判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(284)平成20年 9月16日　東京地裁　平２０（ワ）５６３６号　未払賃金請求事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(284)平成20年 9月16日　東京地裁　平２０（ワ）５６３６号　未払賃金請求事件

裁判年月日 　平成20年 9月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）５６３６号
事件名 　未払賃金請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2008WLJPCA09168005

要旨
◆被告会社の従業員であった原告が退職後に退職間際の期間の賃金及び歩合給を請求した事案で、未消化の有給休暇を原告が就業規則にある３日前に申請せず２日前に申請したことをもって当該有給休暇の権利行使が無効とはならず、営業手数料の在職要件を規定した賃金規程及び就業規則は原告に対する関係で周知を欠くことを理由に効力を否定した上で、原告の請求を全部認容した事例

参照条文
労働基準法３９条４項
労働契約法８条
労働契約法９条
労働契約法１０条

裁判年月日 　平成20年 9月16日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（ワ）５６３６号
事件名 　未払賃金請求事件
裁判結果 　認容　 文献番号 　2008WLJPCA09168005

さいたま市〈以下省略〉
原告 Ｘ
群馬県高崎市〈以下省略〉
被告 株式会社商建
代表者代表取締役 Ａ
訴訟代理人弁護士 秋野卓生
同 有賀幹夫
同 永瀬英一郎
同 吉川幹司

主文

１ 　被告は，原告に対し，５８万１５７６円及びこれに対する平成１９年１０月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は，被告の負担とする。
３ 　この判決の第１項は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨（平成１９年１０月２１日は訴状送達の日の翌日）
第２ 　事案の概要
本件は，被告に雇用されていた原告が退職したが，退職間際の期間の賃金及び歩合給並びにこれらに対する遅延損害金の各支払を求める事案である。
１ 　請求の原因
(1) 　当事者等
ア　被告は，建築工事の設計及び施工の請負等を業とする株式会社である（当事者間に争いがない。）。
イ　原告は，平成１８年３月１日，被告に入社し，同社東京本部所属の川越営業所に配属され，平成１９年４月１０日まで勤務し，同日退職した（４月１０日まで勤務した事実を除き，当事者間に争いがない。）。
ウ　原告の賃金は，本給，調整手当及び営業手数料から構成される。従業員の賃金は，毎月２０日締めで同月２５日支払である。被告では，日曜祭日も勤務日で，毎月５日の休日が与えられている（当事者間に争いがない。）。
(2) 　賃金請求
ア　原告は，退職前，未消化有給休暇を１０日保有していた（当事者間に争いがない。）。原告はそのうち８日を４月分出勤に充て，現実に８日出勤した。したがって，原告の４月分出勤は，３月２１日から４月２０日までの期間で１６日である。
イ　原告の基本賃金は，本給及び調整手当の合計２５万円である。出勤日が１６日なので，４月分の賃金は１５万３８４０円である。
250000基本賃金×16日数÷（31－5）月日数から休日数を控除≒153840
ウ　被告は，４月分の本給６万４０００円及び有給休暇名目の９２００円の合計７万３２００円を支払った（当事者間に争いがない。）のみで，残額８万０６４０円を支払わない。
(3) 　歩合給（営業手数料）の請求
ア　営業手数料は，住宅建築の新規成約に至るまでの営業社員の労働に対して支払われるものである。
イ　営業手数料は，請負金額から実行工事予算額を控除して得られる粗利益の金額を請負金額で除して得られる粗利率を，手数料規定（甲１３）又は賃金規程７枚目の「営業手数料」の欄に対照して得られる報奨率を請負金額に乗じて得られる。
ウ　原告には訴外Ｂ邸（甲５の１）及び同Ｃ邸（同２）の営業実績があり，本件の営業手数料は，これら書証の合計の５０万０９３６円である。
２ 　被告の認否及び主張
(1) 　請求の原因(1)について
ア　原告は，平成１９年３月２９日に，被告に対し，退職したい旨電話で申し入れた。この申入れを受け，被告は原告と協議し，業務引継，関係書類の整理をするため，退職日を同年４月１０日とすることで合意した。
イ　しかし原告は，３月３１日から，引継業務を放置して無断欠勤し，電話１本入れなかった。４月６日になって，原告のデスクの上に有給休暇願が置かれていたことが判明した。原告が有給休暇に充てたと主張しているのは，３月３１日から４月９日までの間の定休日を除いた日数のことであり，３月３１日から全く稼働していない。
(2) 　請求の原因(2)について
ア　被告の就業規則２１条２項は，「有給休暇願は原則として３日前に提出するものとし，社員が指定した時季に与える。ただし，事業の都合によりやむを得ない場合には他の時季に変更することがある。」と定める。
原告の上記(1)イの有給休暇の申請は，この規定を遵守していない。
イ　原告の業務の重要性から，この時期原告から有給休暇の申請がされても，業務の必要上，時季変更権を行使せざるを得ないところであった。しかるに原告の上記行動のため，被告は，時季変更権を行使することができなかった。このため被告は，代替要員を確保する必要に迫られ，川越営業所の通常業務及び本社の人事業務は混乱した。このように，原告の有給休暇の申請は，権利の濫用として効力を生じないものである。
ウ　したがって，原告は，３月３１日から４月９日までの間無断欠勤しているのであるから，この間の賃金請求権を有しない。
エ　被告は，法令遵守及び早期解決の観点から，川越労基署と相談し，有給休暇の申請を４月６日とみなし，時季変更権を行使した結果として３日分を控除し，１日分の９２００円を支払ったので，解決済みである。
(3) 　請求の原因(3)について
ア　被告においては，営業手数料は，社員が支払予定日に在職・在籍していることを要件としている。営業手数料は一律の労働対価ではなく，業績についての成功報酬である。業績により粗利益等の査定を受けた後に支払われるものであって，未査定のまま支給額が決定されることはない。査定終了まで在職していない場合には支給することは不可能である。
この在職要件は，就業規則（乙１の２）のうち賃金規程の７枚目に記載されている。この部分は，労基署には届け出ていないが，原告入社以前から確立した運用をしてきたところで，原告にも十分説明している。
イ　営業担当社員の職務は，契約締結のみでなく，契約締結後も図面，見積書，仕様書等の記載内容の確認及び契約図書どおりに工事が進行していることを確認し，問題点を早期に発見することで損失が発生することを防ぐことも含まれる。引渡後の施主からのクレーム対応窓口となり，手直し工事の確認・対応をすることも含まれる。被告では，これら業務を行ったこと，工事原価額の精算及びその遂行態度，今後の営業活動への期待等，諸般の事情を総合的に考慮・検討して，最終的な利益率に応じた相当な営業手数料を決定し，支給している。具体的には，実行予算等を基に粗利益を確定した上で，上棟時に営業手数料の一部を前払いし，最終的な粗利益額が確定した後に，この前払分を控除した残額を支払っている。したがって，上記作業が終了し，粗利益の有無・金額が具体的に確定した後でなければ残額を支払うことはできない。手数料請求書（甲５の１及び２）は，あくまでも営業担当社員からの請求であって，その額で確定するものではない。
ウ　営業手数料については在職要件がある以上，被告に支払義務があるものではないが，予備的に次のとおり主張する。本件で問題となっているＢ邸（甲５の１の件）及びＣ邸（甲５の２の件）に関する営業手数料の額は別紙１のとおりである。甲５の１及び２と別紙１とでは，粗利益の金額が異なるが，これは甲５の１及び２記載の（工事）実行金額が，実際にはこの額でなかったからであって，実際の額は別紙２及び３のとおりである。これにより，粗利率も異なり，報奨率も異なってくる。さらに，原告は中途で退職したため，これを引き継いだ担当者に各５万円の営業手数料を支払ったので，仮に原告に支払う分があるとしても，別紙１の「報奨金残額」の欄外に記載の計１４万９７３３円となる。
３ 　原告の反論
(1) 　被告の主張(2)について
ア　原告は，３月２９日に有給休暇の申請をした。原告は，同日夕方被告の埼玉ブロック長のＤに同申請書をファクス送信したが，同人が不在のため，事務員のＥに翌日Ｄに渡すよう依頼し，同人はこれを了承した。
イ　原告は，出勤簿の記載とは異なり，有給休暇中も引継業務を行った。後任のＦに，原告が担当していたＧ邸，Ｈ邸の件の引き継ぎをした（当事者間に争いがない。）。原告は，４月１，４，７日の各日，それぞれ出勤して引継業務を行った。
(2) 　被告の主張(3)について
ア　営業手数料の在職要件は原告の在職中は存しなかった。賃金規程は全６枚であった。乙１の２の賃金規程には７枚目があるが，これは被告が原告の退職後追加したもので，体裁上も本文との一体性がない。乙１の２の賃金規程は，４枚目に「付則」があって実施日が記され，最終頁であることが示されており，その後は「別表１」「別紙１」があるのに，その次に本文のような体裁の７枚目があるのである。被告は当初この部分のない賃金規程である乙１を提出し，これを撤回して乙１の２を提出した経緯がある。
原告がこの在職要件を知っていれば，営業手数料の受領前に退職することはあり得ない。
イ　請求の原因(3)イの実行工事予算額は，工事課がその原案を，①請負契約成立時，②着工時，③工事完了・引渡時の各時期に作成する。不測の事態に備え，早い時期ほど予算額を多めにするので，報奨率は低くなる。
ウ　着工時の実行工事予算額の原案は，東京本部の取締役の承認を得たとき，実行予算確認書と呼ばれ，前記Ｄに渡され，同人の調査・確認を経て正式な実行工事予算額となり，各営業店の経理に渡される。
エ　最終営業手数料請求書（甲５の１，２）は，東京本部から請負代金総額入金済みの通知を受けて建物の完成・引渡後，川越店の経理担当者がＤから送られた実行予算確認書に基づき作成した。原告はこれを受け取り，Ｄに提示し，承認を求めた。Ｄは，営業手数料請求書に関する実行予算確認書及び上棟時の支払済み営業手数料請求書の控えを持っており，関係データをパソコンに入力済みなので，最終営業手数料請求書と前記データを照合し，さらに施主からの入金，工事の経過，建物の竣工等を関係先とリアルタイムで照会・確認した。このようにして，同人は１請求書当たり１０分程度で調査・確認して請求書を承認し，押印していた。
したがって，Ｄの押印のある最終営業手数料請求書（甲５の１，２）は，査定済みで支給すべき営業手数料が確定した文書であり，この金額が減額される根拠はない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　賃金請求について
(1)ア 　前記当事者間に争いがない事実，証拠（甲４，６）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，平成１９年４月１０日をもって退職することで被告と合意していたところ，原告は有給休暇を申請して，同月３１日から４月２日までと，４月５日から同月９日まで，休暇を取得していたが，実際には，この間２ないし３日出勤して引継業務を行った事実が認められる。
イ 　被告は，有給休暇の申請に関しては，第２，２(2)記載のように，就業規則の定めにより，３日前に申請することを要し，被告が時季変更権を行使することがあるのに，原告がこの定めを遵守せず，原告の机の上に休暇願を置いていてこれが４月６日に発見されただけで適正な時期に申請せず，またこのため，被告の時季変更権を行使する機会が失われ，被告の事業の正常な運営を妨げたので，休暇の申請が権利の濫用に当たると主張する。
ウ 　しかし，甲６の２通の休暇の届出用紙（なお，うち１通の休暇年月日の欄の「３月３０日」は３月３１日の誤記と認められる。）は３月２９日付けで作成されており，責任者欄に同日付けの「Ｉ」という押印がされていること，甲４の出勤簿でも上記届出どおりの記載がされていることが認められる。そして，この「Ｉ」は，証拠（乙４）によれば，当時被告川越店の店長代理を務めていたものであることが認められるから，原告は，責任ある立場の者に，遅くとも２日前には休暇を申請をしたものというべきである。乙２の出勤簿は，甲４と同じものに，被告が有給休暇を認めたくないがために，「欠」という文字を後から書き込んだものと考えられる。
エ 　ところで，上記のように，３月３１日から４月２日までの休暇の申請には，３日前という就業規則の定めに関し，２日前の申請であるので，１日の不遵守がある。このような就業規則の定めは，休暇の取得が使用者の事業の正常な運営を妨げ得る場合に，使用者が時季変更権を行使する機会を得るためのものと解される。しかし，有給休暇の権利は，勤続期間と全労働日の８割の出勤という要件を充足した場合に当然に発生するものであり，労働者の請求によりはじめて生じるものではない。であれば，このような事前申請の定めに関する，３日のうちの１日の不遵守に，欠勤という効果を生じさせるのは相当でない。かつ，本件のように，労働者が退職間際に未消化の有給休暇を消化しようとする場合には，使用者が時季変更権を行使すれば，労働者は当然に行使し得る有給休暇の権利を行使できなくなるので，この時期の時季変更権の行使は通常許されないと解すべきであるから，時季変更権の行使のための上記就業規則の定めを重視することはできないというべきである。
したがって，原告はこの期間欠勤なく勤務したものとみなすべきである。
(2) 　証拠（甲３の１，甲４，乙６）によれば，原告の４月分出勤は，３月２１日から４月２０日までの期間で１６日であること，原告の基本賃金は，同年３月時点で，本給及び調整手当の合計２５万円であることが認められる。そうすると，原告の４月分基本賃金は，第２，１(2)イのとおり１５万３８４０円と認められる。被告の既払額については争いがないので，この額を差し引くと，４月分の未払賃金は，原告の請求どおり８万０６４０円と認められる。
２ 　歩合給の請求について
(1) 　営業手数料の在職要件について
ア　被告は，営業手数料は社員が支払予定日に在職・在籍していることを要件とすると主張し，その根拠は賃金規程の７枚目に記載されているとし，この頁は労基署には届け出ていないが，原告入社以前から確立した運用をしており，原告にも説明していると主張する。
イ　そこで乙１の２の賃金規程を見ると，同規程は，４枚目に「付則」があって実施日が記され，本文の最終頁であることが示され，その後は「別表１」「別紙１」があって，ここで完結した体裁となっていることが認められる。ところが，その次に本文のような体裁の７枚目が出現する形となっており，この７枚目は，体裁上明らかに本文との一体性がないといえる。
なお，就業規則抜粋（乙７）は，一体性がある体裁であるが，原告は受領していないと主張し，末尾の従業員の押印は原告退職後にしたものであると被告も認めているので，作成自体が原告退職後と考える余地がある。
ウ　在職要件について説明を受けたかについては，原告は否定しており，原告同様に被告の元営業社員だった者複数名が，説明を受けたことがない旨述べている（甲１２）。
原告がこの在職要件について説明を受け，これを知っていれば，原告が退職を急いだ事情は認められないから，営業手数料の受領前に退職することは考えにくいというべきである。
以上を総合すると，原告の被告在職時には，明文でこの要件を定めた文書はなく，かつ口頭でも原告に説明がされたとは認め難いというべきである。したがって，周知されていない就業規則の規定であるので，原告に対し効力を生じないというべきである。
(2) 　営業手数料の金額について
ア　営業手数料の算定過程については，原告は第２，３(2)ウ，エのとおり主張し，これに対し被告は，査定が完全に終了するまでは営業手数料は確定しない旨主張する。
イ　本件では，甲５の１及び２の２通の請求書の金額が最終的に確定したものであるか否かが問題となる。証拠（甲１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば，この請求書は営業担当社員でなく，各営業店の経理事務担当者が作成するものであること，同担当者が作成するには，東京本部において，より上級の職の者の承認を経た工事実行予算確認書が，埼玉ブロックの責任者であるブロック長のＤに送られ，同人の調査・検討を経た上で各営業店の担当者に渡されて，これにより担当者が上記書類を作成していること，営業担当社員は，上記事務担当者からこの書類を受領してＤに見せて，同人の承認を得，その後社長決裁も経て，最終的に営業手数料が支払われること，の各事実が認められる。
そして，甲５の１及び２を見るに，これらはいずれも「最終営業手数料請求書」との題名で，物件の引渡し及び最終入金が済んだ後に作成されているものであること，Ｄの認印が押されていることが認められる。また，営業担当社員から同請求書を受け取ったＤは，必要に応じ，営業手数料を５０％とすることなどの指示をし，これを請求書に記入していること（甲９），このようなＤによる記入のない件に関しては，請求書の金額が営業担当社員にそのまま支払われている例があること（甲８の１及び２，甲１５及び１６の各１ないし３），これらの件はいずれも，社長決裁を経ない段階での額がそのまま支払われていることから，社長決裁段階での減額はあまりなく，実質的にＤの決裁が最終的なものであると考えられること，以上の事実が認められる。
ウ　被告は，甲５の１及び２の２通の請求書の金額は最終的に確定したものでないとし，これら請求書記載の工事実行金額が，実際にはこの額でなく，実際の額は別紙２及び３のとおりであると主張する。被告の主張は，上記請求書の作成過程を考慮すれば，甲５の１及び２作成後に，クレームによる手直し工事等があって，実際の工事金額が変わったとの主張と解される。
しかしながら，別紙２及び３を見ても，平成１９年２月及び３月に発生した出費は全く計上されていないし，「追加金額」や「追加工事」の欄の金額も，甲５の１及び２記載の実行金額と別紙２及び３のそれとの差と合致しない。Ｂ邸については加圧ポンプ設置工事が同年５月以降に必要になったとのことであり（乙３），これは原告も認めているが，別紙２にはこの件も計上されている様子がない。そして，被告の主張によっても，営業手数料は毎月２０日に申請を締め切り，翌月２５日支払とされているところ（前記賃金規程７枚目），証拠（甲７）によれば，同年２，３月分の営業手数料は４月１６日に振り込まれる旨，各営業店の経理事務担当者宛に東京本部の担当者から同月１２日に連絡があったことが認められるから，その間に出費があって減額がされたということも考え難い。
さらに，被告は，原告の跡を引き継いだ担当者に営業手数料を各５万円支払ったと主張するが，この段階になって担当した者にインセンティブがあるとは到底考え難い。
したがって，上記被告の主張は採用できず，甲５の１及び２の２通の請求書の金額は最終的に確定したものと認めるべきで，原告はこれら請求書に記載の金額を請求し得るというべきである。
３ 　結論
よって，原告の請求は，いずれも理由があるから認容し，訴訟費用については被告に負担させることとし，仮執行の宣言を付することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官　村越啓悦）

〈以下省略〉

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