「営業ノルマ」に関する裁判例(2)平成30年 6月13日　大阪地裁　平２７（行ウ）２５５号　遺族年金等不支給処分取消請求事件、遺族補償年金等不支給処分取消請求事件

「営業ノルマ」に関する裁判例(2)平成30年 6月13日　大阪地裁　平２７（行ウ）２５５号　遺族年金等不支給処分取消請求事件、遺族補償年金等不支給処分取消請求事件

裁判年月日 　平成30年 6月13日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）２５５号・平２８（行ウ）１９２号
事件名 　遺族年金等不支給処分取消請求事件、遺族補償年金等不支給処分取消請求事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2018WLJPCA06138001

裁判年月日 　平成30年 6月13日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）２５５号・平２８（行ウ）１９２号
事件名 　遺族年金等不支給処分取消請求事件、遺族補償年金等不支給処分取消請求事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2018WLJPCA06138001

平成２７年（行ウ）第２５５号　遺族年金等不支給処分取消請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２８年（行ウ）第１９２号　遺族補償年金等不支給処分取消請求事件（以下「第２事件」という。）

大阪府松原市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 岩井羊一
同 田巻紘子
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者法務大臣 Ａ
第１事件処分行政庁 三田労働基準監督署長　Ｂ
第２事件処分行政庁 名古屋西労働基準監督署長　Ｃ
被告訴訟代理人弁護士 川上良
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３
同 Ｗ４
同 Ｗ５
同 Ｗ６
同 Ｗ７
同 Ｗ８
同 Ｗ９
同 Ｗ１０
同 Ｗ１１
同 Ｗ１２
同 Ｗ１３

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　第１事件
三田労働基準監督署長が平成２５年７月２３日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。
２ 　第２事件
名古屋西労働基準監督署長が平成２７年３月９日付けで原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金及び葬祭料を支給しない旨の各処分をいずれも取り消す。
第２ 　事案の概要等
１ 　本件事案の概要
本件は，ａ株式会社（以下「本件会社」という。）の従業員であったＤ（以下「亡Ｄ」という。）の妻である原告が，平成２４年８月１６日頃に亡Ｄが自殺したこと（以下「本件自殺」という。）に関し，三田労働基準監督署長及び名古屋西労働基準監督署長（以下，併せて「各処分行政庁」という。）に対して，順次，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各支給請求をしたところ，各処分行政庁は，同各支給請求について，いずれも支給しない旨の各処分（第１事件に係る処分を「第１処分」，第２事件に係る処分を「第２処分」といい，これらを合わせて「本件各処分」という。）をしたことから，原告が，被告に対し，本件自殺は，過重労働により発病し又は増悪したうつ病を原因とするものであり，業務起因性があると主張して，本件各処分の取消しを求めた事案である。
２ 　前提事実（争いがない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 　当事者等
ア　原告は，亡Ｄ（昭和４１年○月○日生）の妻である。
原告と亡Ｄとの間には，長男（平成１０年○月生），次男（平成１１年○月生）及び長女（平成１４年○月生）がいる。
（甲１）
イ　ｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）は，各種物品の国内取引，輸出入取引，外国間取引，建設工事請負，各種保険代理業務等を業とする株式会社である（甲１３・１１７頁）。
ウ　本件会社は，鋼材の卸売等を業とする株式会社であり，ｂ社の子会社である（甲１３・１３０頁）。
(2) 　亡Ｄの経歴等
ア　亡Ｄは，平成元年４月１日，ｃ株式会社（以下「ｃ社」という。）に入社した。
イ　亡Ｄは，平成１２年１２月１日，ｃ社の親会社であるｄ株式会社とｂ社との資本・業務提携に伴い，ｃ社から本件会社に転籍し，本件会社からｂ社大阪支店大阪金属部へ出向した。
ウ　亡Ｄは，平成１４年１２月１日，ｂ社への出向を解除され，愛知県東海市の本件会社本社営業第一部に配属された。
エ　亡Ｄは，平成１８年４月１日，本件会社大阪支店大阪金属部に異動した。
オ　亡Ｄは，平成２３年６月１５日，ｂ社東京本社鉄鋼貿易部に出向し，①同年７月３日から同月９日まで，②同月３１日から同年８月１３日まで及び③同年９月５日から同月２１日までの３回にわたり，ベトナムに出張した（以下，これらを総称して「本件ベトナム出張」という。）。
カ　亡Ｄは，平成２３年１１月１日，ｂ社名古屋本社鉄鋼部に異動し，同日から本件自殺の日まで勤務していた。
（以上につき，甲１３・１１９，１２１，１３２頁）
(3) 　亡Ｄの病歴等
ア　心臓疾患
（ア）　亡Ｄは，平成１１年４月，特発性心室細動を発病し，ブルガダ症候群との診断を受け，同年７月，大阪府吹田市の国立循環器病研究センターにおいて，除細動器（ＩＣＤ）の植え込み手術を受けた。亡Ｄは，その後，６か月に１回，定期的に同センターに通院し，経過観察を受けていた。
（イ）　亡Ｄは，上記手術後，体調の不良なく過ごしていたが，平成１２年６月に心房細動が起こり，本来，心室細動に対して作動するはずのＩＣＤが誤作動したということがあった。
（ウ）　亡Ｄは，平成１８年１月，再度心室細動発作を起こし，愛知県豊田市のトヨタ記念病院に緊急入院した。
（エ）　亡Ｄは，平成２０年３月頃，心室細動発作を頻発し，国立循環器病研究センターへ約２週間入院し，内服薬の変更・調整を行った。また，亡Ｄは，同月，国立循環器病研究センターから紹介された大阪府松原市の中山内科を受診し，以降，１か月に２回程度，中山内科に通院し，内服薬を処方されていた。
（以上につき，甲２，３，１３・５４，５５，７０，７９，８０，１４４ないし１５２頁）
イ　精神疾患
（ア）　亡Ｄは，ｃ社から本件会社に転籍した頃（上記(2)イ）から不安を募らせ，平成１３年１月頃から精神的な不安及び体調不良を訴えるようになり，同年７月，自宅で倒れ，大阪市都島総合医療センター精神科を受診し，そのままうつ病で約３か月間入院した。
（イ）　亡Ｄは，上記入院期間を含めて約５か月間休職し，平成１４年１月，うつ病の治療を続けながら復職したが，同年５月頃に再びうつ病が悪化し，同年７月，トラベルミンという薬を大量服用し自殺未遂を図った。
（ウ）　亡Ｄは，上記自殺未遂後，数週間の自宅療養をした上で，再度，復職した。
（エ）　亡Ｄは，その後数年の間に上記うつ病が寛解し，平成２３年６月頃まで，精神疾患により通院等をすることはなかった。
（以上につき，甲１３・５５，５６，７０，８０頁，弁論の全趣旨）
(4) 　本件疾病の発病及び亡Ｄの自殺
ア　亡Ｄは，本件ベトナム出張中の平成２３年９月中旬頃，うつ病（Ｆ３２。以下「本件疾病」という。）を発病した。
イ　亡Ｄは，平成２４年８月１６日頃，自殺した（甲１，１３・１６５頁）。
(5) 　本件訴訟に至る経緯
ア　第１事件について
（ア）　原告は，平成２５年１月２２日，三田労働基準監督署長に対し，遺族補償年金及び葬祭料の各支給請求をしたが，同署長は，同年７月２３日，上記各支給請求について支給しない旨の各処分（第１処分）をした（甲１３・１５ないし１８頁）。
（イ）　原告は，平成２５年９月１２日，第１処分を不服として審査請求をしたが，東京労働者災害補償保険審査官は，平成２６年２月２７日，これを棄却する決定をした（甲１３・２４３ないし３０７頁）。
（ウ）　原告は，上記（イ）の審査請求棄却決定に対し，平成２６年３月５日，再審査請求をしたが，労働保険審査会は，平成２７年２月２７日，これを棄却する裁決をした（甲１３・１頁，甲１４）。
（エ）　原告は，平成２７年８月１２日，第１処分の取消しを求めて第１事件を提起した（裁判所に顕著な事実）。
イ　第２事件について
（ア）　原告は，平成２６年７月２３日，名古屋西労働基準監督署長に対し，遺族補償年金及び葬祭料の各支給請求をしたが，同署長は，平成２７年３月９日，上記各支給請求について支給しない旨の各処分（第２処分）をした（甲１６・５，９ないし１３頁）。
（イ）　原告は，平成２７年４月２８日，第２処分を不服として審査請求をしたが，愛知労働者災害補償保険審査官は，同年１０月１５日，これを棄却する決定をした（甲１６・３６６ないし４１１頁）。
（ウ）　原告は，上記（イ）の審査請求棄却決定に対し，平成２７年１１月１７日，再審査請求をしたが，労働保険審査会は，平成２８年８月１７日，これを棄却する裁決をした（甲１６・１頁，乙２２）。
（エ）　原告は，平成２８年７月２２日，第２処分の取消しを求めて第２事件を提起した（裁判所に顕著な事実）。
(6) 　行政通達による精神障害に係る労働災害の業務起因性に関する認定基準
ア　旧労働省（現厚生労働省）は，精神障害に係る労働災害の業務起因性に関して，専門家によって構成された「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」から「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書」（乙１）の提出を受けた。
イ　厚生労働省は，専門家によって構成された「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」から，審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方に関して検討を行った結果である「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」（乙４）の提出を受けて，平成２３年１２月２６日，「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（基発１２２６第１号。乙５。以下「認定基準」という。）を発出した。
ウ　認定基準の主要な内容である対象疾病，認定要件及び認定要件に関する基本的な考え方は，別紙のとおりである。
第３ 　本件の争点
本件の争点は，本件疾病の発病及び本件自殺が業務に起因するものであるか否かという点であり，具体的には次の点が問題となる。
１ 　本件疾病の発病に係る業務起因性の有無（争点１）
２ 　本件疾病の増悪に係る業務起因性の有無（争点２）
第４ 　争点に対する当事者の主張
１ 　争点１（本件疾病の発病に係る業務起因性の有無）について
【原告の主張】
(1)　精神障害に係る業務起因性の判断基準等について
ア　労働基準法（以下「労基法」という。）及び労災保険法が，労働者及びその遺族の生活の安定をその趣旨・目的としていることに照らすと，業務起因性が認められるためには，当該労働者の業務と疾病等との間に合理的関連性が認められれば足り，相当因果関係までは要しないと解すべきである。
また，仮に，合理的関連性では足りず，業務と疾病等との間の相当因果関係が必要であると解するとしても，業務が疾病等の発病に対し相対的に有力な原因となったことまでは必要なく，当該業務が他の原因と共働原因となって疾病等の発病を招いたと認められる場合には，相当因果関係が認められると考えるべきである。
イ　労基法及び労災保険法の上記趣旨・目的に加え，使用者は労働者の労務の提供によって事業を遂行している以上，使用者によって労務の提供が期待されている者全てを対象として，その中で業務に内在する危険に対する抵抗力の最も弱い者を基準として同危険の有無を考えるべきであることに照らすと，業務上外の認定における過重負荷を判断するに当たっては，被災者である本人を基準とすべきであり，少なくとも，平均的な労働者の中で最も脆弱な者を基準に判断すべきである。
ウ　認定基準は，精神障害の発病６か月前からしか心理的負荷を評価していないことや，慢性的な疲労が適切に評価されていないこと等多数の問題があることから，精神障害に係る業務起因性の有無を認定基準に基づいて判断するのは相当でない。
(2)　本件疾病の発病前６か月間の業務による心理的負荷について
ア　亡Ｄが，平成２３年６月１５日，本件会社からｂ社東京本社に出向し，本件ベトナム出張をしたことについては，認定基準別表１の項目２２「転勤をした」（平均的心理的負荷の強度：中）及び同２１「配置転換があった」（平均的心理的負荷の強度：中）に該当する。
イ　ｂ社東京本社への転勤は，単身赴任であった上，これにより，亡Ｄは，従前の本件会社大阪支店における業務と相当程度異なる業務を担当することになった（同種の業務という観点で見ても，亡Ｄが以前経験したときから１０年ものブランクがあった。）。
そして，①本件ベトナム出張における事業は，ｂ社にとって新規事業に当たり，困難性が高いものであり，亡Ｄは，ハノイ地区の唯一の専任担当者として，その事業の成否に重大な責任のある立場にあったこと，②上記事業は，亡Ｄが過去にほとんど取り扱ったことのない鋼管に関するものであり，亡Ｄの知識，経験を活かせるものではなかったこと，③亡Ｄは，英語でのコミュニケーション能力が乏しく，商談や情報収集等の業務において困難を伴ったこと，④ｂ社による事前の支援が十分でなかったこと，⑤海外勤務であったこと，以上の事情から，本件ベトナム出張による心理的負荷は非常に強いものであった。
さらに，亡Ｄは，ｂ社の現地合弁会社の社長から強い叱責を受けるなど，認定基準上，「上司とのトラブル」に該当する事実もあった。
なお，被告は，本件ベトナム出張を前提とするｂ社東京本社への出向は，亡Ｄ自身が希望したものである旨主張するが，亡Ｄは，当初，体調を理由に断るなど本件ベトナム出張に消極的であったのであり，本件ベトナム出張は，ｂ社の強い意向及び希望に基づくものであって，亡Ｄの希望によるものではない。
ウ　以上のとおり，ｂ社東京本社への出向及びそれに引き続く本件ベトナム出張は，総合的に評価すると心理的負荷が「強」に該当するものであり，亡Ｄについて，本件疾病の発病前６か月間に，強い心理的負荷を受ける業務に従事していたといえるのである。したがって，仮に認定基準に基づいて判断するとしても，亡Ｄが平成２３年９月中旬に本件疾病を発病したことは，亡Ｄの業務に起因するものであるということができる。
【被告の主張】
(1)　精神障害に係る業務起因性の判断基準等について
ア　精神障害の発病について業務起因性を肯定するためには，業務と当該発病との間に相当因果関係があることを要し，具体的には，当該精神障害が，当該業務に内在する危険の現実化として発病したこと（「危険性の要件」及び「現実化の要件」）が認められなければならず，業務が当該発病に対し他の原因と比較して相対的に有力な原因でなければならない。
イ　そして，精神障害に係る業務起因性については，今日の精神医学及び心理学で広く受け入れられている「ストレス―脆弱性」理論に依拠して判断することが合理的である。また，ストレスの強度は，多くの人々が一般的にどう受け止めるかという見地から，客観的に評価されなければならず，相当因果関係の要件は，平均的な労働者（日常業務を支障なく遂行できる労働者）を基準として判断することが相当である。
ウ　認定基準は，精神医学，心理学等の専門家によって，それぞれの策定時における最新の医学的知見に基づいて策定されたものであり，その内容は，「ストレス―脆弱性」理論に依拠して客観的な判断基準を打ち出したものであるから合理性の高いものである。
(2)　本件疾病の発病前６か月間の業務による心理的負荷について
ア　亡Ｄが，平成２３年６月１５日付けでｂ社東京本社に出向し，それに引き続いて本件ベトナム出張をしたことは，認定基準別表１項目２２「転勤をした」に該当する。
これに対し，原告は，上記出向等が同項目２１「配置転換があった」にも該当する旨主張するが，認定基準上，「転勤をした」ことの評価の中に業務内容の変化も評価し尽くされているのであるから，これとは別に「配置転換があった」ことを独立に評価することは妥当でない。
イ　そして，上記出向は，亡Ｄが，ベトナムでの業務を強く希望したために実現されたものである。また，亡Ｄは，建材関係の営業業務に１０年以上従事していた上，シンガポール及びマレーシア向けの鋼材輸出業務の経験もあったことから，ｂ社東京本社における業務に必要な知識，経験を有していた。
これらの事実に加え，①亡Ｄは課長職であり，ベトナムでの事業の成否について責任を負う立場ではなかったこと，②ｂ社は，亡Ｄがｂ社東京本社に出向してから本件ベトナム出張に出発するまでの間，現地の体制や事業内容について説明するなど十分な事前準備を行わせていたこと，③現地における業務では，必ず日本人駐在員又は通訳が亡Ｄに同行していた上，高度の語学力が求められる業務ではなかったこと等の事情に照らすと，本件ベトナム出張による心理的負荷が強かったということはできない。
また，原告は，亡Ｄが，現地合弁会社の社長から叱責を受けた旨主張するが，同社長による「叱責」は，亡Ｄの基本的なミスに対する注意にとどまる程度のものであった。
ウ　以上によれば，ｂ社東京本社への出向及び本件ベトナム出張による心理的負荷は，亡Ｄにとってベトナムが初めて訪れた土地であったことを考慮しても「弱」ないし「中」にすぎないというべきであり，本件疾病の発病について業務起因性は認められないというべきである。
なお，亡Ｄは，平成１１年４月にブルガダ症候群によりＩＣＤの植込み術を受けてから，定期的に受診し，ＩＣＤ誤作動に伴う入院や，心室細動発作による入院等があったこと，平成１２年１２月頃から不安感，不眠を訴えるようになり，平成１３年７月に自宅で倒れ込み，平成１４年５月に再び精神障害を発病し，同年７月に自殺未遂をしたこと等の病歴等があり，ストレスに対する脆弱性を有していたといえる。
２ 　争点２（本件疾病の増悪に係る業務起因性の有無）について
【原告の主張】
(1)　既に発病した精神障害が増悪した場合の業務起因性に関する判断枠組みについて
精神障害発病後の業務上の事情により，精神障害が増悪し，自殺に至った場合にも業務起因性が認められるべきである。
この点，被告は，精神障害の増悪について業務起因性がある場合を，認定基準別表１の「特別な出来事」がある場合に限定すべき旨主張するが，上記主張によれば，精神障害という疾病の性格上，その発病時期は必ずしも一義的に明確になるものではないにもかかわらず，同じ業務に従事して同じ出来事に遭遇した場合であっても，発病時期についての判断によって業務上外の認定が異なることとなるため，恣意的な制度運用を許すことになり，不当である。
したがって，少なくとも業務において精神障害を発病させるような強い心理的負荷が認められる場合には，発病後の精神障害の増悪に業務起因性が認められるべきである。
(2)　本件疾病発病後の業務による心理的負荷について
ア　ｂ社名古屋本社への転勤による心理的負荷について
亡Ｄは，平成２３年９月２１日，本件疾病のためベトナムから帰国し，同年１１月から，ｂ社名古屋本社に転勤した。
①上記転勤は，亡Ｄが，上司から「大阪へは戻りづらいよな」と言われ，本件ベトナム出張が中断したことの負い目から承諾したものであること，②ｂ社名古屋本社での業務は，亡Ｄが得意とする建材関係のものではなかったこと，③単身赴任であったこと等の事情に照らすと，ｂ社名古屋本社への転勤による亡Ｄに対する心理的負荷は「強」に該当するというべきである。
イ　ｂ社名古屋本社での業務による心理的負荷について
（ア）　長時間労働等
亡Ｄは，平成２４年１月上旬から２月上旬にかけて，時間外労働時間が月１００時間を超える恒常的な長時間労働を行った。上記時間外労働時間は，その前月と比較すると倍以上に増加しており，亡Ｄは，その後の業務に多大な労力を費やした。
また，亡Ｄは，同年１月２３日から同年２月４日まで，１３日間の連続勤務を行い，その間，深夜時間に及ぶ勤務が５回あった。
（イ）　上司等からの叱責
亡Ｄは，ｂ社と同じ○○グループ内の容易に受注すべき案件（いわゆる「紐付き案件」）を失注し，上司やグループリーダーから厳しい叱責を受けた。
（ウ）　同僚の休職
平成２４年５月以降，亡Ｄの同僚の１名が休職（年休の消化も含む。）したため，亡Ｄの業務量が増加するとともに，亡Ｄが信頼を寄せていた人物を失うこととなった。
（エ）　平成２４年夏の賞与の査定
亡Ｄは，平成２４年７月，夏期手当を半月分しか支給されず，その理由について，本件ベトナム出張を中断して会社に迷惑をかけたためであると説明された。
（オ）　平成２４年７月の長時間労働
亡Ｄは，平成２４年７月下旬にも，予算策定のため長時間の時間外労働をした。
（カ）　小括
以上のとおり，ｂ社名古屋本社への転勤後における亡Ｄの業務には，相互に関連するものも含め，心理的負荷が「強」又は「中」に相当する出来事が複数存在し，これらを総合的に評価すると，ｂ社名古屋本社における業務による亡Ｄに対する心理的負荷は「強」というべきである。
ウ　仙台又は新潟への転勤の打診による心理的負荷について
亡Ｄは，平成２４年７月下旬頃，ｂ社名古屋本社の上司に対し，家族のいる大阪への転勤を願い出たが，当時の本件会社の社長は，同年８月１０日，亡Ｄに対し，大阪への転勤を認めず，家族同伴を条件として，同年１０月から仙台又は新潟への転勤を打診した。
亡Ｄは，本件ベトナム出張を中断したこと等による負い目から，上記打診に応じないことは困難であったところ，その当時，原告は資格取得のため通学し，長男及び次男も中高一貫校に進学していたことから，家族同伴での転勤は困難であったことも踏まえると，上記打診は，退職強要に類似するものと評価すべきであり，これによる亡Ｄに対する心理的負荷は「強」というべきである。
エ　小括
以上のとおり，亡Ｄについては，本件疾病の発病から本件自殺までの間に，強い心理的負荷を受ける業務上の出来事があったといえるのであるから，本件疾病の増悪には業務起因性があるというべきである。
【被告の主張】
(1)　既に発病した精神障害が増悪した場合の業務起因性に関する判断枠組みについて
「ストレス―脆弱性理論」を踏まえると，既に発病した精神障害が増悪した場合，精神障害を発病していない者が精神障害を発病する場合に比べて，個体の反応性，脆弱性（個体側要因）の割合が大きくなっているのであるから，原則としてその増悪について業務起因性は認められず，認定基準別表１の「特別な出来事」に該当する出来事があり，その後おおむね６か月以内に当該疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合に限り，業務起因性を肯定すべきである。
(2)　本件疾病発病後の業務に係る心理的負荷の点について
ア　ｂ社名古屋本社への転勤による心理的負荷の点について
平成２３年１１月のｂ社名古屋本社への転勤は，亡Ｄ自身が，自ら本件ベトナム出張を希望した手前，大阪には戻りづらいとして，上司に提示された選択肢の中から希望したものである。したがって，同転勤による心理的負荷は「弱」と評価すべきである。
イ　ｂ社名古屋本社での業務に係る心理的負荷の点について
（ア）　上記のとおりｂ社名古屋本社への転勤による心理的負荷は「弱」にとどまるところ，同転勤による仕事内容及び仕事量の変化は，「転勤をした」ことに含めて評価されるべきであって，独立にこれらを評価すべきではない。
（イ）　その上で，①ｂ社名古屋本社における亡Ｄの時間外労働時間は，平成２４年１月１４日から同年２月１２日までの１か月間に９５時間を超え，その間に，深夜時間帯に及ぶ勤務５日間を含む１３日間連続の勤務があったものの，これらは，亡Ｄが予算策定業務に従事していた時期における一過性のものであって，その他の月における１か月間の時間外労働時間は４０時間以内であることからすると，ｂ社名古屋本社における亡Ｄの勤務について長時間労働が常態化していたとはいえないこと，②同年５月に同僚の１名が休職したものの，それによっても亡Ｄの業務量はさほど変化していないこと，③亡Ｄによる仕事上の失敗や上司等からの叱責の事実は認められないこと，④平成２４年の夏期手当支給額が０．５か月分にすぎなかったのは，本件会社が賃金体系を改めたことによる調整のためであり，亡Ｄに対するペナルティによるものではないこと，以上の点に照らすと，仮にｂ社名古屋本社への転勤後の事情を踏まえて上記アの評価を修正するとしても，同転勤に係る心理的負荷は「中」にとどまるというべきである。
ウ　仙台又は新潟への転勤の打診に係る心理的負荷の点について
（ア）　本件会社の社長は，亡Ｄから，ｂ社名古屋本社での勤務継続が困難である旨の申出を受けたものの，亡Ｄが，飽くまでも建材に関する業務を希望していたことから，その希望に沿う業務をしたいのであれば，仙台又は新潟に転勤するしかないという実情を説明したにすぎない。また，同社長は，亡Ｄに対し，その体調を慮り，家族同伴での転勤を提案したが，家族同伴を絶対条件とはしておらず，退職をほのめかすような言動をしたこともない。
（イ）　以上のとおり，本件会社の社長による亡Ｄに対する仙台又は新潟への転勤の打診は，退職強要と評価されるべき出来事ではない。
エ　小括
以上のとおり，本件疾病を発病した平成２３年９月以降，亡Ｄについて「特別な出来事」に該当する出来事は認められず，また，仮に，精神障害の増悪の業務起因性判断に当たって「特別な出来事」に該当する出来事の存在まで必要がないと解するにしても，本件疾病の発病後における亡Ｄに係る業務上の各出来事を総合評価すれば，亡Ｄに係る心理的負荷は「中」にとどまるというべきである。したがって，本件疾病の増悪について，業務起因性があるとはいえない。
第５ 　争点に対する当裁判所の判断
１ 　精神障害の業務起因性の有無に係る判断枠組みについて
(1) 　労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の疾病等について行われるところ（同法７条１項１号），労働者の疾病等を業務上のものと認めるためには，業務と疾病等との間に相当因果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして，労災保険制度が，労基法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該疾病等の結果が，当該業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号８３頁，同平成８年３月５日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁参照）。
(2) 　ところで，精神障害発病の機序について，現在の医学的知見によれば，環境由来のストレスと，個体側の反応性・脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという考え方（以下「ストレス―脆弱性理論」という。）が合理的であるとされており，同理論によれば，環境由来のストレスが非常に強ければ，個体側の脆弱性が小さくても精神障害を発病するし，逆に，個体側の脆弱性が大きければ，ストレスが小さくても破綻が生じるとされる（乙４）。
このような「ストレス―脆弱性理論」を前提とすれば，精神障害の業務起因性の判断，すなわち当該精神障害が「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」（労基法施行規則別表第１の２第９号）に該当するか否かの判断においては，環境由来のストレスと個体側の反応性・脆弱性とを総合考慮し，業務による心理的負荷が，当該労働者と同程度の年齢，経験を有する同僚労働者又は同種労働者であって，日常業務を支障なく遂行することができる労働者（平均的労働者）を基準として，社会通念上客観的にみて，精神障害を発病させる程度に強度であるといえる場合に，当該業務に内在又は通常随伴する危険が現実化したものとして，当該業務と精神障害の間に相当因果関係を認めるのが相当である。
(3) 　また，前記前提事実(6)のとおり，厚生労働省は，精神障害の業務起因性を判断するための基準として，認定基準を策定しているところ，認定基準は，行政処分の迅速かつ画一的な処理を目的として定められたものであり，もとより裁判所を法的に拘束するものでないものの，精神医学，心理学及び法律学等の専門家により作成された報告書（乙４）に基づき，医学的専門的知見を踏まえて策定されたものであって，その作成経緯及び内容等に照らしても合理性を有するものといえる。そうすると，精神障害に係る業務起因性の有無については，認定基準の内容を参考にしつつ，個別具体的な事情を総合的に考慮して判断するのが相当というべきである。
(4) 　以上のとおりであるから，精神障害の業務起因性の有無に係る判断枠組みに係る原告の主張（前記第４の１(1)【原告の主張】）は，いずれも採用できない。
２ 　認定事実
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(1) 　本件ベトナム出張までの亡Ｄの業務内容等
ア　亡Ｄは，平成元年４月にｃ社に入社し，主として建設用各種鋼材（建材）の販売等の営業職に従事していた。
イ　亡Ｄは，平成３年頃，ｃ社の関連会社のシンガポール支店において半年間の研修を受けたほか，ｃ社において，シンガポールやマレーシアへの鋼材の輸出に関する業務に数年間従事したことがあった。
ウ　亡Ｄは，平成１２年１２月に本件会社に転籍した後，出向先のｂ社大阪支店では，自動車特殊鋼を担当していたが，平成１４年１２月にｂ社への出向を解除されてからは，本件会社の本社営業第一部（愛知県）及び大阪支店大阪金属部において，建材を含む鋼材の販売等の営業職に従事していた。
（以上につき，甲１３・５３，１１３，１１９，１３２，１６８頁，甲１９，乙２０，２１，３２）
(2) 　ｂ社東京本社への出向及び本件ベトナム出張の経緯等
ア（ア）　ｂ社は，平成２２年１２月，ｅ株式会社及びｆ株式会社と共に，ベトナムで操業していた韓国系企業を買収し，インフラ工事で地中杭に使用する鋼管や鋼管矢板の製造及び販売を目的とする合弁会社（以下「ｇ社」という。）を立ち上げた。
（イ）　ｂ社は，ｇ社の事業のうち営業部門を担当し（以下，ｂ社のｇ社に関する事業を「ｇ社事業」という。），同社の副社長及び駐在員等がｂ社から出向していた。
（ウ）　また，ｂ社は，平成２３年４月，東京本社鉄鋼貿易部内に，ｇ社事業を担当するインフラ鋼材チームを立ち上げ，完全子会社であるベトナム現地法人（以下「ｈ社」という。）が，その業務を補佐していた。
（以上につき，乙３０，３１，証人Ｅ，証人Ｆ）
イ　亡Ｄは，平成２３年２月１０日頃，ｂ社東京本社において，鉄鋼貿易部のＥ部長（以下「Ｅ部長」という。）から，ｇ社事業の存在を知らされた（乙１９，３０，証人Ｅ）。
ウ　Ｅ部長は，亡Ｄの業務経験等がｇ社事業に適したものであったこと等から，亡Ｄをｂ社に出向させてｇ社事業に参加させることを希望していた。
亡Ｄは，Ｅ部長に対し，当初は体調等を理由に出向を断ったが，原告に今後の可能性を示唆されたこともあって，亡Ｄは，Ｅ部長に対し，平成２３年２月１４日付けのメールで，現在は体調が良好に推移している旨や過去の業務経験等を記載した上で，「土木・建材の知識を生かした仕事ができるなら前向きに取り組みたいと思います。」として，ｇ社事業への参加を希望する意思を示し，また，同年３月１日付けのメールで，国立循環器病研究センターの主治医と面談して，ＩＣＤが埋め込まれているので海外出張・転勤は問題ない旨確認したことを伝えた。
（甲４，１３・５９頁，乙１９，２０，３０，証人Ｅ，原告）
エ　Ｅ部長及び亡Ｄは，遅くとも平成２３年４月頃までに，それぞれ，本件会社に対し，亡Ｄのｂ社への出向及びｇ社事業への参加について申し出た。
本件会社の社長であったＧ（以下「Ｇ社長」という。）は，亡Ｄに心臓疾患及び精神疾患の持病があることから，産業医の意見も踏まえて上記申出を断った。もっとも，亡Ｄ自身が上記事業への参加を強く希望していたことから，Ｇ社長は，同月４日，亡Ｄとともに国立循環器病研究センターの主治医と面談し，上記各疾患のいずれも出張に関して問題がないということを確認した上で，亡Ｄの出向を承諾した。
（甲２，１３・１１４，１１５頁，甲１９，２２，乙３２，証人Ｈ）
オ　なお，亡Ｄは，ｂ社東京本社への転勤前日の平成２３年６月１４日，東京都港区の品川心療内科を受診し，医師に対し，東京への転勤が決定した経緯や同転勤を契機にうつ病が再発しないようにしたい旨相談していた（甲４）。
(3) 　本件ベトナム出張における亡Ｄの業務内容及び本件疾病の発病等
ア（ア）　本件ベトナム出張における亡Ｄの主たる業務は，建設用鋼材を日本から東南アジア等に輸出販売するための見積書の作成及び提出，ｇ社の製品のベトナム国内での販売及びベトナムからの輸出等のための営業業務等であった。同各業務は，もとよりｇ社の製品に関する最低限の知識が必要とされるものではあるものの，建材についての基本的な商品知識や商取引慣習に関する知識経験が重視されるというものであった。
もっとも，亡Ｄが関与していたのは，ｇ社事業の立ち上げから間がなく，市場調査等を行っていたという時期であって，具体的な販売目標等の数値は定められていなかった。
（イ）　ｂ社東京本社鉄鋼貿易部インフラ鋼材チームからは，亡Ｄのほか，Ｆ（以下「Ｆ」という。）がベトナムに長期出張しており，Ｆはベトナム南部のホーチミン地区，亡Ｄはベトナム北部のハノイ地区を主に担当することとなっていた。
ｈ社は，ハノイ及びホーチミンにそれぞれ事務所を有しており，ホーチミン事務所には，日本人駐在員１名，日本からの長期出張者１名，現地スタッフ４名（うち日本語を解する者１名）及び現地採用の日本人スタッフ１名が在籍し，亡Ｄが主に担当していたハノイの事務所には，日本人の駐在員１名及び現地スタッフ５名（うち日本語を解する者２名）が在籍していた。また，ｇ社にも，日本人の駐在員２名及び長期出張者１名が在籍していた。
（以上につき，甲１３・９４，１２１頁，乙２１，３０，３１，証人Ｅ，証人Ｆ）
イ（ア）　亡Ｄは，平成２３年６月１５日，ｂ社に出向し，東京本社鉄鋼貿易部インフラ鋼材チームに配置され，ｇ社事業における任務や現地体制の説明を受けたり，関係者との打合せをしたりした後，①同年７月３日から同月９日まで，②同月３１日から同年８月１３日まで及び③同年９月５日から同月２１日までの３回にわたり，ベトナムに出張した（本件ベトナム出張）。
（イ）　亡Ｄの１回目の出張は，主として業務を把握するための下見という位置付けで，ｇ社等のｂ社が出資する工場の視察や，関係者との打合せ等であった。同出張の全行程に駐在員が同行した。
また，亡Ｄの２回目及び３回目の出張は，ｇ社の取扱商品の理解や現地需要の情報収集等を目的とするものであり，亡Ｄは，同各出張において，現地顧客への訪問等を行ったが，その際も，基本的に全行程に駐在員又はＦが同行した。
なお，３回目の出張は，当初，平成２３年９月５日から同年１０月８日までを予定していたが，亡Ｄは，その途中で本件疾病を発病したため，同年９月２０日の夜行便で帰国した。
（ウ）　本件ベトナム出張中における亡Ｄの標準的な勤務スケジュールは，午前８時にｈ社又はｇ社の事務所に出社し，事務所内での業務や顧客訪問等をして，午後７時頃までには業務が終了する（おおむね正午から午後１時までは休憩）というものであり，土曜及び日曜が休日であった。
（エ）　本件ベトナム出張において，訪問先（日系企業を除く。）へのアポイント取りや車の手配等は，全てベトナムの現地スタッフが行っており，顧客等との交渉において英語が必要な場合には，駐在員や日本語と英語及びベトナム語との通訳が可能な現地スタッフが同席していたため，単独で亡Ｄが，英語を必要とする重要な業務に従事する機会はなかった。
（以上につき，甲１３・１２１，１７０ないし１７４頁，乙２１，３０，３１，証人Ｅ，証人Ｆ）
ウ　亡Ｄは，本件ベトナム出張の期間中，駐在員が手配したホテル又はＦが滞在するアパートに宿泊しており，飲食等はＦや駐在員と共にすることが多く，本件全証拠を精査しても，亡Ｄが日常生活において複雑困難な英語を使用する機会があったとは認められない。
（乙２１，３１，証人Ｆ）
エ　亡Ｄは，本件ベトナム出張中，ｇ社の社長から，同社長からのメールを誤って顧客に転送したときや，出張中のスケジュールを連絡しなかったため連絡の行き違いが生じたときなどに，厳しい口調で叱責されることがあった。もっとも，亡Ｄによる上記ミスは，ｇ社の事業に損害を与えるほどのものではなく，不注意による軽微なミスといえる程度のものであった。
なお，ｇ社の社長は，普段から口調が厳しい人物ではあったが，合理的理由がないのに他人を叱責するということはなく，亡Ｄの主観的なとらえ方は別として，本件全証拠を精査しても，同社長が，亡Ｄに対してだけ執拗に叱責していたことや職務の範囲を逸脱したパワー・ハラスメントに該当するような個別具体的な言動を行ったことを認めるに足りる的確な証拠は認められない。
（甲１３・１００頁，乙３０，３１，証人Ｆ）
オ　亡Ｄは，ベトナム滞在中の平成２３年９月中旬頃，本件疾病を発病し，同月２０日，ｂ社東京本社の上司に対して電話連絡し，夜眠れない旨告げた。Ｅ部長は，同上司からの報告を受け，同日，直接電話で亡Ｄと話をし，亡Ｄに対し，同日の夜の飛行機で帰国するよう指示した。亡Ｄは，同日発の飛行機で日本に帰国した（同月２１日到着）。
（前記前提事実(4)，乙３０，証人Ｅ）
カ　亡Ｄの本件疾病発病前６か月間の総労働時間及び時間外労働時間数は，次のとおりであった。

算定期間 総労働時間数 時間外労働時間数
H23.9.1～H23.9.21 １４９時間５８分 ２３時間５８分
H23.8.2～H23.8.31 １９０時間３４分 ２２時間５７分
H23.7.3～H23.8.1 ２０８時間２２分 ４２時間１６分
H23.6.3～H23.7.2 １６１時間３３分 １０時間４２分
H23.5.4～H23.6.2 １９０時間３０分 ３０時間３０分
H23.4.4～H23.5.3 １７８時間４５分 ２４時間１５分

（甲１３・４５ないし５０頁）
(4) 　ｂ社名古屋本社への転勤の経緯等
ア　亡Ｄは，ベトナムから帰国した翌日の平成２３年９月２２日，ｂ社東京本社においてＥ部長と面談した。
Ｅ部長は，同面談において，亡Ｄから，本件ベトナム出張及びそれを前提とする東京での勤務継続を希望しないことを確認した上，ｂ社への出向を解除して本件会社大阪支店に戻るか，ｂ社名古屋本社へ転勤することを打診したところ，亡Ｄは，大阪へは戻りにくいことを理由に，ｂ社名古屋本社への転勤を選択した。
（甲４，１３・１０８，２３６頁，乙３０，証人Ｅ）
この点，原告は，Ｅ部長が，亡Ｄとの面談に先立ち，ｂ社名古屋本社に対して亡Ｄの受入れの可否を確認していたこと等を根拠として，亡Ｄのｂ社名古屋本社への転勤は，Ｅ部長から「大阪へは恥ずかしくて帰れないだろう」と言われ，亡Ｄがやむを得ず承諾したものであって，希望していたものではない旨主張する。しかしながら，Ｅ部長は，原告が主張する上記発言を否定しているところ，①Ｅ部長は，証人尋問において，亡Ｄが大阪に戻ることを希望すれば，ｂ社への出向を解除すればよいだけであると考えていた旨証言していることからすると，亡Ｄとの面談前にｂ社名古屋本社での受入れの可否のみを確認していたとしても特段不自然ではないこと，②亡Ｄは，Ｅ部長との面談をした当日中に，名古屋へ赴いて居住先を確保したこと（証人Ｅ，原告），③亡Ｄは，名古屋への転勤を選択する前に，原告に何ら相談しておらず，事後的にも原告に対して意に反する転勤であったとは述べていないこと（原告。なお，原告は，本人尋問において，亡Ｄからの相談や原告から亡Ｄに対するアドバイス等はなかった旨述べるものの，「主人にしたら，心機一転という気持ちで行きたかったと思うんです。」とも供述している。原告・２８頁），④亡Ｄは，本件会社の役員の反対を押し切ってｂ社東京本社へ出向したのであるから，それから僅か３か月余りで大阪へ戻りにくいと考えたとしても，そのこと自体には合理的な理由があったといえること（上記(2)エ），以上の点に照らすと，Ｅ部長が亡Ｄに対して「大阪へは恥ずかしくて帰れないだろう」と発言した事実を認めるに足りる的確な証拠は認められず，また，その点を措くとしても，ｂ社名古屋本社への転勤について，亡Ｄがやむを得ず承諾したとか，希望していたものではなかったとまでは認められない。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ　亡Ｄは，上記帰国後，平成２３年１０月３１日まで大阪の自宅で休養し，同年１１月１日から，ｂ社名古屋本社鉄鋼部へ転勤した。
(5) 　ｂ社名古屋本社における亡Ｄの業務内容等
ア　亡Ｄは，ｂ社名古屋本社鉄鋼部において，○○案件を中心にゼネコンへの鉄筋及び生コンの営業，鉄骨業者への鉄骨材料の営業等を行っていた。
営業業務の進め方は，亡Ｄが過去に所属していた部署と大きく異なるものではなく，案件の成約件数等について，上長との話合いにより目標を設定していたが，会社から一方的にノルマを付与されることや，上記目標を達成しないことによりペナルティを課されるということはなかった。
また，亡Ｄが，ｂ社名古屋本社への勤務中，所属部署の業績に大きく影響するような失敗をしたということもなかった。
（甲１３・１２２頁，甲１６・５４ないし５６頁，証人Ｈ）
イ（ア）　ｂ社名古屋本社における亡Ｄの所定労働時間は，午前９時から午後５時４５分まで（正午から午後１時までは休憩）であり，所定休日は，毎週土曜及び日曜，祝日並びに年末年始等であった（甲１６・５５頁）。
（イ）　亡Ｄのｂ社名古屋本社における総労働時間及び時間外労働時間数は，次表のとおりである。亡Ｄは，平成２４年１月２３日から同年２月４日まで１３日間連続で勤務し，その間，勤務時間が深夜時間帯（午後１０時以降）に及ぶ日が５日あった。
なお，ｂ社では，毎年１月，４月及び７月は，予算策定業務があるため，通常よりも時間外労働が増加する傾向があった。

算定期間 総労働時間数 時間外労働時間数
H24.7.12～H24.8.10 １９５時間２６分 ３３時間１７分
H24.6.12～H24.7.11 １９２時間２０分 １９時間２２分
H24.5.13～H24.6.11 １７１時間１１分 １４時間３５分
H24.4.13～H24.5.12 １７１時間５７分 ３４時間１０分
H24.3.14～H24.4.12 １９４時間１４分 ３８時間０２分
H24.2.13～H24.3.13 １９９時間０８分 ３４時間４０分
H24.1.14～H24.2.12 ２５５時間０２分 ９５時間０２分
H23.12.15～H24.1.13 １４８時間１９分 ８時間１５分
H23.11.15～H23.12.14 １７６時間０３分 ２２時間３５分
H23.11.1～H23.11.14 ８１時間１９分 ４時間３５分

（甲１６・３７ないし４６，５９頁）
(6) 　平成２４年７月期の賞与について
亡Ｄは，本件会社から，平成２３年７月に９５万円，同年１２月に９０万円の賞与を支給されていたが，平成２４年７月支給の賞与額は２２万５０００円であり，月俸（４５万円）の０．５か月分にすぎなかった。
もっとも，本件会社においては，平成２３年４月から管理職について年俸制を導入するとともに，冬季賞与を固定することとされたため，平成２４年７月の賞与については，給与体系変更に伴う総額調整措置として，亡Ｄに限らず一律に支給水準が減額されていた。亡Ｄについても，平成２３年４月に給与の月額が増加しており，その調整も含めて上記支給額が決定されたものである。
（甲１０，１３・２３０ないし２３３頁，甲２２，乙３２，証人Ｈ）
(7) 　ｂ社名古屋本社からの転勤の打診等
ア　亡Ｄは，平成２４年７月下旬頃から８月初旬頃までの間にかけて，本件会社の取締役及びｂ社名古屋本社の鉄鋼部長に対し，それぞれ，不眠の症状を訴え，ｂ社名古屋本社からの転勤の希望を申し出た（甲１９，２５，乙３２，証人Ｈ）。
イ　Ｇ社長は，上記取締役及び鉄鋼部長らからの報告を受けて，亡Ｄの転勤先を検討したが，亡Ｄの家族が居住する大阪には，亡Ｄの受入先を確保することができなかった。そこで，Ｇ社長は，平成２４年８月１０日頃，亡Ｄに電話をし，その希望する業務や，従前の転勤経緯等を踏まえた上で，①建材関係の仕事を希望するのであれば，復興需要のある仙台又は新潟が転勤先の候補となること，②家族同伴が望ましいので，夏季休暇中に原告と相談して欲しいこと等を伝えた。
（甲１１，１２，１３・１１５，１１６頁，甲１９）
ウ　なお，平成２４年８月当時，原告ら家族は，大阪府内の原告の母名義の自宅で生活し，亡Ｄは名古屋に単身赴任していた。当時，長男及び次男は，それぞれ中高一貫校の中学３年生及び中学１年生であり，原告も，同年４月から，保健師資格取得のための学校に通っていた。
（甲１３・５９，６３頁，原告）
(8) 　本件自殺までの亡Ｄの行動等
ア　亡Ｄは，平成２４年８月１０日から，大阪へ帰省した。
亡Ｄは，同日夜，大阪で友人らと会食し，同友人らに対し，①Ｇ社長から転勤の打診を受けたが，その内容は１０月から家族同伴を条件として仙台に転勤してはどうかというものであって，家族を連れて転勤できる状況ではないことから，会社は自分に退職を求めているのだと思うこと，②今の身体的・精神的状況では新しい土地で新しい仕事をする自信はなく，家族を巻き込んで迷惑をかけるより，離婚した方がいいのかもしれないこと，③休みたいが，退職する覚悟でないと言い出せないことなどを述べた。
（甲１１，１２，証人Ｉ）
イ　亡Ｄは，平成２４年８月１１日の夕食時に，原告に対し，仙台又は新潟へ家族同伴での転勤を提案されたこと等を伝えた。原告は，同日又は翌日以降，亡Ｄに対し，転勤先へ同行する意思があるが，具体的な時期や方法等は改めて相談したい旨伝えた。
（甲１３・６４，６５頁，原告）
ウ　亡Ｄは，平成２４年８月１５日まで大阪の自宅で過ごし，同日，名古屋へ戻った（甲１３・６５頁，原告）。
(9) 　本件自殺
亡Ｄは，平成２４年８月１６日頃，名古屋の単身赴任先住居内で自殺した（甲１３・１６５頁）。
３ 　争点１（本件疾病の発病に係る業務起因性の有無）について
(1) 　亡Ｄは，本件発病の約３か月前である平成２３年６月１５日，本件会社大阪支社からｂ社東京本社に出向して単身赴任し，引き続き，３回にわたりベトナムに長期出張しているところ，原告は，これらの一連の出来事が亡Ｄに強い心理的負荷を与え，本件疾病の原因となった旨主張する。
(2)ア 　この点，①亡Ｄは，Ｅ部長からｇ社事業の存在を知らされた後，Ｅ部長に対して同事業への参加の希望を表明し，これに反対していたＧ社長を主治医との面談に同行させてまで説得するなどしていること（上記認定事実(2)ウ，エ）からすると，ｂ社東京本社への出向及び本件ベトナム出張は，亡Ｄの強い希望に基づくものであったと認められること，②亡Ｄは，ｃ社在籍時から，長年にわたり建材の営業業務に携わり，東南アジア向けの輸出業務も経験していた（同(1)）ところ，本件ベトナム出張における亡Ｄの業務についても，建材の営業業務を中心とするものであって，基本的に要求される能力としての商品知識や取引慣習についての知識経験は，これらと共通するものであること（同(3)ア（ア）），③ｇ社事業はｂ社の新規事業であり，亡Ｄが関与していたのは，ｇ社事業の立ち上げから間がなく，市場調査等を行っていたという時期であって，具体的な販売目標等の数値は定められず，亡Ｄは，同事業に関し，営業ノルマ等を課されて結果について責任を負う立場にはなかったこと（同(3)ア（ア）），④亡Ｄは，事前研修及び１回目の出張等によりｇ社の事業内容や製品概要を習得する機会を与えられていたこと（同(3)イ（ア），（イ）），⑤顧客との交渉等には駐在員等が同席し，亡Ｄが英語を必要とする重要な業務に単独で従事することはなかったこと（同（エ）），⑥ベトナムにおける日常生活面でも，高度な語学力が求められる機会があったことは窺えないこと（同ウ），⑦亡Ｄは，ｇ社の社長から叱責されることがあったものの，それは，亡Ｄの業務上の軽易なミスに対する注意の範囲を超えるものではなく，また，ｇ社の事業に損害を与えることもなかったものであって，客観的に見てトラブルと評価できるほどのものではなかったこと（同エ），⑧本件ベトナム出張の期間は，１回目が７日間，２回目が１４日間，３回目が１７日間（ただし，当初の予定は３４日間）であって，各出張の間に３週間程度ずつ日本国内で過ごす期間があったこと，以上の事実が認められる。
イ 　以上認定した事実によれば，ｂ社東京本社への出向及び本件ベトナム出張自体は，亡Ｄ自身が強く希望して実現されたものであり，その業務内容も，亡Ｄの従前の経験に合致したものであって，英語の点を含めて特段の困難性を有する業務はなかったと認められ，これらの点に，ｈ社の支援体制（全行程への駐在員の同行又は同席等。上記認定事実(3)イ（エ）），出張期間等の点（長期間継続的な滞在を前提とする海外駐在とは大きく異なるものであること）をも併せ鑑みると，転勤により職務及び生活環境に変化が生じ，それが海外での勤務を伴うものであるという点を踏まえたとしても，ｂ社東京本社への出向及び本件ベトナム出張について，客観的にみて，本件疾病を発病させる程度に強度な心理的負荷であったとは認められない。
なお，ｇ社の社長による叱責の点について，仮に「上司とのトラブル」に該当するとしても，上記ア⑦の点に鑑みると，客観的にみて，これによる心理的負荷は弱いものといわざるを得ず，この点をもって，上記認定が左右されるものではない。
(3) 　以上のとおりであって，原告が主張する本件疾病発病前６か月間の亡Ｄに係る業務上の各出来事については，これらを個別に評価しても，また，全体的かつ総合的に評価したとしても，客観的にみて，本件疾病を発病させる程度に強度の心理的負荷を生じさせるものであったとは認められない。そして，亡Ｄに係る精神疾患の既往歴（前記前提事実(3)イ）及び「ストレス―脆弱性」理論の内容を踏まえた精神障害の業務起因性の有無に係る判断枠組みの点（上記１(1)，(2)）をも併せ鑑みると，亡Ｄに係る業務と本件疾病発病との間に相当因果関係があるとは認められない。したがって，本件疾病発病について業務起因性があるとはいえない。
４ 　争点２（本件疾病の増悪に係る業務起因性の有無）について
(1) 　上記３で認定説示したとおり，本件疾病は，業務上の事由により発病したものとはいえないから，認定基準を踏まえると，その増悪について業務起因性が認められるためには，「特別な出来事」の存在が必要であるということになる。
この点，原告は，精神障害の増悪について業務起因性を肯定するに当たり「特別な出来事」の存在は不要であるとの見解を前提として，①ｂ社名古屋本社への転勤，②ｂ社名古屋本社における長時間労働等，③平成２４年度の賞与査定における低評価，④Ｇ社長による転勤の打診等の一連の出来事による亡Ｄの心理的負荷が強いものであった旨主張する。
ア　上記①の点について
上記認定事実によれば，亡Ｄは，Ｅ部長との面談において，同部長からの転勤に関する打診に対して，その場で，自らｂ社名古屋本社への転勤を希望したこと（上記認定事実(4)ア），ｂ社名古屋本社鉄鋼部における亡Ｄの業務は，亡Ｄの従前の業務とおおむね共通するものであって，特段販売ノルマ等も課されていなかったこと（同(5)ア），以上の事実が認められ，これらの点に，ｂ社名古屋本社への転勤時期については，亡Ｄの主治医の意見を踏まえた亡Ｄからの希望もあって，１か月休養した後の平成２３年１１月１日ということになったという点（同(4)イ，証人Ｅ）をも併せ鑑みると，客観的にみて，ｂ社名古屋本社への転勤による心理的負荷はさほど強度なものであったとは認められない（認定基準によれば，「弱」にとどまると認められる。）。
イ　上記②の点について
（ア）　確かに，亡Ｄは，平成２４年１月から２月にかけて，１か月で９５時間を超える時間外労働をしており，同年１月２３日から同年２月４日まで１３日間連続で勤務し，その間，勤務時間が深夜時間帯に及ぶ日もあったことが認められる（上記認定事実(5)イ）。
もっとも，上記長時間労働となった主たる要因は，ｂ社において，毎年１月が予算策定のための繁忙期であるという点にあったと認められる。そして，上記期間の他に，亡Ｄについて顕著な長時間労働は認められないことをも併せ鑑みると，同長時間労働は，恒常的なものではなく一過性のものであると認められる。そうすると，客観的にみて，同長時間労働に関する心理的負荷は，さほど強度なものであったとは認められない。（認定基準によれば，「中」にとどまると認められる。）。
（イ）　原告は，平成２４年５月頃に同僚の１名が休職したことによる心理的負荷があった旨主張するが，同時期の前後で亡Ｄの労働時間に顕著な変化が認められないことからすると，上記休職により亡Ｄの業務が加重されたとは認められない。また，仮に，上記同僚の休職が認定基準別表１項目３３「理解してくれていた人の異動があった」に該当するとしても，その心理的負荷は「弱」にとどまるものであるというべきである。
また，原告は，亡Ｄが，ｂ社名古屋本社において，いわゆる「紐付き案件」を失注し，上司等から厳しく叱責された旨主張するが，本件全証拠を精査しても，亡Ｄが業務上の大きな失敗をした事実及び上司等から叱責を受けた事実のいずれについても，これらを認めるに足りる個別具体的で，かつ的確な証拠は認められない。
ウ　上記③の点について
上記認定事実(6)のとおり，亡Ｄは，平成２４年７月支給の賞与について，前年度と比較して大幅に減額されているものの，同減額の理由は，本件会社の給与体系の変更に伴うものであって，亡Ｄの個人的責任に基づくものとは認められない。そうすると，亡Ｄによる主観的な受け止め方はともかく，客観的にみると，上記賞与減額という事実は，さほど強度な心理的負荷を与えるものであるとは認められない。
エ　上記④の点について
原告は，Ｇ社長から亡Ｄに対する転勤の打診について，退職強要に類似するものである旨主張する。
しかしながら，上記認定事実のとおり，そもそも，ｂ社名古屋本社からの転勤の希望を申し出たのは亡Ｄであったこと，これを受けて，Ｇ社長は，建材の営業という亡Ｄの希望や，亡Ｄの心身の状態等を踏まえて，建材関係の業務がある候補先として仙台及び新潟を提示し，加えて単身赴任よりも家族同伴での転勤が望ましいとして，原告とも相談するようにと告げたこと，以上の点が認められる（上記認定事実(7)ア）。他方，Ｇ社長が，亡Ｄに対し，これらを業務命令として指示したとか，これらに従わなければ解雇等の不利益が及ぶ旨を述べたというような事実を認めるに足りる的確な証拠は認められない。以上からすると，Ｇ社長による転勤の打診は，飽くまで転勤先に関する一つの提案にすぎず，これを退職強要又はそれに類するものであるとまで評価することはできでない。
以上のとおりであって，Ｇ社長による転勤の打診は，それが，亡Ｄが希望する大阪への転勤ではなかったという点を考慮したとしても，客観的に見て，強度の心理的負荷を与えるものであったとは認められない。
(2) 　以上認定説示したとおり，原告が主張する上記①ないし④の各出来事は，いずれも認定基準別表１の「特別な出来事」であるとは認められず，また，上記各出来事を一連のものとして全体的かつ総合的に評価したとしても，客観的にみて，その心理的負荷が本件疾病をその自然的経過を超えて著しく悪化させるに足りる程度に強度のものであったとまでは認められない。
以上のとおりであって，本件疾病の増悪について業務起因性があるとする原告の主張は採用することができない。
５ 　結論
以上によれば，原告に対し遺族補償給付及び葬祭料を支給しないこととした本件各処分はいずれも適法であると認められ，原告の本件各請求はいずれも理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
（裁判長裁判官　内藤裕之　裁判官　大森直哉　裁判官　池上裕康）

〈以下省略〉

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