「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(10)平成30年10月17日　東京地裁　平２９（ワ）４２０２号　損害賠償等請求事件

「営業会社 成功報酬」に関する裁判例(10)平成30年10月17日　東京地裁　平２９（ワ）４２０２号　損害賠償等請求事件

裁判年月日 　平成30年10月17日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）４２０２号
事件名 　損害賠償等請求事件
文献番号 　2018WLJPCA10178006

裁判年月日 　平成30年10月17日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（ワ）４２０２号
事件名 　損害賠償等請求事件
文献番号 　2018WLJPCA10178006

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 付岡透
同 庄野信
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 サンエース合同会社（以下「被告サンエース」という。）
同代表者代表社員 Ａ
東京都新宿区〈以下省略〉
被告 Ａこと
Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
東京都狛江市〈以下省略〉
被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
同訴訟代理人弁護士 小林雄三
さいたま市〈以下省略〉
被告 Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）
同訴訟代理人弁護士 内藤政信
横浜市〈以下省略〉
被告 Ｙ４（以下「被告Ｙ４」という。）
東京都墨田区〈以下省略〉
被告 Ｙ５（以下「被告Ｙ５」という。）

主文

１ 　被告サンエース，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，原告に対し，連帯して３３６万３０００円及びうち１０２万１０００円に対する平成２４年８月２２日から，うち１０２万１０００円に対する平成２５年３月２１日から，うち１０２万１０００円に対する平成２５年７月３１日から，うち３０万円に対する被告サンエースにつき平成２９年３月６日，被告Ｙ１につき同月２８日，被告Ｙ２につき同月１１日，被告Ｙ４につき同月４日，被告Ｙ５につき同月２６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告の被告サンエース，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５に対するその余の請求並びに被告Ｙ３に対する請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，原告に生じた費用の４分の３と被告サンエース，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５に生じた各費用の１０分の９を被告サンエース，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５の負担とし，原告，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５に生じたその余の各費用並びに被告Ｙ３に生じた費用を原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　主位的請求
被告らは，原告に対し，連帯して３６６万３０００円及びうち１０２万１０００円に対する平成２４年８月２２日から，うち１０２万１０００円に対する平成２５年３月２１日から，うち１０２万１０００円に対する平成２５年７月３１日から，うち６０万円に対する本件の訴状送達の日の翌日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　予備的請求
被告サンエースは，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２９年３月６日（被告サンエースに対する本件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，株式会社ベストＦＡＭ（以下「ＦＡＭ」という。）の従業員で，その後，被告サンエースの従業員となった被告Ｙ４から勧誘を受けて，ＦＡＭが募集しているとするファンドに３口分合計３００万円を出資するとともに，手数料として合計６万３０００円を支払った原告が，主位的に，上記ファンドは運用実態がない可能性が高いなどと主張して，被告Ｙ４，ＦＡＭの代表取締役であった被告Ｙ５，原告の出資した資金をＦＡＭから引き継いだとされる被告サンエース，被告サンエースの代表社員である被告Ｙ１，被告サンエースの代表社員であった被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対し，（共同）不法行為又は会社法４２９条（被告Ｙ５関係）若しくは同法５９７条（被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ３関係）に基づき，損害賠償金３６６万３０００円及び遅延損害金の連帯支払を求め，予備的に，原告は被告サンエースとの間で，上記ファンドに係る出資契約を合意解除したと主張して，被告サンエースに対し，不当利得返還請求権に基づき，３００万円及び利息の支払を求める事案である。
１ 　前提事実（認定に用いた証拠は括弧内に示した。）
(1) 　原告は，昭和１２年生まれの女性である（甲２５）。
(2) 　ＦＡＭは，平成２３年７月６日に設立され，国内外の有限責任組合・匿名組合等の集団投資スキームを用いた投融資の運用・管理業務等をその目的として登記されている会社で，被告Ｙ５がその代表取締役である。商業登記簿上，ＦＡＭの本店所在地は，平成２５年７月３日から平成２６年９月１２日まで，被告サンエースの本店所在地と同じ，東京都千代田区〈以下省略〉とされていた。（甲２）
(3) 　被告サンエースは，平成２６年６月２３日に設立され，雑貨の企画，制作，輸入及び販売等をその目的として登記されている会社である。被告サンエースの商業登記簿には，被告Ｙ２及び被告Ｙ３が設立当初の業務執行社員兼代表社員として登記されていたが，被告Ｙ３については同年７月１５日に代表社員を退任するとともに被告サンエースから退社した旨の，また，被告Ｙ２については同月２５日に代表社員を退任するとともに被告サンエースから退社した旨の各登記がされた（なお，上記の各日付は，平成２８年１１月１日に更正登記がされた後のものであり，もともとは，両被告とも平成２６年１０月１日に退任及び退社した旨の登記がされていた。）。そして，上記商業登記簿には，被告Ｙ１が平成２６年７月２５日に被告サンエースに加入するとともに同日に代表社員に就任した旨の登記がされた（なお，上記の各日付は，平成２８年１１月１日に更正登記がされた後のものであり，もともとは，平成２６年１０月１日に加入及び就任した旨の登記がされていた。）。（甲１）
(4) 　被告Ｙ４は，ＦＡＭの従業員であったが，その後，被告サンエースの従業員となった（原告本人，被告Ｙ２本人，弁論の全趣旨）。
(5) 　原告は，以前より面識のあった被告Ｙ４から，ＦＡＭが匿名組合を設立し，集めた資金を運用して配当するシステムへの出資の勧誘を受け，平成２４年８月２２日に１口分１００万円をＦＡＭに出資するとともに，手数料として２万１０００円を支払った（甲２５，原告本人）。
(6) 　原告は，被告Ｙ４から，追加の出資を勧誘され，平成２５年３月２１日及び同年７月３１日に各１口分１００万円ずつ（合計２００万円）をＦＡＭに出資するとともに，手数料として２万１０００円ずつ（合計４万２０００円）を支払った（甲５，９から１２まで，２５，原告本人）。
(7) 　原告は，平成２６年７月頃，被告Ｙ４から，ＦＡＭが被告サンエースに社名が変更になるとの説明を受け，同年８月１日に被告サンエースとの間で１００万円分及び２００万円分の各出資契約書に署名押印し，被告サンエースから出資金預り伝票及び取引履歴書と題する書面を受け取った（なお，このやりとりの際に，原告から被告サンエースに対して新たに３００万円が支払われたという事実はない。甲１４から１９まで，２５，原告本人）。
(8) 　被告サンエースは，同被告が原告に対し，１００万円を平成２８年５月末日から分割払いする旨，及び，２００万円を同日から分割払いする旨をそれぞれ記載した同年２月１９日付けの「和解契約書及び支払い約定書」と題する書面（２通）を原告に送付した（甲２０，２１，２５）。
(9) 　原告は，本件の訴状で，（予備的請求の前提として）上記(8)の被告サンエースによる合意解除に同意する旨の意思表示をした。
２ 　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　被告Ｙ４の責任の有無
（原告の主張）
被告Ｙ４が原告に対して，ＦＡＭの募集するファンドへの出資を勧誘した行為は，以下のとおり，不法行為（ＦＡＭとの共同不法行為）を構成するというべきである。
ア　被告Ｙ４は，実態のない投資運用を実態があるかのごとく装い，かつ，高利が得られるかのごとく原告に申し向けて，原告から金員を詐取した。
イ　被告Ｙ４は，無職の高齢者であり，かつ，年金生活者である原告に対して，匿名組合契約のような一般的になじみがない契約形態で，投資内容も不明確なものに出資させたものであり，適合性原則に違反する。
ウ　被告Ｙ４は，原告に対し，利率が良いこと，絶対に安全であること，原告に問題が起きたら被告Ｙ４が責任をとるなどと言って，リスク等について説明しないで，原告にＦＡＭの募集するファンドに出資をさせたものであり，説明義務違反（断定的判断の提供を含む。）がある。
（被告Ｙ４の主張）
争う。自分を信じていただくしかないと言った記憶はあるが，絶対安全で大丈夫であるとか，被告Ｙ４が責任を負うと言ったことはない。原告も，（被告Ｙ４が勧誘したファンドについて）元本保証があり，安全確実であるとは思っていなかった。
(2) 　被告サンエースの責任の有無
（原告の主張）
被告サンエースは，被告Ｙ４が従業員として移籍しており，被告サンエース及び被告Ｙ４が原告に対して（ＦＡＭから被告サンエースへの）社名の変更であると説明していること，被告サンエースが，原告がＦＡＭに交付した金員をそのまま引き継いでいることからすると，ＦＡＭに対して関東財務局の調査が入ったことを受けて（なお，ＦＡＭは，平成２６年１０月，無登録でファンドの自己私募及び運用を行っているなどとして関東財務局から警告を受けている。），ＦＡＭの受け皿となったといえ，被告サンエースは，主観的にも客観的にもＦＡＭと関連共同性を有するのみならず，実質的にはＦＡＭと同一性を有するといえるから，ＦＡＭが行った原告に対する違法な勧誘について共同不法行為責任を負うというべきである。
なお，原告と被告サンエースとの間で和解が成立している旨の被告サンエースの主張は否認する。
（被告サンエースの主張）
争う。なお，原告とは既に和解をしている。また，ＦＡＭとの取引を解約した顧客を被告サンエースが勧誘し，一部顧客となってもらったが，被告サンエースは，ＦＡＭの受け皿とはなっていない。
(3) 　被告Ｙ５，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３の責任の有無
（原告の主張）
ア　ＦＡＭ及び被告サンエース並びにそれらの役員及び従業員は，原告に関するＦＡＭ又は被告サンエースの業務の一環として，各自役割分担して行動しており，被告Ｙ４の行為は，被告Ｙ５，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３と主観的又は客観的に関連共同性を有するといえるから，被告Ｙ５，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３も（ＦＡＭ及び）被告サンエースや被告Ｙ４と共に共同不法行為責任を負うというべきである。
イ　被告Ｙ５は，ＦＡＭの取締役（代表取締役）として，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，被告サンエースの業務執行社員（代表社員）として，会社が違法行為を行わないようにする義務を負っていたにもかかわらず，会社による違法行為を防止せず，故意又は重過失により取締役・業務執行社員としての任務を懈怠したといえるから，会社法４２９条１項又は同法５９７条の責任を負うというべきである。
ウ　被告Ｙ２は，担当者として原告に連絡をして取引を継続させていること，被告サンエース及び被告Ｙ１と一体となって社会的相当性を逸脱する取引を行っていたこと，及び，被告Ｙ２が代表者の名義を貸すことによって被告サンエースが会社設立登記を完了して違法な行為に及ぶことができたといえることから，被告Ｙ２は，不法行為責任を免れない。
エ　被告Ｙ５は，ＦＡＭの代表者として，（原告を含む）顧客に違法な支出をさせて損害を与えていることから不法行為責任を免れない。また，被告サンエースは，その顧客に対してＦＡＭから社名を変更すると説明して取引を継続させているところ，被告Ｙ５は，被告サンエースが原告を含めたＦＡＭの顧客に対して損害を与えることを助長させており，少なくとも過失による幇助としての不法行為が成立するというべきである。
オ　被告Ｙ３は，原告との関係においては，（代表者としての）名義を貸すことによって，被告サンエースを設立させており，被告サンエース及び被告Ｙ１らの違法行為を容易にしたのであって，過失による幇助としての不法行為が成立するというべきである。
（被告Ｙ５の主張）
争う。原告とＦＡＭとの間で取引があったことは認めるが既に元金以上の利益を出して解約により終了している。被告サンエースのことは知らない。
（被告Ｙ１の主張）
争う。なお，原告とは既に和解をしている。
（被告Ｙ２の主張）
争う。被告Ｙ２は，平成２３年９月頃，職業安定所での求人募集を見て，ＦＡＭに入社した。そして，被告Ｙ１及び被告Ｙ５から，ＦＡＭが正規の匿名組合方式による為替運用主体のファンドを行っているとの説明を受けた。被告Ｙ２は，入社当時，最年長であったので，営業部長に就任することになり，電話で，ファンドの勧誘をしていた。なお，ＦＡＭにおける資金運用・管理は，代表者である被告Ｙ５と取締役であるＢ（以下「Ｂ」という。）が行っていた（被告Ｙ２は，為替運用の詳細を知らなかった。）。被告Ｙ２を含むＦＡＭの全従業員は，平成２８年２月，被告Ｙ１及び被告Ｙ５から，（年末に匿名組合方式ができなくなるとの理由から）ＦＡＭを解散し，新しい会社を設立すること，全出資者に対し，ＦＡＭで出金し，被告サンエースに入金したとの手続を行い，被告サンエースの契約書，重要事項説明書，出金預り書などを交付するように指示され，全従業員はそれに従い，出資者から同意の上申書を受領した。その後，被告Ｙ２は，被告Ｙ５や被告Ｙ１らに被告サンエースの代表者に就任することを求められた。被告Ｙ２は，代表者の責任を考え一度は断ったが，ＦＡＭの解散により，同社の従業員の生活に及ぶ負担や被告Ｙ２が最年長であることを考慮し，代表者は２名，期間は暫定的との約束で就任を承諾し，その後退任した。以上のとおり，被告Ｙ２は，被告サンエースの名義上の代表社員（業務執行社員）になったにすぎない。また，被告Ｙ２には，故意又は重大な過失による任務懈怠はない。
（被告Ｙ３の主張）
争う。なお，被告Ｙ３が平成２６年６月２３日から同年７月１５日まで被告サンエースの代表者であった事情は，概要次のとおりである。被告Ｙ３は，高校卒業後に土木のアルバイトをした後，２３歳からは寿司職人として働き始めた。被告Ｙ３は，平成２４年頃に被告Ｙ１と飲み屋で知り合い，１年程度，何度か飲食をする仲であったが，平成２６年２月頃に被告Ｙ１と再会した際に，被告Ｙ１からインドネシアからの輸入雑貨を扱う仕事を一緒にやらないかと誘われて，これに応じた。被告Ｙ１から，自分では，会社設立に必要な書類がそろうのが遅くなると言われて，被告Ｙ１の代わりに被告Ｙ３が代表になることになった。会社設立に必要な印鑑などは，被告Ｙ１が用意し，手続も被告Ｙ１が行った。被告Ｙ３は，被告Ｙ１から通帳を作るように言われ，通帳に２００万円が振り込まれるが，それはすぐに返すようにと指示されたので，それに従った。被告Ｙ３は，会社（被告サンエース）の名前がどのように決まったかも知らず，事務所と称される場所にも行ったことがない。被告サンエースが，原告が主張するような業務（投資関係業務）を行っていたことも知らなかった。なお，被告サンエース設立後に，被告Ｙ３は，務めていた父親の経営する寿司店での仕事に専念する必要が生じたことから，被告Ｙ１に事情を話して，被告サンエースの仕事を辞めることを伝え，被告Ｙ１が作成した平成２６年７月１５日付けの退任届に署名，押印して印鑑証明書も手渡した。被告Ｙ３は，被告サンエースの設立に当たって，資金を提供したことも，対価（報酬）を得たこともない。
原告が被告サンエースに出資したというのは，被告Ｙ３が被告サンエースの代表者を退いた後のものである。また，被告サンエースが輸入雑貨を扱うことを業とするものと考えていた被告Ｙ３にとって，被告サンエースによる投資業務を監督するのは不可能であった。以上のとおりであるから，被告Ｙ３には重大な過失による任務懈怠はなく，また，（仮に，被告Ｙ３に任務懈怠があったとしても，それと）被告サンエースの設立目的以外の業務から生じた原告の損害との間には，相当因果関係がないというべきである。
(4) 　損害論
（原告の主張）
ア　原告は，被告らの（共同）不法行為（又は任務懈怠）により，出資金名目で３００万円，手数料名目で６万３０００円の支払をさせられており，同額の損害を被った。
イ　原告は，被告らの（共同）不法行為（又は任務懈怠）により，精神的損害を被り，それを慰謝するための金員は３０万円が相当である。
ウ　原告は，本件を解決するために弁護士に委任して本訴を提起することを余儀なくされており，弁護士費用相当額の損害は３０万円である。
エ　なお，原告は，配当金名目で，数回金銭を受け取ったが，かかる金員の支払は，違法な出資状態を継続させ，また，新たな出資をさせるという不法行為のための手段に他ならないから，本件の損害賠償請求において損益相殺的な調整の対象とすべきでない。
（被告らの主張）
争う。
第３ 　判断
１ 　ＦＡＭ及び被告サンエースについて
(1) 　前記前提事実に加え，証拠（甲１から６まで，１３，乙ハ１，被告Ｙ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　ＦＡＭは，その代表取締役である被告Ｙ５及び取締役であるＢを中心に運営され，匿名組合方式によるファンドを組成したとして，被告Ｙ２や被告Ｙ４らの営業担当者を通じて，１口１００万円，（１口当たりの）手数料を２万１０００円で出資を募っていた。
イ　ＦＡＭの全従業員は，被告Ｙ５及びＢから，ＦＡＭにおいて匿名組合方式のファンドが継続できなくなったとして，新たに，合同会社を設立して，そこで今までと同じような形で資産運用をするとの説明を受けた。なお，ＦＡＭは，平成２６年１０月に，無登録でファンドの自己私募及び自己運用を行っているなどとして，関東財務局から直ちに当該行為を取り止めるように求める警告書が発せられており，被告サンエースの設立は，監督官庁によるこのような警告が出されるのを見越して行われたものと推認される。
ウ　被告サンエースは，平成２６年６月に設立されたが，その設立後も，被告Ｙ１が代表者となるまでは，被告Ｙ５らが中心となり，ＦＡＭと同様の業務を行った。そして，ＦＡＭの営業担当者は，被告サンエースの設立後，被告Ｙ５らの指示により，ＦＡＭの全顧客に連絡して，ＦＡＭへの出資を被告サンエースへの出資に切り替える手続をした。
(2) 　以上によれば，被告サンエースは，監督官庁からの警告書を受けて営業ができなくなったＦＡＭに代わって，その顧客の資産を引き継いで，その業務を継続するために設立された会社であるといえる。
２ 　原告が出資したものを含むＦＡＭや被告サンエースが取り扱っていたとされるファンドの実態について
(1) 　前記前提事実に加え，証拠（甲３から６まで，２５，乙ハ１，原告本人，被告Ｙ２本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告は，被告Ｙ４から，ＦＡＭによる匿名組合方式によるファンドへの出資の勧誘を受け，その際に，ＦＡＭの会社案内（甲３），「匿名組合契約に基づく権利（出資対象事業持分）の取得に係るお取引に関する重要事項説明書」と題する書面（甲４，５），「出資対象事業持分の取得に係るお取引に関する事項（業府令第８７条関連）」と題する書面（甲６）の交付を受けた。
イ　もっとも，甲３の会社案内では，ファンドの紹介として，「元本確保型」との記載や「運用実績平均　年利８％」などといった記載がみられるが，他方，甲４，５の重要事項説明書には，元本の補填や収益の補足がない旨の記載がある。また，被告Ｙ２は，ＦＡＭへの出資の勧誘に当たっては，顧客に対して，甲６の書面の内容を説明した旨供述するが，他方で，同書面は，被告Ｙ５が作成したものであり，被告Ｙ２はその内容をよく理解していない旨の供述もしている。さらに，甲６に記載されている顧客がＦＡＭに支払うべき申込手数料，管理報酬及び成功報酬を考慮すると，ＦＡＭにおいて相当な運用実績を上げない限り，顧客が利益を得ることは困難であるにもかかわらず，被告Ｙ２は，資金の運用は専ら被告Ｙ５及びＢが行っていたとして，具体的な運用実態を説明できない旨の供述をしている。
(2) 　以上のとおり，ＦＡＭが出資を募っていたファンドについては，その営業担当者である被告Ｙ２ですら，その具体的内容を説明できず，加えて，ＦＡＭが関東財務局から，匿名組合方式のファンドについて警告書を出されていることや被告Ｙ５や被告Ｙ１が本件の訴訟の審理期日に欠席し続けて，上記ファンドの内容について何ら具体的な説明をしないことに照らすと，当該ファンドは，ＦＡＭ及びこれを引き継いだ被告サンエースにおいて，顧客から集めた資金を全く運用していなかったか，少なくとも，顧客に対して配布した資料に記載されているような運用とは全くかけ離れた程度のことしか行われていないというファンドとしての実態がないものであったと推認するのが相当である。そして，原告が出資したとされるファンドも，甲４から６までに記載された運用があったといえるか疑わしく，やはり，上述したものと同様に実態のないものであったと推認される。
３ 　被告Ｙ４の責任の有無について
上記２で認定したとおり，原告が出資したファンドは実態がなかったものと推認されるところ，仮に，被告Ｙ４において，そのことを明確に認識までしていなかったとしても，具体的なファンドの内容を理解していたとは認められず，そのようなファンドへの出資を顧客に勧めたことについて，少なくとも説明義務違反が認められ，原告に対する不法行為責任を免れない。
４ 　被告サンエース，被告Ｙ５及び被告Ｙ１の責任の有無について
前記１，２で認定したところによれば，被告Ｙ５は，ＦＡＭの代表者として，また，（被告Ｙ１が代表者になるまでは）被告サンエースの実質的運営者の１人として，実態がないファンドについて顧客から出資を募っていたといえるから，不法行為責任（後述する被告サンエース，被告Ｙ１との共同不法行為責任）を免れない。また，被告サンエースも，被告Ｙ５らがＦＡＭにおいて行っていた違法な業務をそのまま継続するために設立された受け皿会社にすぎず，現に，原告を含む顧客からの出資についてもＦＡＭから引き継いで，違法な業務を継続した結果，最終的にそれらの顧客から集めた資金を返還できない状態にしており，被告Ｙ３の供述及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｙ１も，そのような事情を知りつつ被告サンエースの設立に協力し，後に，その業務執行役員兼代表役員となった者であると認められるから，（被告Ｙ５との）共同不法行為責任を免れない。なお，被告サンエースは，原告との間で和解が成立している旨主張するが，甲２０，２１は，被告サンエースが，単に原告宛てに送付した文書にすぎず，これをもって，上記和解が成立したと認めることはできず，このほかにこれを認めるに足りる証拠はない。
５ 　被告Ｙ２の責任の有無について
確かに，被告Ｙ２は，原告に対して直接勧誘行為を行っておらず，原告に対しては，被告Ｙ４から担当者が代わった旨を電話連絡したにすぎない（原告本人，被告Ｙ２本人）。また，前記１の認定事実及び被告Ｙ２本人の供述によれば，ＦＡＭ及び被告サンエースは，被告Ｙ５（被告サンエースについては，被告Ｙ１が代表者になった後は，被告Ｙ１）が中心になって運営されており，ＦＡＭ及び被告サンエースの従業員であった被告Ｙ２は，被告Ｙ５に依頼されて，被告Ｙ１が業務執行役員兼代表役員になるまでのつなぎとして，被告サンエースの設立に際して業務執行役員兼代表役員となったものと認められる。
しかしながら，被告Ｙ２は，かつて証券会社に長く勤務した経歴を有していたこと（被告Ｙ２本人）からすれば，自らが営業担当者として出資を勧誘するファンドの内容を知っていてしかるべきところ，その具体的な内容を把握しないまま顧客に出資を勧誘していたという同被告の供述は不自然であり，被告Ｙ２は，上記ファンドが実態のないものであることを認識していたというべきである。そうすると，被告Ｙ２は，被告サンエースが被告Ｙ５のＦＡＭにおける違法な営業を継続するための受け皿会社であることを認識しつつ，その業務執行役員兼代表役員となったものと認められる以上，被告サンエースによる違法な業務の継続を防止せず，その結果，ＦＡＭから引き継いだ（原告を含む）顧客の資産を返還できない事態にしたことにつき少なくとも重過失による任務懈怠があるといえるから，会社法５９７条の責任を免れない（なお，前記前提事実(3)のとおり，確かに，被告Ｙ２は，原告がＦＡＭから被告サンエースに出資を切り替える前である平成２６年７月２５日に，被告サンエースの代表社員を退任するとともに被告サンエースから退社した旨の登記がされたが，これは，原告の訴訟代理人弁護士が被告サンエースに宛てて損害賠償請求をする旨の内容証明郵便（甲２２の１・２及び２３の１・２）を送付した後である平成２８年１１月１日に更正登記がされたものであり，もともとは，平成２６年１０月１日に退任及び退社した旨の登記がされていたことからすれば，上記更正後の登記の記載をもって，直ちに，平成２６年７月中に被告Ｙ２が被告サンエースの代表社員を退任するとともに被告サンエースから退社したと認めることはできず，その他に，これを認めるに足りる的確な証拠はない。）。
６ 　被告Ｙ３の責任の有無について
確かに，前記前提事実(3)のとおり，被告Ｙ３も，被告サンエースの設立時に，その業務執行役員兼代表役員として登記されていた。
しかしながら，被告Ｙ３は，寿司職人であり，飲み仲間であった被告Ｙ１から雑貨の輸入，販売の仕事をしようと誘われるなどして，被告サンエースの設立時に業務執行役員兼代表役員としての名義を貸したにすぎず（被告Ｙ３本人），同被告がＦＡＭはもとより被告サンエースの業務に関与していたと認めるに足りる証拠がないこと，被告Ｙ３がＦＡＭの存在やその業務内容を認識していたと認めるに足りる証拠がないこと，（被告Ｙ３は，被告サンエースが投資関係の業務をする会社であるとは知らなかった旨供述しているところ，）被告サンエースの商業登記簿には，同被告が投資関係の業務をすることは全く記載されておらず（甲１），被告Ｙ３において被告サンエースが投資関係の業務をする会社であると認識していたと認めるに足りる証拠がないこと，被告Ｙ３が名義を貸したことについて対価を受け取ったり，被告サンエースから業務執行役員兼代表役員であることに関して報酬等を受け取っていたことを認めるに足りる証拠がないこと，被告Ｙ３が被告サンエースの業務執行役員兼代表役員として登記されていた期間も（更正登記がされるまえの退任・退社日を前提としても）約３箇月程度にすぎないことの各事情に鑑みれば，被告Ｙ３について，原告が主張する（共同）不法行為責任や会社法５９７条の責任のいずれも認めることができないというべきである。
７ 　原告の損害について
原告は，被告サンエース，被告Ｙ１，被告Ｙ４及び被告Ｙ５の（共同）不法行為及び被告Ｙ２の任務懈怠により，出資金相当額の３００万円及び手数料相当額６万３０００円の損害を被ったと認められる（なお，原告は配当名目の金員を受け取っていることを自認しているが，（既に判示したとおり）その出資したとされるファンドが実態のないものであったといえる以上，上記金員は，（違法なものへの）出資を継続させ又は新たな出資をさせるために交付されたものといえるから，損益相殺的な調整をしない。）。なお，原告は，慰謝料の請求もするが，本件において，財産的損害の回復を超えて，慰謝料まで認める必要性はない。そして，上記の認容額等に照らせば，弁護士費用相当額の損害は，原告の主張するとおり３０万円と認めるのが相当である。
第４ 　結論
以上によれば，原告の主位的請求は，被告サンエース，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５に対して，３３６万３０００円及び及びうち１０２万１０００円に対する平成２４年８月２２日から，うち１０２万１０００円に対する平成２５年３月２１日から，うち１０２万１０００円に対する平成２５年７月３１日から，うち３０万円に対する本件の訴状送達の日の翌日（被告サンエースにつき平成２９年３月６日，被告Ｙ１につき同月２８日，被告Ｙ２につき同月１１日，被告Ｙ４につき平成同月４日，被告Ｙ５につき同月２６日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある（なお，被告サンエースに対する主位的請求の認容額が同被告に対する予備的請求の請求額を上回っているので，予備的請求については判断しない。）。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４４部
（裁判官　飛澤知行）

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