「営業ノルマ」に関する裁判例(7)平成28年 4月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５１１号　遺族補償給付不支給処分取消請求事件

「営業ノルマ」に関する裁判例(7)平成28年 4月22日　東京地裁　平２６（行ウ）５１１号　遺族補償給付不支給処分取消請求事件

裁判年月日 　平成28年 4月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）５１１号
事件名 　遺族補償給付不支給処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA04228009

要旨
◆訴外会社のリフォーム営業に従事していた亡Ｂの妻である原告が、亡Ｂは業務上の事由により精神障害を発症して自殺し、その死亡は業務災害に当たるとして、遺族補償給付請求をしたところ、不支給決定の本件処分を受けたことから、同処分の取消しを求めた事案において、精神障害の業務起因性を判断するに当たっては、厚生労働省労働基準局長が定めた認定基準の趣旨・内容を十分に斟酌するのが相当であるとした上で、亡Ｂの生前の行動や様子の変化、症状に関する原告の主張を前提としても、亡Ｂのうつ病の発症には医学的根拠が乏しい一方、覚悟の自殺であるとしても不自然、不合理ではないことなどから、亡Ｂのうつ病の発症を認めるには足りないとして、原告の請求を棄却した事例

参照条文
労働者災害補償保険法７条１項
労働者災害補償保険法１２条の８
行政事件訴訟法３条２項

裁判年月日 　平成28年 4月22日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）５１１号
事件名 　遺族補償給付不支給処分取消請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2016WLJPCA04228009

埼玉県吉川市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 松丸正
住所〈省略〉
被告 国
同代表者法務大臣 Ａ
処分行政庁 船橋労働基準監督署長
同訴訟代理人弁護士 大西達夫
同指定代理人 Ｗ１
Ｗ２
Ｗ３
Ｗ４
Ｗ５

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
船橋労働基準監督署長が原告に対して平成２５年２月８日付けでした遺族補償給付を支給しないとの処分を取り消す。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は，原告が，原告の夫であり，株式会社ａ（以下「訴外会社」という。）の従業員であった亡Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）は，業務上の事由により精神障害を発症して自殺したものであり，その死亡は業務災害に当たるとして，船橋労働基準監督署長（以下「処分庁」という。）に対する遺族補償給付支給請求をしたところ，処分庁において，亡Ｂの死亡は業務災害に当たらないとして不支給決定（以下「本件処分」という。）をしたことから，本件処分の取消しを求める事案である。
２ 　前提事実（争いのない事実及び後掲の証拠等により容易に認定できる事実）
(1) 　当事者等
ア　亡Ｂ（昭和３７年○月○日生）は，平成２１年４月２日に訴外会社に入社した労働者であり，訴外会社に在職中である平成２３年１月１３日に死亡した（当時４８歳）。
【争いのない事実，乙８，１０】
イ　原告は，亡Ｂと昭和６３年１１月１９日に婚姻した同人の妻である。
原告と亡Ｂの間には，亡Ｂの死亡当時，私立大学の学生であった長男Ｃ（以下「Ｃ」という。）と私立高等学校の学生であった長女がいた（以下，Ｃ及び長女を併せて「Ｃら」という。）。
【争いのない事実，乙８，１０】
ウ　訴外会社は，都市型マンション企画分譲業務，土地活用事業，土地活用アパート建築請負事業，注文住宅・分譲住宅事業等を業とする株式会社である。
【争いのない事実，乙１１】
(2) 　亡Ｂが訴外会社に入職するまでの経過
ア　亡Ｂは，昭和５８年４月に当時のｂ１株式会社（後にｂ株式会社に社名を変更）に入職したが，早期退職制度に応募して平成１９年１２月２５日付けで同社を退職し，ｃ保険株式会社を経て，平成２０年４月に株式会社ｄ（以下「ｄ社」という。）に入社したが，同年１０月に株式会社ｅに転籍し，ｄ社の倒産に伴い，平成２１年３月に同社を退職した。
【甲１（９６頁，１４６頁から１５３頁まで〔頁数は５枚目以降の下部中央に付された頁数である。〕），乙６，７】
イ　亡Ｂに精神障害の既往歴はなく，心療内科などへの通院歴もない。
原告は，亡Ｂがｄ社の倒産によって失業し，収入を喪失したことから，子供達の学費の心配が嵩じ，平成２１年１月ころから，心療内科に通院し，同年３月ころに不安症と診断されたが，症状は亡Ｂが訴外会社に就職が決まったことにより，約３か月で改善した。
【争いのない事実，甲１（９６頁，１３３頁から１５３頁まで）】
(3) 　亡Ｂの死亡に至る経緯
ア　訴外会社への入職
（ア）　亡Ｂは，訴外会社に対し，ｄ社の退職理由について，「主な取引先であるゼネコン，デベロッパーからの受注が減少しており，これからは新築ではなく，拡大しているリフォーム市場で残りの人生を賭けて勝負し」たいと記載した職務経歴書を提出し，平成２１年４月２日，訴外会社と雇用期間のない労働契約を締結した。
訴外会社に採用された亡Ｂは，千葉支店のリフォーム部門に配属され，訴外会社が新築した築７年以上の顧客宅の点検，メンテナンス等を主な業務とするリフォーム営業に従事していた。
亡Ｂの採用時の職位はスタッフであり，基本給は月額２１万円であったが，平成２２年５月から基本給として２１万１７５０円が支給され，同年１０月１日にはアシスタントリーダーに昇格して，同月の基本給は２２万１７５０円，翌１１月以降の基本給は２３万１７５０円となった。成果給の支給もあり，平成２２年には給与額が月額４０万円を越える月が数か月存在していた。
（イ）　訴外会社千葉支店リフォーム部門の構成は，リーダーであるＤ（以下「Ｄ」という。），アシスタントリーダー代理であるＥ，主任である亡Ｂ，Ｆ（以下「Ｆ」という。）及びＧ（以下「Ｇ」という。）ら３名の営業社員の合計６名であるが，営業社員３名のうち１名は，亡Ｂが死亡する数か月前に退職している。
【争いのない事実，甲１（１５４頁から１５８頁まで，１９３頁から１９５頁まで，３４３頁から３５４頁まで），甲１３，乙７，９】
イ　訴外会社における所定労働時間
（ア）　亡Ｂの労働条件通知書において，就業時間，休日については次のとおり定められている。
ａ　始業午前９時３０分，終業午後６時３０分とされているが，詳細は就業規則２４条及び同規則巻末の「【別添：始終業時間】」に記載するものとされている。
ｂ　休憩時間９０分
ｃ　休日については，毎週水曜日，その他（夏季休暇，年末年始）を定例日，火曜日を非定例日とし，詳細は就業規則２５条により会社カレンダーに依拠するものとされている。
【甲１３，乙９】
（イ）　訴外会社の就業規則は，平成２２年４月１日及び平成２３年９月１日に改定されているところ，その就業時間に関する定めは，平成２２年４月１日改定後の就業規則（甲２。以下「旧就業規則」という。）については別紙１「旧就業規則（抜粋）」に，平成２３年９月１日改定後の就業規則（乙１３。以下「新就業規則」という）については別紙２「新就業規則（抜粋）」にそれぞれ記載のとおりである。
【甲２，乙１３】
（ウ）　訴外会社は，平成２３年８月２５日，船橋労働基準監督署（以下「本件労基署」という。）に千葉支店について次の内容の労働基準法３６条に基づく時間外労働，休日労働に関する協定届を提出している。
ａ　時間外労働
営業の所定労働時間は７時間３０分であるが，平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで顧客都合で臨時業務の必要がある場合には１日４時間，毎月１日を起算日として１か月当たり４５時間，平成２３年４月１日を起算日として１年当たり３６０時間の時間外労働に従事させることができる。
ｂ　休日労働
注文・リフォーム営業の所定休日は毎週水曜日及び指定火曜日であるが，平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで顧客の都合で臨時業務の必要のある場合，注文の集中等の場合に法定休日のうち月４日，午前１０時００分から午後７時まで（ただし，休憩９０分）休日労働に従事させることができる。
【乙１４】
ウ　平成２２年１０月ころの新たな担当業務の追加
亡Ｂは，遅くとも平成２２年１０月ころには，それまで千葉県北西部から茨城県南部にかけての北関東全域を営業エリアとする営業に加え，新たに家具販売大手であるｆ社のシステムキッチン等の営業活動を担当するようになり，ｆ社のシステムキッチン等の取付けに当たって顧客方の取引前の現地調査や見積作成，契約書の作成，取付け後の不具合調査等の業務が加わった（以下「本件業務追加」という。）。
【争いのない事実】
エ　平成２２年１２月２５日ころの担当業務に係る事故の発生
亡Ｂは，上記ウのとおり，ｆ社のシステムキッチン等の営業活動を担当していたところ，平成２２年１２月２５日ころ，ｆ社のキッチンの取付けが悪かったことから，顧客が棚を開けようとした際に棚が傾き，踏み台に乗っていた顧客が落下して足等に打ち身程度のけがをする事故が起こった（以下「本件事故」という。）。
なお，詳細は判然としないが，同時期に亡Ｂの担当物件で本件事故以外に１件事故が発生している。
【争いのない事実，甲１（１６３頁から１６４頁まで，３１４頁）】
オ　平成２２年１２月１６日からの連続勤務
亡Ｂは，平成２２年１２月１６日から同月２８日まで１３日間連続して勤務した（以下「本件連続勤務」という。）。
【争いのない事実】
カ　訴外会社による顧客営業の目標設定
（ア）　訴外会社は，「顧客営業の目標設定」と題する文書を作成しており，「顧客営業の目標設定」である「顧客営業基準」として，「月契約　単価１，４００千円×契約６件≒８，０００千円」，「顧客を担当する営業は，月間８，０００千円，平均単価１，４００千円以上の契約を行う」などとする記載をしている（以下，この営業目標の内容を「本件契約目標」という。）。
【甲１４】
（イ）　亡Ｂの平成２２年の亡Ｂの契約件数及び契約金額は次のとおりであり，同年１０月以降の括弧内の数字は，そのうちのｆ社に関する契約件数である。なお，同年７月及び１０月については，甲１号証１９７頁及び２０２頁の集計が原資料である同号証２００頁，２０１頁，２０３頁の集計結果と齟齬していることから，原資料に基づき再度集計した金額である。
（ア）　１月　６件　２３８万９５２７円
（イ）　２月　３件　８５７万１４３０円
（ウ）　３月　５件　４６０万９５２６円
（エ）　４月　２件　４６万４７６３円
（オ）　５月　４件　５８５万７１４５円
（カ）　６月　４件　９４２万８５７３円
（キ）　７月　４件　５０４万６６６８円
（ク）　８月　３件　１５２１万９０４９円
（ケ）　９月　７件　８１９万９０５１円
（コ）　１０月　９件（３件）　２４３万５３６３円
（サ）　１１月　１５件（１３件）　４５６万４３２２円
（シ）　１２月　７件（２件）　６９７万４９２０円
【争いのない事実，甲１（１９７頁から２１２頁まで）】
(4) 　亡Ｂの死亡
ア　亡Ｂは，平成２２年１２月２２日，インターネットを通じ，ヘリウムガス（４００リットル）を代金６３００円で購入する注文し，配送日時を同月２９日午前中に指定した。
この配送指定日は，原告やＣらはアルバイトで自宅を不在にし，亡Ｂだけが年末休暇で在宅している日であった。
【争いのない事実，甲１（７６頁，７７頁），２０の１】
イ　亡Ｂは，肩書住所地にある自宅の寝室において，頭からビニール袋を被り，首のところでガスが漏れないように措置したうえ，ホースでヘリウムガスを吸って自殺を図り，平成２３年１月１３日午前４時ころ，窒息死により死亡した。亡Ｂは，自殺するに当たって原告に宛てた遺書を残している（以下，この遺書を「本件遺書」という。）。
本件遺書の記載内容は，別紙３「本件遺書」記載のとおりである。
【争いのない事実，甲１（９４頁，９７頁，１２７頁，１４６頁から１５３頁まで，１６６頁から１６９頁まで）】
ウ　亡Ｂには，死亡当時（正確には平成２３年１月１２日現在），合計７９９万０４６６円の負債が存在した。この内訳は，５７７万０２０５円がクレジットカードのキャッシングによる負債，１２２万０２６１円がクレジットカードのショッピング利用による負債であり，１００万円は実父からの借入れであった。
【争いのない事実，甲１（１９２頁），乙８】
(5) 　本件訴訟に至る経緯
ア　原告は，処分庁に対して，平成２４年３月２３日，遺族補償給付の支給を請求したが（以下「本件労災請求」という。），処分庁は，平成２５年２月８日付けで「本請求にかかる『窒息死』は労働基準法施行規則別表第一の二第九号に定める業務に起因することの明らかな疾病とは認められないので不支給と決定したものであります。」として前記遺族補償給付を不支給とする本件処分をし（以下，不支給決定に係る船橋労基署の調査を「本件調査」という。），原告は，同月１０日，本件処分を知った。
【甲１（１枚目，８３頁から８７頁まで）】
イ　原告は，千葉労働者災害補償保険審査官に対して，平成２５年３月２９日，審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。千葉労働者災害補償保険審査官は，同年９月２６日付けで審査請求の棄却裁決をし，原告は，同月３０日，決定書の謄本の送付を受けた。
【甲１（１枚目，３８５頁から４３６頁まで）】
ウ　原告は，労働保険審査会に対して，平成２５年１０月２１日，再審査請求をした。労働保険審査会は，平成２６年９月５日付けで再審査請求の棄却裁決をし，原告は，そのころに決定書の謄本の送付を受けた。
【甲１（１枚目，１頁），５】
エ　原告は，平成２６年１０月１５日，東京地方裁判所に対し，本件訴えを提起した。
【当裁判所に顕著な事実】
３ 　国際疾病分類第１０回修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）の「ＩＣＤ－１０　精神および行動の障害　臨床記述と診断ガイドライン」（以下「診断ガイドライン」という。）によるうつ病の診断基準等
ア 　うつ病エピソード（Ｆ３２）
（ア）　うつ病は，ＩＣＤ－１０の第Ⅴ章「精神および行動の障害」において，Ｆ３（気分〔感情〕障害）の中に分類されるものであり，その重症度により軽症（Ｆ３２．０），中等症（Ｆ３２．１），重症（Ｆ３２．２，Ｆ３２．３）の３つの抑うつのエピソードに区分されるが，いずれにおいても通常，患者が悩まされる典型的な症状は，抑うつ気分，興味と喜びの喪失及び活動性の減退による易疲労感の増大や活動性の減少の３つであり，わずかに頑張ったあとでもひどく疲労を感じるのが通常である。
（イ）　他の一般的症状は，（a）集中力と注意力の減退，（b）自己評価と自信の低下，（c）罪責感と無価値観（軽症エピソードにも見られる。），（d）将来に対する希望のない悲観的な見方，（e）自傷あるいは自殺の観念や行為，（f）睡眠障害，（g）食欲不振である。
（ウ）　軽症，中等症，重症のエピソード区分は，現在の症状の数とタイプ及び重症度を含む複合的な臨床判断に基づく。日常の社会的，職業的活動の幅は，しばしばエピソードがどのくらいの重症度であるかを知るために有用な一般的指標となるが，個人的，社会的，文化的な影響により症状の重症度と社会的活動とは必ずしも並行せず，そのような影響はふつうにみられ，かつ強力なので，社会的活動を重症度の必須条件に含めることは賢明ではない。
（エ）　うつ病エピソードは，重症度の如何に関係なく，ふつう少なくとも２週間の持続が診断に必要とされるが，もし症状がきわめて重症で急激な発症であれば，より短い期間であってもかまわない。
イ 　軽症うつ病エピソード（Ｆ３２．０）の診断ガイドライン
軽症うつ病エピソードとの診断を確定するためには，前記ア（ア）の最も典型的な症状のうち少なくとも２つ，さらに前記ア（イ）の他の一般的症状のうち少なくとも２つが存在しなければならず，いずれの症状も著しい程度であってはならない。エピソード全体の最短の持続期間は約２週間である。
軽症うつ病エピソードの患者の場合，通常，症状に悩まされて日常の仕事や社会的活動を続けるのにいくぶん困難を感じるが，完全に機能できなくなるまでのことはない。
ウ 　中等症うつ病エピソード（Ｆ３２．１）の診断ガイドライン
中等症うつ病エピソードとの診断を確定するためには，前記ア（ア）の最も典型的な症状のうち少なくとも２つ，さらに前記ア（イ）の他の一般的な症状のうち４つが望ましいが，少なくとも３つが存在しなければならない。そのうちの一部の症状は著しい程度にまでなることがあるが，もし全般的で広汎な症状が存在するならば，このことは必須ではない。エピソード全体の最短の持続期間は約２週間である。
中等症うつ病エピソードの患者は，通常社会的，職業的あるいは家庭的活動を続けていくのがかなり困難になるであろうとされる。
エ 　精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード（Ｆ３２．２）の診断ガイドライン等
軽症及び中等症エピソードについて述べた典型的な症状のすべて，さらに少なくとも他の症状の内の４つ，そのうちのいくつかが重症でなければならない。もし激越や精神運動抑制などの重要な症状が顕著であれば，患者は多くの症状を詳細に述べることを進んでしようとしないか，あるいはできないかもしれないが，このような場合でも一般的には，重症エピソードとするのが妥当であろう。うつ病エピソードは通常，少なくとも約２週間未満でもこの診断をつけてよい。
なお，重症うつ病エピソードでは，抑制が顕著でなければ，患者は通常かなりの苦悩と激越を示す。自尊心の喪失や無価値感や罪悪感をもちやすく，とくに重症な症例では際立って自殺の危険が大きい。重症うつ病エピソーでは身体症状はほとんど常に存在すると推定される。
【乙１９】
４ 　関係法令等の定め
(1) 　労働者災害補償保険法等
労働者災害補償保険法（亡Ｂの自殺に関して適用があるのは，平成２６年６月１３日法律第６９号による改正前のものであり，以下これを挙示することとし，「労災保険法」という。）に基づく労働者災害補償保険は，業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行うことなどを定め（同法１条），労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付（同法７条１項１号）のうち労働者の死亡に関する保険給付としては，遺族補償年金又は遺族補償一時金からなる遺族補償給付（同法１２条の８第１項４号，１６条），葬祭料（同法１２条の８第１項５号）があり，労働基準法（以下「労基法」という。）７９条及び８０条に規定する災害補償の事由が生じた場合に，補償を受けるべき遺族又は葬祭を行う者に対して，その請求に基づき行われる（労災保険法１２条の８第１項，２項）。
もっとも，労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその原因となった事故を生じさせたときは，政府は，保険給付を行わない（労災保険法１２条の２の２第１項）
労基法７５条２項は，業務上の疾病及び療養の範囲は厚生労働省令で定めるとし，これを受けた労基法施行規則３５条は，労基法７５条２項の規定による業務上の疾病は，別表第１の２に掲げる疾病とするとし，別表第１の２第９号は「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」を業務上の疾病として掲げている。
(2) 　精神障害の業務起因性に関する行政通達等
厚生労働省は，平成２２年５月，業務による心理的負荷を原因とする精神障害が労基法施行規則３５条別表第１の２第９号に掲げる疾病として追加され，精神障害を理由とする労災請求事件が増大したことから，審査の迅速化や効率化を図るための労災認定のあり方に関する検討するため，法学及び医学の専門家からなる「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」を設置し，同検討会は，同年１０月１５日から１０回にわたって検討会を開催して，その検討結果を平成２３年１１月８日に「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（甲６）としてとりまとめた。厚生労働省労働基準局長は，同報告書の内容を踏まえて別紙４の「心理的負荷による精神障害の認定基準」（甲８。以下「認定基準」という。）を定め，同年１２月２６日付けで，厚労省労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（基発１２２６第１号）を都道府県労働基準局長宛てに発出した。
(3) 　認定基準の概要
認定基準は，対象疾病をＩＣＤ－１０の第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって，器質性のもの及び有害物質に起因するものを除くものとし，認定要件については，①対象疾病を発病していること，②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，業務による強い心理的負荷が認められること，③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないことの３要件を掲げ，そのいずれをも満たした場合に，当該対象疾病に該当する精神障害につき，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱うとする。
認定要件①の対象疾病の発病の有無，発病時期及び疾患名については，診断ガイドラインに基づき，主治医の意見書や診療録等の関係資料，請求人や関係者からの聴取内容，その他の情報から得られた認定事実により，医学的に判断される。
認定要件②は，認定基準が，対象疾病の発病に至る原因の考え方につき，「ストレス―脆弱性理論」（環境由来の心理的負荷（ストレス）と，個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり，心理的負荷が非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし，逆に脆弱性が大きければ，心理的負荷が小さくても破綻が生じるとする考え方）に依拠していることから設けられている。この認定要件②に関しては，業務による出来事及びその後の状況を具体的に把握し，それらによる心理的負荷の強度を判断する際に用いる「別表１　業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）が定められ，これを指標として，出来事の心理的負荷を「強」（業務による強い心理的負荷が認められるもの）「中」及び「弱」の三段階に区分する。
具体的には，発病前おおむね６か月の間に，認定基準別表１の「特別な出来事」が認められた場合は，心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。「特別な出来事」に該当する出来事がない場合には，業務による個々の具体的な出来事について，心理的負荷の程度が「強」，「中」，「弱」のいずれであるかを評価し，いずれかの出来事が「強」の評価となる場合には，業務による心理的負荷を「強」と総合評価し，いずれの出来事も単独では「強」の評価にならない場合には，出来事が関連して生じているときは，全体を一つの出来事として評価し，原則として，最初の出来事を認定基準別表１に当てはめ，関連して生じた出来事については出来事後の状況とみなす方法により全体評価を行い，出来事に関連性がないときは，出来事の数，各出来事の内容（心理的負荷の強弱），各出来事の時間的な近接の程度を基に，全体的な心理的負荷を評価する。
ここで，時間外労働時間数の評価として，発病日から起算した直前の１か月間におおむね１６０時間を超える時間外労働（週４０時間を超える労働時間数をいう。）を行った場合等には，当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする。長時間労働以外に特段の出来事が存在しない場合には，長時間労働それ自体を出来事とし，認定基準別表１にいう「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」という具体的出来事に当てはめて心理的負荷を評価する。また，発病日から起算した直前の２か月間に１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行い，その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合等には，心理的負荷の総合評価を「強」とする。
また，認定基準は，出来事に対処するために生じた長時間労働は，心身の疲労を増加させ，ストレス対応能力を低下させる要因となることや，長時間労働が続く中で発生した出来事の心理的負荷はより強くなることから，出来事自体の心理的負荷と恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間が労働）を関連させて総合評価を行うものとし，労働時間を加味せずに心理的負荷の強度が「中」程度と評価される具体的な出来事について，その後に恒常的な時間外労働が認められる場合，出来事の前（発病の前おおむね６か月の間）に恒常的長時間労働が認められ，出来事後すぐに（出来事後おおむね１０日以内に）発病に至っている場合，又は，出来事後すぐには発病に至っていないが事後対応に多大な労力を要しその後発病した場合については，心理的負荷の総合評価を「強」とする。そして，厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室は，平成２４年３月，認定基準に基づく認定実務において参考となる事項をまとめた「精神障害の労災認定実務要領」（甲１０，１５。以下「実務要領」という。）を作成し，その中で「恒常的長時間労働がある」との評価に関して「『出来事前』，『出来事後』のそれぞれの期間について，時間外労働が１００時間程度となる月（３０日）が１回でもあれば，当該期間について『恒常的長時間労働があった』と評価する。」としている。
なお，認定基準第８の１において，業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発症したと認められる者の自殺ではなく，その他の精神障害による自殺の取扱いについては，従前の例（平成１１年９月１４日付け労働基準局長発出の基発５４５号）によることを定めており，平成１１年９月１４日付け基発５４５号は「精神障害による自殺の取扱いについて」として，「業務上の精神障害によって，正常の認識，行動選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合には，結果に発生を意図した故意には該当しない。」と定めている。
５ 　本件の争点及びこれについての当事者の主張
本件争点は亡Ｂの死亡が「業務上の死亡」に当たるか否かであり，原告は，亡Ｂはうつ病を発症して自殺したものであり（争点１），このうつ病は業務に起因するものであること（争点２）を主張し，被告は，うつ病の発症自体を否認し，仮に発症があったとしても業務に起因するものではないとし，この点も否認する。これらについての当事者の主張は以下のとおりである。
(1) 　争点１（亡Ｂはうつ病を発症して自殺したのか）について
（原告の主張）
亡Ｂは，次のとおり，平成２２年１２月末ころにうつ病を発症した。
ア　亡Ｂには，死亡前，次のような行動や様子の変化，症状が存在した。
（ア）　睡眠障害
亡Ｂは，訴外会社での勤務を開始後，特に平成２２年１２月末の数か月前から勤務により帰宅時間が遅いため，午前１時に就寝して午前６時に起床する生活であり，短い睡眠しかとることができていなかった。自殺の二，三か月前ころからは午前１時３０分から２時ころに就寝し，朝は午前３時から５時までに起床するようになり，また，夜中に寝付けない様子でボーっとしている様子も見かけられた。
（イ）　テレビや新聞への興味の喪失
亡Ｂは，若いころからテレビで深夜に放送されるＦ１グランプリを欠かさず視聴し，録画もしていたが，平成２２年１１月ころからは，これを見ることがなくなり，年末には毎年楽しみにしていた総集編さえも視聴せず，録画もしなかった。また，同じ頃から朝食時に必ず目を通していた新聞も読まなくなった。
（ウ）　服装，身なりへの気遣いの喪失
亡Ｂは，背広やワイシャツ，ネクタイのコーディネートに気をつけ，ズボンのプレスにもこだわり自分でしていたが，平成２２年１２月に入ったころからは，背広やネクタイを毎日同じものを着用するようになり，ズボンのプレスもしなくなった。また，気にして染めていた白髪が目立っていてもそのままにしていた。
（エ）　平成２２年１２月中旬に車で自損事故を起こしたこと
亡Ｂは，これまで車で事故を起こすことはなかったが，平成２２年１２月中旬，仕事中に昼食を食べるため立ち寄った食堂の駐車場で車のバンパーをへこませる自損事故を起こした。
（オ）　平成２２年１２月中旬に叔父が来訪した時の対応
亡Ｂは，叔父が自宅に来訪した際，普段であれば一緒に夕食を食べた後に叔父や原告とカラオケを楽しんでいたが，平成２２年１２月中旬の際には叔父からのカラオケの誘いを断り，叔父や原告との関わりを避けるように直ぐに自室に入ってしまった。
（カ）　入浴時の様子
亡Ｂは，平成２２年１２月末ころ，帰宅後の入浴中に居間にいても聞こえるような叫び声に近い大きく苦しげなため息をつくようになり，浴室から出てきた際，原告がどうしたのかと尋ねたのに対しては何でもないと答えた。
（キ）　希死念慮
亡Ｂは，平成２２年の年末，仕事上のカタログ等を置くスペースを作るためと原告に説明して小説などの書籍やこれまで録画したＦ１のビデオなどを段ボール箱２箱に入れて処分したが，その後，同スペースは空いたままであった。
平成２２年１２月には亡Ｂが自殺に使用したヘリウムガスをインターネットで購入していることからみて，亡Ｂの書籍やビデオの整理は死に向けての整理であった。
（ク）　自殺直前の行動
ａ　亡Ｂは，自殺の前々日である平成２３年１月１１日，実母に電話をした際，「仕事が辛い。」，「一生こんなことし続けなくてはいけないのかな」と泣き声で訴え，実母が「泣いているの」と心配したのに対し，「泣いてはいないけど…」と答えて電話を切った。
ｂ　また，自殺前日の同月１２日の夜，初めて亡Ｂの呼びかけで家族全員でスーパー銭湯に出掛けた際には，Ｃに対し，湯船で「最近仕事が大変で，眠くて運転の事故を起こしそうになるので，もし運転事故を起こして死んでしまったら家族のことをお願いね」と突然疲れ切った思い詰めた表情で話しかけ，Ｃは，仕事が大変なんだなと思いながらも返答もしにくい状況であり，それ以上の会話は続かなかった。
（ケ）　本件遺書の内容
本件遺書の書き出しは，別紙３記載のとおり，「幸せに出来なくてごめんなさい」との原告に対する自責の言葉であり，その末尾も「ゴメンネ！」で終えている。
本件遺書の内容の多くは家族に対する経済的な配慮が占めているが，借入金はカードのキャッシングによる７００万円と実父からの１００万円の合計８００万円であり，滞納やいわゆるサラ金からの借入れはない。亡Ｂは歩合給による変動はあるものの給与所得者として平均的な月３０万円から５０万円程度の収入を得ており，原告もパートにより収入を得ていて生活苦は感じていなかったことなどからすれば，正常な認識の下でこの負債額で自殺に至ることは考えられず，本件遺書における家族に対する経済的配慮の記載は，うつ病によって正常な認識が欠如したなかで，自殺後に残された家族に対する配慮と自責感が突出して生じた結果である。
イ　前記アの亡Ｂの死亡直前の行動，様子，症状に照らせば，亡Ｂは平成２２年１２月末日ころにうつ病を発症していたというべきである。
（ア）　認定基準は，過労により自殺に至る者の多くは，精神科医への受診歴がなく，その症状も顕在化していないことも多いことを踏まえ，精神障害の治療歴のない事案を「うつ病エピソードのように症状に周囲が気付きにくい精神障害もあることに留意しつつ関係者からの聴取内容等を医学的に慎重に検討し，診断ガイドラインに示されている診断基準を満たす事実が認められる場合，又は種々の状況から診断基準を満たすと医学的に推定される場合には，当該疾患名の精神障害が発病したものとして取り扱う。」とし，精神障害の発症時期については「強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解しうる言動があるものの，どの段階で診断基準を満たしたのか特定が困難な場合には出来事の後に発症したものと取り扱う。」としている。
亡Ｂは，精神科医への受診歴がなく，既に自殺によって死亡していて，その発病の有無及び時期を特定することは困難であるから，うつ病の診断ガイドラインを踏まえて，亡Ｂの自殺前の症状等を検討し，経験則に基づく高度の蓋然性の有無によって判断されるべきであり，その発症時期が強い心理的負荷と認められる出来事の前後いずれか特定できない場合には，出来事の後に発病したものと取り扱うべきである。
（イ）　前記アの亡Ｂの死亡前の行動や様子の変化，症状のうち，（イ）及び（ウ）は興味と喜びの喪失に，（オ），（カ）及び（ク）ａは抑うつ気分に該当し，うつ病エピソードの最も典型的な症状のうち２つを満たしている。また，（エ）は集中力や注意力の減退に，（ケ）の本件遺書の内容は罪責感や無価値感に，（キ），（ク）ｂ，（ケ）及び前提事実(4)イの自殺は自傷あるいは自殺の観念や行為に，（ア）は睡眠障害に該当し，うつ病エピソードの他の一般的症状のうち４つを満たしていることから，うつ病の診断ガイドラインに照らせば，亡Ｂがうつ病を発症していた高度の蓋然性が認められる。
そして，亡Ｂのうつ病の発症時期の特定は困難であり，後記(2)のとおり，本件においては強い心理的負荷となる出来事が認められることから，その発症時期はこれら出来事があった後の平成２２年１２月末日ころであったというべきである。
（ウ）　被告は，Ｄほか亡Ｂの同僚が，亡Ｂの自殺前に症状や様子の変化を認めなかったとして，亡Ｂのうつ病の発症を争うが，亡Ｂは家庭にあってもまじめで特に本当に大事なことは自ら抱えて原告にも話さないような自己開示をしない性格であり，また，過労自殺は家族，職場も気付かないうつ病である点に特徴があり，裁判例においても社内では精神障害の兆候や様子の変化が外見的に明らかでない例も多く見られ，認定基準でもうつ病は症状に周囲が気付きにくい精神障害であると指摘されている。それゆえ，亡Ｂの上司や同僚が亡Ｂの自殺前に症状や様子の変化に気付かなかったことは，亡Ｂにおいて自己開示が少なく，自己統制によって外見上問題のない勤務態度を取っていた結果であって，亡Ｂがうつ病を発症していたとの判断を左右しない。
亡Ｂが自殺に先立ち前提事実(4)アのヘリウムガスの購入など自殺のための準備をしていることについては，精神障害の発症によって自殺を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害され，自殺に向けた精神的視野狭窄のもとで自殺の手段をインターネットで検索したり，自殺を確実にするための手続，方法を一見周到に準備したりすることは通常見られることであり，むしろ希死念慮の強さを示すものにほかならず，亡Ｂのうつ病の発症を否定する事情とはならない。
（被告の主張）
(1) 　亡Ｂの自殺は覚悟の自殺であり，亡Ｂにうつ病の発症は認められない。
ア　亡Ｂの自殺は，次の事実により，覚悟の自殺であることが裏付けられる。
（ア）　亡Ｂは，前提事実(4)のとおり，自殺をするに当たり，亡Ｂが年末休みであり，原告及びＣらが不在のため家族に気付かれず受け取れる日を指定して自殺に使用したヘリウムガスを購入しており，また，原告の供述等によれば，亡Ｂは，平成２２年末ころに所有していた単行本やビデオ等を段ボール箱に入れて，ゴミの回収日に処分している。
本件遺書は，亡Ｂの死亡が自殺と判明した場合には，保険金が支払われなくなる可能性もあるため，亡Ｂの死体周辺のものを速やかに処分して突然死であることとするよう指示した上で，負債及びその返済が困難となった経緯や亡Ｂの死後，負債の返済請求が原告に及ばないようにするため原告が執るべき対応の指示や留意点，法的整理を断念するに至った理由や会社への連絡の指示などが原告に対する謝罪や原告の将来の幸福を願う率直な心情とともに簡潔かつ明瞭に理解しやすい言葉で表現されており，その作成時期は，前提事実(4)の自殺の具体的手段，方法や自殺発見後の状況を想定した内容からすれば，その時期はヘリウムガスの注文を行った平成２２年１２月２２日ころから自殺した平成２３年１月１３日ころまでの間と推認される。
以上の自殺の準備や本件遺書の作成時期や作成状況，本件遺書の内容や表現からは，亡Ｂに客観的な状況の認識に異常があった形跡は何ら存在せず，自殺の覚悟を決め，まず身辺整理を行い，自殺の手段として，ガスを吸い込むことで急性酸欠状態を作り出し，瞬時に窒息することができ，なおかつ，突然死を装うことが可能なヘリウムガスの吸引を思い立ち，インターネットでヘリウムガスの購入等の念入りな準備をしていたことが窺われる。それゆえ，亡Ｂが正常な判断能力の下に自殺の準備を進めていたことが推認され，後記（イ）のとおり，亡Ｂがうつ病を発症していたことを窺わせる事情もないから，自殺に至るまで亡Ｂの行為選択能力ないし精神的な抑制力が阻害されていたとは認められず，覚悟の自殺を図ったとみるべきである。
（イ）　亡Ｂの実父からの借入を除く約７００万円の負債は，比較的短期のうちに返済しなければならないカードキャッシングによるものであり，この返済の負担が債務者である亡Ｂに及ぼした精神的負荷は軽視することができない。原告によれば，亡Ｂは家では特に大事な事を自ら抱え込んで原告に話さないにもかかわらず，原告に初めて負債の存在を明らかにし，原告に相談できないまま返済に行き詰まった経過を打ち明けて負債の清算処理を託しており，その内容に特段不合理な点はない。仮に仕事上の悩みが大きく影響したのであれば，原告主張の亡Ｂの性格を考慮しても，仕事上の悩みを自らの内心に抱え込み，本件遺書においてさえこれを伝えなかった合理的理由は考えられず，むしろ自殺は仕事上の悩みが原因であると残された家族のために書き残すのが通常といえる。
イ　原告の主張(1)アの亡Ｂの行動や様子の変化，症状には客観的な裏付けがなく，これが主張されるに至った経過に照らしても信用性が低い。また，本件の事実経過を個別具体的に検討した上で亡Ｂが自殺に至る機序においてうつ病を発病していたとの医学的知見による裏付けもなく，うつ病の診断基準を満たさないから，亡Ｂのうつ病の発症は認められない。
（ア）　原告は，本件調査において，当初，亡Ｂの生前の行動や様子の変化，症状のうち，テレビや新聞への教務の喪失，服装や身なりへの気遣いの喪失及び希死念慮以外の事情を主張しておらず，むしろ死亡直前の亡Ｂの様子に関して「『自殺』直前の行動についてですが，普段どおりであり，特に変わった様子はありませんでした。」と供述している。職場でもＤや同僚の供述から，服装の乱れや言動，仕事の様子などに全く変わった様子はなく，普段どおりであったことが窺われる。
原告は，亡Ｂが職場の過重労働によってうつ状態となったことを理由に本件労災請求を行っており，本件調査の目的が亡Ｂの死亡の業務起因性を判断するため客観的事実関係を明らかにすることにあることを誤解していたことを窺わせる事情もなく，亡Ｂの生前の様子の変化を詳述することを差し控えることは通常考えられないから，亡Ｂにうつ病を疑わせる様子や兆候がなかったと考えるのが自然である。
（イ）　亡Ｂにうつ病の典型的な症状はいずれも認められない。
ａ　原告が抑うつ気分に当たると主張する入浴時の様子や平成２２年１２月に叔父が来訪した際の様子，平成２３年１月１１日の亡Ｂの実母との電話での会話は，前記（ア）の本件調査の経過等に照らして認められず，原告の主張によっても他に亡Ｂが生前，家庭で塞ぎ込んでいたなどの抑うつ気分を窺わせる事情はない。職場では普段と変わらず職務に従事していたことが認められ，亡Ｂに抑うつ気分が生じていたことを客観的に認めるに足りる証拠はない。
ｂ　原告が興味と喜びの喪失として主張する亡Ｂに服装等やテレビ番組に対する関心が失われていったことについては，職場では普段どおり勤務しており，同僚から服装等の乱れの指摘もない。亡Ｂは，平成２３年１月４日に風邪による発熱のため欠勤したが，その後，声が出ない状態ではあったものの出社してデスクでＤＭ作成や事務所での仕事に従事しており，同月７日付けの日報には「営業は声が出ないと商売にならず困りました。」と記載して風邪で体調を崩したことを反省し，積極的に仕事をしたいのにままならず，残念な心境であったことが窺われるから，仕事に興味や意欲を失うことなく取り組んでいたといえ，仮に服装等やテレビへの関心を失っていた様子があったとしても，これをもって興味と喜びの喪失ということはできない。
平成２２年１２月中旬の自損事故に係る修理業者の手配，保険関係の処理，支払等の一切は，亡Ｂが行っており，自殺の前日には自ら提案して家族でスーパー銭湯に出掛け，その際，亡Ｂ自ら運転して普段と違う様子は特に窺われなかったことなどは，社会人あるいは家族を持つ一家の大黒柱としてごく常識的な行動であって，うつ病の典型的症状である抑うつ気分や興味と喜びの喪失，活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少の兆候は全く窺われない。
ｃ　Ｃが数回見たと供述する平成２２年１２月末ころからの亡Ｂがリビングに電気をつけたまま，ボーッとした感じで天井を見つめている様子は，うつ病を発病していない者であっても自殺を考えている期間にしばしばそのような気分に陥ることは通常あり得ることであり，原告も含め亡Ｂに様子の変化を直接指摘し，あるいは心療内科の受診を勧めるなどの対応をしていないことから，うつ病の診断基準に当たるような深刻な変化はないというべきである。
（ウ）　うつ病の一般的な症状のうち，睡眠障害について，原告は，「今思えばもしかしたら，夜，寝られなかったのかとも思う」として推測を述べるにとどまり，睡眠障害の事実は認められない。その他一般的症状を窺わせる亡Ｂの行動や様子の変化その他具体的なエピソードをＤや亡Ｂの同僚は何ら述べておらず，原告主張の行動や様子の変化，症状はいずれも主体的かつ自由な意思の下に，自ら死亡の結果を意図して覚悟の自殺に至る人間の行動としても充分に説明できる，うつ病の診断基準を満たさない。
(2) 　争点２（亡Ｂのうつ病は業務により発症したものか）について
（原告の主張）
ア　亡Ｂの労働時間の時間数
（ア）　亡Ｂの労働時間は，次の方法によって把握すべきであり，これによる亡Ｂの労働時間は，別紙５「労働時間集計表・原告の主張」記載のとおりである（ただし，平成２３年１月６日から同月１２日までについては次の原告主張に従い，裁判所において補充した。）。
ａ　始業時刻は，出勤簿（甲１（３２３頁から３２８頁まで））の出社時刻とシステムログ（甲１（２５頁から３５頁まで））の開始時刻のいずれか早い時刻により，いずれにも記録がない場合には，同僚であるＦ及びＧの出勤照会簿（甲３）の記載に合わせて午前９時とすべきである。
ｂ　終業時刻は，システムログの停止時刻により，これがない場合には日報（甲１（２１３頁から３２２頁まで））の登録時刻により，いずれにも記載がない場合には，同僚であるＦ及びＧの出勤照会簿の記載に合わせて午後９時とすべきである。
ｃ　休憩時間は，６０分とすべきである。
旧就業規則２４条２項は原則的な休憩時間を６０分と定めた上で，「業務の都合その他やむを得ない事情により始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げる事がある。」として，リフォーム事業部について巻末の別添において休憩時間を９０分としているが，「業務の都合その他やむを得ない事情」が生じたことはなく，亡Ｂは６０分に満たない短時間の休憩時間しか取ることができなかった。亡Ｂは，生前，昼の休憩時間は外回り営業の途中にコンビニの弁当等で昼食を摂るだけの短時間しか取れていなかった。
亡Ｂが従事する業務は，予め決められたスケジュールに従って顧客に対して営業活動であって多くの営業業務に見られる一般的な営業形態であり，休憩時間帯は定められていない。営業活動の途中に昼食を摂るための時間を取ることはあっても，それ以外に休憩時間を取ることは怠業と評価され，訴外会社の営業社員はもとより業種を問わず同様の営業活動に従事する営業社員では通常考えられない。
加えて，亡Ｂを含む訴外会社千葉支店のリフォーム事業部の営業社員は，恒常的に旧就業規則の定める始業時間よりも１時間早く出勤するなど訴外会社千葉支店リフォーム事業部では就業規則が規範性を有しておらず，営業社員は後記イ（ア）の自らに課せられたノルマを達成するため充分な休憩時間をとることもないまま業務に従事していた。
（イ）　労働時間を把握する上でのシステムログの信用性
亡Ｂの業務は日常的にパソコンを用いるものであり，少なくともパソコンのログインからログアウトまでの時間は在社して業務に従事していた。システムログの開始時刻は出勤簿の始業時刻後間もなくの時間であり，停止時刻は日報の登録後ある程度経過後の場合もあるが，日報登録後にパソコンを用いた残務作業を行うこともパソコンを使用しない作業や顧客等への電話連絡，社員間の打合せを行うこともある。亡Ｂは平日や休日に自宅でパソコン等による持ち帰り作業をすることもあり，その時間の特定は困難だが，労働時間の評価に当たって少なくとも付加的要因として考慮されるべきである。
特に本件では，亡Ｂの出勤簿には「出勤のみ必要」との記載があり，退勤時刻は登録されていない。同僚には出勤簿照会が存在するが，出退勤時刻が登録されているものと出勤時刻のみが登録され，退勤時刻の登録はないものの２種類が存在する上，亡Ｂの出勤簿照会は記録が２週間で消えるという不自然な説明により提出されておらず，終業時刻の記録が存在しない。
業務上パソコンを使用する者について，タイムカード，ＩＣカード等の出退勤の客観的記録が存在しない場合，特段の事情のない限り，パソコンのログイン，ログアウトの記録が出退勤の客観的記録に代替するというべきであり，この間に業務外の私的行為が行われた等の事情は相手方において反証すべきである。
イ　心理的負荷となった業務上の出来事及びこれによる心理的負荷の程度
（ア）　本件契約目標の存在による心理的負荷
訴外会社においては達成困難な本件契約目標が存在し，その未達は強い心理的負荷となっていたのであり，これは，認定基準別表１の出来事の類型②（仕事の失敗，過重な責任の発生等）の具体的な出来事８（達成困難なノルマが課された）に当たり，その心理的な負荷の程度は「中」に当たる。
すなわち，訴外会社は，その内部文書で「顧客営業基準」を定め顧客営業を担当する営業社員に月間８００万円の契約締結や平均単価１４０万円以上とすることをノルマとして与えていた上，亡Ｂは，日報で掲げる月の目標額について，平成２２年８月６日以降，当初の８００万円から９４０万円に増額し，同年１０月以降は１０００万円を掲げるなど本件契約ノルマの金額よりも高額であり，本件契約ノルマ以上の目標設定が求められていた。
しかしながら，亡Ｂは，平成２２年１０月以降，この目標金額を大きく下回る契約金額しか成約できておらず，平成２０年１０月以降，たびたび日報において，北関東支店，千葉エリアの予算に多大な迷惑を掛け，あるいは目標をクリアすることができないことについて「申し訳ありません」などと報告しており，達成困難な本件契約目標とその大幅な未達が強い心理的負荷となっていたことは明らかである。
（イ）　本件業務追加による心理的負荷
平成２２年１０月ころに本件業務追加があり，これは，出来事の類型③（仕事の量・質）の具体的な出来事１５（仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった）に当たり，その心理的負荷の程度は「中」程度である。
すなわち，亡Ｂは，前提事実(3)ウのとおり，平成２２年１０月ころから新たにｆ社のシステムキッチン等の営業活動を担当するようになった。この担当になって以降，前提事実(3)カのとおり，従前と比べて契約件数は明らかに増加したが，契約ごとの単価は数十万円と低額であり，ｆ社等との打合せによる手間や遠隔地への移動による効率の悪さから亡Ｂの営業成績は低迷した。
そして，亡Ｂは，前記アのとおり，当時月１００時間前後の時間外労働に従事しており，また担当業務の増加によって時間外労働も増加していることから，認定基準において，仕事内容の変化による心理的負荷が「中」に位置付けられる目安とされる「担当業務内容の変更，取引量の増加等により，仕事内容，仕事量の大きな変化（時間外労働時間数としてはおおむね２０時間以上増加し１か月当たりおおむね４５時間以上となるなど）が生じた」場合に当たっている。
（ウ）　本件連続勤務による心理的負荷
亡Ｂの平成２２年１２月１６日から同月２８日までに及ぶ１３日間の本件連続勤務があり，これは，出来事の類型③（仕事の量・質）の具体的な出来事１７（２週間以上にわたって連続勤務を行った）に当たり，その心理的負荷の程度は「中」程度である。
すなわち，その労働時間は前記ア（ア）のとおりであるところ，本件連続勤務における業務の内容を見ても，同月２２日の業務は我孫子市南新木の１０年点検であり，本件事業場へ出勤後，現場に向かい，午前９時３０分から午前１２時５０分まで業務を行い，その終了後も本件事業場に戻ってその日の業務に関する業務を行ったと考えられ，帰社後の業務がなかったとしても事業場から現場へは車で片道５７分を要するため，業務の遂行に５時間を要し，同月２３日は被告の算定によっても午前１０時から午後８時４７分まで業務を行っており，いずれも「１日当たりの労働時間が特に短い場合」に該当しない。
また，亡Ｂは同月１６日から同月２８日までの１３日間に１３０時間２２分の長時間労働に従事して，休日においても業務に従事しなければ業務を処理できない状況にあり，これによる心理的負荷は「中」程度と評価するのが相当である。
（エ）　本件事故による心理的負荷
亡Ｂは，本件事故による担当顧客の負傷のみならず，これにより亡Ｂが担当する重要取引先であるｆ社との取引関係が今後悪化し，ｆ社の亡Ｂに対する信頼が失われることも懸念しており，その心理的負荷は強いものであったのであり，事故後の処理は上司のＤが担当し，亡Ｂ自身が直接携わることはなかったものではあるが，これは，出来事の類型②（仕事の失敗，過重な責任の発生等）の具体的な出来事１２（顧客や取引先からクレームを受けた）に当たり，その心理的負荷の程度は「中」程度である。
すなわち，特に本件事故は，日報で「歳末となりｆ社キッチンの現調依頼が低迷しております。」，ｆ社案件が「今月情報件数３件と危機的状況です。」と報告している状況で発生し，亡Ｂは本件事故によりｆ社との関係が非常に心配であるとＤに強い懸念を報告していたのであるから，認定基準における「心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例」，「心理的負荷の総合評価の視点」，「総合評価における共通事項」の内容を踏まえて評価すると，心理的負荷の程度は「中」程度であると評価するのが相当である。
（オ）　月８０時間以上の時間外労働による心理的負荷
亡Ｂの労働時間は，前記ア（ア）のとおりであり，これは，他の項目で評価されない場合，出来事の類型③（仕事の量・質）の具体的な出来事１６（１か月に８０時間以上の時間外労働を行った）に当たり，その心理的負荷の程度は「中」程度となるべきものである。
ウ　亡Ｂの業務による心理的負荷の程度
（ア）　認定基準第４の２(4)ウにより，出来事自体の心理的負荷と恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）を関連させて総合評価が行われるところ，恒常的長時間労働は，「出来事前」，「出来事後」のそれぞれの期間について時間外労働が１００時間程度となる月（３０日）が１回でもあれば足り，これが認められる場合の業務による心理的負荷は，労働時間を加味せずに心理的負荷の強度が「中」程度と評価される具体的出来事があり，出来事の前に恒常的長時間労働が認められ，出来事後すぐに（出来事後おおむね１０日以内に）発病に至っている場合，又は，出来事後すぐには発病に至っていないが事後対応に多大な労力を要しその後発病した場合であれば，認定基準によれば総合して「強」となる。
亡Ｂには平成２２年９月から同年１２月にかけて月１００時間を超える恒常的長時間労働が認められ，仮に被告主張の労働時間を前提としても，なお平成２２年１１月２３日から遡及した３０日間に恒常的長時間労働が認められるから，出来事前の恒常的長時間労働の要件を満たしている。
（イ）　亡Ｂのうつ病発症は，前記(1)のとおり，平成２２年１２月末ころであるところ，前記アのとおり，この直前６か月間に恒常的長時間労働に従事しており，この間に生じた出来事の心理的負荷は前記イのとおり労働時間を加味せずに心理的負荷の強度が「中」と評価すべきものであるから，総合的な評価は「強」となり，亡Ｂの精神障害には業務起因性が認められる。
また，認定基準は「一つの出来事のほかに，それとは関連しない他の出来事が生じている場合には，主としてそれらの出来事の数，各出来事の内容（心理的負荷の強弱），各出来事の時間的な近接の程度を元に，その全体的な心理的負荷を評価する」と定め，具体的には「単独の出来事の心理的負荷が『中』である出来事が複数生じている場合には，全体評価は『中』又は『強』となる。」としており，前記イ（ア）ないし（エ）の出来事の心理的負荷は，いずれも「中」に該当し，それぞれの出来事は関連せず，かつ時間的に近接しており，被告においても心理的負荷を「中」とする本件事故を含むこれら複数の出来事を評価すれば「強」に相当する心理的負荷が生じていた。
エ　業務外の事情との関係
（ア）　被告は，仮に亡Ｂにうつ病が認められるとしても，亡Ｂには，前提事実(4)ウのとおり，７９９万０４６６円の負債が存在し，また，亡ＢはＣらの学費の負担に大きな不安を抱いており，これによる心理的負荷がうつ病発症の原因になったと主張する。
（イ）　しかしながら，亡Ｂの月収は総支給額で３０万円から４０万円程度であり，平成２２年１１月には基本給が約２万円増額され，同月の総支給額は４３万０２８２円，同年１２月の総支給額は４２万５４５６円であったことに加え，妻である原告もパート勤務により毎月７万円程度の収入を得ている。負債のうち１００万円は実父からの借入であるから，これらの負債は亡Ｂの収入からすれば返済困難な額とはいえず，返済を遅滞していた事情もなく，原告も生活は楽ではなかったが，困っていると感じたことはない。本件遺書に負債について記載があるのは，前記ア（ケ）のとおり，本件遺書がうつ病発症後に負債を残したまま自殺することへの自責感から書かれたからである。
亡Ｂには，前提事実(1)イのとおり，大学生のＣと高校生の長女がおり，Ｃの学費は年１００万円程度であったが，奨学金が年５０万円程度支給されているし，Ｃもアルバイトをして学費の一部を自ら稼いでいる。長女の学費は年３０万円程度であるが，このうち１５万円は県から助成金が支給され，家計における学費の負担は年１５万円程度である。
以上の負債の返済やＣらの学費負担にかかわらず，家計は苦しいながらも支障なくやりくりできており，うつ病を発症するほど強度の心理的負荷は認められない。また，Ｃらに持病等はなく，夫婦関係も特に問題なかったことから家族等の業務以外の心理的負荷が生じる要因はなかった。
（ウ）　業務による強い心理的負荷が認められる場合，強度Ⅲに該当する業務以外の出来事が複数ある場合等，業務以外の心理的負荷によって発病したことが医学的に明らかであると判断できる場合に限って，業務起因性を否定するのが適当であり，前記負債の存在やＣらの学費，原告が過去に不安定になったことはいずれも強度Ⅲに該当する出来事には当たらず，亡Ｂ自身の個体側要因は認められない。
オ　まとめ
以上のとおり，亡Ｂは，平成２２年１２月末日ころにうつ病を発症し，その要因として，総合的に判断すれば心理的負荷の程度が「強」であるというべき達成困難なノルマの未達や新たな担当業務の追加，本件事故の発生，２週間以上の連続勤務があり，また，この頃，亡Ｂが恒常的時間外労働に従事していたことからすれば，前記各出来事を総合評価した心理的負荷が「中」であるとしても業務による心理的負荷は「強」というべきである。亡Ｂに心理的負荷となる業務外の事情は認められず，亡Ｂがうつ病を発症して死亡したことには業務起因性が認められる。
（被告の主張）
仮に亡Ｂにうつ病の発症が認められるとしても業務により発症したものではなく，亡Ｂの自殺による死亡に業務起因性は認められない。
ア　亡Ｂの労働時間の時間数について
（ア）　亡Ｂの労働時間の把握方法については次のとおりであり，これによる亡Ｂの労働時間は，別紙６「労働時間集計表・被告の主張」のとおりである（原告が，訴外会社に対する亡Ｂの時間外労働に係る割増賃金を請求した事件の判決では，より少ない時間外労働の時間数しか認定されていない。）。原告は労働時間を把握するに当たり，システムログを重視すべきであると主張するが，後記（イ）のとおり，システムログは労働時間を反映したものではない。
ａ　始業時刻については，出勤簿が始業時刻を把握する客観的資料となるほか，訴外会社作成の勤務時間一覧表（甲１（３２９頁から３４０頁まで））記載のポータル登録時間が重要な資料といえ，また，手帳（甲１（６８頁から７５頁まで））を参考資料とすべきである。
ｂ　終業時刻については，日報が終業時刻を推計する客観的な資料となるほか，業務メール送信時間履歴（甲１（６０頁から６７頁まで）），ファイルの更新記録（甲１（３６頁から５９頁まで））及び訴外会社作成の勤務時間一覧表記載のポータル登録時間が重要な資料といえ，また手帳を参考資料とすべきである。
ｃ　休憩時間は９０分とすべきである。
訴外会社の旧就業規則ではリフォーム事業部について休憩時間は９０分であり，平成２３年９月１日改定の新就業規則では１２０分とされているものの同年７月２６日成立，同年８月２５日届出の協定届では同年４月１日から平成２４年３月３１日までの期間を対象に所定労働時間に係る休憩時間を９０分として届け出ていることから，訴外会社における亡Ｂの休憩時間は９０分である。
亡Ｂの業務は顧客先を訪問しての営業活動であり，顧客を訪問する合間に休憩を取得することは可能であって拘束性は認められず，訪問先の決定，訪問日時の調整等のスケジュール管理も自身で行っていたことから，突発的な業務に備え，あるいは次の業務に向けて待機する手待時間や待機時間は存在しない。
（イ）　システムログの信用性
亡Ｂを含む訴外会社の労働者は自ら購入したパソコンで業務を行っており，亡Ｂは，このパソコンを自宅に持ち帰ったり，訴外会社の事業所に置いて帰ったりといろいろであったことから，業務以外の私的な用途に使用していた可能性も考慮する必要があり，必ずしもシステムログの開始から停止までの時間帯の全てにおいて業務に従事していたと客観的に認めることができない。
それゆえ，亡Ｂが従事した労働時間の証拠として信用性を認めることはできない。実際，自殺に使用されたヘリウムガスは亡Ｂが業務に使用するパソコンによってインターネットを通じて購入されており，亡Ｂが業務に使用していたＵＳＢメモリーからは業務に関するデータ，情報等とともに亡Ｂの負債に係るファイルが残されており，業務以外の目的でもパソコンを起動させて使用している。
また，システムログは，開始と停止が交互に連続するはずであるが，開始を示すログが連続する日が複数存在するなど不自然である。
イ　心理的負荷となった業務上の出来事及びその負荷の程度について
（ア）　本件契約目標による心理的負荷
達成困難な本件契約目標が存在し，その未達が強い心理的負荷になっていたことについては否認し，かつ，争う。
もっとも，亡Ｂが平成２２年１０月以降の各月末の日報で「北関東支店，千葉エリアの予算に多大なご迷惑をお掛けして申し訳ありません」，「目標をクリアすることが出来ませんでした。申し訳ありません。」などと報告して自己の営業成績を気にしていたことは窺われ，原告は，亡Ｂが死亡の一，二か月前に成績が伸びず，困っていたと主張することから，このことは認定基準別表１の具体的出来事９の「ノルマが達成できなかった」に該当するとはいえる。
しかしながら，亡Ｂは職務経験や能力に照らして一般社員より高い数値目標の達成が見込まれて主任の役職にあり，千葉支店在籍のリフォーム営業担当者１０名のうち過半数は目標に近い数値を達成しているから，月間目標８００万は同種の経験等を有する労働者にとって達成困難とはいえない。また，訴外会社ではノルマというわけではなく，Ｄも「Ｂさんが気にしていたのであれば，それはＢさんのプライドだと思います。」と述べている。日報にも目標を達成した際に祝意や期待のフィードバックコメントはあるが，目標未達を追及するようなコメントはなく，目標の達成が強く求められていたとはいえず，ペナルティを受けるなど心理的負荷を「強」又は「中」とすべき事情もないから，その心理的負荷の強度は「弱」と評価するのが相当である。
（イ）　本件業務追加による心理的負荷
本件業務追加後，亡Ｂは，日報で遠隔地でのｆ社案件の現調の効率が悪い状況や帰社時間が遅くなり，顧客の点検を入れられず，契約活動ができていないことなどを報告しており，新たな業務による営業エリア拡大に伴う移動時間による効率の悪さから営業成績が低迷していた状況が窺われるから，本件業務追加が，原告の主張のとおり，具体的出来事１５の「仕事の内容・仕事の量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」に該当することは認める。
しかしながら，本件業務追加による心理的負荷が「中」であることは否認する。この業務は初めて増えたわけではなく，たまたまその数か月，亡Ｂが担当していただけで，特に業務に負担というものではなく，営業にとっても顧客が決まればやりやすいなど亡Ｂの仕事内容に大きな変化はない。亡Ｂは，遠隔地でリフォーム営業の効率が悪い場合には，現調のみならず，ｆ社の顧客に対しても追加提案を行い，ダイレクトメール（ＤＭ）による顧客の反響や１０年点検という手法とのバランスを考慮しながら業務効率の改善を適切に進めており，この前後の時間外労働の実績から見ても亡Ｂの仕事量が大きく変化したとはいえない。そして，その心理的負荷を「強」又は「中」と評価すべき事情は認められず，心理的負荷の強度は「弱」というべきである。
（ウ）　本件連続勤務による心理的負荷
本件連続勤務は，原告の主張のとおり，具体的出来事１７の「２週間以上にわたって連続勤務を行った」に該当することは認める。
しかしながら，その心理的負荷の程度が「中」であることは否認する。同月２２日は午前９時３０分から午前１２時まで１０年点検を，同月２３日は午前１０時から午前１２時まで現地調査を行い，その労働時間は２時間ないし２時間３０分であって「１日当たりの労働時間が特に短い場合」に該当する労働日が含まれている。また，休日労働の理由は，顧客の都合上他の日に実施することが困難な事情があったことにあるといえ，必ずしも休日も対応しなければならない業務量のため実施したともいえず，その心理的負荷の強度は「弱」が相当である。
（エ）　本件事故による心理的負担
亡Ｂは，日報で本件事故について「この１週間で２件の事故が担当物件で発生し，ｆ社様との関係を失墜させてしまい誠に申し訳ありません。」，「ｆ社様との関係が非常に心配です。」と報告しており，亡Ｂが本件事故を含む２件の事故の発生によって特にｆ社との関係が悪化することを危惧していたことが窺われ，本件事故が具体的出来事１２の「顧客や取引先からクレームを受けた」に該当し，その心理的負荷の程度が「中」であることは認める。
本件事故の処理はＤが全て行っており，亡Ｂにおいては，平成２２年１２月２５日の本件事故のあった顧客宅の訪問，同月２６日のｆ社沼南店への謝罪訪問以外に，本件事故に関して顧客や取引先に対する謝罪その他の対応を行ったことは窺われない。訴外会社としても大きな出来事ではなく，会社としての損失，慰謝料，賠償等は発生しておらず，亡Ｂは妥当な内容の「納品物の不適合の指摘等を受けた」というべきものであり，その心理的負荷の強度は「中」と評価するのが相当である。
（オ）　月８０時間以上の時間外労働による心理的負荷
亡Ｂは，平成２２年９月１６日から同年１０月１５日までの１か月間に８０時間５６分の時間外労働をしており，これは，具体的出来事１６（１か月に８０時間以上の時間外労働を行った）に当たるが，これによる業務による心理的負荷の程度を「中」又は「弱」と評価するのは，他の項目で評価されない場合に限られることから，単独の出来事として評価するのは失当である。
ウ　亡Ｂの業務による心理的負荷の程度
（ア）　本件は恒常的長時間労働と相まって業務による心理的負荷が「強」とされる場合ではない。
仮に亡Ｂの精神障害の発病が認められるとしても，うつ病の発症を窺わせるような明らかな症状は確認できないため，その発症時期は判然とせず，遅くとも自殺した平成２３年１月１３日までに発病したとしかいえないというべきである。前記アのとおり，亡Ｂは平成２２年１０月２５日から同年１１月２３日までの１か月間に月１００時間４分程度の時間外労働である恒常的長時間労働に従事し，前記イ（エ）のとおり，その後の平成２２年１２月１８日から同月２５日にかけて心理的負荷が「中」程度の業務上の出来事である本件事故に遭遇しているが，前記うつ病が発症したと仮定される時期からすれば，発症までに１９日間が経過しており，業務上の出来事後すぐに発病したとはいえない。また，前記イ（エ）のとおり，亡Ｂが本件事故の事後対応に多大な労力を要したとも認められず，本件事故による心理的負荷は恒常的長時間労働と相まって業務による心理的負荷が「強」とされる場合に当たらない。加えて，亡Ｂは，平成２２年１２月２９日から平成２３年１月５日までの間，休日ないし有給休暇を取得しており，本件事故の対応に伴う疲労は回復しているというべきである。
（イ）　前記イ（ア）ないし（エ）の亡Ｂの心理的負荷となった業務上の出来事による心理的負荷の程度は，本件事故が「中」であるのを除き，いずれも「弱」であり，本件業務追加と本件契約目標の存在及びその未達を関連づけ，あるいは，各出来事が相互に関連なく生じているとしても，いずれであっても業務による出来事の全体評価は「中」にとどまる。
エ　業務外の事情との関係
（ア）　前記アないしウのとおり，亡Ｂに業務による強い心理的負荷は認められず，その発症は業務外の出来事が関与しているといわざるを得ず，本件において業務外の出来事を無視することは相当ではない。
（イ）　亡Ｂは，キャッシングをしながら一人で家計費のやり繰りをしていたが，借金の返済ができない状態に陥ってしまったうえ，Ｃらの学費の支出も家計を圧迫していた。亡Ｂの負債は同人の生命保険金により完済しており，生前の返済は容易でなかったことが窺われ，前記(1)アのとおり，本件遺書の内容は，負債に関する内容が多くを占め，業務の負担に関する記載がないことからすれば，負債による心理的負荷は軽視できない。原告は，生活に困っていると感じていたことはなかったとするが，家計や負債の一切は亡Ｂが管理し，原告の関与はなかったのであるから，亡Ｂの日常の家計のやりくりや負債の返済による経済的，精神的負担を原告が正確に認識していたとみることには甚だ疑問がある。なお，Ｃは，学費に充てるためではなく，自身の食事等に使う私費を賄うためアルバイトをしており，アルバイト代は学費には充てられていない。
本件遺書には「民事再生等も考えましたが，Ｘに相談するとうつが再発して自殺の恐れがあるので出来ませんでした。」との記載があるところ，原告の不安症の既往歴は，亡Ｂの以前の勤務先が倒産した際に収入やＣらの学費を心配しすぎたことによるものであり，亡Ｂは，原告に負債の法的整理を相談した場合の原告の精神障害の再発を強く懸念して，これを避けたいという気持ちから負債の存在を家族に秘匿して１人で抱え込んだと強く疑われ，原告の精神障害の既往歴は亡Ｂにとって大きな心理的負荷の要因となったと推認される。
（ウ）　そして，上記（イ）の事情については，認定基準「別表２　業務以外の心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表２」という。）に照らしてみると，借金の返済ができない状況に陥ったことは，認定基準別表２の出来事の類型③（金銭関係）の具体的出来事の「借金の返済の遅れ，困難があった」に当たり，心理的負荷の強度は「Ⅱ」となる。原告に精神疾患の既往があり，Ｂが症状の悪化等を心配していたことは，出来事の類型②（自分以外の家族・親族の出来事）の具体的出来事の「配偶者や子供が重い病気やケガをした」に当たり，心理的負荷の強度は「Ⅲ」となる。Ｃらの学費の捻出に苦労していたことは，出来事の類型②のの具体的出来事の「子供の入試・進学があった又は子供が受験勉強を始めた」に当たるが，心理的負荷の強度は「Ⅰ」ではなく，亡ＢがＣらの学費を心配しながら一人で家計費の遣り繰りをしていたことにかんがみ，「Ⅱ」となる。しかしながら，心理的負荷の強度が「Ⅲ」となるものはなく，亡Ｂには，業務以外の心理的負荷によりうつ病を発症するような事態もなかったといわなければならない。
以上によれば，亡Ｂの自殺には，業務外の出来事である多額の負債や原告の精神障害の既往歴による心理的負荷が強く影響しているが，うつ病の発症はないというべきである。してみると，亡Ｂの自殺は，借金やＣらの学費に関する悩みを一人で抱え，家庭内で誰にも相談できずにいるという業務以外の心理的負荷を受けていた亡Ｂが，原告に心配をかけずに借金を清算し，Ｃらの学費も生命保険金で確保するという動機を形成するに至り，この動機を実現する方法として主体的に自死を選択した「覚悟の自殺」であると理解するのが相当である。
オ　まとめ
以上のとおり，亡Ｂの自殺は多額の負債の存在などを背景とした覚悟の自殺でありうつ病の発症は認められず，仮にうつ病が発症していたとしても業務上の出来事による心理的負荷は，いずれも「弱」ないし「中」であって，労働時間を踏まえ総合的に評価しても「中」にとどまるから，うつ病の発症が業務による強い心理的負荷によるとはいえず，しかも，業務外の出来事である原告の既往歴のため多額の負債を１人で抱え込まなければならなかったことの心理的負荷が強く影響しており，亡Ｂの死亡に業務起因性は認められない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　業務起因性の判断枠組みについて
(1) 　「労働者が業務上死亡した場合」とは，労働者が業務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい，当該負傷又は疾病と業務との間には相当因果関係があることが必要であり，その負傷又は疾病が原因となって死亡事故が発生した場合でなければならない（最高裁判所昭和５０年（行ツ）第１１１号同５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。
労基法施行規則３５条別表第１は，労基法７５条２項の規定の委任を受けて，補償の対象となる疾病として一定のいわゆる職業性疾病を列挙しているところ，これは，業務に伴う有害因子によって発症しうることが医学的知見において一般的に認められている疾病を具体的に列挙したものであって，当該疾病を発症させるに足りる条件のもとで業務に従事してきた労働者が当該疾病に罹患した場合には，業務上の災害の認定上，特段の反証がない限り，これを業務に起因する疾病として取り扱うこととしたものであり，この意味において労基法施行規則３５条の規定は職業性疾病について，業務起因性の立証の負担を軽減する機能をもつものであるが，労働者が罹患した疾病が同条各号所定の疾病であること自体の立証まで不要とするものではない（最高裁判所昭和５９年（行ツ）第２２７号同６３年３月１５日第三小法廷判決・労働省労働基準局監修「体系労災保険判例総覧」（労働法令協会，平成３年）３５７頁参照）。
そして，労基法施行規則３５条別表１の２第９号は「人の生命に関わる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」を掲げていることから，労働者の精神障害の発症を前提に，労働者の従事する業務がその内容，性質及び勤務態様その他労働者の具体的な勤務状況に照らして心理的に過度の負担を与えるものであって労働者の精神障害発症の原因といえ，他に労働者に精神障害の発症となる有力な原因が認められない場合には，労働者の業務と労働者に生じた精神障害との間に相当因果関係があるというべきである（最高裁判所平成３年（行ツ）第３１号同６年５月１６日第二小法廷判決・裁判集民事１７２号５０９頁，最高裁判所平成６年（行ツ）第２００号同９年４月２５日第三小法廷判決・裁判集民事１８３号２９３頁，最高裁判所平成７年（行ツ）第１５６号同１２年７月１７日第一小法廷判決・裁判集民事１９８号４６１頁，最高裁判所平成１４年（行ヒ）第９６号同１８年３月３日第二小法廷判決・裁判集民事２１９号６５７頁参照）。
(2) 　この点，第２の４(3)のとおり，精神障害の業務起因性について認定基準が定められているところ，その作成経緯及び内容に照らして，十分な根拠を有する医学的知見に基づくとともに，前記(1)の業務起因性の判断枠組みとも整合的であると解されるから，精神障害の業務起因性を判断するに当たっては，認定基準の趣旨，内容を十分に斟酌して判断するのが相当である。
２ 　争点１（亡Ｂはうつ病を発症して自殺したのか）について
(1) 　後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
ア　亡Ｂの訴外会社入職前の事情について
亡Ｂは，ｄ社の倒産により同社を退職したため，失業し，ｂ社やｄ社に勤務していた時期には月額約３５万円程度あった収入も失った。原告は，亡Ｂの仕事と収入がなくなったことと，Ｃらの学校にお金がかかることを考えすぎてしまって，不安症を発症し，心療内科に通院した。もっとも，原告の不安症は，亡Ｂの訴外会社への入社が決まったことによって，症状が改善した。
【前提事実(2)，甲１（１４６頁から１５３頁まで），原告本人】
イ　亡Ｂの負債について
亡Ｂは，その死亡当時（正確には平成２３年１月１２日現在），実父からの借入を除いて考慮しても，６９９万０４６６円のクレジットカードによるキャッシングやショッピングによる負債を抱え，その利率は少なく見積もったとしても１０パーセント程度はあり，その返済は利息の支払だけで月６万円程度であったと推認される。
【前提事実(4)ウ，甲１（１９２頁），乙２０から２３まで】
ウ　亡Ｂ世帯の家計管理について
亡Ｂは，少なくとも訴外会社の勤務となってからは，亡Ｂの世帯の家計を全て管理し，原告には，生活費として毎月１２万円を手渡すだけで，給与明細を交付することもなかった。原告は，原告の訴外会社からの給与が月額２１万円程度と認識し，亡Ｂから手渡される月１２万円の家計費で家計を維持していた。また，原告は，亡Ｂから家計が苦しいなどと言われたこともなく，亡Ｂの死後になって，上記イの亡Ｂの負債の存在を知った状況であった。
【甲１（１４６頁から１５８頁まで），原告本人】
エ　本件遺書の内容
本件遺書は，別紙３記載のとおり，冒頭で「幸せに出来なくてごめんなさい。」という原告への謝罪から始まり，自殺の場合には保険金が支払われない可能性があることを注記し，発見後には亡Ｂの遺体の周囲の物を速やかに処分して突然死であるとすべきこと，家計の不足を補うための借入による返済が存在すること，この負債については家計費に使ったことを説明せずに損金処理を依頼すべきこと，民事再生手続等の法的整理も考えたが，原告のうつ病再発による自殺を危惧して原告に相談することができず，Ｃらの学費なども考えて自殺を選択したことを内容とする。
【前提事実(4)イ】
オ　亡Ｂの生前の行動や様子などについての亡Ｂの同僚の認識
職場の上司であるＤは，亡Ｂの自殺する前の行動や様子について，「正直，まったく変わった様子はありませんでした。服装の乱れ，言動，仕事，特に何もありませんでした。」と認識し，同僚であるＦも，同様に「特に変わった様子もありませんでした。」と認識していた。
【甲１（１５４頁から１６２頁まで）】
カ　亡ＢがＤ宛てに提出した平成２２年１０月以降の日報記載（抜粋）
（ア）　平成２２年１０月１６日
「今週，ｆ社案件で九十九里町や大網白里町の現調を行いましたが，自宅からは１００kmあり，事務所からも６０km近くあり効率が悪い状況です。帰社に４時間かかります」。
（イ）　同月２２日
「目標大幅未達の件について」として「Ｈリーダーの引継やｆ社を新たに担当となり，且つ大型リフォーム工事が始まり定期的に顔を出して問題を未然に防止するようにしたりで，帰社時間が遅く顧客の点検を入れられていない状況です。契約活動が出来ていない状況で申し訳ございません。この１週間ｆ社現調で頑張ります」。
（ウ）　同月３０日
「目標未達の件について」として「北関東支店，千葉エリアの予算に多大なご迷惑をお掛けして申し訳ございません。」，「目標未達の焦りから数字を取りにいって，お客様目線での提案や会話が不足しているのが，契約に繋がらない要因かと考えます。月前半～中旬までに目標達成が出来るような組立に改善していきます」。
（エ）　同年１１月１３日
「現在，数字が悪くｆ社キッチン現調を最優先して行動して，帰社時間も連日２１時で見積作成時間が取れていません。日々累積されており焦っていますが時間がありません。早急に体制を立て直します」。
（オ）　同月１４日
「見積依頼が溜まってきましたので，きちんと見積作成し，商談日時を決めれば８，０００千円以上の達成は見えてきました。あとは見積作成時間をいかに作るかです」。
（カ）　同月２２日
「現在，労働時間が長く効率の良くない環境にあります。振り返ると反響営業は水モノでいつ連絡があるかわかりませんので，事前にスケジュールを組めません。しかしながら，アクション～クローズまでが早ければ契約確率が高いので魅力的です。顧客点検は計画を組んで進められますので効率は良いのですが，契約率が悪い状況にあります。ｆ社＋顧客反響＋１０年点検のバランス良くやっていくには，どうするのが良いのか？意識して進めて改善サイクルを廻していきます」。
（キ）　同年１２月２日
「目標達成に向けて」として「まずはスタートを切るべく，この土曜日の２件のｆ社現調と日曜日の外装メンテナンス工事の商談を契約して勢いを付けたいと考えています。今週の目標３，０００千円達成を目指します」。
（ク）　同月９日
「本日研修会に出席して感じた事は，営業の原点であるお客様へきちんと伝え理解し記憶して頂く事の大切さです。一方通行にならないよう確認しながら空気を読み，後日トラブルとならないよう今後とも進めて参ります。自責で考えて改善する習慣・素直さが大切であると感じた日でした」。
（ケ）　同月１０日
「ＤＭの件」として「本日５５０パックＤＭ１００通の発送準備を致しました。」，「この案内も折らずに封入できますので，見て興味を持たれる方が多くなるのではと期待しております。今月中に２件の反響がある事を目標としています」。
（コ）　同月１１日
「感じた事は，ライバルのｇ社のように発想を変えルート営業として定期訪問し人間関係を維持する事が大切だと感じました。皆担当がコロコロ変わって困っていると言われました。」，「取引の薄くなった店舗へは定期訪問のルート営業活動を最初に行わないといけないと感じました。依頼の来ていた担当者は，知らず知らずのうちに，この３点が出来ていたのではないでしょうか？」
（サ）　同月２３日
「相見積勝負となると弱いので，克服するために弱点強化とネック事項の想像と対応方法を考えていきます。リーダーのアドバイスを一つ一つ活かしてものにしていきます」。
（シ）　同月２６日
「一般飛び込み実施の件」として「久しぶりに実施致しましたが，やはり現実は歳末で厳しい状況でした。顧客のありがたさを身に染みて感じました。今後は顧客を大切に契約に繋げていきます」。
（ス）　同月２８日
「目標未達の件」として「目標１０，０００千円を達成出来なく誠に申し訳ございません。本日最後に外装メンテナンス工事を１件契約を頂きました。昨年も最終日に２件契約を頂きました。支店長が朝礼で言われたように，節目節目でテンションを上げて実績を出せるよう来年から心機一転頑張ります」。
（セ）　平成２３年１月９日
「ｆ社現調の件」として「本日現調したお客様は築２８年で殆どノーメンテナンスで，傷みが酷い状態でした。建替えか迷っているようです。何とかｆ社で契約を頂くと追加がドンドンと出てきそうです」。
（ソ）　同月１０日
「ｆ社現調未決の件」として「本日現調したお客様は，築１５年と比較的新しい方でＬ型キッチンでした。ｆ社キッチンにＬ型はないので，納まりがＩ型でガラッと変わってしまう事から，即決とはなりませんでした。今後このような場合でも契約を頂けるよう雰囲気作りから改善していきます」。
【甲１（２１３頁から３２２頁まで）】
キ　本件労災請求に係る審理経過について
（ア）　平成２３年５月１８日付け申立書（ただし，処分庁の受理日は平成２４年５月２５日）の記載
ａ　原告は，本件労災請求をした経緯について，亡Ｂが死亡した当初，負債の返済のため弁護士事務所に相談に行ったところ，借金だけの問題での自殺には疑問があるとの話になり，亡Ｂの業務の状況等について説明したところ，訴外会社の働かせ方にいろいろ問題があるとわかったため本件労災請求をしたと記載した。
ｂ　原告は，本件申立書の「発症前の心身の状態，症状について（言動等での具体的変化を記載して下さい。）」との欄に「服装等にあまり気を使わなくなっていた。興味のあったテレビ番組に関心がなくなっていた。」とのみ記載した。
ｃ　原告は，本件申立書において訴外会社の働かせ方の問題として，業務による深夜の帰宅や自宅において早朝から業務をしていることにより３時間程度の睡眠時間の日々が続いていたこと以外については時間外手当，休日残業，営業経費の支給がないことを指摘した。
ｄ　原告は，亡Ｂの自殺の原因について，訴外会社入社後，「生活パターンが一転して深夜残業，休日出勤が連日続いても契約がとれなければ叱責され，残業代も休出代はなく，賞与もほとんど出ず，営業経費等持ち出しが多くなり，借金がふくらむ要因になっていた」，ｆ社の業務が追加となって以降，担当エリア以外の仕事のための移動時間，手間が増え，それまでのリフォーム営業が思うようにできず，「営業成績が低下，夜もほとんど寝ずに働いても報酬は減る一方，借金が更にふくらむということで将来に絶望してしまったのではないか」と説明した。
【甲１（１３３頁から１４５頁まで）】
（イ）　原告の平成２４年６月２０日の本件調査における供述内容
ａ　亡Ｂの死亡前の行動や様子の変化，症状について，平成２２年末の単行本などの整理のほか，訴外会社入社後，時間外手当などの不支給を含む仕事の愚痴が増えたこと，就寝は午前１時から２時くらいで，午前４時から５時くらいに起床して仕事をしており，「今，思えばもしかしたら，夜，寝られなかったのかとも思います。」，訴外会社に入社後「忙しくて夜も眠れなくなっていたのではないかと思いました。」と供述している以外に指摘はなく，「『自殺』直前の行動についてですが，普段どおりであり，特に変わった様子はありませんでした。今，思えば先に述べたとおり，本の整理をしていたことくらいです。」と供述した。
ｂ　亡Ｂの死亡の理由について，「自殺した理由は，借金なのか，仕事なのかと言われると困りますが，仕事が忙しくなくて，せめて残業代や交通費等が支払われていれば少し給料を（原文ママ）上がり，自殺にいたるまでにはならなかったのでは」と説明し，さらに「借金の件もあるのですが，これからの将来的な不安と絶望感が大きくなってしまったのではないかと思います。不安とは金銭的な不安が一番大きかったと思います。子供が学校に行けなくなる事を一番気にしていました。」と追加して供述した。
ｃ　本件労災請求の理由として，原告は，訴外会社に亡Ｂの時間外手当の支払を求めたところ，訴外会社から「残業代は払えないと言われました。監督署に相談したら，調査してくれると思い今回の請求に及びました」としたうえ，上記のとおり，「仕事が忙しくなくて，せめて残業代や交通費等が支払われていれば少し給料を（原文ママ）上がり，自殺にいたるまでにはならなかったのではと思い労災請求をすることにしました。」と供述した。
ｄ　亡Ｂの死亡後，弁護士に依頼していろいろと相談に乗ってもらっているとも供述した。
【甲１（１４６頁から１５３頁まで）】
（ウ）　原告は，本件処分に対する審査請求に係る平成２５年７月１２日付け意見書によって，原告のうつ病発症を基礎付ける事情として上記（ア）及び（イ）以外の原告の主張(1)アの事情を追加した。
【甲１（２頁から２４頁まで）】
(2) 　前記２(1)の認定事実を踏まえ，原告の主張(1)アの亡Ｂの生前の様子や行動の変化の有無等について検討する。
ア　原告は，前記第２の５(1)アにおいて，亡Ｂの生前の様子や行動の変化，症状に関する主張をするところ，そのうち，亡Ｂがヘリウムガスを購入した事実，本件遺書の記載内容，亡Ｂの自殺の事実については争いがなく，それ以外の事情についても，原告において同（ア）ないし（ク）の主張に沿う供述（甲２０の１，原告本人）をし，Ｃおいても同（ア）及び（ク）ｂの主張に沿う供述（甲２０の１，証人Ｃ）をしている（この点，亡Ｂと同居していた子であるＣの供述を見ても，亡Ｂの帰宅時間など亡Ｂの睡眠時間について整合する部分はあるものの，亡Ｂのテレビや新聞への興味の喪失，服装，身なりへの気遣いの喪失といった日常生活における変化はもとより，平成２２年１２月中旬に叔父が来訪した時の様子や亡Ｂの特異な行動を示す入浴時の様子については指摘をしていない。）。
しかしながら，少なくとも本件で争いのない被告主張の限度での労働時間数があれば，亡Ｂの睡眠時間が原告主張のとおりであっても不合理ではないといえるにとどまり，原告及びＣの供述ないし陳述のほかには原告の主張を裏付ける確たる証拠は存在しない。
そこで，原告及びＣの供述ないし陳述の信用性について検討する。
イ　原告は，前記２(1)キにおいて認定したとおり，原告の主張(1)ア（ア）ないし（ウ），（キ）及び（ケ）以外の事情については審査請求に至るまで主張しておらず，審査請求において初めて主張している。このような主張の時期からみて，原告の供述ないし陳述の信用性が肯定されるかが問題となる。
確かに，亡Ｂは，前提事実(4)イのとおり，自宅において頭からビニール袋を被り，ヘリウムガスを吸引して自殺を図って死亡したものであり，その死亡の原因，態様は，家族をはじめとする周囲の者にとって直ちには受け入れがたく，耐え難い衝撃的なものであったことは想像に難くない。
しかしながら，このような耐え難い衝撃的ものであった場合にも，周囲の者が，自殺を防止できなかったことへの後悔の念なども相まって，自殺者にとっての心理的負荷の要因その他自殺の原因について思索するのは自然なことといえ，亡Ｂの家族にあっても，亡Ｂの自殺の原因を話題にすることは当然にあり得るし，また，原告に精神的な疾病歴があるとしても，亡Ｂの妻である原告が，妻として，亡Ｂの両親やＣらに対し，亡Ｂの自殺の原因について何らかの説明の必要に迫られる場面があったとしても不自然，不合理ではない。
そして，特に原告の主張(1)ア（ク）の自殺の前々日の亡Ｂと母親の電話による会話の内容や自殺前日のスーパー銭湯におけるＣとの会話の内容は，亡Ｂが直裁にあるいは暗に仕事の苦痛や大変さを訴えるものであって，原告及びＣらの家族を責め，その不利益となる内容は全く含まれていないものであり，亡Ｂの自殺の原因が業務過重による心理的負荷にあると推知させるものである。このような自殺の前々日の亡Ｂと母親の電話による会話の内容や自殺前日のスーパー銭湯におけるＣとの会話の内容は，家族内で話題にすることが憚れるものであったとは考えられないものであって，原家族の自殺に直面した者の心境に鑑みれば，亡Ｂの自殺後間もなく，亡Ｂの母親やＣからこうした事情が家族に提示され，家族の間で話題となっても何ら不自然ではない。
この点，原告及びＣが直ちに主張しなかった理由として，家族内では話しにくい雰囲気があったとしたり，原告において失念したり，自己保身の気持ちがあったりしたと主張するところは，上記説示で指摘したところに照らして不自然であることを否めないうえ，亡Ｂの自殺が業務による心理的負荷に起因して発症したうつ病にあるとして本件労災請求を行っていたのであって，それでいて亡Ｂのうつ病の発症やその業務起因性を基礎付ける事情の主張を控えていたという対応には何ら合理性が見出せないこと，原告が本件労災請求に及んだ経緯やその後も専門家である弁護士から助言を得ることのできる状況にあったことに照らして，たやすく採用することができない。
また，原告は，亡Ｂの自殺前前日の母親との電話については前記(1)キ（イ）の本件調査における聴取後の平成２４年１０月ころに，亡Ｂの自殺前日のＣとのスーパー銭湯での会話については平成２５年２月の本件処分後に知ったと主張するところでもあるが，その時期はいずれも平成２３年１月の亡Ｂの自殺からかなりの期間を経過している上，原告が亡Ｂの自殺が業務上の心理的負荷に起因するものであるとして本件労災請求に及んだ後であることや，これらの事情は，亡Ｂの自殺に容易に結び付く重要なものであることは明らかであるところ，原告において亡Ｂの残した借金について弁護士に相談した際に借金のみによる自殺の不自然さや訴外会社における亡Ｂの就労に関する問題点を指摘されて本件労災請求に至ったという経緯，その後も依頼した弁護士に相談して専門家から助言を得ることができる状況にあったことも踏まえれば，原告主張の時期は不自然，不合理というべきであって信用できない。特に亡Ｂの母親との電話については，その電話の時期は仮に原告の主張の時期を前提としても本件処分前であるうえ，その本件労災請求における重要性は原告が専門家からの助言を得られる状況にあったことを考慮せずとも容易に理解できるといえ，本件処分がされる前に改めて労働基準監督署に伝えることは可能であり，その障害があったことも窺われないところである。
ウ　次に，原告らの主張に沿う客観的状況が認められるかを検討するに，原告の作成した本件遺書をみると，そこには仕事それ自体の苦痛や大変さを訴える記載はなく，その内容を字義どおりに理解すれば，亡Ｂの自殺の原因は負債の返済に窮したことにあると解するのが自然であり，原告の主張(1)ア（ク）の事情は本件遺書から理解される自殺の原因と整合しない。
この点，原告は，本件遺書に仕事の苦痛，大変さを訴える記載がないのは亡Ｂのプライド，仕事に負けてしまったと認めたくないとの思いからであるとするが，仮に原告の主張ア（ク）に係る経緯が存在したとすれば，亡Ｂが自身の母親やＣには直裁にあるいは暗に仕事の苦痛や大変さを訴えながら，唯一遺書を宛てた原告には伝えないという不自然，不合理な状況になることを指摘せざるを得ないし，前記(1)キ（ア）によれば，原告は，当初，亡Ｂの自殺の原因が負債の返済に窮したことにあると認識していたと推認され，家族に対して，亡Ｂの自殺の原因の説明の必要に迫られれば，その認識に沿って説明すると思われるところ，その説明に対しては，原告の主張ア（ク）に係る経緯を直接体験した亡Ｂの母親やＣから疑問が呈されるのが自然であると解される。加えて，亡Ｂの両親も，原告と同様，亡Ｂの自殺の原因に高い関心をもつものと推認され，原告主張の母親との電話の内容に照らせば，少なくとも両親は亡Ｂからの電話の内容を共有しているのが自然と解されるが，平成２４年９月１日付けの亡Ｂの実父作成の申立書（甲１（１６５頁））に，これを窺わせる記載は一切ない。そうすると，亡Ｂのプライドや仕事に負けてしまったと認めたくないとの思いがあったとする原告の上記説明を採用することはできない。
エ　その他原告の主張(1)ア（エ）ないし（カ）の事情などについても検討するに，原告の供述する亡Ｂが帰宅後に図面等を広げて仕事をしている様子（なお，これについてＣの供述はない。）やＣの供述する亡Ｂがリビングで天井を見てぼうっとしていたり，何か考え事をしていたりする様子（なお，これについて原告の供述はない。）は，亡Ｂが量的に過重な業務に従事し，これにより疲弊し，あるいは思い悩んでいることに沿う事情であり，また，原告の主張(1)ア（カ）の入浴時の様子や叔父が来訪した際に普段と異なる様子であったことも，原因はともかく亡Ｂが精神的に疲弊していることなどを推知させ，うつ病の発症に沿い，また，前記原告の主張(1)ア（ク）と併せ考えれば，うつ病発症の原因が業務過重による心理的負荷にあったことを窺わせる事情であると位置付けることが可能なものである。
しかしながら，既に前記イにおいて述べているとおり，原告は，亡Ｂの自殺が業務による心理的負荷に起因して発症したうつ病にあるとして本件労災請求を行っていたのであって，それでいて亡Ｂのうつ病の発症やその業務起因性を基礎付ける事情の主張を控えていたという対応には何ら合理性が見出せない上，原告が本件労災請求に及んだ経緯やその後も専門家である弁護士から助言を得ることのできる状況にあったことを併せ考慮すると，知識不足や自己保身の念などから，必要な事実の指摘を差し控えていたとする原告の主張は，にわかに採用することができない。
オ　しかも，前記(1)クで認定したように，原告が本件労災請求に及んだ理由として述べるところは，亡Ｂが業務自体の過重性による心理的負荷によるうつ病を発症したというものではなく，本件遺書に記載されたとおり，亡Ｂの経済的理由による自殺であることの背景事情として時間外手当や営業経費が支給されないことにより借金が更に増加したことによる心理的負荷がうつ病の原因であると主張するものと解され，必ずしも亡Ｂの行動や様子の変化を前提とするものとは解されない。
カ　以上のとおり，原告の主張する亡Ｂの生前の行動や様子の変化，症状の主張については，原告の主張(1)ア（ア）ないし（ウ），（キ）及び（ケ）を除くその多くがこれを認めるに足りる裏付けを欠き，原告の主張する内容を踏まえれば，その主張の時期や経過は不自然，不合理というべきであり，ヘリウムガスの購入，本件遺書の記載，亡Ｂの自殺，睡眠障害の前提となる睡眠不足を除き，その存在を認めることができない。
(3) 　亡Ｂのうつ病発症の医学的知見に基づく裏付けについて
ア　亡Ｂには精神障害の既往歴も心療内科などへの通院歴もなく，原告は，医学文献その他の一般的な医学的知見に基づく事後的な推測として亡Ｂの生前の行動や様子の変化，症状がうつ病の症状であると主張するにとどまり，例えば，睡眠障害であれば，これが繁忙による睡眠不足であるのか，うつ病に起因する睡眠障害であるのかは判然としないなど，亡Ｂの生前の行動や様子の変化，症状がうつ病に起因し，これを徴表するものであることについて具体的な裏付けは存在しない。また，原告は，亡Ｂが服装や身なりへの気遣いを喪失したとするが，Ｄや同僚は，服装の乱れ，言動，仕事いずれも特に変わった様子はなかったと述べており，これがうつ病を基礎付けるに足りるだけの変化といえるかは判然としない。
かえって，千葉労働局地方労災委員会は，原告主張の事情のうち当時原告が主張していたテレビや新聞への興味の喪失，服装，身なりへの気遣いの喪失，平成２２年の年末の荷物の整理という出来事の存在のみを前提としながらも，本件事実関係を前提する限り，医学的知見に基づいて判断すると，亡Ｂのうつ病発症については不明であると結論づけている（甲１（１１３頁から１２０頁まで））。
イ　他方，前記(1)アないしエによれば，本件遺書の内容は，概ね亡Ｂが自殺直前に置かれていた客観的状況に符合しており，前提事実(4)の亡Ｂの自殺の準備状況や自殺の態様も考慮すれば，亡Ｂは，負債の返済に窮して，ヘリウムガスの吸引によって突然死を装う自殺に及ぶことを覚悟し，その実現に向けて合目的的に準備の上，自殺に及んだと解することができ，そのように解しても不自然，不合理な点は認められない。
原告の主張する亡Ｂの生前の行動や様子の変化，症状のうち希死念慮や自殺，原告に宛てた本件遺書の内容はもとより，その他の行動や様子の変化，症状についても，原告の主張(1)ア（ク）ａのうち，仕事が辛いとする架電内容を除いて，亡Ｂが自殺に至るまで，打開策，残された家族の行く末などを思い悩み，自殺の選択について逡巡し，Ｃに対し抽象的な一般論として家族のことを依頼しようとすることも想像に難くないことから，これらの事情が存在すると仮定しても，亡Ｂの自殺が覚悟の自殺であることと何ら矛盾せず，亡Ｂが正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺に及んだとは認めるに足りないというべきである。
ウ　なお，前記(1)クの日報の記載では，確かに，契約金額の目標未達などについての謝罪もみられるものの，これ自体は目標が未達に終わっていることから営業を担当する社員の作成する日報として不自然な記載ではなく，うつ病の症状としての罪責感や無価値感を基礎付けるとみるのは疑問である。
かえって，日報には契約の未成約や目標の未達についての要因分析や改善案などが併せて記載され，平成２２年１２月９日から同月１１日までの記載はＤＭの送付や店舗訪問について契約成立に向けた前向きな記載となっており，原告が亡Ｂのうつ病発症時期として主張する平成２２年１２月末ころ以降の記載を見ても死亡直前の平成２３年１月９日，同月１０日の記載は悲観的な内容とはいえず，平成２２年１２月２６日にはそれまでしばらく実施していなかった一般飛び込み営業を実施したことが窺われるなど，少なくとも日報の記載上は亡Ｂが精力的に営業活動に取り組んでいることが窺われるのであって，その内容はうつ病の典型的症状の一つである興味と喜びの喪失や活動性の減退や減少と相容れないものである。
エ　以上によれば，仮に亡Ｂの生前の行動や様子の変化，症状に関する原告の主張（ただし，原告の主張(1)ア（ク）ａのうち，仕事が辛いとする架電内容を除く。）を前提としても亡Ｂのうつ病の発症には医学的根拠に基づく裏付けが乏しく，他方で，亡Ｂの自殺は覚悟の自殺であるとしても不自然，不合理ではないことから，亡Ｂのうつ病の発症を認めるには足りないといわざるを得ない。
(4) 　なお，原告は，平成２２年１０月ころに本件業務追加及び本件営業ノルマと営業実績の乖離という「中」程度の心理的負荷がある２つの出来事が生じ，被告の主張（別紙６）を前提としても同月２５日から同年１１月２３日までの間に１００時間を超える恒常的長時間労働が行われ，「中」程度の心理的負荷がある同年１２月１６日から同月２８日までの２週間を超える連続勤務が行われている最中である同月２５日ころにさらに「中」程度の心理的負荷がある本件事故が発生し，これらの出来事の心理的負荷の程度は総合してうつ病について業務起因性を認めるに足りる「強」の程度に達していたのであり，そのために平成２２年１２月末ころに亡Ｂにうつ病が発症したと主張しており，ここで亡Ｂについて認められる業務上の出来事として心理的負荷をもたらす事情の存在から亡Ｂにうつ病が発症していることを推認することができるかについて念のために付言する。
認定基準は，認定要件①において対象疾病を発症していることを掲げており，発病の有無及び時期の判断については，診断ガイドラインに基づき，主治医の意見書や診療録等の関係資料，請求人や関係者からの聴取内容，その他の情報から得られた認定事実により，医学的に判断されるべきものとしている。このような被災した請求人のうつ病発症の存在を前提としてその原因を判別するための認定基準によって，逆にうつ病発症の存在を推認することは，業務上及び業務外の強度の心理的負荷が存在し，他に被災者の自殺の原因と思料される事情が存在しないことが明白であるなどの特段の事情がない限り，合理性を欠いた手法であるといわざるを得ないところ，既に述べたとおり，本件においては，本件遺書の内容と亡Ｂの置かれた状況の整合性や前記(1)クの日報の記載内容等に照らし，亡Ｂのうつ病の発症自体に疑念が残るものであり，同時に，保険金による負債の清算等を意図しての自殺であった解しても不自然，不合理とはいえない事情があるといえるから，認定基準の掲げる出来事及び心理的負荷に該当する事実をもって，うつ病の発生を推認することはできないものである（なお，仮に亡Ｂがうつ病を発症していたとするならば，亡Ｂは平成２２年１２月２２日に自殺に用いたヘリウムガスを購入しており，このヘリウムガスの購入は希死念慮によるものと解されるべきこととなり，その場合，亡Ｂは少なくとも同日ころまでにはうつ病を発症していたと認めるべきことになるから，その後の同年１２月２５日ころに生じた本件事故や１週間程度にしかなっていない本件連続勤務をうつ病発症の原因と捉えることが不適切でもある。）。
３ 　以上によれば，その余の争点を判断するまでもなく，原告の請求には理由がない。
第４ 　結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用については行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　佐々木宗啓　裁判官　湯川克彦　裁判官　杉山文洋）

別紙４
基発１２２６第１号
平成２３年１２月２６日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長（公印省略）
心理的負荷による精神障害の認定基準について
心理的負荷による精神障害の労災請求事案については、平成１１年９月１４日付け基発第５４４号「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（以下「判断指針」という。）に基づき業務上外の判断を行ってきたところであるが、今般、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（平成２３年１１月）」の内容を踏まえ、別添の認定基準を新たに定めたので、今後は本認定基準に基づき業務上外を判断されたい。
なお、本通達の施行に伴い、判断指針は廃止する。
別添
心理的負荷による精神障害の認定基準
第１　対象疾病
本認定基準で対象とする疾病（以下「対象疾病」という。）は、国際疾病分類第１０回修正版（以下「ＩＣＤ－１０」という。）第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害であって、器質性のもの及び有害物質に起因するものを除く。
対象疾病のうち業務に関連して発病する可能性のある精神障害は、主としてＩＣＤ－１０のＦ２からＦ４に分類される精神障害である。
なお、器質性の精神障害及び有害物質に起因する精神障害（ＩＣＤ－１０のＦ０及びＦ１に分類されるもの）については、頭部外傷、脳血管障害、中枢神経変性疾患等の器質性脳疾患に付随する疾病や化学物質による疾病等として認められるか否かを個別に判断する。
また、いわゆる心身症は、本認定基準における精神障害には含まれない。
第２　認定要件
次の１、２及び３のいずれの要件も満たす対象疾病は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
１　対象疾病を発病していること。
２　対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。
３　業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。
また、要件を満たす対象疾病に併発した疾病については、対象疾病に付随する疾病として認められるか否かを個別に判断し、これが認められる場合には当該対象疾病と一体のものとして、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
第３　認定要件に関する基本的な考え方
対象疾病の発病に至る原因の考え方は、環境由来の心理的負荷（ストレス）と、個体側の反応性、脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まり、心理的負荷が非常に強ければ、個体側の脆弱性が小さくても精神的破綻が起こるし、逆に脆弱性が大きければ、心理的負荷が小さくても破綻が生ずるとする「ストレス―脆弱性理論」に依拠している。
このため、心理的負荷による精神障害の業務起因性を判断する要件としては、対象疾病の発病の有無、発病の時期及び疾患名について明確な医学的判断があることに加え、当該対象疾病の発病の前おおむね６か月の間に業務による強い心理的負荷が認められることを掲げている。
この場合の強い心理的負荷とは、精神障害を発病した労働者がその出来事及び出来事後の状況が持続する程度を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価されるものであり、「同種の労働者」とは職種、職場における立場や職責、年齢、経験等が類似する者をいう。
さらに、これらの要件が認められた場合であっても、明らかに業務以外の心理的負荷や個体側要因によって発病したと認められる場合には、業務起因性が否定されるため、認定要件を上記第２のとおり定めた。
第４　認定要件の具体的判断
１　発病の有無等の判断
対象疾病の発病の有無、発病時期及び疾患名は、「ＩＣＤ－１０　精神および行動の障害　臨床記述と診断ガイドライン」（以下「診断ガイドライン」という。）に基づき、主治医の意見書や診療録等の関係資料、請求人や関係者からの聴取内容、その他の情報から得られた認定事実により、医学的に判断される。特に発病時期については特定が難しい場合があるが、そのような場合にもできる限り時期の範囲を絞り込んだ医学意見を求め判断する。
なお、強い心理的負荷と認められる出来事の前と後の両方に発病の兆候と理解し得る言動があるものの、どの段階で診断基準を満たしたのかの特定が困難な場合には、出来事の後に発病したものと取り扱う。
精神障害の治療歴のない事案については、主治医意見や診療録等が得られず発病の有無の判断も困難となるが、この場合にはうつ病エピソードのように症状に周囲が気づきにくい精神障害もあることに留意しつつ関係者からの聴取内容等を医学的に慎重に検討し、診断ガイドラインに示されている診断基準を満たす事実が認められる場合又は種々の状況から診断基準を満たすと医学的に推定される場合には、当該疾患名の精神障害が発病したものとして取り扱う。
２　業務による心理的負荷の強度の判断
上記第２の認定要件のうち、２の「対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること」とは、対象疾病の発病前おおむね６か月の間に業務による出来事があり、当該出来事及びその後の状況による心理的負荷が、客観的に対象疾病を発病させるおそれのある強い心理的負荷であると認められることをいう。
このため、業務による心理的負荷の強度の判断に当たっては、精神障害発病前おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務によるどのような出来事があり、また、その後の状況がどのようなものであったのかを具体的に把握し、それらによる心理的負荷の強度はどの程度であるかについて、別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「別表１」という。）を指標として「強」、「中」、「弱」の三段階に区分する。
なお、別表１においては、業務による強い心理的負荷が認められるものを心理的負荷の総合評価が「強」と表記し、業務による強い心理的負荷が認められないものを「中」又は「弱」と表記している。「弱」は日常的に経験するものであって一般的に弱い心理的負荷しか認められないもの、「中」は経験の頻度は様々であって「弱」よりは心理的負荷があるものの強い心理的負荷とは認められないものをいう。
具体的には次のとおり判断し、総合評価が「強」と判断される場合には、上記第２の２の認定要件を満たすものとする。
(1)「特別な出来事」に該当する出来事がある場合
発病前おおむね６か月の間に、別表１の「特別な出来事」に該当する業務による出来事が認められた場合には、心理的負荷の総合評価を「強」と判断する。
(2)「特別な出来事」に該当する出来事がない場合
「特別な出来事」に該当する出来事がない場合は、以下の手順により心理的負荷の総合評価を行い、「強」、「中」又は「弱」に評価する。
ア　「具体的出来事」への当てはめ
発病前おおむね６か月の間に認められた業務による出来事が、別表１の「具体的出来事」のどれに該当するかを判断する。ただし、実際の出来事が別表１の「具体的出来事」に合致しない場合には、どの「具体的出来事」に近いかを類推して評価する。
なお、別表１では、「具体的出来事」ごとにその平均的な心理的負荷の強度を、強い方から「Ⅲ」、「Ⅱ」、「Ⅰ」として示している。
イ　出来事ごとの心理的負荷の総合評価
（ア）該当する「具体的出来事」に示された具体例の内容に、認定した「出来事」や「出来事後の状況」についての事実関係が合致する場合には、その強度で評価する。
（イ）事実関係が具体例に合致しない場合には、「具体的出来事」ごとに示している「心理的負荷の総合評価の視点」及び「総合評価における共通事項」に基づき、具体例も参考としつつ個々の事案ごとに評価する。
なお、「心理的負荷の総合評価の視点」及び具体例は、次の考え方に基づいて示しており、この考え方は個々の事案の判断においても適用すべきものである。また、具体例はあくまでも例示であるので、具体例の「強」の欄で示したもの以外は「強」と判断しないというものではない。
ａ　類型①「事故や災害の体験」は、出来事自体の心理的負荷の強弱を特に重視した評価としている。
ｂ　類型①以外の出来事については、「出来事」と「出来事後の状況」の両者を軽重の別なく評価しており、総合評価を「強」と判断するのは次のような場合である。
（ａ）出来事自体の心理的負荷が強く、その後に当該出来事に関する本人の対応を伴っている場合
（ｂ）出来事自体の心理的負荷としては「中」程度であっても、その後に当該出来事に関する本人の特に困難な対応を伴っている場合
ｃ　上記ｂのほか、いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、繰り返される出来事を一体のものとして評価し、また、「その継続する状況」は、心理的負荷が強まるものとしている。
(3)出来事が複数ある場合の全体評価
対象疾病の発病に関与する業務による出来事が複数ある場合の心理的負荷の程度は、次のように全体的に評価する。
ア　上記(1)及び(2)によりそれぞれの出来事について総合評価を行い、いずれかの出来事が「強」の評価となる場合は、業務による心理的負荷を「強」と判断する。
イ　いずれの出来事でも単独では「強」の評価とならない場合には、それらの複数の出来事について、関連して生じているのか、関連なく生じているのかを判断した上で、
①　出来事が関連して生じている場合には、その全体を一つの出来事として評価することとし、原則として最初の出来事を「具体的出来事」として別表１に当てはめ、関連して生じた各出来事は出来事後の状況とみなす方法により、その全体評価を行う。
具体的には、「中」である出来事があり、それに関連する別の出来事（それ単独では「中」の評価）が生じた場合には、後発の出来事は先発の出来事の出来事後の状況とみなし、当該後発の出来事の内容、程度により「強」又は「中」として全体を評価する。
②　一つの出来事のほかに、それとは関連しない他の出来事が生じている場合には、主としてそれらの出来事の数、各出来事の内容（心理的負荷の強弱）、各出来事の時間的な近接の程度を元に、その全体的な心理的負荷を評価する。
具体的には、単独の出来事の心理的負荷が「中」である出来事が複数生じている場合には、全体評価は「中」又は「強」となる。また、「中」の出来事が一つあるほかには「弱」の出来事しかない場合には原則として全体評価も「中」であり、「弱」の出来事が複数生じている場合には原則として全体評価も「弱」となる。
(4)時間外労働時間数の評価
別表１には、時間外労働時間数（週４０時間を超える労働時間数をいう。以下同じ。）を指標とする基準を次のとおり示しているので、長時間労働が認められる場合にはこれにより判断する。
なお、業務による強い心理的負荷は、長時間労働だけでなく、仕事の失敗、役割・地位の変化や対人関係等、様々な出来事及びその後の状況によっても生じることから、この時間外労働時間数の基準に至らない場合にも、時間数のみにとらわれることなく、上記(1)から(3)により心理的負荷の強度を適切に判断する。
ア　極度の長時間労働による評価
極度の長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となることから、発病日から起算した直前の１か月間におおむね１６０時間を超える時間外労働を行った場合等には、当該極度の長時間労働に従事したことのみで心理的負荷の総合評価を「強」とする。
イ　長時間労働の「出来事」としての評価
長時間労働以外に特段の出来事が存在しない場合には、長時間労働それ自体を「出来事」とし、新たに設けた「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った（項目１６）」という「具体的出来事」に当てはめて心理的負荷を評価する。
項目１６の平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であるが、発病日から起算した直前の２か月間に１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行い、その業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであった場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。項目１６では、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった（項目１５）」と異なり、労働時間数がそれ以前と比べて増加していることは必要な条件ではない。
なお、他の出来事がある場合には、時間外労働の状況は下記ウによる総合評価において評価されることから、原則として項目１６では評価しない。ただし、項目１６で「強」と判断できる場合には、他に出来事が存在しても、この項目でも評価し、全体評価を「強」とする。
ウ　恒常的長時間労働が認められる場合の総合評価
出来事に対処するために生じた長時間労働は、心身の疲労を増加させ、ストレス対応能力を低下させる要因となることや、長時間労働が続く中で発生した出来事の心理的負荷はより強くなることから、出来事自体の心理的負荷と恒常的な長時間労働（月１００時間程度となる時間外労働）を関連させて総合評価を行う。
具体的には、「中」程度と判断される出来事の後に恒常的な長時間労働が認められる場合等には、心理的負荷の総合評価を「強」とする。
なお、出来事の前の恒常的な長時間労働の評価期間は、発病前おおむね６か月の間とする。
(5)出来事の評価の留意事項
業務による心理的負荷の評価に当たっては、次の点に留意する。
①　業務上の傷病により６か月を超えて療養中の者が、その傷病によって生じた強い苦痛や社会復帰が困難な状況を原因として対象疾病を発病したと判断される場合には、当該苦痛等の原因となった傷病が生じた時期は発病の６か月よりも前であったとしても、発病前おおむね６か月の間に生じた苦痛等が、ときに強い心理的負荷となることにかんがみ、特に当該苦痛等を出来事（「（重度の）病気やケガをした（項目１）」）とみなすこと。
②　いじめやセクシュアルハラスメントのように、出来事が繰り返されるものについては、発病の６か月よりも前にそれが開始されている場合でも、発病前６か月以内の期間にも継続しているときは、開始時からのすべての行為を評価の対象とすること。
③　生死にかかわる業務上のケガをした、強姦に遭った等の特に強い心理的負荷となる出来事を体験した者は、その直後に無感覚等の心的まひや解離等の心理的反応が生じる場合があり、このため、医療機関への受診時期が当該出来事から６か月よりも後になることもある。その場合には、当該解離性の反応が生じた時期が発病時期となるため、当該発病時期の前おおむね６か月の間の出来事を評価すること。
④　本人が主張する出来事の発生時期は発病の６か月より前である場合であっても、発病前おおむね６か月の間における出来事の有無等についても調査し、例えば当該期間における業務内容の変化や新たな業務指示等が認められるときは、これを出来事として発病前おおむね６か月の間の心理的負荷を評価すること。
３　業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断
上記第２の認定要件のうち、３の「業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと」とは、次の①又は②の場合をいう。
①　業務以外の心理的負荷及び個体側要因が認められない場合
②　業務以外の心理的負荷又は個体側要因は認められるものの、業務以外の心理的負荷又は個体側要因によって発病したことが医学的に明らかであると判断できない場合
(1)業務以外の心理的負荷の判断
ア　業務以外の心理的負荷の強度については、対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、対象疾病の発病に関与したと考えられる業務以外の出来事の有無を確認し、出来事が一つ以上確認できた場合は、それらの出来事の心理的負荷の強度について、別表２「業務以外の心理的負荷評価表」を指標として、心理的負荷の強度を「Ⅲ」、「Ⅱ」又は「Ⅰ」に区分する。
イ　出来事が確認できなかった場合には、上記①に該当するものと取り扱う。
ウ　強度が「Ⅱ」又は「Ⅰ」の出来事しか認められない場合は、原則として上記②に該当するものと取り扱う。
エ　「Ⅲ」に該当する業務以外の出来事のうち心理的負荷が特に強いものがある場合や、「Ⅲ」に該当する業務以外の出来事が複数ある場合等については、それらの内容等を詳細に調査の上、それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して、上記②に該当するか否かを判断する。
(2)個体側要因の評価
本人の個体側要因については、その有無とその内容について確認し、個体側要因の存在が確認できた場合には、それが発病の原因であると判断することの医学的な妥当性を慎重に検討して、上記②に該当するか否かを判断する。業務による強い心理的負荷が認められる事案であって個体側要因によって発病したことが医学的に見て明らかな場合としては、例えば、就業年齢前の若年期から精神障害の発病と寛解を繰り返しており、請求に係る精神障害がその一連の病態である場合や、重度のアルコール依存状況がある場合等がある。
第５　精神障害の悪化の業務起因性
業務以外の原因や業務による弱い（「強」と評価できない）心理的負荷により発病して治療が必要な状態にある精神障害が悪化した場合、悪化の前に強い心理的負荷となる業務による出来事が認められることをもって直ちにそれが当該悪化の原因であるとまで判断することはできず、原則としてその悪化について業務起因性は認められない。
ただし、別表１の「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合については、その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分について、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱う。
上記の「治療が必要な状態」とは、実際に治療が行われているものに限らず、医学的にその状態にあると判断されるものを含む。
第６　専門家意見と認定要件の判断
認定要件を満たすか否かを判断するに当たっては、医師の意見と認定した事実に基づき次のとおり行う。
１　主治医意見による判断
すべての事案（対象疾病の治療歴がない自殺に係る事案を除く。）について、主治医から、疾患名、発病時期、主治医の考える発病原因及びそれらの判断の根拠についての意見を求める。
その結果、労働基準監督署長（以下「署長」という。）が認定した事実と主治医の診断の前提となっている事実が対象疾病の発病時期やその原因に関して矛盾なく合致し、その事実を別表１に当てはめた場合に「強」に該当することが明らかで、下記２又は３に該当しない場合には、認定要件を満たすものと判断する。
２　専門医意見による判断
次の事案については、主治医の意見に加え、地方労災医員等の専門医に対して意見を求め、その意見に基づき認定要件を満たすか否かを判断する。
①　主治医が発病時期やその原因を特定できない又はその根拠等があいまいな事案等、主治医の医学的判断の補足が必要な事案
②　疾患名が、ＩＣＤ－１０のＦ３（気分（感情）障害）及びＦ４（神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害）以外に該当する事案
③　署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、「強」に該当しない（「中」又は「弱」である）ことが明らかな事案
④　署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、明確に「強」に該当するが、業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案（下記３③に該当する事案を除く。）
３　専門部会意見による判断
次の事案については、主治医の意見に加え、地方労災医員協議会精神障害等専門部会に協議して合議による意見を求め、その意見に基づき認定要件を満たすか否かを判断する。
①　自殺に係る事案
②　署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、「強」に該当するかどうかも含め判断しがたい事案
③　署長が認定した事実関係を別表１に当てはめた場合に、明確に「強」に該当するが、顕著な業務以外の心理的負荷又は個体側要因が認められる事案
④　その他、専門医又は署長が、発病の有無、疾患名、発病時期、心理的負荷の強度の判断について高度な医学的検討が必要と判断した事案
４　法律専門家の助言
関係者が相反する主張をする場合の事実認定の方法や関係する法律の内容等について、法律専門家の助言が必要な場合には、医学専門家の意見とは別に、法務専門員等の法律専門家の意見を求める。
第７　療養及び治ゆ
心理的負荷による精神障害は、その原因を取り除き、適切な療養を行えば全治し、再度の就労が可能となる場合が多いが、就労が可能な状態でなくとも治ゆ（症状固定）の状態にある場合もある。
例えば、医学的なリハビリテーション療法が実施された場合には、それが行われている間は療養期間となるが、それが終了した時点が通常は治ゆ（症状固定）となる。また、通常の就労が可能な状態で、精神障害の症状が現れなくなった又は安定した状態を示す「寛解」との診断がなされている場合には、投薬等を継続している場合であっても、通常は治ゆ（症状固定）の状態にあると考えられる。
療養期間の目安を一概に示すことは困難であるが、例えば薬物が奏功するうつ病について、９割近くが治療開始から６か月以内にリハビリ勤務を含めた職場復帰が可能となり、また、８割近くが治療開始から１年以内、９割以上が治療開始から２年以内に治ゆ（症状固定）となるとする報告がある。
なお、対象疾病がいったん治ゆ（症状固定）した後において再びその治療が必要な状態が生じた場合は、新たな発病と取り扱い、改めて上記第２の認定要件に基づき業務上外を判断する。
治ゆ後、症状の動揺防止のため長期間にわたり投薬等が必要とされる場合にはアフターケア（平成１９年４月２３日付け基発第０４２３００２号）を、一定の障害を残した場合には障害補償給付（労働者災害補償保険法第１５条）を、それぞれ適切に実施する。
第８　その他
１　自殺について
業務によりＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される精神障害を発病したと認められる者が自殺を図った場合には、精神障害によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し、業務起因性を認める。
その他、精神障害による自殺の取扱いについては、従前の例（平成１１年９月１４日付け基発第５４５号）による。
２　セクシュアルハラスメント事案の留意事項
セクシュアルハラスメントが原因で対象疾病を発病したとして労災請求がなされた事案の心理的負荷の評価に際しては、特に次の事項に留意する。
①　セクシュアルハラスメントを受けた者（以下「被害者」という。）は、勤務を継続したいとか、セクシュアルハラスメントを行った者（以下「行為者」という。）からのセクシュアルハラスメントの被害をできるだけ軽くしたいとの心理などから、やむを得ず行為者に迎合するようなメール等を送ることや、行為者の誘いを受け入れることがあるが、これらの事実がセクシュアルハラスメントを受けたことを単純に否定する理由にはならないこと。
②　被害者は、被害を受けてからすぐに相談行動をとらないことがあるが、この事実が心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にはならないこと。
③　被害者は、医療機関でもセクシュアルハラスメントを受けたということをすぐに話せないこともあるが、初診時にセクシュアルハラスメントの事実を申し立てていないことが心理的負荷が弱いと単純に判断する理由にはならないこと。
④　行為者が上司であり被害者が部下である場合、行為者が正規職員であり被害者が非正規労働者である場合等、行為者が雇用関係上被害者に対して優越的な立場にある事実は心理的負荷を強める要素となり得ること。
３　本省協議
ＩＣＤ－１０のＦ５からＦ９に分類される対象疾病に係る事案及び本認定基準により判断することが適当ではない事案については、本省に協議すること。

〈以下省略〉

*******