「営業コンサルタント」に関する裁判例(14)平成31年 1月23日　東京高裁　平３０（ネ）３８２７号　株主権確認請求控訴事件

「営業コンサルタント」に関する裁判例(14)平成31年 1月23日　東京高裁　平３０（ネ）３８２７号　株主権確認請求控訴事件

裁判年月日 　平成31年 1月23日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（ネ）３８２７号
事件名 　株主権確認請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2019WLJPCA01236008

事案の概要
◇控訴人会社が、被控訴人会社の設立された当初からの株主であると主張して、被控訴人会社に対し、その発行済株式の全株である２００株の株主であることの確認を求めたところ、原審が請求を棄却したことから、控訴人会社が控訴した事案

裁判経過
第一審 平成30年 7月13日 新潟地裁 判決 平２９（ワ）５１４号 株主権確認請求事件

裁判年月日 　平成31年 1月23日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（ネ）３８２７号
事件名 　株主権確認請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2019WLJPCA01236008

東京都葛飾区〈以下省略〉
控訴人 Ｘ株式会社
上記代表者代表取締役 Ａ
上記訴訟代理人弁護士 岡本広海
新潟市〈以下省略〉
被控訴人 株式会社Ｙ
上記代表者代表取締役 Ｂ
上記訴訟代理人弁護士 川原史郎
同 沢山英理子

主文

１ 　本件控訴を棄却する。
２ 　控訴費用は，控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２ 　控訴人と被控訴人との間において，控訴人が被控訴人の株式２００株を有する株主であることを確認する。
第２ 　事案の概要等
１(1) 　本件は，控訴人が被控訴人の発行済株式の総数である２００株（以下「本件株式」という。）を有する株主であることの確認を求めた事案である。
(2) 　本件の原審において，控訴人は，平成２０年４月１５日の被控訴人の設立に当たり，Ｅ（以下「Ｅ」という。）の承諾を得た上で，発起人とされる同人の名義で控訴人の負担において設立時発行株式の全部を引き受ける方法により被控訴人を設立したものであり，控訴人が本件株式を有し被控訴人の株主であると主張した。
これに対し，被控訴人は，本件訴えの提起が訴権の濫用に当たると主張して，本件訴えの却下を求めたほか，発起人であるＥが被控訴人の設立時における株主であったなどと主張して，控訴人の請求の棄却を求めた。
(3) 　原審は，本件訴えの提起が訴権の濫用に当たるとはいえないと認定判断して，被控訴人の本案前の抗弁を採用しなかったが，本件株式の引受けに係る控訴人の主張を採用することはできないと認定判断して，控訴人の請求を棄却した。
控訴人は，これを不服として控訴を提起した。
２ 　前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，原判決を次のとおり補正し，次項において「当審における控訴人の補充主張」を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の２及び３に摘示するとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決１頁２４行目の冒頭から同６頁２行目の末尾までを次のとおりに，同頁３行目の「争いのない事実」から同頁４行目の「弁論の全趣旨」までを「後記ア及びウの各事実は，当事者間に争いがなく，後記イの事実は，乙６，８及び弁論の全趣旨により認められる。」に，同頁５行目の「Ｅ」を「Ｅ」にそれぞれ改め，同頁９行目の冒頭から同頁２０行目の末尾までを削り，同頁２１行目の「ウ」を「イ」に，同行目及び同頁２２行目の各「Ｄ」を「Ｄ」にそれぞれ改め，同頁２３行目の「（上記(3)オ）」及び同頁２６行目の「（上記(3)カ）」をいずれも削る。
「２　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）
(1)　当事者
ア　控訴人は，平成１８年５月１５日に不動産の売買，仲介等，残土の受入れ，運搬，処理等を目的として設立された株式会社である（争いのない事実）。
イ　被控訴人は，平成２０年４月１５日に残土の受入れ，運搬，処理等を目的として設立された株式会社であり（争いのない事実），その設立当時の商号はａ株式会社であったが，平成２２年７月９日に株式会社Ｙに，平成２３年１２月８日にａ株式会社に，その後に現在のものにそれぞれ商号の変更がされた（甲２４に添付された第１０号証－５と表記された部分及び弁論の全趣旨）。
ウ　株式会社ｃ（以下「ｃ社」という。）は，昭和６２年９月１７日に不動産の売買，交換，賃貸及び仲介業等を目的として設立された会社であり，平成２０年４月１５日当時，Ｈ（以下「Ｈ社長」という。）がその代表取締役に，Ｅ（平成２４年３月１０日死亡）がその取締役にそれぞれ就いており，Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，その営業部長を務めていた（甲１１，２４）。
エ　Ｄ（以下「Ｄ」という。）は，平成２２年６月２４日当時，廃棄物の収集運搬等を事業として行っていたｂ株式会社（以下「ｂ社」という。）の環境開発部長の地位にあった者であり，被控訴人の同日付けの株主総会において，Ｅから本件株式を譲り受けることについての承認を受けた者であり，Ｋ（以下「Ｋ」という。）は，ｂ社の部長の地位にあり，関東地方における業務を担当していた者である（乙１４，１７）。
(2) 　被控訴人の設立
ア　平成２０年４月１５日の被控訴人の設立に関し，発起人が割当を受ける設立時発行株式の数及びその払込金額について，普通株式２００株，払込金額１０００万円と記載された発起人をＥ名義とする発起人決定書が作成された（甲１）。
イ　被控訴人の設立に当たって平成２０年４月３日付けの定款（以下「本件定款」という。）がＥ名義で作成されているところ，同定款には，被控訴人の発行可能株式総数は１０００株と定められ，株式については株券を発行しないものと定められている（甲１９）。
ウ　Ｅは，平成２０年４月８日，株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行虎ノ門中央支店において，Ｅ名義の普通預金口座を開設し，同口座に１０００万円を預け入れる手続を執った（甲２の２，弁論の全趣旨）。
(3)ア 　被控訴人は，設立後，役員に関する事項につき，取締役かつ代表取締役をＥのみとする設立の登記の申請をし，その旨の登記がされた（甲２４に添付された第７号証－７と表記された部分）。
イ 　被控訴人の会社登記簿上，Ｅが平成２２年６月２４日に被控訴人の取締役を辞任したこと，Ｋは同日に被控訴人の取締役及び代表取締役に就任したが，平成２３年２月７日にいずれも辞任し，Ｄが同日に被控訴人の取締役及び代表取締役に就任したことの登記がされている（甲２４に添付された第１０号証－５と表記された部分）。
(4)ア 　控訴人は，平成１８年８月頃，有限会社ｈが千葉県市原市内の土地を特定事業場として千葉県知事から千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（平成９年条例第１２号。以下「本件条例」という。）１０条の規定による特定事業の許可（第１期工事）を受けて営んでいた残土処理事業に参加していたが，その後，同社の代表取締役であったＯが第２期工事についてｊ株式会社の名義で特定事業の許可を受けたため，控訴人自らが事業主体を設立し，その名義で特定事業の許可を受けて残土処理事業（以下「本件特定事業」という。）を開始する必要が生じた（甲１５，弁論の全趣旨）。
イ 　被控訴人は，平成２１年８月６日，千葉県知事から同県市原市〈以下省略〉ほか２０筆（１７万１６４９．１９平方メートル）を特定事業場として本件条例１０条の規定による許可を受けた（甲２４に添付された第５号証－２と表記された部分）。」
(2)　原判決７頁１１行目の「エ」を「ウ」に，同行目の「Ｄ」を「Ｄ」に，同行目の「Ｆ，」を「及び」に，同頁１６行目の「主張」を「争点に対する当事者の主張」にそれぞれ改め，同頁１８行目の「本件訴え」の次に「の提起」を加え，同頁２０行目の「(5)ア，エ」を「(4)」に，同頁２１行目の「Ｅ」を「Ｅ」に，同行目及び同頁２３行目の各「Ｄ」を「Ｄ」にそれぞれ改める。
(3) 　原判決８頁１行目，同頁２行目，同頁７行目及び同頁８行目の各「Ｄ」を「Ｄ」に改め，同頁２行目及び同頁９行目の各「株式会社」をいずれも削り，同頁１３行目の冒頭から同頁１４行目の末尾までを「控訴人は，被控訴人の設立に際し，Ｅの承諾を得て，同人名義で発起人となり，設立時発行株式の全部を引き受けたか。」に，同頁１６行目の冒頭から同頁２１行目の末尾までを次のとおりにそれぞれ改め，同頁２２行目の「株式会社」を削り，同頁２４行目の「前提事実(2)イ」を「前提事実(2)ウ」に改める。
「ア　控訴人は，有限会社ｈが千葉県知事から本件条例１０条の規定に基づき許可を受けて同県市原市〈以下省略〉土地ほか１３筆の土地において営んでいた残土処理事業に加わっていたが，ｊ株式会社が同市〈以下省略〉の土地ほか１２筆の土地につき千葉県知事から同条の規定に基づく許可を受けたことから関係者間で紛争となったことを契機に，控訴人が自ら上記と同様の許可を受けるための事業主体として，被控訴人を設立することにした。」
(4) 　原判決９頁３行目の「Ｅ」を「Ｅ」に，同行目から同頁４行目までの「前提事実(2)ア」を「前提事実(2)イ」に，同頁５行目の「前提事実(2)イ」を「前提事実(2)ウ」に，同頁６行目，同頁７行目及び同頁８行目の各「Ｅ」をいずれも「Ｅ」にそれぞれ改め，同頁９行目の「（以下「本件確約書」という。）」及び同行目から同頁１０行目までの「（以下「本件念書」という。）」をいずれも削り，同頁１１行目，同頁１４行目，同頁１８行目及び同頁２２行目の各「Ｅ」をいずれも「Ｅ」に，同頁２５行目の「Ｄ」を「Ｄ」にそれぞれ改める。
(5) 　原判決１０頁２行目の冒頭から同頁２４行目の末尾までを次のとおりに，同頁２６行目の「Ｄ」を「Ｄ」に，同行目の「Ｅ」を「Ｅ」にそれぞれ改める。
「Ｄは，平成２２年６月２４日，Ｅから本件株式を代金１０００万円で買い受けたものであるところ，仮に，Ｅが被控訴人の株主ではなかったとしても，Ｄは，本件株式を買い受けた際，控訴人とＥとが，真実は控訴人が被控訴人の株式を引き受けて被控訴人を設立する際に，控訴人がＥ名義を使用して発起人となり設立時発行株式の全部を引き受けることを通謀し，Ｅが被控訴人の株主となることを仮装していたことを，知らなかったのであるから，控訴人は，控訴人が本件株式を引き受けたことをＤには対抗することができない。」
(6) 　原判決１１頁１行目の「Ｅ」を「Ｅ」に，同行目及び同頁２行目の各「Ｄ」を「Ｄ」に，同頁３行目の「株式会社」を「の」に，同行目の「Ａ社長」を「控訴人代表者」に，同頁４行目の「別件係争地」を「残土処分場」にそれぞれ改め，同行目の「（別件株主総会」から同頁６行目の「２）」までを削る。
３ 　当審における控訴人の補充主張
(1) 　本件特定事業及びこれに先行する事業の資金は，ｃ社のオーナーであるＧ（以下「Ｇ」という。）が出し，控訴人代表者が借り入れ，これを控訴人に貸し付けており，Ｅは，ｃ社の取締役ではあったが，Ｇの部下として仕事を手伝わされていた人物であって，Ｅには，本件特定事業を営む意思はなく，報酬５０万円の支払を受ける代わりに被控訴人の設立に当たってＥ名義を用いることを承諾しただけの人物である。Ｅは，平成２０年４月８日付けの確約書（甲３）で上記のことを認め，名義貸料５０万円を受領する（甲１２，１４，５４）などし，また，控訴人が本件株式の株主であることを前提として，被控訴人の株主名簿を更正することを承認する旨の記載がされたＥの同月２１日付けの株主更正同意書（甲２４に添付された第７号証－２と表記された部分）を作成し，被控訴人の代表者として，同日付けの臨時株主総会議事録（甲２４に添付された第７号証－１と表記された部分）を作成している。
原審は，被控訴人の登録印を保管していたのが控訴人ないし控訴人代表者であり，Ｅは既に死亡しており，被控訴人の設立時の実印の保管状況が明らかでないことに加えて，上記の確約書が別件の訴訟で提出された時期ないし経過及びＥやＦが実体と符合しない借用証書，領収書，株式譲渡書を作成していたことがうかがわれることを理由に，Ｅないし被控訴人が名義の借用を承諾したり本件株式の株主が控訴人であることを認めたりする趣旨で，上記の確約書及び株主更正同意書を作成したとまで認めることはできないと判断したが，Ｅの実印の保管状況が仮に明らかでなかったとしても，控訴人ないし控訴人代表者が実印を保管していたということは，Ｅには被控訴人を経営する実権もその意思もなかったということにほかならない。また，控訴人らが被控訴人の登録印を保管していたということは，Ｅによる名義の貸与を裏付けるものである。また，控訴人は，平成２０年５月７日，被控訴人の株券（甲２１の１及び２）を所持しているところ，被控訴人が上記の株券を発行した際に依頼した印刷会社に支払った領収書（甲２０）が，Ｇが国税当局から還付を受けた書類の中から発見され，本件株式を巡る紛争が生じる前に被控訴人を設立した当初の株券が発行されていたものであることが明らかである。したがって，原審の上記の判断は，不当である。
(2) 　控訴人は，被控訴人が平成２１年の決算書（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで。乙１５）の作成に際して依頼した税理士に対する報酬を支払った（甲３０）。被控訴人の真の株主がＥであり，その経営について実権を有していたとすれば，Ｅが負担したはずのものであり，Ｅが負担せず，控訴人が負担していたことは，Ｅには決算料を支払う能力すらなく，控訴人がＥの名義の使用の承諾を得て，被控訴人の発起人及び株式引受人となったことを示す事実である。
また，控訴人が拠出した資本金１０００万円の中からｌ有限会社（以下「ｌ社」という。）に対するコンサルタント料を支払ったこと（甲３２，３３），控訴人が被控訴人名義の林地開発許可申請書（甲３４の１）及び特定事業事前計画書（甲３４の２）を所持していること，控訴人が付近住民や付近の町会に対する開発行為協力金を支払ったこと（甲３５の１及び２，３６ないし３８），控訴人がｌ社に対し造成工事代金等として４０万円及び分筆登記立替金２６万３３９５円を支払ったこと（甲３９，４０），その他被控訴人が必要とした資金を控訴人が負担してきたこと（甲４６の１ないし５３の５）等も，控訴人が実質的に被控訴人を経営していたことを示す事実である。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件訴えの提起が訴権の濫用に当たると認めることができないことは，原判決の「事実及び理由」中の第３に認定判断するとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決１１頁８行目，同頁１２行目，同頁１４行目及び同頁２２行目の各「Ｄ」を「Ｄ」に，同頁８行目の「株式会社」を「の」に，同頁１２行目及び同頁１４行目の各「Ｅ」を「Ｅ」に，同頁１２行目及び同頁１４行目の各「Ｆ」を「Ｆ」に，同行目の「(5)ア，エ」を「(5)ア及びウ」にそれぞれ改める。）。
２ 　本案の争点(1)に対する判断
(1) 　他人の承諾を得た上でその名義を使用して設立時発行株式の全部の引受けがされた場合には，その名義貸与者ではなく，実質上の引受人である名義借用者が株主となるものと解される（最高裁昭和４２年（オ）第２３１号同年１１月１７日第二小法廷判決・民集２１巻９号２４４８頁参照）。
(2) 　ところで，本件において控訴人が名義貸与者であると主張するＥは，ｃ社の取締役でもあったところ，控訴人は，平成２０年４月８日にｃ社から１０００万円を借り入れ，これをＦ及びＥにＥ名義の普通預金口座に入金する手続を行わせ，同月１２日頃，同預金の払戻しを受けて，ｃ社に返済した旨主張し，証拠（甲４）によれば，控訴人は，ｃ社が同月１日に弁済期を同月１０日と定めて控訴人に対して１１００万円を貸し付けた旨の同月１日付け借用証書を所持していることが認められるほか，上記の主張に添う証拠（甲２の２，５）も提出している。
もっとも，この点に関しては，Ｅの陳述書（甲２４に添付された第１０号証－３と表記された部分）には，Ｅが同月１５日にｃ社のＨ社長の父であるＧから金員を借り入れて被控訴人を設立した旨の記載がある上，Ｇの陳述書（甲２４の本文第２）には，ｃ社から控訴人代表者に対して１０００万円が貸し付けられ，同人から控訴人に更に貸し付けられた後に，Ｅに交付されたものである旨の記載があり，上記の控訴人の主張との整合性には問題があるほか，いずれにせよ，被控訴人の設立に係る払込みの原資は，ｃ社又はその関係者から調達されたものであり，Ｅが発起人とされたのは，そのような事情を反映するものであったと推認するのが相当である。そして，控訴人の主張するところによっても，一旦Ｅ名義の預金口座に入金された金員が被控訴人が設立された同月１５日に先立って払い戻された後の処理は明らかではなく，その設立に当たり有効に払込みがされていたということには疑問があるというべきである。
この点に関し，控訴人は，上記の設立の日に資本金として１０００万円の入金があった旨の記載のある被控訴人の現金出納帳（甲３１）を所持し，これを証拠として提出するが，例えば，上記の設立の日と同日にされたとされるｌ社に対する分筆登記手続に係る立替金等２６万３３９５円の支払については，それが本件特定事業に係る事務の処理に関する費用であると推認されるにもかかわらず，控訴人の名義においてこれがされ（甲４０），上記の現金出納帳には記載されていない。また，同年６月１９日にされたとされるＲ等に対する土地の購入の代金の支払については，上記の現金出納帳にはその旨の記載があるが，実際には，控訴人代表者がｃ社から借り入れた資金を控訴人が更に借り入れた上でその名義において売主に対するその振込みの手続がされていることが認められ（甲４９の１及び２，５０，５１），これらの事情に照らすと，上記の現金出納帳の記載の内容については，慎重に吟味する必要が残るというべきである。
その上で，被控訴人の設立の当時における控訴人の資金の状況については，かねてｃ社から６億円程度の借入れがあって，その返済を求められている状態で（甲４６の１ないし３，４７の１ないし３，４８の１ないし３，乙７），これに対応するために，被控訴人の設立から間もない同年６月１６日頃には，本件定款上は被控訴人においては株券は発行しないものと定められていたのに，株券を作成し，これを担保に供するとともに控訴人が連帯保証人となってＥの名義で２億円の借入れをするなどしていたものであった（甲１３，２０，２１の１及び２，乙７）。
上記に述べたような諸事情に照らすと，控訴人の他の主張及びこれに添う証拠（甲３・１２，２４に添付された第７号証－１・２・４と表記された各部分，５４）等を考慮しても，被控訴人の設立に当たっては，それに必要な外形を整えるために一時的にＥ名義の預金口座に払込金に相当する金額が入金されたが，被控訴人の設立の前に払戻しがされ，その後は，本件特定事業の進展に伴い必要に応じて資金の調達等がされていったものと推認することの相当性をにわかには否定し難く，控訴人によりＥの名義を借用するにせよその設立に当たり有効に払込みがされていたということにはやはり疑問があるというのが相当である。
そして，本件株式が控訴人に帰属するとする根拠につき，他に主張立証のない本件においては，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の請求は，その理由を欠くものといわざるを得ない。
第４ 　結論
以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は，理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
（裁判長裁判官　八木一洋　裁判官　片山憲一　裁判官　杉山順一）

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