「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(9)平成30年10月18日　東京地裁　平２９（ワ）２３２１２号　成功報酬請求事件

「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(9)平成30年10月18日　東京地裁　平２９（ワ）２３２１２号　成功報酬請求事件

裁判年月日 　平成30年10月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）２３２１２号
事件名 　成功報酬請求事件
文献番号 　2018WLJPCA10188009

裁判年月日 　平成30年10月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）２３２１２号
事件名 　成功報酬請求事件
文献番号 　2018WLJPCA10188009

東京都千代田区〈以下省略〉
原告 株式会社ストライク
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 佐藤優
同 西中山竜太郎
宮城県多賀城市〈以下省略〉
被告 株式会社城港観光（以下「被告会社」という。）
同代表者代表取締役 Ｃ
宮城県多賀城市〈以下省略〉
被告 Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 舟木友比古
同 赤津聡

主文

１ 　被告会社は，原告に対し，３２５５万円及びこれに対する平成２５年１２月２５日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
２ 　被告Ｙ１は，原告に対し，１６８万円及びこれに対する平成２５年１２月２５日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
３ 　訴訟費用は，被告らの負担とする。
４ 　この判決は，１，２項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要
本件は，原告が被告らとの間で締結したＭ＆Ａ仲介依頼契約に基づいて，報酬（被告会社について３２５５万円，被告Ｙ１について１６８万円）の各支払を求めるとともに，平成２５年１２月２５日（報酬発生日の翌日）から商事法定利率年６％の遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 　前提事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。なお，証拠について枝番のあるものは，特定していない限り，その全部を指す。）
(1) 　当事者
原告は，企業の合併等の組織再編行為，資本提携，業務提携の仲介，企業の事業譲渡及び事業用資産の売買の仲介などを目的とする株式会社である（甲１）。
被告会社は，ホテル，旅館その他観光施設の経営並びに料理飲食店，売店，娯楽場の経営などを目的とする株式会社である（甲２）。
被告Ｙ１は，被告会社の前代表者代表取締役であったが，平成２６年２月２８日に辞任した。Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，被告Ｙ１の妻であり，被告Ｙ１とＤとの間の子が，現在の被告代表者のＣ（以下「Ｃ」という。）である。
ブリーズベイホテル株式会社（以下「Ｂ社」という。）は，ホテルの経営及び飲食店の経営などを目的とする株式会社である（甲３）。
(2) 　本件仲介依頼契約の締結
被告会社及び被告Ｙ１は，平成２５年９月１０日，原告との間で，Ｍ＆Ａ仲介依頼契約（以下「本件仲介依頼契約」という。）を締結し，原告に対し企業提携，対象企業の探索及びその実現に関して，以下の業務（以下「本件委託業務」という。）を委託した（甲４）
①　必要な資料の作成
②　対象企業の探索
③　契約条件の調整
④　スケジュールの調整
⑤　契約書等の草案の作成
⑥　その他付随する業務
(3) 　被告会社・Ｂ社間の契約締結
ア　被告会社はＢ社に対し，被告会社が経営するａホテル及びｂホテルを譲渡するために，平成２５年１２月２４日，別紙第１売買物件目録記載の土地建物について６億５０００万円で売却した（以下「本件売買契約１」という。甲５）
イ　被告Ｙ１及びＤはＢ社に対し，上記アと同じ目的のために，平成２５年１２月２４日，別紙第２売買物件目録記載の土地建物について，被告Ｙ１について２０００万円，Ｄについて２０００万円の合計４０００万円で売却した（以下「本件売買契約２」という。甲６）。
ウ　本件売買契約１，２締結当時，被告会社は，宮城県から補助金の交付を受けており，本件売買契約１，２による観光施設の譲渡については，県知事の承認が必要であり，仮に県知事の承認が下りないまま譲渡が行われると補助金の返還を求められるおそれがあった。そこで，県知事の承認が下りるまでの間，Ｂ社は建物の賃借人としてホテルを経営することとし，被告会社と被告Ｙ１は，Ｂ社との間で賃貸借契約を締結した（以下「本件賃貸借契約」という。甲８）。
(4) 　被告らは，原告に対し，平成２９年１０月２５日，弁論準備手続期日において，原告に対し，本件仲介依頼契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権（９４９５万７０００円）と原告の請求債権とをその対当額において相殺するとの意思表示をした。
２ 　争点
(1) 　本件仲介依頼契約の有効性（本件仲介依頼契約が宅建業法の規制に服するか否か）
(2) 　本件売買契約１，２の錯誤無効の成否
(3) 　相殺の抗弁
第３ 　争点に対する当事者の主張
１ 　争点(1)（本件仲介依頼契約の有効性（本件仲介依頼契約が宅建業法の規制に服するか否か））
【被告らの主張】
(1)　原告は，本件仲介依頼契約により企業提携を仲介したと主張しているが，本件売買契約１，２は，被告ら及びＤとＢ社との間の単なる宅地及び建物の売買契約であり，原告はその媒介をしているにすぎないから，宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）の規制に服する。
(2)　原告が宅地建物取引業者でなければ，宅建業法が無免許営業者による宅地建物取引の営業を禁止し，処罰の対象にもしていることから，無免許営業者である原告による報酬請求権を認めることは不当であり，本件仲介依頼契約に基づく報酬金の請求は認められない。また，仮に原告が宅地建物取引業者であれば，報酬の上限を定めた宅建業法４６条の規制に服するから，原告が請求しうる報酬金額は，被告会社について２１１２万４８００円，被告Ｙ１について１３６万０８００円にとどまる。
【原告の主張】
本件仲介依頼契約により，被告らは原告に対し，企業提携の対象企業の探索とその実現を委託し（甲４・１条），企業提携の手段として法人資産の譲渡・譲受が定められており（甲４・２条２項），原告は，本件売買契約１，２締結前に，Ｍ＆Ａ対象企業を数１０社リストアップし，うち数社にコンタクトを取り，最終的にＢ社を選定し，不動産売買方式による企業提携を実現したのであり，単なる宅地及び建物の売買契約を媒介したわけではない。本件仲介依頼契約が宅建業法の規制に服することはない。
２ 　争点(2)（本件売買契約１，２の錯誤の無効の成否）
【被告らの主張】
(1)　被告ら及びＤは，被告会社の債務を全額返済できるとの原告の説明を前提に事業譲渡を進めており，約９５００万円もの補助金の返還を要し，被告会社の債務を全額返済できない結果になったことについて錯誤がある。
(2)　原告は，Ｂ社との関係で，売買代金については被告会社の債務を弁済した後に幾らの現金が残る額を設定するなどの契約条件の調整を行っている以上，被告ら及びＤの補助金返還という動機は，本件売買契約１，２の内容になっており，被告会社の債務を全額返済できないならば，被告ら及びＤは，本件売買契約１，２を締結しなかっただろうし，そうすることが社会の取引通念上も至当である。以上のとおり，本件売買契約１，２は錯誤により無効である。
【原告の主張】
(1)　被告ら及びＤに錯誤があるとの主張は否認する。被告Ｙ１は，本件売買契約１，２の締結まで補助金について説明しておらず，被告らの動機は表示されていない。
(2)　企業提携のための不動産売買が常に売主の債務の全額消滅を伴うものとはいえない。原告の主張は争う。
３ 　争点(3)（相殺の抗弁）
【被告らの主張】
(1)　被告会社は，平成２３年１２月頃，宮城県から９４９５万７０００円の補助金の交付を受けた（乙１）。
(2)　被告ら及びＤは，Ｂ社との間で平成２５年１２月２４日，本件売買契約１，２を締結したが，そのことを知ったＣは強く反対し，平成２６年１月８日，原告に対して，本件売買契約１，２が実行されると，被告会社が宮城県から補助金の返還を求められるおそれがあることを指摘した。
被告ら及びＤは，本件売買契約１，２を締結するにあたって，売買代金額が少なくとも被告会社の債務を全額返済できるとの説明を原告から受けたものの，その額には，宮城県から受けた補助金の返還分がまったく考慮されていなかったため，補助金返還問題の解決を原告に依頼し，原告は，被告会社がホテルの建物をＢ社に賃貸する方法で対処することとし，平成２６年１月２８日，被告会社とＢ社との間で本件賃貸借契約が締結された。
(3)　しかし，被告会社が受けた補助金については，県知事の承認を受けないで行うことが禁止されている行為として「譲渡」のみならず「貸し付け」も明示されており，本件売買契約１，２が実行された場合のみならず，本件賃貸借契約が実行された場合にもまた補助金の返還が求められるのは明らかであり（甲７・８条２項），宮城県からも同様の回答を得ている。
以上のとおり，本件賃貸借契約を締結しても，補助金返還問題は解決せず，補助金の返還を考慮に入れず本件売買契約１，２の代金額を定め，補助金返還問題が存在することを認識した後も本件賃貸借契約を締結すれば補助金の返還は不要と判断し，本件賃貸借契約を締結するよう助力しただけの原告には債務不履行責任があり，被告らは，原告に対し，９４９５万７０００円の損害賠償請求権を有する。
【原告の主張】
(1)　原告は，被告ら及びＤに，売買代金をもって債務を弁済し，その後にいくらか現金が残るとの説明をしたが，かかる説明は本件売買契約１，２が締結された平成２５年１２月２４日までのものであり，同日までの交渉窓口は被告Ｙ１であった。被告Ｙ１は，同日まで，原告に対し，補助金について説明しておらず，原告は補助金の返還を考慮せずに本件売買契約１，２の締結を進めていた。
(2)　被告Ｙ１は，本件売買契約１，２が締結された平成２５年１２月２４日まで補助金の話をしておらず，補助金返還問題の解決は本件仲介依頼契約における原告の債務にはなっていない。
(3)　本件売買契約１，２又は本件賃貸借契約が実行された場合，補助金の返還を求められることは明らかであるとの主張は争う。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実（以下の事実は，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって認めることができる。）
(1) 　被告会社は，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によって被災したａホテル及びｂホテルを再生するため，同年１２月頃，宮城県から９４９５万７０００円の補助金の交付を受けた（乙１）。なお，原告の担当者は本件売買契約１，２を締結する前から被告会社が補助金を受けていたことは知っていた（乙５）。
(2) 　原告は，Ｍ＆Ａのために必要な書類のリストを作成し，これを被告会社に交付し（甲１７），被告会社は関係書類を原告に提供した（甲１８，１９）。
(3) 　原告は，「Ｍ＆Ａ譲渡希望企業情報」を作成し，これを原告のホームページに掲載し（甲１９），「企業概要書」を作成した（甲２０）。
(4) 　企業概要書には，希望形態として，株式譲渡（１００％），Ｙ１家所有不動産の買取が記載されていた（甲２０）。
(5) 　原告は，「ホテル買い手候補宮城県外」を作成し（甲２０），順次候補会社の意向を打診したが，芳しい反応がなかったため，さらにＢ社を含む６社を候補として順次意向を打診したところ，Ｂ社が強い関心を示したので，本格的な交渉を行った。
(6) 　Ｍ＆Ａの希望形態は，株式譲渡（１００％），Ｙ１家所有不動産の買取であったが，Ｂ社の強い希望により，事業用全不動産の売買によることとされ，平成２５年１２月２４日，本件売買契約１，２が締結された。
(7) 　原告は，本件売買契約１，２を締結するにあたって，その売買代金額が少なくとも被告会社の債務を全額返済でき，幾らかの現金が残ると被告らに説明していたものの，その際には，宮城県への補助金の返還については考慮されていなかった。
(8) 　Ｃは，平成２５年１２月末，被告ら及びＤが本件売買契約１，２を締結したことを知りこれに強く反対した。
(9) 　Ｃは，平成２６年１月８日，被告Ｙ１及びＤが同席する中で，原告の担当者に対し，本件売買契約１，２が実行されると上記(1)の補助金の返還を求められる恐れがあることを指摘した。
(10) 　原告は，被告らからの依頼を受け，宮城県から補助金の返還を求められる事態を避けるため，賃貸借契約書の草案を作成し，被告らとＢ社は平成２６年１月２８日，本件賃貸借契約を締結した。
２ 　争点(1)本件仲介依頼契約の有効性（本件仲介依頼契約が宅建業法の規制に服するか否か）
(1) 　Ｍ＆Ａは企業の合併及び買収のことであり，買収は株式譲渡又は事業譲渡によって行われる。上記１(6)のとおり，本件では，ａホテル及びｂホテルの買収にあたって，事業譲渡の形式を取らず端的に不動産売買契約により行われたが，売買対象不動産は，被告会社のホテル事業のために供されていた不動産の全てであって，被告会社のホテルの事業の支配権を移転するために行われたものといえる。したがって，本件売買契約１，２は企業買収のために行われたものといえる。
(2) 　宅建業法は消費者利益を保護することを目的としており，宅建業法が適用される「宅地建物取引業を営む者」に該当するか否かは，消費者の利益を守るために法の規制を及ぼすべきかどうかという観点から判断されるべきである。その判断にあたっては，①取引の対象者，②取引の目的，③取引対象物件の取得経緯，④取引の態様，⑤取引の反復継続性などの要素を勘案するのが相当である。
これを本件についてみるに，原告の主な事業は，インターネット及びその他の通信を利用した企業情報提供サービス，企業の合併等の組織再編行為，資本提携，業務提携の仲介，企業の事業譲渡及び事業用資産の売買の仲介であって（甲１），Ｍ＆Ａ関連業務として事業用資産たる宅地建物の取引を媒介することはあるものの，一般消費者向けに宅地・建物の取引の媒介をすることを目的としてはいない。
また，取引の目的も，上記１(2)ないし(6)のとおり，宅地・建物の取引自体から直接利益を得るのではなく，あくまでもＭ＆Ａ業務によって利益を得ることを目的としている。
なお，原告は取引対象物件を取得していない。
以上からすれば，原告は「宅地建物取引業を営む者」に該当するとはいえず，原告が被告らとの間で締結した本件仲介依頼契約が宅建業法の規制に服するとはいえない。
(3) 　この点，被告らは，本件売買契約１，２は，単なる宅地及び建物の売買契約であり，本件仲介依頼契約による本件委託業務が不動産売買の媒介における作業内容と同列であると主張する。
しかし，宅地，建物の売買の媒介において媒介業者が買受希望者に対し提供する情報は，宅地，建物についての情報であるが，本件において原告が提供した情報は被告会社の企業情報であり（甲１９，２０），その作業内容も上記１(1)ないし(6)のとおり，Ｍ＆Ａを目的としたものであって作業内容が宅地，建物の売買の媒介と同列とは認め難い。被告らの主張は採用できない。
３ 　争点(2)（本件売買契約１，２の有効性（錯誤の成否））
(1) 　確かに，上記１(7)のとおり，原告は，被告会社の債務を全額返済できるように本件売買契約１，２の代金額を設定するなどの契約条件の調整を行っており，被告ら及びＤにおいて，被告会社の債務を全額返済できることが本件売買契約１，２の動機となっており，そのことは原告らにも表示されていたとはいえる。しかし，契約相手であるＢ社に対しても表示されていたといえるのかは定かではない。
また，この点を措くとしても，原告が本件売買契約１，２の締結前に説明を受けていたのは，被告会社が補助金の交付を受けていたという点にとどまるのであり，補助金を返還しなければならなくなるとの説明を受けたのは，上記１(9)のとおり，本件売買契約締結後の平成２６年１月８日の時点が初めてである。
したがって，被告ら及びＤは，本件売買契約１，２によって，補助金の返還を求められる可能性があることまで原告に説明していない点において重過失があるといわざるを得ない。また，宮城県から補助金の返還を求められたとしても，被告会社の債務を全額返済できるように本件売買契約１，２の代金額を設定するという被告らの動機は明示的にも黙示的にも表示されていたとは認め難い。
(2) 　以上からすると，本件売買契約１，２が錯誤により無効になるとは認め難い。
４ 　争点(3)（相殺の抗弁）
(1) 　この点，被告会社が宮城県から平成２３年１２月頃，補助金の交付を受けているため，本件売買契約１，２が実行された場合はもちろん，本件賃貸借契約が締結された場合においても，補助金の返還を宮城県から求められることになるとされており（甲７・８条２項），宮城県の担当者も同様の回答をしている。
もっとも，原告が，本件売買契約１，２の締結前に説明を受けていたのは，被告会社が補助金の交付を受けていたという点にとどまり，補助金を返還しなければならなくなるとの説明を受けたのは，上記１(9)のとおり，平成２６年１月８日の時点が初めてである。
(2) 　この点，被告らは，補助金の交付を受けていたことを原告が知っていたのであれば，その返還の可能性についても思い至るべきであった旨主張する。
しかし，通常，補助金は返還義務を伴わないものであって，原告において，被告会社が補助金の交付を受けているということを知ったのみで，補助金の返還についてまで思い至るべき義務があるとは認め難い。
(3) 　また，被告らは，本件仲介依頼契約において，被告らが原告に助言を求めた業務は原告の業務となるところ（甲３・３条１項６号），本件売買契約１，２の締結後，被告らは補助金返還問題の解決を原告に依頼しており，同問題の解決が本件仲介依頼契約の内容になったと主張する。
確かに，上記１(10)のとおり，原告は被告らから依頼を受けて，補助金の返還を免れるために本件賃貸借契約の締結を仲介している。しかし，そもそも本件仲介依頼契約（甲３）によれば，法人資産の譲渡・譲受の手段である本件売買契約１，２の締結，すなわち，提携に係る最終契約締結により，原告の被告らに対する成功報酬は生じている（甲４・９条２項）と解すべきである。その後，原告は，Ｃからの指摘を受け，改めて補助金の返還を受ける事態を防ぐために本件賃貸借契約の締結を仲介しているものの，かかる業務は本件仲介依頼契約における原告の債務として行われたものではなく，本件売買契約１，２の締結後におけるサービスとして行われたものと解するのが相当である。
(4) 　以上からすると，本件仲介依頼契約の内容として，宮城県から補助金の返還を受けることを前提にして，被告会社の債務を全て返済できるだけの金額で本件売買契約１，２の締結を原告が仲介することとされていたと認めることはできないし，宮城県からの補助金の返還を免れるために本件賃貸借契約の締結を原告が仲介することまで債務の内容になっていたと認めることはできない。したがって，被告らが原告に対し，本件仲介依頼契約の債務不履行を理由として，宮城県から返還を求められる補助金（９４９５万７０００円）相当額の損害賠償請求権を有しているとは認められず，被告らの相殺の抗弁は採用できない。
５ 　結語
(1) 　以上のとおり，争点(1)～(3)における被告の主張はいずれも採用することができない。
そして，本件仲介依頼契約には，被告らは原告に対し，成功報酬として最終契約時に資産譲渡金額に対し，５億円以下の部分は５％，５億円超１０億円以下の部分は４％の成功報酬及び消費税を支払う旨定められている（甲４・９条２項）。
本件仲介依頼契約に基づく資産の譲渡金額は，前提事実(3)のとおり，被告会社は６億５０００万円，被告Ｙ１及びＤは合計４０００万円であるから，被告会社分は３２５５万円（＝（５億円×５％＋１億５０００万円×４％）×１．０５）となり，被告Ｙ１分は１６８万円（＝４０００万円×４％×１．０５）となる。
(2) 　したがって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１５部
（裁判官　内藤寿彦）

〈以下省略〉

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