判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(281)平成20年12月 1日　東京地裁　平１８（ワ）１２４１１号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(281)平成20年12月 1日　東京地裁　平１８（ワ）１２４１１号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成20年12月 1日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ワ）１２４１１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2008WLJPCA12018007

要旨
◆原告が、被告の従業員から執拗にマンション経営の勧誘を受けた結果、意に反して被告との間でマンションの建設請負契約を締結させられたと主張して、被告に対して使用者責任に基づく損害賠償を請求した事案において、契約締結に至るまでに被告の従業員が頻回に原告宅を訪問したことは営業行為として相当性を逸脱し違法であるとはいえないが、原告が依頼した弁護士から解約通知を受けた後、その弁護士を解任させ、別の弁護士を選任させてその後の諸事務の遂行を円滑に勧めようとしたことや、その後更に変更契約を締結させたことなどは、営業活動としての相当性を欠き違法であるとした一方、原告の行動が本件を長期化させ、損害を拡大させた要因となっているとして4割の過失相殺がされた事例

参照条文
民法７０９条
民法７１５条
民法７２２条
民事訴訟法４２条

裁判年月日 　平成20年12月 1日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１８（ワ）１２４１１号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2008WLJPCA12018007

埼玉県蕨市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 南木武輝
同 北沢孜
同 南木道雄
東京都港区〈以下省略〉
被告 大東建託株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 落合洋司
埼玉県戸田市〈以下省略〉
被告補助参加人 Ｚ
同訴訟代理人弁護士 河井匡秀

主文

１ 　被告は，原告に対し，１４６３万７５５０円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用中，補助参加に要した費用を除く分はこれを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とし，補助参加に要した費用は全部補助参加人の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，原告に対し，４７８２万９２５０円及びこれに対する平成１８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
３ 　仮執行宣言
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，補助参加人ら被告の従業員から執拗にマンション経営の勧誘を受けた結果，その意に反し，被告との間でマンションの建設請負契約を締結させられるなどして多額の金銭を支出することになったと主張し，被告に対し，民法７１５条１項に基づき４７８２万９２５０円の損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 　前提事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 　原告は，大正○年○月○日生の女性であり，夫や子はなく，肩書地で一人暮らしをしていた。原告は，父Ｂから，別紙物件目録１記載の土地及び同２記載の土地（以下「本件土地１」及び「本件土地２」という。）を含む２０００坪位の土地を承継し，その後所有していた。そして，平成１６年当時，ＪＲ蕨駅東口前付近に所在する本件土地１は，昭和５９年１０月から継続して株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」という。）に駐車場として賃貸し，賃料として１か月１０９万７２５０円を得ていた。また，本件土地２はＣ及びＤ（以下「Ｃら」という。）に建物所有目的で賃貸していた。
(2) 　被告は，アパート・マンション・貸店舗・貸工場・貸倉庫及び貸事務所等の建設業務等を業とする株式会社である。その業務内容は，顧客の目的に適合した土地活用の企画及び立案，賃貸建物の設計及び施工をし，建物完成後には，当該建物において顧客が賃貸事業を継続する間，入居者のあっせん及び仲介をし，原告及び関連会社において賃貸契約管理及び建物管理業務を行うというものであった（乙１５）。
(3) 　補助参加人（以下「Ｚ」という。）は，運送会社でトラック運転手として稼働していたが，平成１４年に被告に入社し，以後，平成１８年８月３１日に退職するまで，被告川口支店（以下，被告の支店については，単に「川口支店」のようにいう。）において営業を担当していた（丙１）。
なお，平成１６年当時，川口支店においては，Ｅが支店長であった。Ｅは，平成１１年４月に被告に入社し，越谷支店，練馬支店の建築営業課長を経て，平成１５年４月から川口支店の支店長となった（乙１４）。また，同支店の建築営業課長はＦであった。
(4) 　Ｚは，平成１６年５月中旬ころ，イトーヨーカ堂が駐車場として使用している本件土地１が原告の所有であることを知り，事前の連絡をせずに原告宅を飛び込み訪問し，原告に対し，本件土地１に賃貸マンションを建築して経営をする話を持ちかけた（丙１）。
Ｚは，その後，単独で，あるいは上司（以下，Ｚとその上司を合わせて「Ｚら」ということがある。）と共に頻繁に原告宅を訪問し，賃貸マンションの経営について勧誘をした。
(5) 　Ｚは，原告宅を訪問するうち，本件土地１にマンションを建設して，そのマンションの最上階に原告が居住し，他の部屋を賃貸し，１階に被告の事務所を入居させれば，Ｚらが直接原告の面倒を看ることもできるとの提案をしたところ，原告がこれに興味を示した。
(6) 　原告は，同年８月２８日，被告との間で，Ｚの提案を取り入れた５階建て２４室，事業予算６億０３７９万３５５０円とするマンションの建設の請負契約を締結し（以下「本件契約１」という。），同月３１日，同契約に係る契約時金及び契約書印紙代として１１４４万５０００円を支払った。
(7) 　原告は，同年９月３日，Ｇ弁護士に依頼して，被告に対し，本件契約１を解約する旨の通知をした。
(8) 　原告は，Ｚに紹介されたＨ弁護士に依頼し，同年１２月８日，Ｇ弁護士に対する上記依頼を解消した。
(9) 　原告は，同月２３日，被告との間で，本件土地１のうちの本件契約１では利用しない部分を活用して敷地面積を広くし，建設するマンションの総戸数を増加させることを内容とする本件契約１の変更契約を締結した（甲６，７。以下「本件変更契約」といい，同変更に係るマンションを「本件マンション」という。）。原告は，同月２２日，被告に対し，本件変更契約の契約時金，契約書印紙代として３５９万５０００円を支払った（甲９）。
(10) 　原告は，平成１７年２月１９日，被告との間で，本件土地２に４階建１４室のマンションを建設することを内容とする契約を締結した（以下「本件契約２」という。）。原告は，同月２１日には，被告に対し，同契約に係る工事代金内金２４４万円及び契約書印紙代９万円の合計２５３万円を支払った（甲１０ないし１４，丙１）。
(11) 　Ｈ弁護士は，同年４月１７日，原告から，イトーヨーカ堂から本件土地１の返還を受ける事務を受任し，同月２６日，イトーヨーカ堂との間で，同賃貸借契約の終了を合意し（甲５９），同月末に本件土地１の明渡しを受けた（甲１７の１，６１）。
(12) 　被告は，同月１８日，本件マンションについて建築基準法の規定による確認申請をし，同年５月２５日，指定確認機関から確認済証の交付を受けた（甲１６）。
(13) 　原告は，Ｉ弁護士に依頼し，同年６月３０日，被告に対し，本件土地１及び２にマンションを建設することを内容とする各契約の無効又は解除の意思表示をした（甲２２の１・２）。
(14) 　原告は，同年９月５日，本件土地１において行われたマンション建設工事のための地鎮祭に出席した（丙２）。
(15) 　原告は，同年１０月２６日，株式会社埼玉りそな銀行（以下「埼玉りそな銀行」という。）の行員の訪問を受け，融資条件に関する説明を受けた。しかし，同銀行が，融資のためには原告の有する預貯金や自宅を含めた他の財産にも担保を設定する必要があることを説明したところ，原告は，翌２７日，Ｚに対し，本件マンションの建設を取りやめることを伝えた。
(16) 　原告は，平成１７年１１月１７日から同年１２月１３日まで日本医科大学付属病院に検査入院をしていたところ，Ｚは，同年１１月２９日，同病院に原告を見舞い，本件変更契約を更に変更し，建築施工床面積を本件契約１と同じ面積に縮小することを内容とする契約（以下「本件再変更契約」という。）の契約書に署名を求めた。原告は，上記契約書に署名をしたが，印鑑を所持していなかったため，押印をしなかった。その後，Ｚは，自ら原告の取引届出印を市販の印鑑に変更する届出をした上，同印鑑を押印し，本件再変更契約の契約書を完成させた（甲２８，２９，丙１）。
(17) 　原告は，平成１８年２月中旬ころ，本件マンションを建設しないことを被告に伝えた。
２ 　原告の主張
(1) 　不法行為の成立について
被告の従業員であるＺらが，原告に対してしたマンション建設に関する一連の行為は，原告の意思に反してマンション建設を強行しようとするものであり，営業行為として社会通念上許容される範囲をはるかに逸脱した違法なものであって，全体として不法行為を構成する。これを個別に見ると以下のとおりである。
ア　本件契約１を締結させることに向けた不法行為
（ア）　Ｚらは，Ｚが平成１６年５月ころに原告を訪問したのを皮切りに，同年８月に本件契約１を締結させるまでの間，原告が断っているにもかかわらず，繰り返し本件土地１上にマンションを建設することを勧誘した。その勧誘は執拗であり，Ｚらは，原告がマンション建設を承諾するまで訪問し続けるとの態度を示し，原告の意思を無視し，連日，原告を訪問した。
（イ）　Ｚらは，原告に対し，本件土地１及び完成したマンションを担保にすれば金融機関からの借入れができると説明した。
しかし，原告は，当時８３歳であり，相続人もいないため，そのような条件で融資をする金融機関は実際には存在しなかった。
そのため，Ｚらは，原告に対し，融資を受けるためには後継者が必要であるとして，Ｚを養子にすることまで提案した。
また，Ｚらは，原告に対し，融資のために原告の自宅住居や預貯金を含めた全資産に担保を設定する必要があるとの説明もしていない。
（ウ）　Ｚらは，原告に対して，資産が増えることのみを強調し，資産が減少する危険性を全く説明しなかった。
すなわち，Ｚらは，マンション経営により手取収入が毎月３００万円以上になるとの説明をしたが，それは，所得税や住民税等の控除も考慮しない過大なものであった。
また，Ｚらは，建築したマンションに空室が発生する危険性や賃料が減額されるリスクについて説明しなかった。
その結果，平均余命で計算した場合，原告が死亡した際には多額の負債が残り，資産はかえって減少するから，上記説明は虚偽の内容を含むものであった。
（エ）　原告は，上記（ア）ないし（ウ）のとおり，Ｚらによる執拗な訪問・勧誘を受けた結果，生活の平穏が害され，不適切な説明の結果，マンションを建設することによって資産が増加するものと誤信した。
そして，平成１６年８月２８日，そうした状況の中でＺ及びＥの訪問を受け，不安と恐怖に襲われ，契約の内容につき十分説明を受けることもなく，前記１の前提事実（以下，単に「前提事実」という。）(6)のとおり，本件契約１の契約書に署名押印をさせられたのである。
イ　Ｇ弁護士への依頼を取りやめさせ，本件変更契約を締結させることに向けた不法行為
（ア）　原告は，本件契約１の締結直後から同契約を締結したことを後悔し，不安にかられていた。そして，原告は，知人に紹介されたＧ弁護士に相談し，本件契約１の締結に至る経緯を説明し，本件契約１の解約手続を依頼した。Ｇ弁護士は，前提事実(7)のとおり，被告に対し，本件契約１の解約通知を送付した。
Ｇ弁護士が送付した上記通知書では，被告に対し，原告との直接交渉を差し控えるよう求めていたにもかかわらず，Ｚらは，その後も原告を直接訪問したり架電するなどし，再度マンション建設を勧めた上，Ｇ弁護士への解約依頼を取りやめるように働きかけた。
（イ）　Ｚらは，原告を被告のコントロール下に置こうと企て，Ｈ弁護士を原告の代理人に推薦した。原告は，Ｚらの虚言に弄されて本件契約１に関する諸業務をＨ弁護士に依頼することとなった。また，前提事実(8)のとおり，Ｈ弁護士に委任して，Ｇ弁護士に対する依頼を取りやめた。
（ウ）　その後，Ｚらは，原告に対し，マンションの規模を大きくすることにより収益性が高まり，資産も増加するなど，虚偽の事実を述べ，本件契約１の変更を迫った。
原告は，Ｚらに取り囲まれて不安と恐怖にかられて観念し，前提事実(9)のとおり，本件変更契約を締結させられた。
ウ　本件契約２を締結させることに向けた不法行為
（ア）　原告は，平成１７年当時，Ｃらに対し，本件土地２を賃貸していた。Ｚらは，そのころ，原告に対し，Ｃらから本件土地２の賃借権を買い取るように勧め，そのためには同土地上に建物を建設する契約を結んだ方が有利であるとの虚偽の説明をした。
原告は，Ｚらの上記説明を信じ，被告との間で，前提事実(10)のとおり，架空契約である本件契約２を締結した。その後，被告は，このような本件契約２を有効に成立した契約であると主張している。
（イ）　また，Ｈ弁護士は，Ｃらを相手方として調停の申立をしたが，それは，本件土地２の明渡しを求めるものではなく，賃料増額を求めるものであった。
エ　Ｉ弁護士の依頼を取りやめさせ，本件再変更契約を締結させることに向けた不法行為
（ア）　原告は，Ｈ弁護士により，内容がよく分からないまま同弁護士を任意後見人とする任意後見契約公正証書や同弁護士を遺言執行者とする遺言公正証書を作成させられた。
（イ）　原告は，それらに不信感を抱き，Ｉ弁護士に対して一連の経緯を相談し，マンションを建設しないことを決断し，前提事実(13)のとおり，Ｉ弁護士に依頼して，被告に対し，被告との間で締結した各契約を解約する旨の意思表示をした。
それにもかかわらず，Ｚらは，原告に対する直接訪問を繰り返し，マンション建設の継続を要求し，Ｉ弁護士に対する依頼を取りやめるように働きかけた。
（ウ）　原告は，前提事実(15)のとおり，平成１７年１０月２７日，被告に対して被告との間の各契約の解約の意思表示をした。
それにもかかわらず，Ｚは，原告に対し，解約書類であると虚偽の説明をした上，前提事実(16)のとおり，本件再変更契約の契約書に署名をさせ，原告に無断で印鑑届出を変更し，押印をした。被告は，このような本件再変更契約を有効に成立した契約であると主張している。
(2) 　損害
原告は，上記不法行為の過程において，以下の費用を支出し，また，得べかりし利益を失った。これらは，いずれも上記不法行為がなければ生じなかったものであるから，当該不法行為によって生じた損害である。その損害の合計は４７８２万９２５０円を下らない。
ア　契約時金及び契約書印紙代
（ア）　本件契約１に関して交付したもの　１１４４万５０００円
（イ）　本件変更契約に関して交付したもの　３５９万５０００円
（ウ）　本件契約２に関して交付したもの　２５３万円
イ　弁護士に支払った費用
（ア）　Ｇ弁護士に支払ったもの　２０万円
（イ）　Ｉ弁護士に支払ったもの　３０万円
（ウ）　Ｈ弁護士に支払ったもの　合計６４万５０００円
（内訳・甲１７の１ないし４）
ａ　イトーヨーカ堂に対する土地明渡請求着手金　２１万円
ｂ　Ｃらに対する地代増額請求調停事件着手金　３１万５０００円
ｃ　近隣説明会立会・交渉費用　１０万５０００円
ｄ　相談料　１万５０００円
ウ　本件マンション建築に関する近隣対策費用　５１万円
原告は，平成１７年５月１４日，Ｚらに対し，本件契約１に基づくマンション建設に関する近隣対策費として１００万円を交付した。そのうちの５１万円が返還されなかった。
エ　イトーヨーカ堂からの駐車場賃料収入逸失分　１４２６万４２５０円
原告は，イトーヨーカ堂に対し，本件土地１を月額１０９万７２５０円で賃貸していたところ，本件契約１により建設することとなったマンションの用地とするために，平成１７年４月３０日をもって上記賃貸借契約を解約させられた。
この結果，原告は，同年５月１日から平成１８年５月末日までの１３か月間で，以下のとおり１４２６万４２５０円の得べかりし賃料収入を失った。これは，Ｚらによる不法行為の結果生じた損害である。
１０９万７２５０円（月額賃料）×１３（月）＝１４２６万４２５０円
オ　慰謝料　１０００万円
原告は，Ｚらの前記不法行為によって不安と恐怖のあまり体調を崩し，入院を余儀なくされるなど筆舌に尽くし難い精神的苦痛を被った。その苦痛を慰謝するには１０００万円が相当である。
カ　弁護士費用　４３４万円
以上のアないしオの損害額は合計４３４８万９２５０円であるところ，前記不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は４３４万円を下らない。
(3) 　まとめ
よって，原告は，被告に対し，民法７１５条１項に基づき，上記損害金合計４７８２万９２５０円及びこれに対する不法行為後の日である平成１８年６月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３ 　被告の主張
(1) 　不法行為の成立について
Ｚらの営業行為が原告に対し不法行為を構成するとの原告の主張は争う。
Ｚらは，原告との間で，マンション建設に関する各契約を締結したが，これらの各契約は，その都度，原告に十分説明をし，その納得を得た上で締結がされたものである。契約締結の経緯に照らしても，原告自身，各契約を締結してマンションを建設することに対して前向きの姿勢を示していたものである。Ｚらが原告に不当に働きかけて上記各契約を締結した事実はなく，Ｚらの営業行為に不当な点はない。
ア　本件契約１を締結させることに向けた不法行為について
（ア）　Ｚらが，平成１６年５月ころから原告宅を訪問してマンション建設を勧誘したことは認めるが，その勧誘を原告が断っていたこと，原告が建設を承諾するまで訪問し続けるとの態度を示したこと，Ｚらが原告の意向を無視して連日原告を訪問し，原告を著しく困惑させたことは否認する。
原告は，当初から保有資産を有効活用して現金収入を得たいと話しており，本件契約１は，Ｚらから説明を受け，原告も納得した上で成立したものである。
（イ）　原告は，当時原告に融資をする金融機関は存在しなかったと主張するが，被告は，本件契約１締結当時，外資系金融機関から融資の内諾を得ていた。また，その後，日本の金融機関である埼玉りそな銀行からも融資が受けられることになったのであって，原告の資産状況からすれば，条件次第では原告に融資をする金融機関は存在した。
Ｚらが，融資を容易にするために，原告に対しＺを養子にすることを提案したことは認めるが，原告はこれを断り，Ｚらがその後縁組みを強要するようなことはなかった。
Ｚらは，原告に対し，マンションを建設する敷地（本件土地１）と建設するマンションを担保にすれば借入れができると説明しており，原告の自宅住居や預貯金を含めた全資産に担保を設定する必要があるという説明をしていなかったことは認める。しかし，融資の際の担保の設定に関しては，事柄の性質上，契約が締結される段階までにその内容が確定されていなかったから，上記の点自体に説明義務違反等の問題は生じない。
（ウ）　Ｚらは，マンションを建設した場合の資産状況について説明していたが，マンションを建設すれば資産が増えるなどという乱暴，かつ，不正確な説明はしていない。本件契約１について，手取収入が毎月３００万円以上になるという説明もしていない。また，Ｚらは，賃料変動や賃料収入の増加による税金の負担増加についても説明をした。
（エ）　ＥとＺは，十分に説明をして，原告の承諾を得て，本件契約１を締結したのであり，その締結に問題はない。
イ　Ｇ弁護士への依頼を取りやめさせ，本件変更契約を締結させることに向けた不法行為について
（ア）　Ｇ弁護士が，被告に対して本件契約１の解約通知を送付したこと，その通知を受けた後もＺらが原告を訪問したり架電したりしたことは認めるが，ＺらがＧ弁護士への依頼を取りやめるように働きかけたことは否認する。被告が上記通知に対して返答をしたところ，Ｇ弁護士からの返答がなく，原告から連絡があったためにＺらが原告を訪問するようになったものである。
原告が，本件契約１を締結した直後から，契約締結を後悔し不安にかられていたことは知らない。
（イ）　Ｚらが原告に対してＨ弁護士を推薦したこと，原告がＨ弁護士に対して本件契約１に関する事項を相談し，諸手続等を依頼するようになったことは認めるが，それが原告を被告のコントロール下に置くことを目的にしたものであることは否認する。
（ウ）　原告と被告が，本件変更契約を締結したことは認めるが，本件変更契約の締結に際して，Ｚらが虚偽の事実を述べたこと，原告を取り囲んで同契約を締結させたことは否認する。Ｚらは，十分に説明をして，原告の承諾を得て，本件変更契約を締結したのであり，その締結に問題はない。
ウ　本件契約２を締結させることに向けた不法行為について
（ア）　原告が，平成１７年当時，Ｃらに対し，本件土地２を賃貸していたことは認めるが，Ｚらが虚偽の説明をしたことは否認する。
原告と被告が，本件契約２を締結したことは認めるが，同契約が本件土地２の借地権の買取りを有利にするためにされた架空のものであることは否認する。本件契約２は，原告がＣらに貸している土地を有効活用するために締結されたものである。
（イ）　また，Ｈ弁護士は，原告の依頼の趣旨に従って対応したものであり，Ｃらとの交渉のために賃料増額の調停を申し立てたことは不合理ではない。
エ　Ｉ弁護士の依頼を取りやめさせ，本件再変更契約を締結させることに向けた不法行為について
（ア）　原告主張に係る公正証書が作成されたことは認めるが，原告がその内容を理解していなかったとの点は否認する。
（イ）　Ｉ弁護士が被告との間の各契約を解除する旨通知したこと，その後もＺらが原告を訪問したことは認めるが，その余は否認する。
被告が上記通知に対して返答をしたところ，Ｉ弁護士からの返答がなく，原告から連絡があったためにＺらが原告を訪問するようになったものである。
（ウ）　原告が，平成１７年１０月２７日，被告との間の各契約の解約の意向を示したこと，原告が本件再変更契約の契約書に署名したこと，Ｚが同契約書に市販の印鑑を使用して押捺したことは認めるが，解約書類であると説明して同契約書に署名させたことは否認する。上記押印は，Ｚが原告の意思を斟酌して行ったものであり，契約の効力を左右するものではない。
(2) 　損害について
原告が，前記２(2)アの各契約時金及び契約書印紙代の支払をしたこと，同ウの近隣対策費を支出したことは認めるが，同イの原告が各弁護士に支払った費用及び同エの損害金の発生の各事実は知らない。同オ及びカの各損害は争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
本件において，原告は，平成１６年５月にＺが原告宅を初めて訪問してから，平成１８年２月にマンション建設を断るまでの一連の出来事を包括的に不法行為に当たると主張するので，長期間にわたるが，以下に，その事実経過を認定することとする。
前提事実に加え，証拠（甲１ないし２３，２６ないし３２，３８ないし４４，４６，４７，５０，５２ないし６１，乙１ないし４，６，１１，１４，１６ないし２１，丙１，２（枝番のあるものは，いずれもそれを含む。），証人Ｅ，同Ｚ，原告）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，上記証拠中，以下の認定に反する部分は関係証拠に照らし採用しない。）。
(1) 　Ｚは，平成１６年５月中旬ころ，原告の自宅を飛び込み訪問し，原告に対し，本件土地１に賃貸マンションを建設する話を持ちかけた。その際は，玄関先で話をするに止まったが，原告から，８０歳の一人暮らしで身寄りがないこと，趣味は年４，５回の旅行であること，お酒が好きなことなどを聞き，また，被告の他にも同様の業者がマンション建設の営業に来ていることなどを聞いた（丙１）。
Ｚは，翌日，再び原告宅を訪れ，北九州の旅行の資料を渡したところ，原告は喜んで，Ｚを自宅内に入れた。その後，Ｚは，１人又はＦと共に頻繁に原告の自宅を訪問するようになり，手みやげに焼酎を持参するなどした（丙１）。
(2) 　Ｚが訪問を繰り返すうちに，原告は，Ｚに気を許すようになり，Ｚに対し，夫とは大分前に別れたこと，一人息子は３０年前に亡くなったことなどの家族の話のほか，本件土地１をイトーヨーカ堂に駐車場として貸していること，賃料は毎月１００万円程度であり，税金を支払ったら手元に残る金額はそう多くはないこと，資産の一部を日興證券で運用していることなどを話した。
Ｚは，被告が関与するマンション経営のシステムを原告に説明したが，原告は，自宅の場所は不便だが，死んだ後は全財産を公益法人などに寄付する考えなので，借金をしてまで建物を建てるつもりはない，遺言書も書いてあると述べた（甲４６，丙１）。これに対し，Ｚは，借金をしても，土地活用をすればより多くの財産を寄付することができると述べ，マンション経営を勧めた（甲４１，４６，４７，丙１）。
(3) 　Ｚは，被告から得た情報を基に，前提事実(5)のとおり，本件土地１上にマンションを建設して，そのマンションの最上階に原告が居住すれば，Ｚらが直接原告の面倒を看ることもできるとの提案をしたところ，原告はその提案に興味を示した（甲４１，４６，４７，丙１）。
そこで，同年６月初旬ころ，Ｚは，上司のＦの指示を受けて，マンション建設に関する事業計画書や設計概要図等を作成した。この際の設計計画は，被告と同様に原告に対してマンション建設を勧めていた他の業者が提供していた地上９階建てのマンション計画をベースとして作成したものであった（丙１，Ｚ１２頁）。そして，Ｚは，同年６月１６日，Ｆと共に原告宅を訪れ，上記事業計画書等を示し，完成したマンションの最上階に原告の自宅を設け，１階部分に被告川口支店をテナントとして入居させる内容の計画を説明した。
原告は，その説明を聞き，現在居住している場所と比べると，近くにはＪＲ蕨駅やイトーヨーカ堂があるので生活が便利になると喜んだが，他方，その建設資金が不安であるとして，その調達方法をＺに尋ねた。Ｚは，取り敢えず，融資についての一般的な説明をした（甲４６，丙１）。
(4) 　その後，ＺとＦは，たびたび原告宅を訪問し，計画しているマンションの説明をし，原告も，完成後の雰囲気や自宅の間取りについて自らの希望を述べるなどした。このため，原告の使用する部屋には，大きな金庫を置くことのできる納戸を設け，玄関で接客ができるように玄関スペースを大きく取り，木の温もりを大切にしたいとの希望に添い，リビングの壁材に木を使用し，また，何かの際にはすぐに連絡が取れるように，原告の部屋から被告の事務所にホットラインを設けるなどの設計がされた（乙１４，１６）。なお，原告は，融資については，一度聞いても分からない，何回も聞かなければと述べていた（丙１）。
原告は，そうするうち，ＺやＦと共に，カラオケや飲食に行くようになった。原告は，居酒屋で，Ｚに対し，身寄りもなく一人暮しで寂しいと述べたことがあった（丙１，原告４頁）。
(5) 　（養子縁組の提案）
被告においては，顧客との建築請負契約を締結するまでに金融機関に打診して建築資金の融資について目処を立てておくものとされていた。被告は，当初ＵＦＪ銀行に原告への融資を打診していたが，原告が高齢であり，法定相続人もいないことからこれを断られ，同年７月上旬の時点では融資に応じる金融機関が決まっていなかった。
本件土地１のマンションの建築計画は川口支店が入ることもあり本社社長決裁の案件となっていたが，本社営業部長Ｊは，原告がＺに好意的であったことから，融資を得やすくするため，Ｚが原告の養子になることを提案した。Ｚは，この計画が成約に至れば担当者として２０００万円程度の歩合給を得ることができる見込みであったことなどから，これを承諾した。そこで，同月１５日，Ｆは，Ｚと共に原告と食事をした際，原告に対し，金融機関から融資を受けるためにＺを養子にしたらどうかと持ち掛けた。しかし，原告はこれを断った。
その後，当時の被告代表者がＺを原告の養子として融資を受ける案に反対したため，その案は，同年８月初旬には立ち消えとなった（甲４１，４６，乙１，１４，丙１）。
なお，川口支店が同月２８日に作成した概略工程表（甲５２）では，同月３１日を契約の予定日とし，同年８月から１０月の間に遺言書作成，養子縁組との記載がある。そして，平成１７年１月に確認申請をし，同年２月には融資を確定させ，同年３月に着工し，平成１８年６月の完成引渡しが目標工程とされていた。
(6) 　被告は，関連会社である大東ファイナンス株式会社（以下「大東ファイナンス」という。）を通じ，リーマンブラザーズグループの関連会社であるニューセンチュリーファイナンス（以下「外資系金融機関」という。）に対して，責任財産を担保不動産に限定するいわゆるノン・リコース・ローンにより融資を受けることができるかどうかを打診していたが，平成１７年７月下旬ころ，その融資であれば得られる目途がついた（乙２１）。そこで，原告に対し，その旨を伝えた。なお，原告死亡後の財産管理について遺言書の作成は上記融資の中で条件とされていた（証人Ｅ）。
(7) 　そのころ，Ｚは，Ｅと共に，被告が手掛けている建設工事現場に原告を案内した後，焼肉店で食事をしたところ，原告は嬉しそうにしていた。また，原告が最近カラオケで歌っていないと述べたので，ＥとＺは，原告をカラオケに誘った。その際，原告は，Ｅに対し，マンション建設を前向きに検討していると述べた（丙１）。
(8) 　原告は，同年８月２日，被告に対し，マンション建設の注文書（乙６）を交付した。同注文書の内容は，Ｚが提示した地上９階建てのマンションを前提とするものであり，総戸数７３戸，工事代金総額は約１０億円であった。
しかし，その後，Ｚが同建築計画の内容を原告に説明するうち，原告から，上記計画では規模が大きすぎ，費用も掛かりすぎるとの意見が出された。
Ｚは，原告の意向を踏まえ，建築計画を変更し，５階建て２４室，事業予算６億０３７９万３５５０円とするマンションの建設を提案した。その際の提案書（甲４，乙１７）には，借入金５億９０００万円を３０年間で弁済するものとし，収支予想として，手取家賃額から借入弁済額を差し引いた額は月額２５１万７０８１円，年度別損益・資金繰り予想として，初年度の年間手取収入は２１７０万４０００円，１０年後は１６８８万６０００円との記載がされていた。
Ｚは，その後，何度も原告宅を訪問し，その内容を説明したところ，原告は，同月２５日ころ，上記変更後の事業計画により，被告と本件マンション建設の契約をすると述べた。
なお，そのころ，原告は，自分が死亡した後は，建築するマンションの賃料収入を含む遺産を公益事業を営む団体やキリスト教関係の団体に寄付したいと述べていた。
(9) 　Ｚは，翌２６日にも原告の契約締結の意思を確認し，同日，被告との間で，完成後のマンション１階部分を，期間３年，賃料月額１８１万９０００円として被告が賃借し，同所に被告の川口支店が入居することを内容とする賃貸借契約の予約契約を締結した（甲２６。以下「本件賃貸借予約」という。）。
また，同月２７日には，原告及びその友人のＫと共に居酒屋に行き，飲食しながら，上記マンション建設計画の話をした（丙１）。
(10) 　Ｊは，同月２７日，Ｚから，原告が，自らの死後も賃料収入を継続的に公益団体に寄付したいとの考えを有していることを聞き，Ｚと共に知合いのＨ弁護士を訪ね，原告が死亡した後の財産管理について相談した。
Ｈ弁護士は，昭和６３年ころから株式会社トップアンドホメックスの顧問弁護士をしていたが，平成８年ころ，同社が被告に買収され，Ｊがその社長として赴任したことから知合いとなり，Ｊ個人の事件を受任したことがあった（甲６１）。
Ｈ弁護士は，ＪとＺから聞いた話に基づき，「財産管理に関する合意書（案）」という書面（甲１８）を作成し，Ｊに送付した。同書面の内容は，原告の死亡後もＨ弁護士が寄付を行うことを条件に，原告の有する財産をＨ弁護士に包括遺贈するというものであった。
(11) 　（本件契約１の締結）
Ｅは，同月２８日，Ｚと共に，原告宅を訪問し，原告から，前記５階建てマンションの建設に関する契約書類に署名押印を得た（甲１，２。本件契約１）。同契約では，建築施工床面積３０４６．５３平方メートル，敷地面積２４９０平方メートル，請負代金総額は合計５億６５７９万３５５０円とされた。その際，Ｚらは，原告に対し，本件マンションの設計図面（乙１６）により，建築内容の説明をし，また，大東共済会規約（乙４）を交付し，空室が発生した場合でも一定の要件を充足すれば賃料の９０パーセントは確保できることなどを説明した（乙１４）。原告は，これに応じ，契約書類に署名押印をした（甲１，２）。
本件契約１においては，工事の着手時期は，外構工事については，契約締結日から３３０日以内とされ，本件マンション建設工事については確認申請承認日から１２０日以内とされた（甲１，２）。また，本件契約１においては，金融機関からの融資が不可能となったときは，当事者は契約を解除することができるものとされている。また，本件土地１についてイトーヨーカ堂との間に駐車場としての賃貸借契約があることから，特約事項として，工事場所に存在する駐車場契約は，平成１７年２月２８日までに駐車場賃借人からの明渡しを完了するものと定められた。
なお，その際，Ｚは，融資に関しては現在審査中である旨の説明をした（丙１）。一方，そのころ被告から原告に交付された「契約のご案内」と題する書面は，契約手続及び諸費用の説明のほか，資金計画確認書等が添付される形式のものであった（乙３）が，同書面の資金計画確認書の保証人予定者の欄にはＨ弁護士の氏名，職業，年齢が記入されていた（甲４０）。原告は，その記載についての説明は受けなかった。
(12) 　Ｚ及びＦは，平成１６年８月３１日，原告に同行して金融機関に赴き，原告が現金を払い戻すと，そのまま被告の川口支店に向かい，同支店において，原告は，前提事実(6)のとおり，上記払戻金により，本件契約１に係る契約時金及び契約書印紙代１１４４万５０００円を支払った（甲５）。
(13) 　Ｅは，同年９月２日，被告の関連会社である大東ファイナンスから，外資系金融機関により，本件契約１の請負代金総額５億６５７９万３５５０円に諸費用を加えた６億１７５１万円の融資見積額が得られたことの通知を受けた（乙１４，２１）。
(14) 　（Ｇ弁護士からの解約通知）
原告は，同年９月初旬ころ，取引のあった証券会社の社員が原告宅を訪問してきた際，本件契約１の締結をしたことを話したところ，それに対する同社員の反応から不安を抱き，本件契約１を解約したいと考えるようになり，同月３日，上記社員から紹介されたＧ弁護士を訪れて相談し（甲５３），本件契約１を解約することを依頼した。Ｇ弁護士は，原告からの依頼を受けて，同日，被告に対して解約通知を発送した。同通知は，本件契約１には融資返済が賃料によって確実にまかなわれるとの断定的判断の提供があること，原告が断っていたにもかかわらず被告の従業員が何度も２，３時間居座って契約に至ったことなどを理由として，本件契約１及び本件賃貸借予約を取り消すとの意思表示をするものであり，今後同弁護士が交渉窓口になるので，原告への直接交渉，自宅訪問，電話等を厳に慎むことを求めていた（甲３８，４１，乙１）。
(15) 　Ｇ弁護士から上記の通知を受けたＥ及びＺは，原告の意思を確認するため，原告に電話をしたがつながらず，また，原告宅を訪ねても応答がない状態であった。そこで，同月９日，Ｇ弁護士に対し，上記取消しの意思表示の効力は争うが，原告が真に契約を解消する意思であることが確認できれば，本件契約１を解消し清算してもよいとして，Ｇ弁護士同席の下，原告との面談の機会を設けてほしいとの回答をした（甲３９，乙２）。
翌１０日，Ｚは，原告宅を訪れ，Ｇ弁護士の通知と被告の回答書を原告に渡した。Ｇ弁護士からは，後に，原告に対し，それらの書面が届けられた（甲５４）。
(16) 　被告からの上記回答書に対し，Ｇ弁護士からは特段の連絡がなかった。Ｚは，原告の真意を確認しようとしたところ，原告が養子の話も気になっていたなどと述べたことから，同月２２日，Ｆと共に原告宅を訪れ，養子縁組の提案をしたことを詫びた上，原告が真に解約したいのであればそれに応じると伝えるとともに，再度マンション建設計画の説明をした。原告は，本件マンションの計画は本当に大丈夫なのかなどと述べ，その建設を迷っている様子であったが，その後，Ｚから説明を受けるうち，マンションの建設を継続する意向を示すようになった（丙１）。
(17) 　そこで，Ｚは，マンション建設の条件整備を進めるため，原告の死亡後の財産管理について確定する必要があることから，原告にＨ弁護士を紹介し，同月２８日，原告を同弁護士の事務所に同行した（甲６１，乙１４，丙１）。
その際，Ｊは，原告に対して被告の関係者がＺを養子にすることを勧めたことにより，原告の被告に対する印象が良くないと考え，Ｚに対し，Ｈ弁護士をＺの個人的な知合いとして紹介するように指示し，Ｈ弁護士もこれを了解した。そこで，Ｚは，原告に対し，Ｈ弁護士を個人的な知合いとして紹介した（甲６１，乙１４，丙１）。
原告は，Ｈ弁護士に面会し，経緯を説明し，数億の借金をすることは大変だと述べた。これに対し，Ｈ弁護士は，被告の作成した資料によれば，借入金を返済しても家賃収入により月々ある程度の額が残る計算になっていること，現在の自宅その他の資産を処分して負債の早期返済に充てれば，返済後に手元に残る額がより多くなることなどを述べた（甲６１）。
なお，原告は，Ｇ弁護士に本件契約１の解約を依頼する際，３万円を支払っていたが，同月末ころ，更に３７万円を支払った（甲５４）。
(18) 　その後，原告は，Ｈ弁護士と原告の財産管理について継続的に話合いをした。原告は，Ｈ弁護士が先に作成した同弁護士が原告の遺産の包括遺贈を受け原告の意向に添うように寄付をする案（甲１８）を受け入れていなかったため，Ｈ弁護士は，原告死亡後に管理を継続するのではなく，死亡時に財産を精算した上で団体に寄付することを提案した（甲６１，丙１）。
また，原告は，前記のとおり，Ｇ弁護士に対して合計４０万円を支払っていたところ，Ｚらから，Ｇ弁護士は特段の活動をしていないが，本件契約１が解約になれば，同弁護士に対して更に成功報酬を支払う必要があることを聞かされた（甲５４）。そこで，Ｚらの勧めにより，同年１１月２５日ころ，原告は，Ｈ弁護士にＧ弁護士との対応について依頼をし，原告からの委任を受けたＨ弁護士は，Ｇ弁護士に対し，同月２９日付け通知書を発送し，被告との間の交渉の経緯等を説明するように求めるとともに，直接原告に対する連絡をしないように求めた（甲５４，６１）。その後，Ｈ弁護士は，Ｇ弁護士と協議し，同年１２月８日，Ｇ弁護士に対する原告の委任契約を解消した上，原告が交付した４０万円のうちの２０万円について返還を受けた。
(19) 　そこで，Ｚは，同月，本件土地１のうちの利用していない部分を活用して，マンションを建設する敷地面積を広くして総戸数を増加させる内容の計画を提案した（甲８，乙１８）。
この計画変更は，建築施工床面積を４０８５．４５平方メートルに，敷地面積を２４９５．２２平方メートルに，請負代金総額を合計７億４０７２万８８００円に変更するものであり，本件契約１と比べて請負代金総額は１億７４９３万５２５０円増加するものであった。その際の提案書には，事業予算は７億９０７２万８８００円，そのうち７億７５９０万８８００円を借り入れ，借入金は３０年間で弁済するものとし，手取家賃額から借入返済額を差し引いた額は月額３３９万３０７５円，年度別損益・資金繰り予想として，初年度の年間手取収入が３５２１万円，１０年後には２３５５万４０００円との記載がある。
(20) 　（本件変更契約の締結）
原告は，同月２３日，被告との間で，本件契約１の内容を上記のとおり変更する内容の本件変更契約を締結した（甲６，７）。なお，同契約の特約事項において，本件土地１の駐車場契約は平成１７年５月３０日までに明渡しを完了することとされた。
原告は，同月２２日，被告に対し，本件変更契約に係る契約時金，契約書印紙代として３５９万５０００円を支払った（甲９）。
(21) 　Ｚは，平成１７年１月ころ，原告が本件土地２を所有し，Ｃらに貸しているものの，Ｃらは，同土地を使用しておらず，地代は供託されたままであることを聞いた。そこで，本件土地２に４階建１４室のマンションを建設する計画を立てて，Ｃらと交渉することを提案した（甲１３，４６）。
その際の提案書には，借入金１億０６００万円は３０年で弁済するものとし，手取家賃額から借入返済額を差し引いた額は月額４７万５０７１円，年度別損益・資金繰り予想として，当初４年間の年間手取収入が４６６万５０００円，１０年目は２１６万７０００円との記載がある。
(22) 　（本件契約２の締結）
原告は，同年２月１９日，Ｃらから本件土地２の返還を受けることを前提として，被告との間で本件土地２にマンションを建設する本件契約２を締結した。原告は，同月２１日には同契約に係る工事代金内金２４４万円及び契約書印紙代９万円の合計２５３万円を支払った（甲１０ないし１４，丙１）。
(23) 　平成１７年３月ころ，被告が，借入れを予定していた外資系金融機関に対して，原告死亡時に繰上げ一括返済をする予定を伝えたところ，難色が示された。そこで，Ｚらは，同金融機関以外からの借入れについても改めて検討しなければならなくなった（乙１４）。
折から，Ｆの後任としてＬが川口支店に着任した。Ｌは，地元の銀行である埼玉りそな銀行の融資部部長と知合いであったことから，Ｚらは，Ｌを通じて同銀行に対して原告のマンション建設費用の融資を打診したところ，検討の余地があるとの感触を得た。そこで，同銀行との間で融資を受けるための条件整備等を進めることとした（乙１４，Ｅ８頁）。
(24) 　原告は，被告が同年３月に開催した本件マンションの近隣説明会について，Ｈ弁護士に，原告の代理人として出席することを依頼した。Ｈ弁護士は，上記依頼を受け，近隣説明会に出席し，被告が参加者に建築計画を説明した。Ｈ弁護士は，Ｚを通じて原告にその報酬を請求し，原告は，同年４月１８日，１０万５０００円を支払った（甲１７の３，５５の１ないし３，６１）。
(25)（本件土地１の明渡し）
また，原告は，平成１７年４月１７日，Ｈ弁護士に対し，イトーヨーカ堂に賃貸している本件土地１の返還を受ける事務を委任し，同月１８日，着手金として２１万円を支払った。Ｈ弁護士は，イトーヨーカ堂と交渉をし，同月２６日，同賃貸借契約の終了を合意し（甲５９），同月末に本件土地１の明渡しを受けた（甲１７の１，６１）。また，原告は，同月１８日，Ｈ弁護士に対し，相談料として１万５０００円を支払った（甲１７の４）。
(26) 　（公正証書の作成）
原告は，平成２年にその所有する不動産を学校法人日本医科大学に遺贈する内容の遺言をしていたが，平成８年５月，これを取り消した上，所有不動産を宗教法人福音伝道教団に遺贈する内容の遺言公正証書を作成した。原告は，クリスチャンであり，上記遺言においては，遺贈先の教団の牧師であるＭを遺言執行者の１人として指定していた（甲４２，４３）。
原告は，Ｈ弁護士の助言を受け，平成１７年５月３１日，上記遺言を取り消し，自らの死亡後は，預金債権の一部を知人のＫに，所有する不動産（本件土地１及び２を含む。）等のその余の財産を換価処分した上で，その中から諸経費を控除した残額のうち３０００万円を学校法人日本医科大学に，５００万円を宗教法人福音伝道教団に，その余を日本赤十字社にそれぞれ遺贈する内容の遺言公正証書を作成した。この遺言においては，Ｈ弁護士が遺言執行者とされた（甲２０）。また，原告は，同日，Ｈ弁護士を任意後見人とする内容の任意後見契約公正証書も作成した（甲１９）。
(27) 　また，原告は，Ｈ弁護士に対し，Ｃらとの賃貸借関係の処理を委任し，同年４月１８日，その着手金として３１万５０００円を支払った（甲１７の２）。Ｈ弁護士は，同年６月１０日になって，Ｃらを相手方として，さいたま簡易裁判所に地代増額の調停を申し立てた（甲５６）。なお，Ｈ弁護士は，原告と被告との間で，本件契約２が締結されていることは知らなかった（甲６１）。
(28) 　被告は，平成１７年４月１８日，本件マンションについて建築基準法の規定による確認申請をし，同年５月２５日，指定確認機関から確認済証の交付を受けた（甲１６）。
また，被告は，同年６月１６日，原告に対し，本件賃貸借予約に係る保証金として，４５４万７５００円を支払った（乙２０）。
(29) 　（Ｉ弁護士からの解約通知）
しかし，原告は，本件マンションの建築計画に対する不安が増し，Ｚから紹介されたＨ弁護士にも不信感を持っていたことから，同年６月２９日，Ｈ弁護士に対し，Ｃらとの間の調停事件の依頼を取りやめる旨の連絡をした（甲５７）。そして，蕨市役所の法律相談に出向き，Ｉ弁護士に対し，経緯を説明した上で被告との間の各契約の解約手続について相談をした。
上記相談の結果，Ｉ弁護士は，原告からの依頼を受け，同月３０日付け内容証明郵便により，被告に対し，被告との間の各契約はＺらの強引な営業活動の結果締結されたものであるから原告の任意の意思に基づかない無効なものであること，仮にそうでないとしも，多額の借入れを必要とする計画であるにもかかわらず資金融資が確定していないこと，Ｚを原告の養子にしようとしたことなどの背景があり誠意ある履行が期待できないことなどから，債務不履行により被告との間の各契約を解除する旨の意思表示をし，本件の一切については今後同弁護士が処理する旨を伝え，同郵便は同年７月１日被告に到達した（甲２２の１・２）。原告は，Ｉ弁護士に対し，上記依頼の費用として３０万円を支払った（甲２１）。
(30) 　これに対し，Ｅは，同年７月６日付け書面により，Ｉ弁護士に対し，主張する契約無効，債務不履行の法律的根拠が不明であることを指摘するとともに，事実関係につきよく調査確認するように求めた（甲２３の１・２）。
被告からの上記書面に対し，その後，Ｉ弁護士から被告に対し連絡はなかった。その後，Ｚが原告宅を訪問したところ，原告は，再度翻意し，マンションの建設を続行する意向を示した。
(31) 　Ｈ弁護士は，原告から，前記(29)の調停事件の依頼取りやめの連絡を受けて，同年７月１５日，原告に対し，真意を確認したいとの連絡をしたところ（甲５７），原告から，再度お願いしたいとの電話があった。Ｈ弁護士は，原告に対し，そうであれば，その旨の手紙を送るように伝えたが，原告からそのような手紙が送られなかったため，裁判所に辞任届を提出し，同月２５日，その旨を原告に伝えた。
すると，翌２６日，原告がＨ弁護士の事務所を訪れ，被告にマンション建設を依頼するのを断ろうと思っており，同弁護士も被告側紹介の弁護士であるのですべて断わろうと思っていたが，埼玉りそな銀行からの融資の話があるので，改めて考えており，Ｃらとの調停事件も再度お願いしたいと述べた。また，その際，前記(26)の各公正証書（甲１９，２０）の作成費用として３０万円を支払った（甲６１）。
(32) 　埼玉りそな銀行の担当者は，同月，原告宅を訪問して原告の意思を確認し，原告に対する融資について検討を進めることとした（乙１４，丙１）。
(33) 　Ｚは，原告から，近隣対策費として１００万円を預っていたが，同年８月から９月にかけてそのうち５１万円を使用したと報告した（甲６０の１）。しかし，その中には，Ｚが，実際には３万円しか支払っていない人に対して８万円を交付した領収書を作成したものも含まれていた（甲６０の２）。
また，Ｚは，野村證券にいる知人が金に困っていると説明して原告から個人的に１００万円を借り受けたが，実際はそのような事実はなく，借入金は自らの生活費として費消していた（Ｅ２５頁，Ｚ３０頁）。
(34) 　同年９月５日，本件土地１において，本件マンション建設工事のための地鎮祭が行われ，原告も出席した（丙２）。
(35) 　埼玉りそな銀行は，融資条件の一つとして，株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」という。）に遺言信託をすることを求めた。そこで，原告は，同年９月２１日，前記(26)で作成した遺言を取り消した上，自らの死亡後は金融資産は換価処分し，諸経費を控除した上で上記(26)の遺言において受贈者とした者に対して一部金銭を遺贈し，その余の財産は日本赤十字社に包括遺贈する内容の遺言公正証書を作成した（甲２７）。
なお，同遺言書には，付言事項として「私の財産は，私の父が医師として医療活動を行い，また，母がそれを手伝って築いたものであり，それを守るために，今日まで努力してきたつもりです。また若くして亡くなりましたが，私の息子も医師でした。このようなことから，私の財産を医療に役立てて頂きたいと思い，寄付させていただくことに決めましたので，よろしくお願いいたします。」との条項が置かれている。
この遺言においては，りそな銀行が遺言執行者とされた（甲２７，乙１４，丙１）。
その後も，埼玉りそな銀行は，原告宅を訪問し，融資に関する説明をするなどして，原告に対する融資の実行に向けた準備が進められた（丙１）。
(36) 　（埼玉りそな銀行からの融資条件の提示）
原告は，同年１０月ころ，取引のあった銀行員と話をしているうちに再び本件マンションの建設について不安を抱くようになり，その後，Ｚらとの連絡を絶つ状態が続いた。Ｚが原告宅を訪問した際，原告は，未だに融資が決定されていないことが不安であると述べたので，Ｚは，埼玉りそな銀行による融資を受けられること，事業を実行すれば採算は取れることなどを説明した（丙１）。
原告は，同月２６日，埼玉りそな銀行の行員の訪問を受け，融資条件に関する説明を受けた。原告は，従前，被告から，本件土地１と本件マンションに担保を設定すればよいとの説明を受けていたが，同行員の説明によれば，原告の有する預貯金や自宅を含めた他の財産にも担保を設定する必要があるとのことであった。原告は，預貯金や自宅まで担保に取られることに不安を抱き，同月２７日，Ｚに対し，本件マンションの建設を取りやめたいとの意向を伝えた。そのころＥは異動していたが，後任の支店長は，Ｚに原告をつなぎ止めるように指示をした。Ｚは，原告宅を訪れ，本件マンションの建設を継続するように説得したものの，原告の意向は変わらなかった。
(37) 　Ｚらは，これまで原告がＺらの説得を受けて再三翻意していたことから，しばらく様子を見ることとした。また，Ｚは，原告の上記不安を解消するため，埼玉りそな銀行との間で融資条件に関する交渉をし，その結果，原告の自宅は担保としなくても融資を受けることができることの内諾を得るに至った（甲４１，乙１４，丙１）。
(38) 　原告は，平成１７年１１月１７日から同年１２月１３日まで日本医科大学付属病院に検査入院をした（検査の結果，特に異状は見られなかった。）。
Ｚは，入院している原告を見舞い，自宅を担保に入れる必要はなくなったことなどを説明し，再度，マンション建設の続行について説得をした。原告は，Ｚの説明は聞いたが消極的な姿勢は変わらなかった。
(39) 　（本件再変更契約の契約書の作成）
Ｚは，同月２９日，同病院を訪れ，原告に対し，本件変更契約を更に変更する内容の契約書（甲２８，２９）に署名を求めた。なお，その際，Ｅは外で待機していた。上記契約書においては，建築施工床面積が本件契約１と同じ面積とされ，請負代金総額合計は５億７４０６万４４００円とされていた。また，上記契約の提案書（甲３０，乙１９）には，事業予算が６億１２０６万４４００円とされ，そのうち５億９７２４万４４００円の借入金を３０年で弁済するものとし，年度別損益・資金繰り予想として，初年度の年間手取収入が２１３９万９０００円，１０年後のそれは１６４６万９０００円との記載がされていた。
同契約書は，Ｊから，ＥとＺが本件マンションの建築計画を終了させずに継続させるために，原告の署名押印を得るように指示されたものであったが，ＥもＺもその内容はほとんどわからなかった。
原告は，Ｚの求めに応じ，上記契約書に署名をしたものの，取引届出印を持参していなかったことから，押印をしなかった（甲２８，２９，丙１）。
(40) 　牧師のＭは，同年１２月１日，入院中の原告を見舞い，原告から，被告との間の本件マンション建設に関する経緯を聞き，翌日Ｚから解約書類に実印を押すように言われており，病院を抜け出して自宅に行き押印する予定であるので立ち会ってほしいと言われた。そこで，Ｍは，翌２日，再び原告を訪ねて，Ｚを待ち，来院したＺに対し，立ち会う旨を告げた上，押印は退院まで待ってほしいこと，解約書類はよく見ておくので置いていってほしいことを告げた。Ｚは，押印を後日とすることに同意したが，書類は置かずに帰った（甲５０）。
Ｚは，原告の取引届出印を市販の印鑑に変更する届け出をした上，原告に無断で同印鑑を押印し，本件再変更契約の契約書を完成させた（甲２８，２９，丙１）
(41) 　原告は，平成１８年２月中旬ころ，本件マンションを建設しないことを改めて被告に伝えた。
Ｌは，同月２７日，原告の上記意向を受けて原告を訪問し，一連の契約を解約する場合は，本件契約１につき約４３００万円，本件契約２につき約５８０万円の解約金が必要であるとの説明をした（甲３１，３２，丙１）。
しかし，原告は，これに納得せず，同年３月には，本件再変更契約書は解約書類であるとの説明を受けて署名したと述べ，原告と被告の間で，解約金に関する話合いはまとまらなかった（甲４４，丙１）。
(42) 　原告は，同年９月２８日，東京建物株式会社に対して本件土地１を売却し，同日，同日付け売買を原因として所有権移転登記手続をした（乙１１）。
また，原告は，Ｃらとの間の調停事件については，同年１０月２０日，自ら対応し，Ｃらに対し，本件土地２を２０００万円で売り渡し，Ｃらが供託していた昭和６２年７月分以降の賃料に係る供託金の還付を原告が受けること等を内容とする調停が成立したことにより終了した（甲５８，６１）。
２ 　判断
(1) 　不法行為の成立について
前提事実及び上記１の認定事実（以下，単に「認定事実」という。）に基づいて，以下，判断する。
原告は，Ｚらが原告に対してしたマンション建設に関する一連の行為を不法行為として主張するが，時期を分けた主張もしているので，まず，原告が主張する時期ごとに検討し，その後，総合的に判断をすることとする。
ア　本件契約１を締結させることに向けた不法行為について
（ア）　原告は，Ｚが原告の自宅を飛び込み訪問して以降，原告が断っているにもかかわらずＺらが執拗にマンション建設の勧誘をし，原告がこれを承諾するまで訪問し続けるとの態度を示し，原告の意思を無視し，連日，原告を訪問したと主張する（第２の２(1)ア（ア））。
確かに，Ｚらが，平成１７年５月から８月の本件契約１の締結に至るまでの間，多数回原告宅を訪問したことがうかがわれるところ，証人Ｚ自身，その間に自ら５０回位，Ｆも３０回位は訪問していると証言していることから，これを前提としても，少なくとも２，３日に１度は原告宅を訪問し，繰り返しマンション建設の承諾を求めていたことが認められ，また，原告本人の供述によれば，１日に２度訪問があったこともあることが認められる。このような訪問状況からすれば，Ｚらは，明確な拒絶のない限り，原告がマンション建設を承諾するまでそのような訪問を継続する意思であったものと推認することができる。
しかしながら，認定事実によれば，原告においても，本件契約１に至るまで，Ｚを自宅内に入れて財産状況や身上について話をしていること（認定事実(1)，(2)），Ｚが提案した計画に興味を持ち，自らの居宅となるマンション最上階の部屋について種々の希望を出すなどしていたこと（同(3)，(4)），Ｚらと共にカラオケに行ったり，飲食をしたりするようになり，被告が施工している他の建設工事現場にも案内されていること（同(4)，(7)），建築計画も原告の意向を踏まえ，当初の９階建てから５階建てに変更されていること（同(8)）が認められる。
これらの事実からすると，原告が，Ｚらの訪問を拒否していたとは認められない。原告が高齢の一人暮らしの女性であり，Ｚらが承諾を得ようとする企画が原告の総財産を左右する可能性のあるものであることからすると，上記のような頻回の訪問と飲食の付合い等の懐柔策を伴う勧誘方法に疑問は残るものの，直ちに上記頻回の訪問を違法とまでいうことはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
（イ）　次に，原告は，Ｚらが，原告に対し，敷地や建物を担保に入れれば借入れができると説明したが，高齢で相続人もいない原告に融資をする金融機関は実際には存在せず，融資を受けるためにＺを原告の養子にすることまで提案したこと，また，融資のために全財産に担保を設定する必要があることの説明はしていないことを主張する（第２の２(1)ア（イ））。
ａ　まず，融資をする金融機関の存在についてみると，認定事実(6)，(13)によれば，本件土地１及び同所に建築した建物を担保として外資系金融機関からの融資を受ける話は進んでいたものと認められ，融資を受けること自体は不可能ではなかったものと認められる。
ｂ　次に，被告が，Ｚを原告の養子とすることを提案したことは当事者間に争いがないところ，その経緯は，認定事実(5)のとおりと認められる。そして，証人Ｅの証言によれば，外資系金融機関からの借入条件は通常の銀行等の融資より不利であることがうかがわれるから，被告においては，より原告に有利な条件での借入れをするために親族関係の創設を考えたものということもできる。しかしながら，原告からの求めがあったものでもないことからすれば，マンション建設を勧誘する企業が顧客に対してする提案としては唐突なものであって，常軌を逸したものであったというほかない。
もっとも，原告は，直ちにこの提案を断っており，被告もその実現を執拗に迫ったことまでは認められないこと（ただし，認定事実(5)のとおり，養子縁組の案は直ちに消滅したのではなく，後に，代表者が反対したことによって立ち消えとなったものと認められる。）からすれば，原告の上記対応によって，その後の原告と被告との間の勧誘者と顧客の関係がかろうじて維持されたものというべきである。
したがって，上記事実をもって，その後の交渉を直ちに違法と認めることはできない（もっとも，この提案が，原告に，被告への根本的な不信感を植え付けたことは，その後の原告の言動（認定事実(16)，(29)など。）からも明らかである。）。
ｃ　また，Ｚらが，融資に際して原告の全資産を担保とする必要があるとの説明をしていない点についても，当事者間に争いがない。
しかし，本件契約１に際して，そのような担保が必要とされていたとは認められない（認定事実(36)によれば，そのような条件を出したのは埼玉りそな銀行であり，後のことと認められる。）。
したがって，原告の上記主張に係る被告の各対応をもって違法ということはできず，原告の同主張はいずれも採用することができない。
（ウ）　原告は，Ｚらが，資産が増えることのみを強調し，資産が減少する危険性を全く説明しなかったなどとして種々主張する（第２の２(1)ア（ウ））。
ａ　まず，資産の増加の点についてみると，原告は，その陳述書（甲４１）において上記主張に沿う供述をするが，認定事実の経緯に照らしても，原告がマンション経営によって資産を増大させることに固執していたことはうかがわれないし，そのことを条件に本件契約１に及んだ形跡も認められない。Ｚらの勧誘において，そのような趣旨に受け止められる発言がなかったともいえないが，同人らが上記の点についてことさら虚偽の説明をする必要があったとも認められない。したがって，原告の上記供述は，直ちに採用することができない。
ｂ　また，原告は，Ｚらが，所得税・住民税等の控除も考慮に入れないまま，手取収入が毎月３００万円以上になると虚偽の説明をしたと主張し，上記陳述書において，上記主張に沿う供述をする。
しかしながら，Ｚらが本件契約１の締結に先行して原告に提示した提案書の内容は，認定事実(8)のとおりであり，その記載内容からしても，月額３００万円の手取収入が得られることを説明する余地はないものというべきである（同記載内容からすれば，年間手取収入が２１７０万４０００円であるから，月額１８０万円程度となる。）。そして，他に，Ｚらが本件契約１に当たって手取収入が月額３００万円以上になると繰り返し述べていたことを認めるに足りる証拠はない（なお，認定事実(19)によると，本件変更契約の際に示された提案書の数字は，月額３００万円に近いものと認められることかられば，原告は，その際の説明と混同している可能性がある。）。
Ｚらが，原告に対し，所得税・住民税について説明をしたのかどうか，あるいはその説明内容については，証拠上，明らかではない。しかしながら，原告は，駐車場として本件土地１の賃貸をしており，それらの課税があることは自ら認識し得るものと認められるから，仮に，手取額の説明の際に上記の点を説明していなかったとしても，そのことをもって，契約の効力を左右するものと認めることはできない。
ｃ　次に，資産減少の危険についてみると，原告は，Ｚらが空室発生のリスクについて何らの説明もしていないと主張し，上記陳述書においてその旨の供述もする。
しかしながら，認定事実(11)によれば，本件契約１の締結に際し，Ｚらが大東共済会の案内を交付し，一定の賃料収入の確保について説明をしていることが認められるから，Ｚらは，それまでの訪問においても，原告の疑問に答えて空室発生のリスクとその対応について説明をしていたものと認められる。したがって，原告の上記供述は採用することができない。
したがって，原告の上記主張に係る被告の各対応をもって違法ということはできず，原告の同主張はいずれも採用することができない。
（エ）　原告は，Ｚらによる執拗な訪問・勧誘を受けた結果，生活の平穏が害され，不適切な説明の結果，マンションを建設することによって資産が増加するものと誤信して本件契約１を締結させられたと主張する（第２の２(1)ア（エ））。そして，原告は，陳述書（甲４１）において，本件契約１の締結の際には何ら説明を受けることなく，言われるがままに契約書類に署名をしたと述べている。
しかしながら，原告自身，本件契約１を締結した当初は外資系金融機関から借入れをしてマンション建設費用を支払おうと考えていたと述べている上（原告４６頁），認定事実によれば，原告は，本件契約１を締結する前々日には，本件契約１を前提として，完成したマンションの１階部分を被告に賃貸するための本件賃貸借予約をしていること（認定事実(9)），本件契約１を締結した３日後に被告に対して契約時金及び契約書印紙代を支払っていること（同(12)）などの原告の行動に照らしてみても，原告は，本件契約１の意味内容を一応理解した上で同契約を締結したものと認めるのが相当である（なお，外資系金融機関からの融資の点について，それが通常の銀行借入等と比較してどの程度負担が増すものであるのか，あるいは，その融資には遺言により財産管理をすることが条件とされていることなどについて，被告から原告に対して十分な説明がされたことは，証拠上，認めることができない。しかし，融資自体は条件を含めて未確定と認められ，また，融資が得られなければ本件契約１は解消することができることが条件とされていたこと（認定事実(11)）からすれば，契約時点で詳細な借入条件が提示されていなくても，直ちに違法ということはできない。）。したがって，原告の上記供述は採用することができない。
そして，上記（ア）ないし（ウ）で説示したところからすれば，被告の営業活動として，Ｚらが頻回の訪問等をしたことや養子縁組の提案をしたことなどは一人暮らしの高齢者に対する勧誘方法としてその相当性に疑問がないではないが，原告の対応をも踏まえて考えると，それによって原告の生活の平穏が害されたものということはできず，また，Ｚらの説明内容が不適切で違法と評価されるものであったとまで認めることはできない。
イ　Ｇ弁護士への依頼を取りやめさせ，本件変更契約を締結させることに向けた不法行為について
（ア）　原告は，Ｚらが，原告がＧ弁護士に対してした本件契約１の解約依頼を取りやめるように働きかけたと主張する（第２の２(1)イ（ア））。
ａ　これに対し，被告は，Ｇ弁護士への依頼を取りやめたのは原告の意思であり，Ｚらの働きかけによるものであることを否認する（第２の３(1)イ（ア））。
しかしながら，まず，認定事実(14)ないし(18)の経緯によれば，Ｚらは，Ｇ弁護士からの通知を受けた直後から，電話をしたり，原告宅を訪問するなどして原告と接触を持とうとし，また，被告が回答書を出した翌日の１０日には，これを原告宅に持参して原告に直接手渡していることが認められ（認定事実(15)），Ｇ弁護士が直接交渉をしないように被告に求めたこと（同(14)）を無視して行動していたことが明らかである。
そして，Ｇ弁護士を通じての原告の訴えの内容が，融資返済が賃料によって確実にまかなわれるか否かを心配することに加え，Ｚらが何度も２，３時間居座って契約を求めたことなどを指摘するものであることからすれば，被告において，その批判の対象となるＺら自身を直接原告に接触させ，翻意を求めさせること自体，紛争を拡大する要因となることを容易に予見することができ，相当な対応ということはできない。
なお，Ｚは，陳述書（丙１）において，原告から電話があったから接触したかのように述べるが，上記認定事実のとおり，被告側から積極的に接触を求めていたことは明らかであり，仮に，その間に原告から電話があったとしても，Ｚらが直接接触することが相当でないことは上記のとおりであるから，それによって，原告との接触を正当化することはできない。被告においては，Ｇ弁護士にその旨を伝えるなどして，同弁護士との間で交渉することに努めるべきものであったというべきである（なお，本件についてみれば，被告においては，本件が本社の関与案件であったことから，本社の対応とし，あるいは，Ｈ弁護士を代理人として選任し，Ｇ弁護士との交渉を依頼するなどの対応を執ることが容易であったものと思われる。）。
ｂ　また，認定事実によれば，平成１６年９月２８日にＨ弁護士を紹介された原告は，同弁護士にも不安を訴えていたこと（認定事実(17)），そのころ，解約を依頼したＧ弁護士にも３７万円の追加支払をしていること（同），Ｈ弁護士からＧ弁護士に通知を出したのは同年１１月２９日に至ってのことであること（同(18)）などからすれば，原告が本件契約１を解約することを容易に翻意したものとは認められず，この間，Ｚらから，繰り返し翻意のための働きかけがあったものと認めざるを得ない。そして，被告が，Ｚらに原告宅を訪問させ，マンション建設を継続するように説得を繰り返すことをしなければ，原告が翻意したとは考えられないから，原告の翻意は，Ｚらの上記行為によるものというべきである。しかし，それは，Ｇ弁護士の通知により問題行動として指摘された行為の繰り返しであったというほかない。
なお，被告は，Ｇ弁護士に対して回答書により原告本人の意思を確認する機会を求めたにもかかわらず，その後，Ｇ弁護士が何らの対応もしなかったと主張する（第２の３(1)イ（ア））。
しかし，そのような被告の要求に応ずるか否かは原告の委任を受けたＧ弁護士の判断にゆだねられるものであって，被告において，これを強要することはできない（上記のとおり，被告は，必要に応じ，弁護士等による対応も含めて検討すべきものというべきであるが，被告がそのような方法によりＧ弁護士との交渉に努めようとした形跡は認められない。）。したがって，上記主張も，Ｚらが原告宅を訪問することを正当化し得るものではない。
ｃ　そして，原告を翻意させてマンションの建設計画を継続するについては，Ｇ弁護士を解任する必要があるところ，認定事実(18)によれば，Ｚらは，Ｇ弁護士から連絡がないことや，更に費用が掛かることなどを原告に説明し，解任をするように勧めた経緯が認められる。
以上によれば，Ｚらは，Ｇ弁護士からの解約通知を受けた後，同弁護士の求めにもかかわらず，原告に対して直接接触をし，原告を翻意させ，Ｇ弁護士を解任させたものと認められる。そして，その行為は，上記通知を受けた被告の営業活動として，相当なものであったとは認めることができない。
（イ）　原告は，被告が原告をコントロール下に置くことを企ててＨ弁護士を推薦したものであると主張する（第２の２(1)イ（イ））。
被告はこれを否認する（第２の３(1)イ（イ））が，認定事実(10)によれば，Ｊは，本件契約１の締結前において，Ｈ弁護士に依頼し，原告の資産を同弁護士が包括遺贈を受けることを内容とする書面を作成し，同(11)によれば，本件契約１の「契約のご案内」には，同弁護士が，保証人として記載されていること，同(17)によれば，Ｈ弁護士を原告に紹介するについてＺの知合いであると虚偽の事実を告げていることなどからすると，Ｈ弁護士の認識にかかわらず，被告が同弁護士を利用して，本件計画を推進させることを目的としていたことが容易にうかがわれる。
そして，上記選任の経緯に加え，Ｈ弁護士は，Ｇ弁護士の解任，Ｈ弁護士を遺言執行者とする公正証書遺言，同弁護士を後見人とする任意後見契約公正証書の作成，被告の行う近隣説明会への代理出席，イトーヨーカ堂の駐車場明渡交渉等を行っているが，これらはいずれも被告の行う本件マンション建設の条件整備に資するものであり，また，原告は，Ｈ弁護士を代理人として事務処理をしているにもかかわらず，契約の解消についてはＩ弁護士に相談をしていることに照らしてみても，Ｈ弁護士が契約解消に向けた行動はせず，本件計画を推進するために原告との対応をしていたことは明らかというべきである。
したがって，原告の上記主張は，上記の趣旨で認めることができる。
（ウ）　原告は，収益性が高まるなどの虚偽の事実を述べ，Ｚらが原告を取り囲んで強引に本件変更契約を締結させたと主張する（第２の２(1)イ（ウ））。
しかしながら，原告自身，本人尋問において上記主張のような状況は述べていないし，他に，そのような状況で本件変更契約を締結させられた事実を認めるに足りる証拠はない。もっとも，原告は，十分に認識がないまま本件変更契約を締結させられたかのように述べているところ（原告１２頁），確かに，証拠上，融資その他の条件整備が具体的に進んでいたことが認められないにもかかわらず，更に約１億７５００万円も融資額を増大させることを前提とする本件変更契約の締結に至ること（認定事実(19)，(20)）は，多額の借入れや弁済について不安を有していた原告の態度とは相容れないものであって，合理性の乏しい判断といわざるを得ない（なお，前記ア（ウ）ｂで説示したとおり，この際，手取収入が月額３００万円程度となる建築計画であることの説明を受けて，原告が契約に応じたことは考えられる。）。加えて，本件変更契約が前記のような解約申入れを翻意し，Ｇ弁護士解任に至った直後の時期であることからすれば，被告において上記のような融資額を増大させる提案書を提出すること自体，これを控えるのが相当というべきである。この時期に本件変更契約の締結に至ることは，原告が合理性の乏しい判断をすることに乗じた行動というほかなく，営業活動として相当なものと認めることはできない。
したがって，Ｚらが強引に原告に本件変更契約を締結させた事実を認めることはできないものの，Ｇ弁護士からの通知を受けた後の交渉経緯を踏まえると，上記契約締結の合理性，相当性を肯定することは困難というべきであり，同契約締結に至ったＺらの活動は，社会通念上，被告の営業活動として相当性を欠くものであったといわざるを得ない（もっとも，本件においては，その後，原告において，本件変更契約を前提とした本件マンションの建設に向けた行動も執っており，そのような原告の行動自体が事態を混乱させる要因となっていることも否定することはできない。）。
ウ　本件契約２を締結させることに向けた不法行為について
（ア）　原告は，本件契約２が本件土地２の借地権の買取りを有利にするためにされた架空のものであると主張する（第２の２(1)ウ（ア））。
被告は，架空契約であることを否定する（第２の３(1)ウ（ア））が，本件変更契約により建設するマンションの規模を大きくし，融資額も増大させたにもかかわらず，それから間もないのに，原告において，更に本件契約２を締結することを必要とする事情があるとは考えられない。また，その対象地である本件土地２は，Ｃらに賃貸中の土地であり，賃料供託中の紛争物件であって，明渡交渉も未着手の状態であったのであるから，マンション建設自体，全く実現の見通しの立たないものというほかない。このような土地について，被告がマンションの建設を勧める場合においては，当然に，その実現可能性を調査し，Ｃらの明渡しの可能性やその時期について具体的な見込みを得た上で，契約に至ることが当然の手順というべきである。そして，原告が，そのような手順に従うことなく，本件変更契約直後の時期に本件契約２を締結し，その契約時金や印紙代まで被告に支払うことについて，合理的な理由は全く認めることができない。
加えて，本件契約２の存在は，原告から，Ｃらに対する調停事件を依頼されたＨ弁護士もこれを知らないこと（認定事実(27)），また，本件契約２の提案書の記載は認定事実(21)のとおりであるところ，賃借権の買取資金の記載は認められず，また，資金を借り入れて３０年で弁済する計画とされていたが，その融資について何らの検討もされた形跡がないことなどからすれば，これを架空のものであるとする原告の供述には十分首肯し得るものがあり，Ｚも，その趣旨の供述をしていたことがあること（甲４６，４７）からすれば，本件契約２は，原告が，真に建築する意思のないまま，被告の求めに応じて締結したものと認めるのが相当である。
そうすると，本件契約２は，本件土地２の借地権の買取りを有利にするとのＺらの説明を受けてした架空のものと認めることができる。なお，原告がこのような契約の締結に応じ，金銭の支払までしていることからすれば，当時，原告は，本件契約２に際しても合理性のある判断をすることができなかったことがうかがわれ，上記契約の経緯及びその内容からすれば，Ｚらはそのような原告の状態を十分認識し，これを利用しようとしていたものと認めざるを得ない。
（イ）　なお，原告は，Ｈ弁護士がＣらを相手方として土地明渡しではなく賃料増額の調停を申し立てたことが不当であると主張する（第２の２(1)ウ（イ））。
しかしながら，調停の相手方であるＣらが賃料供託中であることから，話合いを求める契機としては，賃料増額請求をすることもあり得ないことではないし，上記のとおり，Ｈ弁護士は，本件契約２が存在することを知らず，本件土地２を買い取るか，売り渡すかにより処分をすればよいと考えていたものと認められるから，賃料増額調停の中で借地の買取りをすることを提案するとの方策が全く合理性を有しないものとまでいうことはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ　Ｉ弁護士の依頼を取りやめさせ，本件再変更契約を締結させることに向けた不法行為について
原告は，Ｈ弁護士により，内容がよく分からないまま同弁護士を任意後見人とする任意後見契約公正証書や同弁護士を遺言執行者とする遺言公正証書を作成させられた，ＺらがＩ弁護士への解約依頼を取りやめるように働きかけ，さらに，被告との間の各契約について解約を申し入れている原告に虚偽の説明をして本件再変更契約を締結させたと主張する（第２の２(1)エ）。
（ア）　まず，公正証書の作成に係る主張（第２の２(1)エ（ア））についてみると，認定事実(26)のとおり，Ｈ弁護士が作成に関与した遺言公正証書は従前の遺言内容に加えて新たにＫを受贈者に加えるなど原告の意思を反映したものであり，その内容に照らしても，原告がこれを全く理解していなかったものとは認めることができない。
原告は，Ｈ弁護士との間で任意後見契約を締結するつもりはなかったと主張し，陳述書（甲４１）において，これに沿う供述をするが，原告が同公正証書を作成する手続においても特段の異議を述べていないことからすれば，上記供述も採用することができない。
したがって，原告の公正証書作成に関する上記主張は採用することができない。
もっとも，Ｈ弁護士が，上記公正証書の作成を勧めた趣旨は，それが，外資系金融機関から原告が融資を受けるための条件であったためと認められるところ（認定事実(6)），原告が了承した遺言の内容では，予定した外資系金融機関からの融資を得ることが困難であることが判明していたのである（同(23)）から，原告は，その時点では，同弁護士により遺言公正証書を作成する必要がなかったものというべきである。そして，上記認定事実によれば，被告は，上記公正証書作成時点では，埼玉りそな銀行と交渉をしていたことが認められるところ，同銀行からの融資につきいかなる条件が提示されるかについては不明な状態であったのであるから，この点からも上記公正証書を作成する必要性があるとは認められない。それにもかかわらず，原告がその作成に至ったのは，被告からその必要性について十分な説明を受けていなかったためと認めるのが相当である（なお，原告が，本件マンション建設の資金調達とは別の目的で上記公正証書を作成すべき事情があったとは認められない。）。
したがって，被告は，原告に対して融資に関する十分な説明をしなかったことにより，必要のない公正証書を作成させたものといわざるを得ない。
（イ）　次に，ＺらのＩ弁護士への働きかけに係る主張（第２の２(1)エ（イ））についてみると，認定事実(29)及び(30)のとおり，被告は，Ｉ弁護士から解約の通知を受領し，今後一切を同弁護士が処理する旨を告げられていたにもかかわらず，Ｚが直接原告宅を訪問し，これを翻意させたものと認められる。しかし，原告は，当時，Ｈ弁護士に対して本件変更契約に沿った事務の依頼をしているにもかかわらず，Ｉ弁護士を依頼して上記通知をしたものであり，その内容もＺらの勧誘行為を問題にするなどＧ弁護士の場合と重複するものであったことからすると，このように，２度にわたって弁護士を通じて解約を申し入れた原告に対し，被告が，その後の対応を再度Ｚらにゆだねたことは明らかに不相当なものであったというほかない。
もっとも，認定事実(30)ないし(32)によると，Ｉ弁護士に依頼した後，埼玉りそな銀行からの融資話が持ち上がってきたことから，原告のＩ弁護士への依頼が立ち消えになったことがうかがわれ，ＺらがＩ弁護士への依頼を取りやめるように繰り返し働きかけたことを認めるに足りる証拠はない。
（ウ）　さらに，本件再変更契約の締結について，原告は，Ｚが，本件再変更契約書を解約書類であると説明して原告に署名をさせたと主張する（第２の２(1)エ（ウ））。
認定事実(39)のとおり，本件再変更契約は，本件マンションの建築計画を終了させないために，Ｊから指示をされたＥとＺとが原告に契約書の作成を求めて対応したものであることが認められる。しかし，ＥもＺも契約書の内容は十分承知しておらず，しかも，上司であるＥは，原告とは面会せず，外で待機していたことが認められるところ，そのような対応は，契約解消を主張する原告に対し，契約内容の変更を説明して建設続行の了解を得ようとする場合の対応としては著しく不自然であり，原告がその場で直ちに解約の意思を翻意する理由も考えられないことからすれば，変更契約であることについて原告の了解を得て署名を得たとする証人Ｚの証言（９頁）は採用することができない。そして，認定事実(40)の状況からすれば，原告が主張するとおり，Ｚは，解約書類であると説明して原告に本件再変更契約書に署名をさせたものと推認するのが相当である。
したがって，上記の点は，原告の主張のとおり認めることができる。
オ　総合的判断
原告は，被告の従業員であるＺらの原告に対する一連の行為は営業行為として社会通念上許容される範囲をはるかに逸脱した違法なものであり，全体として不法行為を構成すると主張する（第２の２(1)）ので，検討する。
（ア）　契約当事者としての原告について
前提事実及び認定事実によると，原告は，既に８０歳を超えた一人暮らしの女性であり，本件土地のほか財産を有していたことから，被告のみならず他の業者からも様々な勧誘を受けていたことがうかがわれるが，もともと自ら賃貸マンションを建設し，その経営をする意思を有していたものとは認められない。
また，被告が提案した本件マンション建設計画の用地は，イトーヨーカ堂に賃貸中の土地であり，当時月額１０９万７２５０円の賃料収入を得ていたことからすれば，原告が，相当のリスクを覚悟して新規事業を行う必要があったとは認められないし，原告にそのような事業を遂行する能力があったとも認められない（なお，原告は，自宅が駅から遠くて不便であると考えていたことがうかがわれるが，それを解消するために本件マンションを建築する必要があるとは到底認められない。）。
そして，認定事実(19)によれば，本件マンション建設のためには，７億７５９０万円余の融資を受ける必要があるところ，高齢で法定相続人のない原告が通常の融資を得ることは当初から困難が伴うものであったこと（そのために，被告はＺを養子とすることまで提案した。）からしても，原告には，多額の融資を受けて事業を行うことについての適性があったとも認めることができない。
ちなみに，上記認定事実(19)によれば，被告の提案書の想定においても，本件マンションによる初年度の手取収入は月額約２９３万円，１０年後には月額約１９６万円であること（いずれも同認定事実の年度別損益・資金繰り予想から算出。なお，本件契約１の際の計画では，前記ア（ウ）ｂで説示したとおり月額１８０万円程度となる。）が認められる。このような収益予測からすれば，原告にとっては，特段の負担もリスクも負うことなく，イトーヨーカ堂との間の賃貸借契約を当分継続するとの判断も十分合理的なものであったというべきである。
もとより，原告は，意思無能力者ではなく，行為能力の制限を受けているものでもないから，高齢で一人暮らしであるとしても，単独で有効な法律行為をすることができることはいうまでもない。しかしながら，前提事実及び認定事実に見られる原告の言動及び原告本人尋問の状況等を総合してみれば，原告が，多額の融資を受けて事業を行うことについて，その内容を理解し，分析して，合理的な判断をする能力を有していたものとは認め難く，そのような能力や記憶力等について年齢相応の衰えがあることが明らかというべきである。そして，Ｚらは，頻回にわたる原告宅訪問により，原告の性格や思考ないし行動形態を知悉していたものと認められることからすれば，被告が，原告との間において，多額の融資を伴うような契約を締結しようとするについては，信義則上，契約内容の相当性，合理性を前提として，原告の理解度，判断の合理性を確認し，これを補うとともに，原告の真意を踏まえて慎重に対応し，原告の意に反した事態の生じることのないように，十分な配慮をすることが求められるものといわなければならない。
（イ）　契約当事者としての被告について
被告は，本件マンションの建設を勧誘し，完成後は，被告ないしその関連会社が同マンションの管理業務を受任することを予定していた。
ところで，認定事実によれば，被告は，ＪＲ蕨駅東口前に近い本件土地１に建設するマンションに川口支店を入居させることを早々に決め，本件を本社関与案件とした上，Ｚが飛び込み訪問してから２か月余の平成１７年７月２８日には，契約日からマンション完成引渡しまでの計画を記載した概略工程表を作成していたこと（認定事実(5)），原告に知らせることなく，契約前にＨ弁護士に原告の財産管理の相談をし（同(10)），契約時にはＨ弁護士を保証人予定者とするような資金計画確認書を作成していたこと（同(11)）などが認められ，加えて，懸案の融資問題についてＺを原告の養子とすることにより解決しようとしたこと（同(5)）からすると，被告は，交渉初期の時点から，独自に本件土地１の利用計画を立ててマンション建設を進行させようとしていたことがうかがわれる。そして，そのような被告の意思が継続していることは，その後の認定事実の経緯によって，２回にわたって弁護士からの解約通知があったにもかかわらずこれを翻意させ，不要な公正証書の作成を放置し，金融機関からの融資が確定しない段階で本件マンションの建設工事に着工し，原告の意に反して本件再変更契約に署名させてマンション建設の継続を求めたことなどの事実からも明らかである。
被告において，本件土地１に賃貸マンションを建設することは，ＪＲ蕨駅東口前付近の新築ビル１階に川口支店を確保することができるものであり，その敷地は原告が所有地を提供し，建設資金も全て原告が調達して提供するものであり，被告において建築資金を負担する部分はなく，建設請負代金収入を得られるものであるほか，完成後の管理業務を受注することにより収益を得られるものである。
一方，原告は，融資に係る借入金の返済を，建設したマンションの賃料収入によりまかなうことが予定されていたが，上記（ア）のとおり，このような事業の遂行能力があるとは認められない原告が，長期にわたって，その間に生じる状況の変化に対処することは到底困難であると認められることからすると，本件マンション建設後の原告の命運は，その管理業務を委託する被告ないしその関連会社の活動にゆだねるほかなく，結局，本件マンションの運営管理全般が被告の意思に従って行われることになるものと考えられる。
このように，本件土地１におけるマンション建設計画は，被告において何ら不満のないものであり，これを遂行することについて強い期待があったものと推認することができ，そのため，上記のとおり計画の継続に固執したものと考えるほかない。しかし，その契約の相手方が原告であり，Ｚらは原告の状況を知悉していたものと認められることからすれば，契約締結については，原告の立場に立ち，上記（ア）で述べたような十分な配慮が必要であったというべきである。
（ウ）　検討
原告と被告との関係は，本来自由意思に基づく契約関係ではあるものの，上記（ア）及び（イ）の事情の下において，被告によって上記の配慮が十分にされず，原告との対応が社会通念上被告の営業行為としての相当性を逸脱するものと評価されるに至る場合には，被告の当該行為は違法なものとして，原告に対し，不法行為を構成するものと認めるのが相当である。
そこで検討すると，前記アないしエの説示によれば，原告の適性や判断力等について，上記（ア）のような制約があったとしても，本件契約１の締結に至るまでの間は，原告の対応とも相まって，Ｚらの頻回の原告宅訪問等が，社会通念上，被告の営業行為として相当性を逸脱し，違法の評価を受けるものとまで認めることはできない。
しかしながら，原告が，本件契約１について，十分に納得したものでなかったことは，その直後，Ｇ弁護士から届いた通知により被告にも明らかとなったものというべきである。そして，前記イの説示に照らせば，被告は，上記時点において，本件契約１を遂行するか解消するかにかかわらず，原告と接触するのであれば，Ｇ弁護士を通じて原告の意思確認を求め，本件契約１を解約した場合（甲１（工事請負契約約款）１２条によれば，本件契約１では，原告に中止権・解約権が留保されていることが認められる。）の精算手続について説明するなどして対処すべきものであったというべきである。
それにもかかわらず，被告が，問題を指摘されたＺらに説得活動を担当させることにより原告を翻意させ，Ｇ弁護士を解任させ，Ｈ弁護士を選任させてその後の諸事務の遂行を円滑に勧めようとしたこと，加えて，本件変更契約を締結させ，更に本件契約２に至ったことは，自らの計画の進行のみを重視し，上記（ア）及び（イ）において指摘した契約当事者としての原告への配慮を欠くものであって，社会通念上，被告の営業活動としての相当性を著しく逸脱したものというほかない。
そして，Ｇ弁護士からの通知を受けた後のＺらの一連の行為は，前記説示ウ及びエのとおり，被告会社の営業活動としてはいずれも相当性を欠く部分を含むものであるから，これらの行動は一体として，原告に対し，不法行為を構成するものと認めるのが相当である。
よって，被告は，原告に対し，使用者責任に基づき，Ｚらの上記不法行為（以下「本件不法行為」という。）によって原告に生じた損害を賠償すべき義務がある。
(2) 　損害について
ア　契約時金及び契約書印紙代について
（ア）　前記(1)の認定判断によれば，本件契約１の締結については不法行為の成立を認めることができない。したがって，本件契約１に関して交付した１１４４万５０００円は本件不法行為に係る損害とは認められない（この金員については，Ｇ弁護士の通知を受けて，被告も解約に応じる意思があった（認定事実(15)）のであるから，上記時点において，清算されるべきものと認められる。原告は，本件賃貸借予約につき受領した保証金４５４万７５００円（同(28)）を被告に返還することを要することになるものと考えられる。）。
（イ）　これに対し，本件変更契約について交付した３５９万５０００円（認定事実(20)）及び本件契約２について交付した２５３万円（同(22)）はいずれも本件不法行為に係る損害と認められる。その合計額は６１２万５０００円となる。
イ　弁護士に支払った費用について
（ア）　Ｇ弁護士に支払った弁護士費用は，不法行為とは認められない本件契約１を解消するためのものであったが，Ｚらの対応により，通知後その実現が妨げられたことからすると，Ｈ弁護士との交渉の結果Ｇ弁護士が取得した２０万円（認定事実(18)）は，本件不法行為に係る損害と認めるのが相当である。
（イ）　Ｉ弁護士に支払った３０万円（同(29)）については，本件不法行為に係る損害と認められる。
（ウ）　Ｈ弁護士に支払ったもののうち，イトーヨーカ堂に対する土地明渡請求着手金２１万円（同(25)），近隣説明会の立会・交渉費用１０万５０００円（同(24)），相談料１万５０００円（同(25)）については，本件不法行為に係る損害と認められる。その合計額は３３万円となる。
しかし，Ｃらに対する地代増額請求調停事件の着手金３１万５０００円（同(27)）については，Ｈ弁護士が本件契約２の存在を知らなかったものであり，原告の委任内容もマンション建設のための明渡しに限定していたものとは認められないから，これを一連の不法行為に係る損害と認めるのは相当ではない。
（エ）　以上によれば，各弁護士に支払った費用のうち，本件不法行為に係るものは合計８３万円となる。
ウ　本件マンション建築に関する近隣対策費用について
認定事実(33)のとおり，原告は，Ｚに渡した１００万円のうち，５１万円を近隣対策費に使用したとの報告を受けてその支出をした（Ｚが個人的に取得した分が一部含まれているものと認められる。）。これは，本件不法行為に係る損害と認められる。
エ　イトーヨーカ堂からの駐車場賃料収入逸失分について
認定事実(25)のとおり，原告は，Ｈ弁護士に委任して，イトーヨーカ堂との間の本件土地１の賃貸借契約を終了させた。その交渉がなければ，上記契約は継続していたものと認められるところ，その解約後の平成１７年５月１日から平成１８年５月末日までの間の１３か月分の賃料は合計１４２６万４２５０円となる。これは，本件不法行為に係る損害と認められる。
オ　慰謝料について
認定事実の経緯によれば，長期間にわたって不法行為が継続したものということができる。しかしながら，そのように長期にわたったことについては，本件が契約上のトラブルの延長線上のものであり，原告においても，契約書や公正証書の作成に容易に応じるなどの対応をし，埼玉りそな銀行との融資の話にも積極的な姿勢を見せていたことがうかがわれることからすると，精神的損害としての慰謝料を認める要素は乏しいものということもできる。もっとも，原告が，埼玉りそな銀行からの条件提示を受けて本件マンション建設を取りやめる旨をＺに伝えた（認定事実(36)）後において，被告がなお建設を継続させようとして執った行動に係る部分については財産的損害の発生はないものの，その行動に照らし，原告には賠償を相当とする精神的損害が生じたものと認められる。そして，上記部分に係る慰謝料としては５０万円を相当と認める。
よって，本件不法行為に係る原告の慰謝料を上記の限度で認めることとする。
カ　過失相殺について
以上のアないしオの損害額を合計すると，２２２２万９２５０円となる。
しかしながら，上記オで触れたとおり，認定事実の経過を通じてみると，Ｚらの不法行為により導かれたものであることを考慮しても，原告自身の行動が本件を長期化させ，損害を拡大させた要因となっていることは否定することができない。そこで，認定事実の経緯において認められる原告の対応を勘案し，上記損害の４割を過失相殺により減ずることとする。
そうすると，原告が請求し得る損害は１３３３万７５５０円となる。
２２２２万９２５０円×（１－０．４）＝１３３３万７５５０円
キ　弁護士費用について
本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用については，本件事案の内容，その審理経過，上記認容額その他の事情を総合し，１３０万円と認めるのが相当である。
ク　まとめ
上記カ及びキの額を合計すると，１４６３万７５５０円となる。
３ 　結論
以上の認定判断によれば，原告の請求は，１４６３万７５５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年６月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，上記の限度で原告の請求を認容し，その余の部分の請求については理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文，６６条を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　石井忠雄　裁判官　安部勝　裁判官　鈴木綱平）

〈以下省略〉

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