「営業アウトソーシング」に関する裁判例(48)平成25年12月12日　東京地裁　平２５（ワ）１７２３５号　貸金等請求事件

「営業アウトソーシング」に関する裁判例(48)平成25年12月12日　東京地裁　平２５（ワ）１７２３５号　貸金等請求事件

裁判年月日 　平成25年12月12日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）１７２３５号
事件名 　貸金等請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2013WLJPCA12128007

要旨
◆原告が、原告の元代表取締役であった被告に対し、金銭消費貸借契約に基づく貸金の返還及び保証委託契約に基づいて被告の債権者に弁済した売買代金相当額の求償を求めた事案において、原告の被告に対する貸付２の一部は、原告の取締役Ｃらに対する被告の私的な貸金の弁済に充てるものか、高利のヤミ金業者への返済に充てるという不当な動機に基づくものであるから公序良俗に反し無効であるなどとする被告の主張を退けた上、原告が本件弁済時に被告に通知をしていれば被告は一部弁済できたから、民法４４３条により原告の求償権行使を拒否できるとする被告の主張についても、通知があれば一部弁済できたという事情は本件債権者に対抗できる事由とはいえないとして、各請求を認容した事例

参照条文
民法９０条
民法４４３条１項
民法４４６条１項
民法４５９条１項
民法４６３条１項
民法５８７条
犯罪による収益の移転防止に関する法律２条１項
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律２条４項

裁判年月日 　平成25年12月12日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２５（ワ）１７２３５号
事件名 　貸金等請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2013WLJPCA12128007

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
同代表者監査役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 安國忠彦
同 朝吹英太
東京都東村山市〈以下省略〉
被告 Ｙ

主文

１ 　被告は，原告に対し，８５２万円及びこれに対する平成２４年１０月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　被告は，原告に対し，４６０万円及びこれに対する平成２４年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　訴訟費用は被告の負担とする。
４ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，労働者派遣業等を目的とする株式会社である原告が，原告の元代表取締役であった被告に対し，金銭消費貸借契約に基づく貸金の返還及び保証委託契約に基づく事務処理費用償還請求として，原告が被告の連帯保証人として債権者に支払った売買代金相当額の求償並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 　前提となる事実
(1) 　原告は，アウトソーシング事業，労働者派遣事業，有料職業紹介事業等のいわゆる人材派遣を業とする株式会社である（争いのない事実）。
(2) 　被告は，平成１９年４月２０日から平成２４年８月２８日までの間，原告の取締役に就任し，平成２１年３月１日からは代表取締役の地位にあったが，遅くとも平成２４年９月１２日には原告を退職した（争いのない事実，甲１，弁論の全趣旨）。
(3) 　被告とＢ（以下「Ｂ」という。）は，平成２３年１月１１日，同人所有に係る原告の普通株式５００株を合計２１８０万円で被告に売却する旨合意し，原告は，Ｂに対し，同年４月１２日，被告のＢに対する上記売買の残代金支払債務１１８０万円について，連帯保証する旨書面で約した（甲６）。
(4) 　原告は，被告に対し，平成２３年１２月２２日，１０００万円を以下の約定で貸し付けた（争いのない事実，以下「本件貸付１」という。）。
弁済方法　平成２４年１月から平成３７年７月まで毎月２５日限り，報酬から控除する方法での分割返済
期限の利益喪失　被告が原告を退任又は退職する時は当然に期限の利益を喪失する。
利息　年３パーセント
遅延損害金　年６パーセント
(5) 　原告は，被告に対し，平成２４年２月１４日，１１５０万円を以下の約定で貸し付けた（甲４，弁論の全趣旨，以下「本件貸付２」という。）。
弁済方法　平成２４年３月から平成２５年８月まで各３万円，同年９月から平成３０年１１月まで各１５万円，同年１２月から平成３１年４月まで各３０万円，いずれも毎月２５日限り，報酬から控除する方法での分割返済
期限の利益喪失　本件貸付１と同じ
利息　本件貸付１と同じ
遅延損害金　本件貸付１と同じ
(6) 　原告及び被告は，平成２４年８月１日ころ，被告所有に係る原告の普通株式５２０株を合計１３００万円で原告に売却し，売買代金から源泉徴収税額１５６万円を控除した残額である１１４４万円の売買代金債権と，本件貸付１及び２に係る貸金療権を対当額で相殺する旨合意した（争いのない事実）。
(7) 　原告は，Ｂに対し，平成２４年１１月８日，上記(3)記載の保証債務の履行として，４６０万円を支払った（甲７，８）。
３ 　争点及び争点についての当事者の主張
(1) 　本件貸付２に係る金銭消費貸借契約は，公序良俗に反して無効であるか。
（被告の主張）
本件貸付２のうち，４００万円は，借入れ当日に，いずれも当時の原告の取締役で，かつ被告が借入金債務を負っていたＣ及びＤ（以下「Ｃら」という。）に対する弁済に充てられたところ，本件貸付２は，会社資金を同人らの私的な債権回収のために流用するものに等しいというべきであるから，公序良俗に反し，無効というべきである。また，その余の本件貸付２は，当時被告との間で貸借関係があった高利のヤミ金融業者に対する借入金の弁済を目的とするものであったところ，Ｃらはその事実を知りながら，被告への貸付けを承認したものであり，かかる事実関係からすれば，本件貸付２に係る金銭消費貸借契約については，その動機に不法があり，かつ原告もそのことを知っていたから，民法９０条により無効である。
（原告の主張）
上記４００万円のうち，借入れ当日，各２００万円が，被告からＣらに対して振り込まれたことは認めるが，その余の被告の主張は否認ないし争う。よって，原告は，被告に対し，本件貸付１及び２に係る各金銭消費貸借契約に基づき，元金合計（２１５０万円）から，既払額（合計１５４万円）及び上記２(6)記載の相殺額（１１４４万円）を控除した残額である８５２万円並びにこれに対する被告が期限の利益を喪失した後である平成２４年１０月１日から支払済みまで年６分の割合による約定遅延損害金の支払を求める。
(2) 　通知懈怠による被告の免責について
（被告の主張）
原告は，上記２(7)記載の弁済をするに当たり，被告に対し，弁済する旨の通知を懈怠した。仮に，原告から通知があれば，被告は自己の資産をもって少なくとも１２０万円はＢに弁済することが可能であったから，民法４６３条１項，４４３条の規定により，被告は，同金額について，原告からの求償権行使を拒否することができる。
（原告の主張）
被告の主張は争う。原告は，被告に対し，保証人の求償権に基づき，４６０万円及びこれに対するＢへの弁済日の翌日である平成２４年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)について
(1) 　被告は，まず，本件貸付２のうち，４００万円が被告のＣらに対する弁済に充てられたことを理由として，本件貸付２に係る金銭消費貸借契約は公序良俗に反し無効であると主張するが，本件貸金２は被告の要求に応じて実現したものである（争いのない事実）上，本件貸金２に係る借入金が原告の取締役であったＣらに対する私的な貸金の返済に充てられた点は，被告を含む取締役らの会社（原告）に対する忠実義務違反として問題となることがありうるとしても，これをもって公序良俗違反とまで認めることは困難というべきであるから，被告の上記主張は採用できない。
(2) 　次に，被告は，本件貸付２に係る金銭消費貸借契約は，高利のヤミ金融業者への返済に充てるという不法な動機に基づくものであり，かつ原告の取締役であったＣらもその事実を知っていたから，同契約は公序良俗に反し無効であると主張する。この点，証拠（乙３，１５ないし２０）によれば，本件貸付２の借入金を原資とした被告の支払先は，支払の頻度，金額及び振込先の名称等からみて，無登録の金融業者であったことが窺われるけれども，これらの支払先と被告との貸借取引の具体的内容は必ずしも明らかでなく，かかる貸借取引を公序良俗に反する暴利の取引として，直ちに無効と判断するだけの証拠は乏しい。
また，被告の支払先がいわゆるヤミ金融業者であったとしても，ここからの借入れは被告自身の自由な意思に基づくものであり，上記のとおり本件貸付２も被告の要求に応じて実現したものであることや，被告は，平成２４年に入ると精神的に不安定な状態となり，同年８月にはうつ状態と診断され，さらに，同年９月１２日には遺書を作成して自殺未遂騒動まで起こしていること（甲２３，乙１，２６，弁論の全趣旨）など本件で認められる諸事情に照らすと，仮に，本件貸付２に係る被告の金銭借入れの目的がヤミ金融業者への貸金返済であり，かつこの事実をＣら原告関係者が知っていたとしても，そのことを理由として本件貸付２に係る金銭消費貸借契約を無効とするとすれば，かえって，代表取締役である被告に金銭を貸し付けた原告の犠牲の下に，ヤミ金業者から資金を借り入れた被告，ひいては既に弁済を受けたヤミ金業者を利する結果となり，社会秩序維持の観点からしても相当でないというべきである。
そうすると，被告の本件貸付２に係る金銭消費貸借契約締結の動機が高利のヤミ金融業者への弁済であったことを理由として，同契約を公序良俗に違反し無効ということはできないから，被告の主張を採用することはできない。
(3) 　ところで，本件貸付２が行われた平成２４年２月１４日以降，被告名義の全ての銀行預金口座の通帳及びキャッシュカードは原告が管理していたとの事実が認められるところ（争いのない事実），被告は，原告が被告の銀行預金口座の通帳，キャッシュカード及び暗証番号を管理して，被告になりすまし，送金行為等を行うこと，又はそのためにそれらの物品や情報を受け取ることは，「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に抵触する行為であるなどと主張するが，その主張の法律的な意味はさておくとしても，被告の銀行預金口座に入金されている預金が，同法２条４項にいう「犯罪収益等」に関連していると思われるべき事情は見当たらないから，上記主張は失当である。
２ 　争点(2)について
(1) 　被告は，上記第２の２(7)記載の弁済をするに当たり，原告は被告に対する通知を懈怠していたところ，仮に原告からの通知があれば，被告は自己の資産をもって少なくとも１２０万円をＢに弁済することが可能であったことを理由として，原告からの求償権行使を拒否することができる旨主張する。しかし，被告が主張する，通知があれば一部弁済することが可能であったとの事情をもって，「債権者」であるＢに「対抗することができる事由」（民法４４３条１項）と認めることはできないから，被告の主張は失当というべきである。
(2) 　そのほか，被告は，平成２４年７月及び８月分の交通費等会社経費の立替金請求債権をもって原告の本訴請求債権と対当額で相殺するとの主張もするが，その自働債権の発生原因事実や数額について，具体的な主張立証をしないから，かかる被告の主張も失当といわざるを得ない。
３ 　結論
以上によれば，原告の本訴請求はいずれも理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官　本多哲哉）

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