訴人理事長の業務命令を受けていない。Ｂが行ったのは会員募集の紹介であり、控訴人らが主張するような、購入の強要や、購入に際し詐言を用いたことなどはない。
イ　故意、過失
コマ開発の財政状況を被控訴人の理事らは認識していない。
故意、過失の主張は否認する。
(2) 　説明義務違反の不法行為
【控訴人らの主張（予備的請求の責任原因）】
ア　コマ開発は、平成３年３月、盛宏の旧長銀に対する約１０６億円の債務を引き受け、更に９ホール増設を強行したことにより、コマ開発の借入金及び支払利息割引料が巨額に膨れあがり、赤字が累積して実質的な破綻状態に陥ったものである。
コマ開発では、〈１〉昭和５７～５８年度（第１１期）から平成１２～１３年度（第２９期）まで債務超過の状態を続け、被控訴人が控訴人らに対し本件会員権購入の勧誘をした平成４～５年度（第２１期）においては、平成５年７月末の時点で３３億円超もの債務超過に陥っていること、〈２〉平成２～３年度（第１９期）から平成４～５年度（第２１期）にかけては、毎年度資本金の額（３億円）を上回る５億円以上の赤字を計上し、その後も３億円から４億円の赤字を計上し続けていること、〈３〉支払利息割引料が、平成２～３年度（第１９期）から平成６～７年度（第２３期）に至るまで、約３億４０００万円から約８億８０００万円の間を推移し、資本金の額（３億円）を上回り続けていること、〈４〉昭和５７～５８年度（第１１期）から平成元～２年度（第１８期）までは、預託金返還債務（施設利用預り金約５３億ないし５４億円）だけで資産の部の合計額（約４２億円から約５２億円の間を推移）を上回り、平成２～３年度（第１９期）以降平成４～５年度（第２１期）までは、資産の部の合計額（約１４２億円から約１５７億円の間を推移）の７割を超える多額の長期借入金（約１１０億円から約１２３億円の間を推移）が計上されていることが認められる。
以上の事実から、コマ開発は、長年継続的に多額の債務超過状態にあった上、本件会員権募集当時（平成５年１１月ないし平成６年１月ころ）には、いつでも債権者による破産申立てが可能な債務状況で、既にその経営は破綻に瀕していたというべきである。
したがって、控訴人らが被控訴人の勧誘と本件融資により本件会員権を購入した当時（平成６年１月ころ）、コマ開発が実質的な経営破綻状態にあったことは明らかである。
イ　被控訴人がコマ開発を実質的に支配し、本件会員権の販売活動がコマ開発の有利子負債の軽減を目的としたものであったことから、被控訴人理事らが前記コマ開発の財務状況を熟知し又は少なくとも容易に知り得る状況にあったことは疑いを差し挟む余地すらない。
他方、信用組合は、金融決済機能を有するため、近時大量の公的資金（税金）が投入されるなど、公的性格を有した機関であり、その組織は、巨大かつ専門化されており、知識、経験、能力の差により、一般消費者及び融資債務者に対して圧倒的に優位な立場を保っている事業体である。特に、融資債務者は信用組合に負債を負っているという大きな負い目があるため、信用組合に信頼を寄せ、その指示に従い、依存して取引を行っていかざるを得ない状況にある。そうすると、信用組合は、その業務遂行に際し自らの利益のみを追求するのではなく、一般消費者及び融資債務者が自らの自由な意思に基づいて信用組合と対等な取引が行えるよう、取引についてその意味を説明し、消費者らに理解させる信義則上の義務がある。
被控訴人も、地域金融機関として公共的な使命を担っており、自ら関与する取引については公正な取引がされるよう行為することが取引関係者から期待される立場にある。しかも、本件は、金融事業者（信用組合）たる被控訴人が、従来金融取引関係にあった淀化成（融資債務者）の代表者であるＣを通じて、その実弟で、同社の役員でもある控訴人らに対し、被控訴人が実質的に支配・経営するコマ開発のゴルフ会員権を購入するよう勧誘し、被控訴人を通じて購入させ、購入資金も被控訴人が控訴人らに融資したという事案である。
したがって、被控訴人は、Ｃに対し本件会員権の購入を勧誘し、控訴人らに本件会員権購入をさせる際、コマ開発が陥っている前記財務状況及び３年後の退会時に預託金が返還されない可能性があるというリスクについて、控訴人らに説明すべき条理上又は信義則上の義務があった。
それにもかかわらず、被控訴人は、上記勧誘の際、Ｃ及び控訴人らにコマ開発の財務状況について何らの説明も行わず（それどころか、本件会員権の購入時及び本件融資時において、被控訴人の担当職員である平野支店長Ｂは、控訴人らに面談した事実すらない。）、何も知らない控訴人らに本件会員権を購入させたことにより、上記説明義務に違反したものである。
【被控訴人の主張】
ア　ゴルフ場経営会社の多くは、債務超過の状況にありながらも日々の営業収益によりキャッシュフローを維持し、営業を継続しているものであり、債務超過であることが破綻を意味するものではない。したがって、ゴルフ場経営会社が多額の債務超過に陥っているとしても、そのことをもってゴルフ場経営会社の破綻を具体的に予見することは不可能であり、ゴルフ場経営会社の破綻によるゴルフ会員権取得者の損害の発生を予見することもできない。
実際、コマ開発は、平成３～４年度（第２０期）及び平成４～５年度（第２１期）に営業利益を上げており、平成５年ころは、ＫＯＭＡカントリークラブ９ホール増設及びこれに伴う新規会員の加入により営業利益の増大も見込まれる状況にあり、具体的な破綻を予見できるような状況にはなかった。コマ開発が実際に破綻して民事再生手続開始の申立てをしたのは、その後７年以上も経過した平成１３年４月であり、しかも、それは、支援を継続してきた被控訴人の破綻の結果である。平成５年当時に金融機関が破綻することなど誰にも想像できない状況であり（平成９年に北海道拓殖銀行が破綻したのが、我が国における初めての大規模金融機関の破綻である。）、被控訴人の破綻により支援を受けることができずにコマ開発が破綻することなど、到底予見できるような状況にはなかった。
イ　ＫＯＭＡカントリークラブ９ホール増設記念会員募集が行われた平成５年当時、ゴルフ会員権募集、販売においては、ゴルフ場施設のグレード、会員の構成、会員としての優先的施設利用権の価値や会員としてのステイタス等が重視されていたのであり、ゴルフ場経営会社の財務状況について特段の注意が払われることはなかった。したがって、本件会員権募集当時、コマ開発の財務状況は、本件会員権を購入しようとする者にとって、情報としての重要性を欠くものであった。
ウ　株式会社の貸借対照表は、公告が義務づけられており（平成１３年法律第１２８号による改正前の商法２８３条４項）、ゴルフ場経営会社と特段の関係のない会員権業者であっても、その貸借対照表の内容、ひいては大幅な債務超過にあるか否か、多額の当期末処理損失を計上しているか否かを知っているか、あるいは、容易に知り得る状況にある。この点において、被控訴人の理事らが、コマ開発の財務状況について知っていたか、あるいは、知り得た内容と大差はないから、被控訴人理事らのみが、コマ開発の財務状況についての説明義務を負う理由はない。
エ　金融機関の説明義務については、近時、変額保険やワラント取引について議論され、金融機関の説明義務違反を理由に顧客に対する損害賠償義務を肯定する裁判例もあらわれている。これらは、変額保険やワラント取引における取引内容（契約条件）自体に内在する特殊性、複雑さのために、勧誘者であり取引内容を熟知する金融機関側において、十分な説明を行わなければ、勧誘を受ける一般顧客がその取引内容（契約条件）を容易に理解できず、取引の危険性を判断できずに損害を被る事態となることが予想されるから、金融機関側に取引内容（契約条件）についての説明義務を、民法７０９条の解釈としての注意義務の一態様として認めるものと解される。これに対し、ゴルフ会員権取引におけるゴルフ場経営会社の財務状況（破綻する抽象的な可能性の有無）は、一般顧客側において、特段の専門知識を要することなく認識し、ゴルフ会員権購入の是非を判断することが可能であって、そのような事項について、勧誘する側においてその財務状況を説明して勧誘される側の損害の発生を回避すべき義務を認めるべきではない。
(3) 　法人である被控訴人の不法行為責任
【控訴人らの主張】
信用組合である被控訴人が取引先に対し、被控訴人が実質的に経営支配する会社のゴルフ会員権の購入を勧誘すること自体は、「中小企業等協同組合法」や「協同組合による金融事業に関する法律」が予定する信用組合の事業ではない。しかし、被控訴人による本件会員権募集は、コマ開発と被控訴人の関係自体から外形的に被控訴人の不法行為と見るに十分であり、本件会員権募集と本件融資は不可分一体であることからも、法人である被控訴人が不法行為責任を負う。
【被控訴人の主張】
法人の目的の範囲外の行為であれば、法人は不法行為責任を負わない。控訴人らが不法行為と主張する被控訴人の理事らの行為は、被控訴人の職務上の行為ではないから、何らかの行為があったとしても、それを原因として被控訴人が責任を負う余地はない。
(4) 　控訴人らの損害
【控訴人らの主張】
平成１４年２月６日に認可決定が確定したコマ開発の民事再生計画によると、ＫＯＭＡカントリークラブを退会せずプレー権を保持しつつ１０年後に預託金返還請求する会員は２０％の弁済を受け得るにすぎない。
これにより控訴人らは、それぞれ２４００万円の損害を受けた。
【被控訴人の主張】
控訴人らは、現在もＫＯＭＡカントリークラブの会員権を有しており、その施設利用権を有しているのであって、返還されないこととなった預託金の金額全額が損害となるものではない。
(5) 　因果関係
【控訴人らの主張】
ア　（主位的請求原因）
被控訴人の理事らの職務行為である本件会員権の募集行為と控訴人らの被った損害との間に因果関係がある。
イ　（予備的請求原因）
被控訴人（被控訴人理事ら）が、控訴人らに本件会員権購入を勧誘する際、コマ開発の財務状況の説明を行わなかったことと控訴人らの被った損害との間に因果関係がある。
【被控訴人の主張】
ア　控訴人らは、平成９年９月の預託金返還期限に退会しなかったため、預託金の返還を受けられなかったものであり、被控訴人の理事らの行為と控訴人ら主張の損害との間には相当因果関係がない。
イ　前記のとおり、平成５年当時、ゴルフ会員権募集、販売においては、ゴルフ場経営会社の財務状況について特段の注意が払われることはなかった。実際、控訴人らは、被控訴人理事あるいは職員らに対し、本件会員権購入（ＫＯＭＡカントリークラブ入会）の窓口となったＣを通してすら、コマ開発の財務状況を説明するよう求めたことはない。このように、控訴人らは、本件会員権を購入するか否かを検討するにあたり、コマ開発の財務状況がどのようなものであるかには関心はなく、コマ開発の貸借対照表等の開示を受けて財務状況を知ったとしても、本件会員権を購入したであろうと考えられる。そうすると、被控訴人（被控訴人理事ら）が、控訴人らに対して、コマ開発の財務状況の説明を行わなかったことと控訴人ら主張の損害との間に因果関係はない。
(6) 　過失相殺
【被控訴人の主張】
被控訴人がコマ開発の大口債権者であることは周知のとおりであり、被控訴人がコマ開発の貸借対照表を保有していることは、控訴人らあるいはＣにおいても容易に分かるところであり、これが開示されることを本件会員権購入の前提条件にしていれば、控訴人ら主張の損害の発生を容易に回避できたはずである。
また、控訴人らが平成９年９月の預託金返還期限到来時に退会の申入れをし、預託金の返還請求をしていれば、その後のコマ開発の民事再生手続開始申立てによる損害の発生を回避することができたものである。
したがって、仮に、被控訴人に違法な勧誘行為ないし説明義務違反による不法行為責任が認められるとしても、控訴人らにも重大な過失があり、相当程度高率の過失相殺が認められるべきである。
【控訴人らの主張】
被控訴人（被控訴人理事ら）は、控訴人らに比して、コマ開発の財務状況を知るに圧倒的優越的地位にあり、両者の間には看過しがたいほどの大きな情報の格差が存する。このような場合に安易に過失相殺を行うことは、衡平の原則に反し、また、社会的正義を没却するに等しいから、断じて許されるべきではない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　事実関係
前記第２、２の認定事実（引用にかかる原判決認定事実）、証拠（甲９～２５、甲２７の１・２、甲２８、２９、３１、３４、３６、乙２、証人Ｃ、証人Ｂ〈人証はいずれも原審におけるもの。以下、同じ。〉）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
(1) 　コマ開発は、昭和４７年１２月に設立されたゴルフ場経営等を目的とする株式会社であり、資本的には、被控訴人の関連会社（ａサービス株式会社、ｂ株式会社）を株主にしてはいたものの、被控訴人が直接株主にはならず、被控訴人の役員の持株もごく少数であったが、人事については、被控訴人会長を務めていたＤ（Ｄ１）が、昭和５３年７月から平成９年５月まで代表取締役、平成９年１０月以降平成１３年２月まで取締役を務め、被控訴人理事長、副会長を歴任したＥ（Ｅ１。Ｄの子）が、平成３年１０月以降平成１２年３月まで取締役を務め、被控訴人専務理事、副理事長を歴任したＦ（Ｆ１）及びＧ（Ｇ１）が、いずれも平成５年１０月以降平成１２年３月まで取締役を務めるなど、被控訴人が実質的に関連会社として支配していた。
(2) 　ＫＯＭＡカントリークラブは、被控訴人の会長であったＤが、在日韓国人が国籍差別されずに気兼ねなくプレイできるゴルフ場として計画し開設したものであり、昭和５５年に１８ホールでオープンしたが、昭和６０年ころから平成６年ころにかけて９ホール増設事業を行った。
コマ開発は、この業務を約８５億円の予算で盛宏に委託した。盛宏は、土地取得のためコマ開発の土地を担保に旧長銀から総額で１０６億円もの用地取得資金の融資を受けながら、土地取得に難航したため、上記融資は不良債権化した。旧長銀は、コマ開発が被控訴人の実質関連会社であることから、被控訴人にも上記融資を肩代わりするよう要求したが、結局、平成３年３月、物上保証していたコマ開発が、上記融資を肩代わりすることになった。
また、９ホール増設事業は、土地買収に１０６億円を要し、造成工事、クラブハウス建設費、金利なども含めると約２００億円を要した。コマ開発の旧長銀に対する債務は、平成５年６月ころには、被控訴人ないしその関連会社がコマ開発に融資して返済されたが、結局、コマ開発は、これらの多額の有利子負債をかかえることになった。
ちなみに、コマ開発の借入金の額（長期借入金、短期借入金及び施設利用預り金〈預託金に係る債務〉の合計額）は、平成２年７月末（第１８期）には約５７億円であったが、平成３年７月末（第１９期）には約１７６億円、平成４年７月末（第２０期）には約１６５億円、平成５年７月末（第２１期）には約１７８億円、同年１２月末には約２１１億円、平成６年７月末（第２２期）には約２５５億円、平成７年７月末（第２３期）には約２６１億円、平成８年７月末（第２４期）には約２７０億円、平成９年７月末（第２５期）には約２７２億円となった。上記借入金の増大に伴って支払利息割引料も増え、平成２年７月末には約４６２万円であったが、平成３年７月末には約４億４０００万円となり、以後も多額の利息等を支払っていた。また、預託金を除いた借入金の返済資金を被控訴人が融資したことから、平成４年１０月ころから、被控訴人の融資の占める割合が増加し、平成５年１２月末当時の被控訴人からの借入金は約８３億円に達していた。
(3) 　コマ開発は、これらの負債を軽減するため、平成５年８月ころまでに９ホール増設記念会員募集を計画した。
平成５年８月か９月における被控訴人の役員会で、Ｆ、Ｇ、Ｅをはじめとする被控訴人の理事らと、コマ開発の専務取締役Ｈ及び総務部長Ｉが出席して、Ｆ、Ｅから、ＫＯＭＡカントリークラブの９ホール増設記念として１口３０００万円で４００名の新規会員を募集することになり、募集について、被控訴人の各支店が取引先などに依頼して会員になってもらうよう働きかけるなどして支援するという方針が説明された。
その後、平成５年１０月の被控訴人の部店長会議において、各支店の支店長に対し、９ホール増設記念会員募集が告げられた。この会議において、被控訴人会長Ｄは、支店長らに会員募集に協力するよう要請し、被控訴人の当時専務理事のＦが、募集活動は部長、支店長、外交担当職員が主力となって行うこと、預託金は３年すれば返ってくること、金利の安い会員権用ローンもあることを説明するなどして、３か月間で４００名を目標に会員の募集をするよう指示をした。さらに、Ｉから会員募集への協力要請があり、被控訴人の業務部長のＪが約１週間の期限を定め、新規会員として勧誘する人物のリストを送付するよう指示した。
平成５年１１月ころから、預託金３０００万円、預託金据置期間３年、入会登録料１５０万円、被控訴人が低金利で会員権ローンを行うこととして、会員権募集が開始され、同年１２月までに約２５８名の応募があり、その後平成６年１０月になって、ようやく目標の４００名を超えた。
さらに、平成６年９月ころ、被控訴人は、２００名の追加募集を行うこととし、募集活動が行われたが、最終的に１００名程度が応募するにとどまった。
被控訴人は、コマ開発の９ホール増設記念会員募集に際し、応募者（約５００名）が納付する入会金及び入会手数料の合計約１５８億円のうち約７５％に当たる約１１８億円を融資し、上記融資においては、被控訴人の戦略商品である興銀長プラとよばれる低金利の融資よりもさらに低利である最優遇の特別ローンが組まれていた。
(4) 　コマ開発は、９ホール増設記念会員募集に応じて本件会員権を購入した会員からの預託金で前記借入金の返済を行い、その結果、上記借入金は、平成５年１２月末には、被控訴人に対する約８３億円だけとなり、平成６年７月末（第２２期）には約８３億円、同年９月の増設９ホールオープン後の平成７年７月末（第２３期）には約６４億円、平成８年１月末には約６７億円となった。
平成７年８月、木津信用組合が破綻したことから、金融に対する不安が広まった。そこで、コマ開発は、平成８年２月、被控訴人の預貸率（貸付金総合計の預金総量に対する割合）を抑制するために、当時、被控訴人の理事長であったＥが非常勤理事を務める株式会社新韓銀行（コマ開発同様、Ｅの父Ｄが中心となって、昭和５７年７月に韓国で設立した。以下「新韓銀行」という。）から７０億円を借り入れて、コマ開発の被控訴人からの借入金を返済した。その際、コマ開発の新韓銀行に対する借入金債務の担保として、コマ開発が所有するＫＯＭＡカントリークラブのクラブハウス及びゴルフ場敷地に、順位１番の極度額８４億円の根抵当権が設定された。その後平成９年７月末（第２５期）まで、コマ開発の借入金は、新韓銀行からの７０億円のままであった。
(5) 　ＫＯＭＡカントリークラブ増設９ホールオープンより３年後の平成９年９月に、９ホール増設記念会員の預託金返還期限が到来した。その前（同年６月ころ）から、被控訴人の各支店等を窓口として、退会希望（コマ開発に対する預託金返還請求）が寄せられるようになった。被控訴人は、退会希望者を慰留するため、会員権用ローンの金利を０．５％下げるなどしたものの、５０名が退会することになり、コマ開発に対し、預託金返還のための資金１５億円を融資し、その後も、平成１２年９月までに、５０回以上にわたり総額約６０億円の融資をした。この融資は、担保余剰のない前記クラブハウス及びゴルフ場敷地に後順位の根抵当権を設定する等、事実上無担保に近い形で行われた。平成１２年１２月に被控訴人の経営が破綻した後、上記融資により、被控訴人の元理事ら（Ｄ、Ｆ及びＧ）が背任罪に問われ、有罪となった（大阪地方裁判所平成１４年（わ）第６２５号、第１０５８号、第２３８９号）。
(6) 　コマ開発の財務状況は、次のとおりである（財務状況を示す各数字は有形固定資産について必要な減価償却をした修正後のものである。）。
ア　営業利益は、第１１期（昭和５７年８月～５８年７月）以降マイナスで、第１７期（昭和６３年８月～平成元年７月）約１４４万円、第１８期（平成元年８月～平成２年７月）マイナス約２３３０万円、第１９期（平成２年８月～平成３年７月）マイナス約９９４６万円、第２０期（平成３年８月～平成４年７月）約１億０２６９万円、第２１期（平成４年８月～平成５年７月）約１億４２９８万円、第２２期（平成５年８月～平成６年７月）マイナス約１億２７２８万円、第２３期（平成６年８月～平成７年７月）マイナス約１億０８１４万円である。
イ　支払利息割引料は、第１１期の約５６５０万円以降、第１７期に約１９９８万円にまで減少し、第１８期には約４６２万円になったが、平成３年３月にコマ開発が盛宏の融資を肩代わりして以後大きく増加し、第１９期約４億４３１５万円、第２０期約８億８５２５万円、第２１期約８億２７７６万円、第２２期約５億７２８８万円、第２３期約３億４４７４万円である。
ウ　経常利益は、第１１期以降マイナスで、第１７期約１８１７万円、第１８期約３５０４万円、第１９期マイナス約４億３４８８万円、第２０期マイナス約６億４６８８万円、第２１期マイナス約５億３２７２万円、第２２期マイナス約１億５５７５万円、第２３期マイナス約３億７１４７万円である。
エ　その結果、次期繰越損失は、第１１期の約１３億５３６１万円以降、第１７期約１８億１３９９万円、第１８期約１８億０３９２万円、第１９期約２３億８９７０万円、第２０期約３０億７００１万円、第２１期約３６億０２７３万円、第２２期約３９億２４１８万円、第２３期約４３億９００９万円となり、昭和５７～５８年度（第１１期）から平成６～７年度（第２３期）まで債務超過の状態が続いた。
オ　被控訴人が控訴人らに対し本件会員権購入の勧誘をした平成４～５年度（第２１期）の平成５年７月末の時点で、３３億円超もの債務超過に陥り、平成２～３年度（第１９期）から平成４～５年度（第２１期）にかけて毎年度資本金の額（３億円）を上回る５億円以上の赤字を計上し、その後も、３億円から４億円の赤字を計上し続け、支払利息割引料が、平成２～３年度（第１９期）から平成６～７年度（第２３期）に至るまで約３億４０００万円から約８億８０００万円の間を推移して資本金の額（３億円）を上回り続けた。
カ　昭和５７～５８年度（第１１期）から平成元～２年度（第１８期）まで預託金返還債務（施設利用預り金約５３億ないし５４億円）だけで資産の部の合計額（約４２億円から約５２億円の間を推移）を上回り、平成２～３年度（第１９期）以降平成４～５年度（第２１期）まで資産の部の合計額（約１４２億円から約１５７億円の間を推移）の７割を超える多額の長期借入金（約１１０億円から約１２３億円の間を推移）がある。
(7) 　ＫＯＭＡカントリークラブのゴルフ場利用者は、昭和６０年度が４万７２１０人、昭和６１年度が４万４７３５人、昭和６２年度が４万８０１９人、昭和６３年度が５万０４０５人、平成元年度が４万８３６７人、平成２年度が５万１９７１人、平成３年度が５万４３０２人、平成４年度が５万４２６０人、平成５年度が４万６１４０人、平成６年度が４万５８１６人、平成７年度が４万１７９５人、平成８年度が４万１５５７人、平成９年度が４万２６１７人、平成１０年度が４万８１０７人であり、平成３年度をピークに平成８年度まで減少し続けており、９ホール増設による利用者の増加はなかった（上記各年度の集計対象期間は、全国集計と同じ期間を対象としており、コマ開発の決算対象期間とは異なっている。）。
ＫＯＭＡカントリークラブのゴルフ会員権の相場は、昭和６２年当時１２００万円、昭和６３年当時２６００万円、平成元年当時８０００万円、平成２年当時５７００万円、平成３年当時２４８０万円と推移し、平成４年以降は名義書換が停止された。
(8) 　淀化成は、昭和５８年ころ、被控訴人の平野支店と取引を開始し、平成５年には、被控訴人から約１２億円の融資を受けていた。
被控訴人の平野支店長であるＢは、平成５年１１月ころ、ＫＯＭＡカントリークラブの会員権（本件会員権）募集につき、淀化成の代表者で、控訴人らの実兄であるＣを勧誘し、控訴人らは、Ｃから依頼されて購入に応じることにした。
被控訴人は、平成６年１月１０日、控訴人らに対し、本件会員権購入資金３０００万円をそれぞれ貸し付け（本件融資）、同日、控訴人らは、ＫＯＭＡカントリークラブに入会し、コマ開発に対し、本件会員権の預託金として３０００万円を差し入れ、被控訴人に対し、本件融資の貸金担保として本件会員権を差し入れた。
その後、本件紛争が発生するまで、淀化成は、被控訴人に対し、上記貸金の利息を支払っていた。
(9) 　平成１４年２月６日に認可決定が確定したコマ開発の民事再生計画によると、同年８月６日までの申出により、ＫＯＭＡカントリークラブを即時退会して預託金返還請求をする会員は預託金額の５％の弁済を受け、プレー権を保持しつつ１０年後に預託金返還請求する会員は２０％の弁済を受けることになる。
控訴人らは、ＫＯＭＡカントリークラブを退会していない。
２ 　争点(1)（違法な勧誘行為〈主位的請求の責任原因〉）について
(1) 　前記１の認定事実によれば、平成３年３月の１０６億円の債務負担がコマ開発にとって大きな負担になり、本件会員権募集当時、コマ開発の財務状況は芳しくはなかったといえ、コマ開発が被控訴人の実質関連会社といえる存在であり、また、本件会員権購入の勧誘が行われた平成５年１１月ころには４名が被控訴人の理事とコマ開発の役員を兼任していたのであるから、被控訴人の理事らは、上記のようなコマ開発の財務状況について認識し、又は認識し得たものといえる。
(2) 　しかし、ゴルフクラブの会員から集める預託金は無利息であるから、有利子負債を無利子負債に切り替えることにより、多大な利息負担を減らし経営再建を図るという経営判断が不合理であるとはいえない。実際、前記１(6)イのとおり支払利息割引料は、９ホール増設記念会員募集による預託金により、第２１期（平成５年７月末）には約８億２７７６万円だったのが、第２２期（平成６年７月末）には約５億７２８８万円、第２３期（平成７年７月末）には約３億４４７４万円となり、利息負担が減少していることが認められる。
また、証拠（甲１０、１７、１８）によれば、ＫＯＭＡカントリークラブ９ホール増設計画は、好況でゴルフブームであった時期に持ち上がり、従来からの高いサービス、「在日韓国人のためのゴルフ場」というＫＯＭＡカントリークラブの地位もあり、土曜日、日曜日にはキャンセル待ちの利用者が出るなどのにぎわいであった実績を受けて行われたことが認められる。そうすると、本件会員権の購入勧誘当時、既にバブルが崩壊し、好況時と同じ程度の利用者数とまではいえないとしても、ある程度の利用者数の増加、それに伴う収益の改善を見込むことが不合理な判断であったとまではいえない。実際、前記１(6)アのとおり、本件会員権の購入勧誘が行われた平成５年１１月の直前である第２１期（平成５年７月末）には営業利益が約１億４２９８万円であり、営業利益のマイナス状況を脱却していた。
したがって、本件会員権の購入勧誘当時、９ホール増設による利用者、収益の増加を見込み、会員権による預託金という無利子負債も利用しつつ、経営再建を図ろうとした経営判断が不合理であったとまではいえない。
(3) 　前記のとおり、コマ開発は、被控訴人の実質関連会社であることから、本件会員権募集以前より被控訴人からの融資を受けていた上、本件会員権募集が被控訴人の全面的支援の下で行われたことを考慮すると、本件会員権募集以後も被控訴人による資金援助が見込まれ、本件会員権募集にかかる預託金が直ちに返還不能となるものであったとはいえない。実際、前記１(5)のとおり、平成９年に預託金返還期限が到来した際、被控訴人は、退会希望者に対する慰留に努めるとともに、退会者に返還するための預託金の原資をコマ開発に融資した。そして、預託金返還期限が到来した場合、ある程度の退会者（預託金返還請求者）があることは当然であるものの、全員が退会するという事態は通常考えられないから、９ホール増設記念会員募集で集めた預託金全額について返還請求がされることがないとの前提で事業を遂行することが、直ちに不合理であるとはいえない。
また、被控訴人の元理事ら（Ｄ、Ｆ及びＧ）に対する背任等被告事件（大阪地方裁判所平成１４年（わ）第６２５号、第１０５８号、第２３８９号）においては、預託金返還期限到来時（平成９年）のコマ開発の財務状況に照らして、平成９年９月以降のコマ開発に対する貸付が不良貸付であることを理由に、被控訴人の元理事らが背任罪に問われたものであって、それ以前である平成５年１１月からの９ホール増設記念会員（本件会員権）募集時に行われたコマ開発に対する支援について刑事責任を問われたものではない。そして、コマ開発への貸付けが主たる原因で被控訴人が倒産に至ったと認めるに足りる証拠はなく、被控訴人が倒産しなければ、コマ開発への融資等の支援も続行し、預託金返還が可能であったとする余地もある。
さらに、一般に、ゴルフ場経営会社は、日々の営業利益によりキャッシュフローを維持し、その営業を継続しているものと考えられるところ、前記１(6)アのとおり、コマ開発は、第２０期（平成３年８月～平成４年７月）には約１億０２６９万円、第２１期（平成４年８月～平成５年７月）には約１億４２９８万円の営業利益を上げていたこと、前記のとおり、コマ開発が民事再生法の適用を申請して経営破綻したのは平成１３年４月であり、本件会員権募集から７年以上たっていることも考慮すれば、本件会員権募集時において、コマ開発が直ちに破綻するような状況にはなく、また、被控訴人の理事らにもコマ開発が具体的に破綻するであろうという認識まではなかったといえ、コマ開発の経営再建を図るべく本件会員権の募集を行い、ＫＯＭＡカントリークラブの営業支援を続けたことが不合理とまではいえない。
(4) 　以上によれば、平成５年１１月からの９ホール増設記念における本件会員権募集の時点で、コマ開発が既に実質的に破綻していたとまでは認められず、ましてや、同時点で、被控訴人の理事らが、控訴人ら応募者に損害を与えることを認容していたとはいえない。また、同時点で、被控訴人の理事らが、将来、預託金返還期限が到来しても預託金を返還しないとか、返還できなくなる（返還不能となる）とかと認識していたとは認めるに足りず、むしろ、在日韓国人のために創設されたゴルフ場・ゴルフ倶楽部としてのＫＯＭＡカントリークラブの性質からして、被控訴人が無理な融資をしてでも、その預託金返還をしようと考えていたとみるのが自然である。したがって、控訴人らの主位的請求の責任原因のうち、故意による不法行為は成り立たない。
また、控訴人らは、過失による不法行為も主張しているが、以上の事情にかんがみると、本件会員権募集当時、コマ開発の財務状況が悪化していることを認識していたというだけで、被控訴人の理事らが、コマ開発の破綻等により預託金が返還不能となることまでを予見していたとはいい難い。したがって、控訴人らの主位的請求の責任原因のうち、過失による不法行為も成り立たない。
３ 　争点(2)（説明義務違反〈予備的請求の責任原因〉）について
前記第２、２の認定事実（引用にかかる原判決認定事実）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、金融事業者（信用組合）として、公共的な使命を担っており、自ら関与する取引については公正な取引がされるよう行為することが、取引関係者から期待される立場にあるということができる。しかも、被控訴人は、取引関係者と比べて、その組織、知識、経験及び能力において、格段に優位な立場に立っているのに対し、取引関係者、特に融資債務者は、被控訴人に債務を負っていることから、被控訴人を信頼し、その指示に従い、依存して取引を行っていかざるを得ない立場にあるものと考えられる。そうすると、被控訴人は、取引の内容や取引を巡る事情いかんによっては、条理上又は信義則上、その業務遂行に際し、自らの利益のみを追求するのではなく、融資債務者等の取引関係者が自らの自由な意思に基づいて、被控訴人と対等な取引が行えるよう、取引の内容等について説明し、取引関係者らに理解させる義務を負う場合もあり得る。
そして、前記１の認定事実によれば、〈１〉本件会員権の募集、販売は、被控訴人が、控訴人において実質的に支配経営しているコマ開発の経営再建を図るべく、主として被控訴人の融資債務者を対象にされたものであり、本件は、被控訴人が、従来、被控訴人と金融取引関係にあった淀化成（融資債務者）の代表者であるＣを通じて、その実弟で、同社の役員でもある控訴人らに対し、コマ開発のゴルフ会員権（本件会員権）を購入するよう勧誘し、被控訴人を通じて購入させ、購入資金も被控訴人が控訴人らに融資した事案であることが認められ、〈２〉コマ開発は、慢性的な債務超過の状態にあり、控訴人らに対する本件会員権購入の勧誘が行われた平成５年１１月ないし平成６年１月ころには、コマ開発の債権者等において、債務超過を破産原因とする破産申立てが可能な財務状況であったこと、〈３〉コマ開発が、本件会員権の募集、販売により、控訴人らを含む本件会員権の購入者から多額の預託金の預託を受けることによって、前記有利子負債の減少を図ることができた反面、３年間という短期の預託金返還期限（据置期間）が経過すれば、多額の預託金返還請求がされることが予測される状況であったことは否定できない。
以上のことを併せ考慮すると、本件において、被控訴人の理事らは、担当職員をして、Ｃを通じて控訴人らに対し、本件会員権の購入を勧誘し、本件融資をして本件会員権を購入をさせる際、コマ開発が陥っている上記財務状況及び３年後に退会する場合に預託金が返還されない可能性があることについて、控訴人らに説明すべき条理上又は信義則上の義務があったというべきである。
ところが、証拠（甲２８、３１、証人Ｃ、証人Ｂ）によれば、被控訴人の理事らは、担当職員（被控訴人の平野支店長）であるＢに、上記勧誘の際、Ｃ及び控訴人らにコマ開発の財務状況について何らの説明もさせておらず、結局、控訴人らは、コマ開発の財務状況について何も知らないまま、被控訴人から本件融資を受け、コマ開発から本件会員権を購入したことが認められる。
したがって、被控訴人の理事らに、上記説明義務違反があったといわざるを得ない。
４ 　争点(3)（被控訴人の不法行為責任）について
信用組合である被控訴人が融資債務者等の取引先に対し、被控訴人が実質的に経営支配するゴルフ場経営会社のゴルフ会員権の購入を勧誘すること自体は、関係法令（中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律）が予定する信用組合の事業ではない。しかしながら、前記認定、説示と弁論の全趣旨によれば、〈１〉被控訴人は、組合員に対する資金の貸付け及び組合員以外の者に対する法令の定めるところによる資金の貸付け等を事業目的とする金融事業者であること、〈２〉被控訴人とコマ開発との間に上記のような関係があること、〈３〉控訴人らが被控訴人の融資債務者である淀化成の役員であること、〈４〉控訴人らに対する本件会員権購入の勧誘と本件融資は、不可分一体のものであることが認められる。これらのことからすると、控訴人らに対する本件会員権購入の勧誘は、外形的に見て、被控訴人の事業の範囲であり、被控訴人の理事らの職務行為に属するものと認めるのが相当である。
したがって、被控訴人は、控訴人らに対し、前記説明義務違反による不法行為（民法７０９条、４４条１項）に基づく損害賠償責任を負う。
５ 　争点(4)（控訴人らの損害）について
前記１の認定事実によれば、コマ開発の経営が破綻し、平成１４年２月６日に認可決定が確定したコマ開発の民事再生計画によって、本件会員権の預託金３０００万円の８０％相当額２４００万円については返還を受けることができなくなったことが認められる。これによって、控訴人らは、それぞれ２４００万円の損害を受けたものと認められる。
なお、前記のとおり、控訴人らが未だＫＯＭＡカントリークラブを退会しておらず、その時期を確定できないことにかんがみると、損害額の算定に必要となる退会時から不法行為時又は訴状送達時までの中間利息控除ができないので、便宜、遅延損害金の起算点を控訴人らがそれぞれ退会した日の翌日とすることによって調整することとする。
被控訴人は、控訴人らが現在も本件会員権を有しており、その施設利用権を有しているから、返還されないこととなった預託金の金額全額が損害となるものではないと主張する。しかし、控訴人らは、本来、それぞれＫＯＭＡカントリークラブの施設利用権のほかに、３０００万円の預託金返還請求権を有していたところ、それが上記民事再生計画によって、その２０％相当額６００万円に減額されたのであるから、その差額をもって損害とするのが相当である。
したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
６ 　争点(5)（因果関係）について
以上の認定判断によれば、被控訴人理事らが担当職員であるＢに、Ｃないし控訴人らに対し、本件会員権の購入勧誘時に、コマ開発の前記財務状況及び３年後に退会する場合に預託金が返還されない可能性があることについて説明させていれば、控訴人らは本件会員権を購入しておらず、前記損害を被らなかったものと認められる。
ところで、前記のとおり、控訴人らは、預託金返還期限到来時に退会していないが、本件会員権には施設利用権（プレイ権）も含まれており、預託金返還期限が到来しても、退会するかしないかは控訴人らの自由になし得るところであるから、預託金返還期限到来時に退会していないことをもって、被控訴人の理事らの説明義務違反と控訴人らの前記損害との間に相当因果関係がないとはいえない。
したがって、被控訴人の上記の点を理由に被控訴人の理事らの説明義務違反と控訴人ら主張の損害との因果関係を否定する主張は採用することができない。
また、被控訴人は、平成５年当時、一般に、ゴルフ会員権募集、販売においては、ゴルフ場経営会社の財務状況について特段の注意が払われることはなかったことや、実際にも、控訴人らには、コマ開発の財務状況について関心がなく、控訴人ら側から被控訴人側に対し、これを説明するよう求めたことがないことをもって、上記因果関係が否定される旨主張している。
しかし、控訴人らが、当時、コマ開発の前記財務状況及び３年後に退会する場合に預託金が返還されない可能性があることを説明されていたら、本件会員権を購入しなかった蓋然性があることは否定できないから、被控訴人の上記主張は採用することができない。
７ 　争点(6)（過失相殺）について
前記のとおり、コマ開発は株式会社であるところ、株式会社の貸借対照表は公告が義務づけられている（平成１３年法律第１２８号による改正前の商法２８３条４項）上、前記１の認定事実及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人がコマ開発を実質的に支配経営していることは、被控訴人の融資債務者等の取引関係者に広く知られていたといえるから、被控訴人がコマ開発の貸借対照表を保有していることは、控訴人らあるいはＣにおいても関知し得るところであり、貸借対照表が開示されることを本件会員権購入の前提条件にしていれば、それに基づいて、被控訴人の担当職員Ｂに質問する等して、コマ開発の前記財務状況を把握した上で、本件会員権購入の是非について判断することもできたと考えられる。しかし、本件全証拠によっても、Ｃないし控訴人らが、本件会員権の購入に際し、コマ開発の財務状況を把握しようとした形跡は全くない。
また、前記のとおり、平成９年９月の預託金返還期限到来時には、コマ開発の財務状況は本件会員権購入時よりも更に悪化していたところ、Ｃないし控訴人らは、本件会員権購入後も相変わらずコマ開発の財務状況に関心を持たないままであり、結局、同期限到来時には退会しなかった。控訴人らが、本件会員権購入後上記預託金返還期限到来までの間に、コマ開発の貸借対照表を入手する等、その財務状況の把握に努め、上記返還期限到来時に、退会、預託金の返還請求をしていれば、その後のコマ開発の民事再生手続開始申立てによる損害の発生を回避することができたことも否定できない。
以上のことを併せ考慮すると、前記損害の発生について、控訴人らにも過失があるから、過失相殺の法理に照らすと、前記各損害のうち、控訴人らが被控訴人に対し賠償請求することができるのは、それぞれの５割相当額１２００万円とするのが相当である。
なお、前記のとおり、遅延損害金の起算点は控訴人らがそれぞれ退会した日の翌日とするのが相当である。
８ 　結論
以上の次第で、控訴人らの主位的請求はいずれも理由がなく、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴はいずれも理由がなく、控訴人らの当審における予備的新請求は、被控訴人に対し、控訴人らそれぞれに１２００万円及びこれに対する控訴人らがそれぞれＫＯＭＡカントリークラブを退会した日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の部分はいずれも理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　若林諒　裁判官　長井浩一　裁判官　中村心）

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