「営業支援」に関する裁判例(121)平成19年10月11日　東京地裁　平１７（ワ）２０４８８号　設計開発費用請求事件

「営業支援」に関する裁判例(121)平成19年10月11日　東京地裁　平１７（ワ）２０４８８号　設計開発費用請求事件

裁判年月日 　平成19年10月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）２０４８８号
事件名 　設計開発費用請求事件
文献番号 　2007WLJPCA10118007

事案の概要
◇原告が，被告に対し，被告から請負代金１０５０万円で請け負ったコンピュータソフトウェアの設計開発の請負残代金３３０万円及び請負代金１人月９０万円で請け負ったコンピューターの旧システムのプログラムの変更等の請負残代金２８３万５０００円並びにこれらに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めたのに対し，被告が，コンピュータソフトウェアの開発設計請負契約について請負代金の合意，目的物の完成，引渡・提供を争い，プログラム変更等の請負契約については契約の内容，請負代金額を争うほか，予備的にコンピュータソフトウェアの開発設計請負契約を目的物の引渡がないとして債務不履行により解除し，既払金７２０万円の返還請求権とプログラム変更等の請負残代金請求権とを対当額で相殺すると主張して争う事案

裁判年月日 　平成19年10月11日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１７（ワ）２０４８８号
事件名 　設計開発費用請求事件
文献番号 　2007WLJPCA10118007

東京都品川区〈以下省略〉
原告 メディアサイト株式会社
上記代表者代表取締役 Ａ
上記訴訟代理人弁護士 山﨑順一
同 内山裕史
東京都港区〈以下省略〉
被告 株式会社グリーンネット
上記代表者代表取締役 Ｂ
上記訴訟代理人弁護士 彦坂敏之

主文

１ 　被告は，原告に対し，金６１３万５０００円及びうち金３３０万円に対する平成１６年７月１５日から，うち金２８３万５０００円に対する平成１７年３月１日から，各支払ずみまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は，被告の負担とする。
３ 　この判決は仮に執行することができる。

事実及び理由

１ 　請求
主文同旨
２ 　事案の概要
(1) 　本件は，原告が，被告に対し，被告から請負代金１０５０万円で請け負ったコンピュータソフトウェアの設計開発の請負残代金３３０万円及び請負代金１人月９０万円で請け負ったコンピューターの旧システムのプログラムの変更等の請負残代金２８３万５０００円並びにこれらに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めたのに対し，被告が，コンピュータソフトウェアの開発設計請負契約について請負代金の合意，目的物の完成，引渡・提供を争い，プログラム変更等の請負契約については契約の内容，請負代金額を争うほか，予備的にコンピュータソフトウェアの開発設計請負契約を目的物の引渡がないとして債務不履行により解除し，既払金７２０万円の返還請求権とプログラム変更等の請負残代金請求権とを対当額で相殺すると主張して争う事案である。
(2) 　前提事実
以下の事実は当事者間に争いがないか証拠により容易に認められる事実である。
イ 　原告は，映像フィルム，ビデオテープ等，各種映像物の編集・配信情報提供サービス並びに各種映像物のデータ管理・運用・配信・情報提供システムの代行及びコンサルテーション等を業とし，被告は，コンピューターのネットワークシステムの企画・開発及び販売等を業とする会社である。
ロ 　被告は，企業，大学等へ特許情報を配信するために使用していた特許情報管理システムを刷新することを計画し，新システムのためのコンピュータソフトウェア「Ｅａｇｌｅ」（以下「イーグル」という。）の設計開発を原告に依頼することにした。ソフトウェア開発の一般的工程は，要求分析（要件定義）過程，外部設計過程，内部設計（詳細設計）過程，プログラム設計過程，プログラム過程，テスト過程であり，これに対応する成果物が，順次，要件定義書，基本仕様書，詳細設計書，プログラム設計書，プログラムデータであり，テスト過程を経て完成品となる。原告と被告は，平成１５年４月ころから，イーグルの開発設計についての話し合いを始め，まず要求分析（要件定義）過程の設計開発について請負契約を締結し，原告は，同契約に基づく要件定義書を作成して被告に引き渡し，被告は同請負代金２６２万５０００円を支払った。
ハ 　原告と被告は，要求分析（要件定義）過程の設計開発の請負契約に引き続き，内部設計（詳細設計）過程の設計開発の請負契約を締結した（以下「第１請負契約」という。）。
ニ 　原告は被告との間で，平成１６年１月中旬ころ，特許庁が特許情報の提供方式をＣＤ－ＲＯＭ形式からＤＶＤ－ＲＯＭ形式に変更するのに伴い，被告が使用していたＣＤ－ＲＯＭ形式による情報提供に対応する旧システムをＤＶＤ－ＲＯＭ形式による情報提供に対応するものに変更するためのプログラムの設計開発を目的とする請負契約（以下「第２請負契約」という。）を締結した。
ホ 　被告は，原告に対し，平成１６年４月１５日に３００万円，同月２０日に３００万円を支払い，平成１７年４月５日，原告は，被告から交付されていた額面合計１２０万円の２通の小切手の支払を受け，これらをいずれも第１請負契約の請負代金に充当した。
(3) 　争点及び当事者の主張
イ 　争点１
第１請負契約における請負代金額
（原告）
原告担当者Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，平成１６年１月中旬から同年２月中旬ころまでの間に，被告代表者Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対し，詳細設計過程の工数を人月で合算すると１人月１００万円で８人月分の約８００万円となる旨説明し，加えて，詳細設計工程以降の工程について一部並行して行っている部分もあり，いずれは詳細設計費用以外の追加費用が発生することも見込まれるので，一部前払金を含めて第１請負契約の請負代金を１０００万円としたい旨申し出たところ，Ｂはこれを了承した。そこで原告は，同年２月末日ころ，被告に対し１０５０万円の請求書を交付した。なお，前払金２００万円については，その後，文書構造定義（ＤＴＤ）及びデータベース作成作業に要した２人月分の費用に充てた。その後，Ｂは，同年４月に至り，前記１０００万円の請負代金の支払のために額面１０００万円の小切手を原告に交付し，１０００万円の請負代金債務を承認している。
（被告）
被告は，イーグルの完成までには約８０００万円の費用がかかるものと考え，詳細設計についてはその約１割程度が相当と考え，これを詳細設計の費用とすることを原告と合意した。そして，被告は，原告に対し，額面合計１２０万円の小切手を含め７２０万円を既に支払っており，被告はさらに額面１０００万円の小切手を原告に交付しているから合計１７２０万円の支払をしている。
ロ 　争点２
第１請負契約における詳細設計書の完成及び提供
（原告）
原告は，平成１６年７月１４日，原告本社会議室において，請負残代金の支払と引き換えに引き渡す旨告げてＢの面前にバインダーに綴った完成した詳細設計書を提示する方法で提供した。
（被告）
詳細設計書の完成及びＢに対し詳細設計書を提示したとの事実は否認する。要件定義を基に詳細設計書を作成するには，内容について綿密な打ち合わせが必要であるが，原告担当者のＣと被告担当者のＤ（以下「Ｄ」という。）は数回打ち合わせをした程度であり，詳細設計書を完成させるに足りる打ち合わせを行っていないし，詳細設計書作成の途中で作成されるはずのドキュメントと称される記録もＤに提示されていない。また，原告は，お金が貯まらない間は計画を進めないと被告に告げていたのであり，７２０万円の支払では不足すると考えた原告が詳細設計書の作成を進めていなかったことが強く推認される。したがって，詳細設計書は完成していなかったというべきであり，また，完成していたとしても技術面に疎いＢに対し，ぱらぱらとめくって示す程度では提供があったとはいえない。
ハ 　争点３
第２請負契約の内容及び請負代金額
（原告）
原告と被告は，平成１６年１月中旬，請負代金は１人月９０万円として算出することとし，納期及び請負代金支払時期を同年３月末ころと定めて第２請負契約を締結した。第２請負契約の内容は，被告の特許情報提供及び検索システムのＤＶＤ－ＲＯＭ形式への対応作業（以下「ＤＶＤ対応作業」という。）のほか，徳島大学へのパテントニュース（ＰＮ）配信サービス作業（以下「ＰＮ対応作業」という。），旧システムのバグ対応作業（以下「バグ対応作業」という。）も含まれていた。原告は，上記作業を同年４月上旬に完了した。被告は，ＤＶＤ作業に対する請負代金として１８９万円を支払った。ＰＮ対応作業に２人月，バグ対応作業に１人月を要したが，被告は，その請負代金２８３万５０００円の支払をしなかった。原告は，平成１７年１月２５日，被告に対し，同年２月２８日までに支払うよう催告した。
（被告）
ＤＶＤ対応作業についての請負契約の締結及び同作業に対する請負代金を支払ったことは認める。ＰＮ対応作業はＣ個人に依頼したものであり，原告には依頼していない。バグ対応作業は第２請負契約の内容とはなっていない。ＰＮ対応作業もしくはバグ対応作業については，被告に対する営業支援として無償で行われたものである。
ニ 　争点４
相殺（予備的主張）の当否
（被告）
被告は，第１請負契約の目的物である詳細設計書のみならず，その前提となる基本設計書の引き渡しも受けていない。よって，債務不履行により第１請負契約を解除する。これにより，被告は原告に対し，第１請負契約の請負代金として支払った７２０万円の返還請求権を取得し，同債権と原告の第２請負契約に基づく請負残代金債権とを対当額で相殺する。
（原告）
前記のとおり，第１請負契約の目的物である詳細設計書は，請負残代金の支払と引き換えに引き渡す旨告げてＢの面前に提示して提供した。基本設計書は，一部が既に要件定義書に盛り込まれており，残部については詳細設計書に盛り込まれている。したがって，基本設計書の引き渡しはしていないが，基本設計書につき債務不履行はない。
３ 　争点に対する判断
(1) 　争点１（第１請負契約における請負代金額）について
イ 　前記前提事実に証拠（甲３，４，７，９ないし１３，１５ないし１８，１９の１及び２，甲２２ないし２４，２７，２８，乙３ないし６，乙８，９，証人Ｃ，同Ｄ，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
（イ）　被告は，登録会員に対し，インターネットを介して特許庁が配信する特許情報の検索・閲覧のサービスを提供する事業を行っていたが，平成１４年から同１５年にかけて従来使用していた特許情報配信システム（旧イーグル）を刷新し，新システム（イーグル）の導入を計画した。被告担当者Ｄは，従前被告会社に勤務して旧イーグルの制作に関与したことがあり，当時原告の技術担当取締役に就任していたＣにイーグルの開発を依頼することにした。ソフトウェアの開発は，通常，要求分析（要件定義），外部設計，内部設計（詳細設計），プログラム設計，プログラム，テストの各過程を経て完成され，各過程において，順次，要件定義書，基本仕様書，詳細設計書，プログラム設計書，プログラムデータが作成され，テストを経て完成品に至る。原告と被告は，平成１５年４月ころから，イーグルの開発の検討を始め，同年９月ころ，要求分析につき請負契約を締結し，原告は平成１６年１月ころ要件定義書を完成し，被告に引き渡した。被告は，同請負契約の請負代金として，平成１５年１１月２８日に１０５万円，同１６年１月３０日に１５７万５０００円を支払った。
（ロ）　原告と被告は，要件定義書がほぼ完成していた平成１５年１２月下旬ころ，納期及び代金支払期限を平成１６年３月末日ころと定めて内部設計（詳細設計）についての第１請負契約を締結した。外部設計については，一部が既に要件定義に含まれ，残部については詳細設計書に盛り込まれる予定であったため，同過程についての請負契約は個別に締結されることはなかった。平成１６年１月中旬から同年２月中旬ころまでに実施された開発会議において，Ｃは，Ｂに対し，第１請負契約の費用として１人月１００万円で約８人月，約８００万円を要し，同年１月９日以降既に詳細設計以降の過程に含まれる文書構造定義（ＤＴＤ）及びデータベース作成作業に着手している部分があり，プログラム作成にかかる費用が発生することが確実となっていたため，前記詳細設計費用に加えて着手ずみのプログラム作業工程にかかる費用２００万円を前払金として加えた１０００万円を第１請負契約の請負代金とすることを申し出，Ｂもこれを了承した。これを受けて，原告は，被告に対し，同年１月３０日ころ同日付の「ＥＡＧＬＥ詳細設計及び開発着手一時金」１０５０万円の見積書を，同年２月２８日ころ同日付で同額の請求書を交付した。
（ハ）　原告代表者Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成１６年３月３１日が経過しても，被告から第１請負契約の代金の支払がなかったことから，同年４月２日に被告会社を訪問し，Ｂに対し同契約の請負代金１０５０万円の支払を求めた。これに対し，Ｂは，依頼していた融資が遅れたので同月７日まで支払を猶予するよう求め，被告振出の額面１０００万円の小切手をＡに交付した。しかし，同月７日が経過しても被告からの支払がなかったため，Ａは，同月１３日に再度被告会社を訪問し，Ｂに白地となっていた前記小切手の振出日欄の補充を求め，Ｂは「平成１６年４月１５日」と振出日を補充した。しかし，同月１４日，Ｂは，Ａに対し，同月１５日及び同月２０日に各４００万円を支払う，前払金２００万円については着手していないから支払わないと連絡してきた。Ａは，同日，前払金の対象となっていた作業については既に着手ずみであることを書面で連絡した。Ｂは，翌１５日，現金３００万円を原告会社に持参して支払ったうえ，第１請負契約の請負残代金については同月１９日か２０日に５００万円を支払い，前払金２００万円については，同月末もしくは５月の連休明けに支払うと説明した。被告は，同月２０日に３００万円を支払ったが，前払金２００万円については支払をしていない。そこで，Ａは，同年５月２１日に被告会社を訪問し，Ｂに対し，同金員の支払と後記第２請負契約にかかる請負代金についての支払を求めた。これに対し，Ｂは，現金がないので，翌週の月曜日には４５０万円を支払うから，同金員と小切手を差し替えて欲しいといって被告振出の額面８５万円及び３５万円の小切手をＡに交付した。
（ニ）　Ａは，その後も被告から前記４５０万円の支払がなかったことから，平成１６年７月１４日，Ｂを原告会社に呼び，取締役全員が出席の上，バインダーに綴った詳細設計書をＢの面前に提示し，４５０万円の支払と引き換えに詳細設計書を引き渡す旨告げた。なお，第１請負契約では，詳細設計書の完成引き渡しは，平成１６年３月末日ころとされていたが，平成１６年１月中旬ころ，後記の第２請負契約が締結され，同契約による作業が急がれたことから，詳細設計書の完成は当初の予定より遅れていた。その後も，被告からの同金員の支払はなく，原告は，平成１７年４月５日に至り，前記額面合計１２０万円の小切手２通を取立に回し，１２０万円の支払を受けた。
ロ 　以上認定した事実によると，第１請負契約締結後，ＣからＢに対し，詳細設計に必要な費用は約８００万円であり，既に詳細設計以降のプログラム過程の作業に着手しているため，同費用の発生が確実であるので，同作業の費用の前払金として２００万円を第１請負契約の請負代金に加算する旨説明したこと，これに基づき，被告に対し，平成１６年１月３０日ころに，「詳細設計及び開発一時金」として１０５０万円の見積書が，同年２月末ころ，同額の請求書が被告に交付されていること，第１請負契約の請負代金の支払期限である同年３月末日が経過した後，Ａからの同請負代金の請求を受けたＢは，１０００万を支払うことを約束したうえ，同支払のために被告振出の額面１０００万円の小切手をＡに交付して同請負代金の支払の猶予を求めたこと，Ｂは，その後，一旦は，前払金２００万円については未だ作業に着手していないから支払わないと申し出たが，その後既に作業に着手ずみであるとのＡからの説明を了承し，２００万円についても同年４月末もしくは５月の連休明けには支払うと約束したことが認められ，これらの事実によれば，原告から申出のあった第１請負契約の請負代金１０５０万円については，被告において前払金相当分について異議があったものの，最終的には，原告の申出額どおり第１請負契約の請負代金を１０５０万円とすることを承諾したものと認めるのが相当である。上記認定に反するＢ及びＤの供述は（乙８，９，被告代表者，証人Ｄ）採用できず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
(2) 　争点２（第１請負契約における詳細設計書の完成及び提供）について
イ 　前記争点１のイで認定したとおり，第１請負契約にかかる詳細設計書は，平成１６年１月中旬ころに締結した後記第２請負契約の業務が急がれたことから，当初予定されていた平成１６年３月末日ころには完成していなかったが，遅くとも，平成１６年７月１４日にＢを原告会社に呼び，原告の全取締役出席の下，バインダーに綴った詳細設計書をＢの面前に提示して第１請負契約の残代金の支払を求めた時点においては完成していたと認められる。
被告は，詳細設計には注文者との綿密な打ち合わせが必要であるにもかかわらず，原告は被告の担当者であったＤと二，三回しか打ち合わせを行っていないし，詳細設計書がＢに提示された際にも，ぱらぱらとめくって示された程度であったことなどから，詳細設計書は完成していなかったと主張し，Ｄ及びＢはこれに沿う供述をする（乙８，９，証人Ｄ，被告代表者）が，それらの供述は，単に詳細設計書の内容を確認していないというにとどまり，同内容の確認ができないままとなったのは，被告が第１請負契約の請負残代金の支払を遅滞していたからであることに加え，前記争点１のイで認定した詳細設計がＢに提示されるまでの経緯，Ｃは旧イーグルの制作にも携わり，Ｄもその技術を高く評価していたことなどの事情に照らすと，Ｂ及びＤの供述は採用できず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
前記争点１のイで認定した事実によれば，被告が，第１請負契約の請負残代金の支払を再三にわたり怠ったため，Ｂを原告会社に呼び，原告の全取締役出席の下，バインダーに綴った詳細設計書をＢの面前に提示して，請負残代金の支払と引き換えに詳細設計書を引き渡す旨告げたことが認められ，これによって請負契約の目的物である詳細設計書の提供（弁済の提供）があったと認めるのが相当である。被告は，技術者でもないＢに提示したとしても詳細設計書が完成しているかどうかもわからず，弁済の提供にはあたらないと主張するが，詳細設計書が完成していたことは，前記認定のとおりであり，被告は，第１請負契約の請負残代金の支払をすればそれと引き換えに詳細設計書の引渡しを受け，その内容を確認できたにもかかわらず，前記のとおり請負残代金の支払を再三遅滞してその機会を得ないままになっていたところ，結局，原告がＢを原告会社に呼び，前記のような詳細設計の提示となったのであるから，技術者でないＢが詳細設計書の内容を確認することが事実上できなかったとしても，Ｂに対する前記詳細設計書の提示をもって弁済の提供があったと認めるのが相当であって，前記被告の主張は理由がない。
(3) 　争点３（第２請負契約の内容及び請負代金額）
イ 　前記前提事実に証拠（甲４ないし６，９，１０，１５，１６，１９の１及び２，甲２４，２５及び２６の各１及び２，証人Ｃ，同Ｄ，原告代表者，被告代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
（イ）　原告は，被告と第１請負契約締結後，同作業に取りかかっていたが，平成１６年１月中旬ころから，ＤＶＤ対応作業のほかＰＮ対応作業及びバグ対応作業の依頼を受けた。被告は，同１５年１２月当時，徳島大学から特許情報の配信サービスの依頼を受けており，同大学向けの特許情報の配信サービスの運用のためにはコンピューター上の各種設定を行う必要があり，上記各対応作業を行う必要があった。原告は，同１６年１月中旬以降，ＰＮ対応作業に着手して同年２月下旬ころ同作業を完了し，その間に発生したバグに対する対応作業は，同年１月中旬ころに被告から依頼があり，同年２月下旬ころには同作業を完了した。また，ＤＶＤ対応作業については同年４月初旬に完了した。これにより，被告は，徳島大学に対する特許情報の配信サービスを開始した。
（ロ）　原告は，前記各作業等につき１人月７０万円から８０万円で外注に出していたため，ＤＶＤ対応作業には１人月９０万円で２人月要したとして，被告に対し消費税分を加えた１８９万円の請求をし，被告は同金員を支払った。原告は，ＰＮ対応作業には２人月，バグ対応作業には１人月要した。Ａは，平成１６年５月２１日ころ，同日付け文書で，３人月分の工数が発生している旨連絡した。その後原告は，１人月９０万円として前記各作業に対する請負代金として消費税分を含む２８３万５０００円を，第１請負契約の請負残代金と共に被告に請求した。しかし，被告からの支払がなく，原告は，平成１７年１月２５日ころ，支払期限を同年２月２８日とする同日付の２８３万５０００円の請求書を被告に送付した。なお，同請求書には「ＥＡＧＬＥ詳細設計残作業費用」と記載されているが，当時の第１契約にかかる詳細設計についての請負残代金は，４５０万円から額面合計１２０万円の小切手の支払を受けて３３０万円となっており，他には，第２請負契約にかかるＰＮ対応作業及びバグ対応作業の請負代金の支払が残るのみとなっていたのであるから，被告においても同請求書が前記各対応作業の請負代金の請求書として理解できたものと推測され，同請求書によって，前記各請負代金の支払の催告があったと認めるのが相当である。
ロ 　以上認定した事実によれば，被告は，第１請負契約締結後，徳島大学への特許情報配信サービス開始のため，原告に対しＤＶＤ対応作業を依頼したほか同配信サービス開始のため必要であったＰＮ対応作業も依頼し，その間に発生したバグ対応作業も依頼したことが認められ，第２請負契約には，ＤＶＤ対応作業のほかＰＮ対応作業及びバグ対応作業もその内容となったと認めるのが相当である。
被告は，ＰＮ対応作業は，Ｃ個人に対する依頼であった旨主張し，Ｄはそれに沿う供述をするが，同作業には原告従業員Ｅも関与して行われたことが認められ（甲２６の１），また，同作業のほか，第２請負契約の各作業が第１請負契約の作業開始後，追加割込作業として加わったため，第１請負契約の作業が遅れ，詳細設計書の完成も当初予定時期から遅れたことは前記認定のとおりであり，その旨Ａから被告に対し文書（甲４，１０）で説明していたこと，当時Ｃは原告技術担当取締役であったことなどの事実に照らすと，前記Ｄの供述は措信できず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
また，原告は，ＰＮ対応作業及びバグ対応作業に対する請負代金額を１人月９０万円として算出するとの合意があったと主張し，Ｃもこれに沿う供述（甲１６，証人Ｃ）をし，Ｂもそれを認めていたとの記載のある役員会議の議事録（甲１９の１及び２）を提出するが，他に客観的に同合意を裏付ける証拠はなく，それらの証拠のみでは前記合意があったと認めるに足りない。しかしながら，第２請負契約中のＤＶＤ対応作業については，被告は，原告の請求に従い，１人月９０万円として２人月分に相当する１８９万円を支払っていることからすると，同契約にかかるＰＮ対応作業及びバグ対応作業においても同程度の請負金額となることは被告において推測できるところであり，原告において前記認定のとおり外注費として１人月７０万円から８０万円を支払っていたことに照らすと，１人月９０万円としてＰＮ対応作業及びバグ対応作業にかかる請負代金額を算出することもあながち不合理とはいえず，第２請負契約の請負残代金はＰＮ対応作業２人月及びバグ対応作業１人月合計３人月分として消費税分を加えた２８３万５０００円であると認めるのが相当である。なお，被告は，Ａが被告宛に作成した書面（甲４）に，第２請負契約にかかる作業につき「被告に対する営業支援という意味合いで行ったことをご理解ください。」と記載されていることから，第２請負契約にかかる作業は無償であったと主張するが，そのように主張する被告自身，第２請負契約に含まれることに争いがないＤＶＤ対応作業についての請負代金の支払をしており，前記記載のみで第２請負契約にかかる作業が無償であったと認めることはできない。
(4) 　争点４（相殺（予備的主張）の当否）について
被告の相殺の主張は，第１請負契約の詳細設計書の引渡しがないことを前提とする主張であり，前記争点１において述べたとおり，原告は完成した詳細設計書をＢに対し提示し，弁済の提供をしたのであり，被告の前記主張は前提において既に理由がない。
４ 　以上によれば，本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官　飯田恭示）

*******