判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(239)平成23年 1月14日　東京地裁　平２２（ワ）３２１８９号　損害賠償等請求事件

判例リスト「完全成功報酬|完全成果報酬 営業代行会社」(239)平成23年 1月14日　東京地裁　平２２（ワ）３２１８９号　損害賠償等請求事件

裁判年月日 　平成23年 1月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）３２１８９号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　請求認容　 文献番号 　2011WLJPCA01148012

要旨
◆訴外会社の従業員らから本件ファンドの購入を勧誘され、訴外会社との間で匿名組合契約を締結し、出資金を振り込んだ原告が、訴外会社の当時の代表取締役であった被告がその営業について違法な勧誘を行わせたものとして、被告に対し、共同不法行為責任及び会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求した事案において、被告は、その営業について従業員らに違法な勧誘を行わせたものとして、同従業員らと連帯して共同不法行為責任を負うほか、その業務執行について任務懈怠があり、その任務懈怠に重大な過失があったことは明らかであって、会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任も負うとして、原告の請求を認容した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１９条１項
会社法４２９条１項

裁判年月日 　平成23年 1月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）３２１８９号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　請求認容　 文献番号 　2011WLJPCA01148012

茨城県日立市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 荒井哲朗
同 白井晶子
同 太田賢志
同 佐藤顕子
東京都北区〈以下省略〉
被告 Ｙ

主文

１ 　被告は，原告に対し，１３８万６５４０円及びこれに対する平成２２年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
３ 　この判決は，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
主文同旨
第２ 　事案の概要等
１ 　請求原因
(1)ア 　原告は，大正１４年○月○日生まれの男性であり，日立市内の小学校を卒業後，昭和１６年４月から１年間（当時１６歳），塩を担いで運ぶ「担ぎ屋」の仕事をし，１７歳からは機械組立工として働き，６０歳の定年まで主に扇風機，掃除機，換気扇などの家電組立作業を行っていた。平成７年（原告は当時７０歳）に妻が他界した後は，息子夫婦と暮らし，２か月当たり約５０万円の年金を受給して生活している。
イ 　訴外みらい商事株式会社（以下「みらい商事」という。）は，匿名組合契約を利用したファンドの勧誘を業として行うと称する株式会社であり，被告は，原告が後記(2)のとおりファンドに投資をした当時，みらい商事の代表取締役をしていた者である。
(2) 　平成２１年５月ころ，みらい商事のＡから原告あてに電話があり，その数日後，ＡとＢが原告宅にやってきた。ＡとＢの両名は，原告に対し，「急上昇している。高い配当が得られる。」などと申し向けてファンドの購入を勧誘した。原告は，取引の仕組みや危険性を理解して判断する能力を欠いており，両名から言われるがままファンドの購入をすることになった。原告は，平成２１年６月１５日にみらいファンド１号匿名組合への出資金として１口３０万円，同年７月３１日にみらいコーヒーファンド１号匿名組合への出資金として１口１００万円，同年１０月１６日にみらいファンド１号匿名組合への出資金として１口１０万円，平成２２年２月１５日にみらいコーヒーファンド１号匿名組合への出資金として１口３０万円，合計１７０万円をみらい商事名義の口座に振り込んで送金した（以下，上記のファンドをまとめて「本件ファンド」という。）。
本件ファンドに関し，みらい商事から原告に対して合計９万８４６０円が配当金名目で送金された。
(3)ア 　本件ファンドは，原告に交付された匿名組合契約書からでは，具体的な投資事業が全く不明確であって，その仕組み自体が著しく不明瞭であるといわざるを得ず，原告のような一般投資家には，投資対象事業が実在するのかについてすら直ちに判明しない。
さらに，同契約書１３条を見ると，営業者であるみらい商事は，①管理報酬として組合財産の年率５％（営業者の裁量により１０％まで増額できる。）を取得することができる，②組合の存続期間分（３年分）の管理報酬（最大３０％）を前もって取得することができる，③毎月末日に成功報酬として経常利益の４０％を取得することができるなどと記載されており，みらい商事に著しく有利な契約内容となっている。
このような欺瞞的で「投資まがい商品」である本件ファンドへの投資自体が，非常にハイリスクである。
イ 　そして，原告は，８０代の高齢者で，一般の投資経験は全くなく，老後資金のほとんどを本件ファンドを含む金融詐欺商法で失った者であることを併せ考えると，原告には本件ファンドを行う適合性がないことは明白である。
(4) 　本件の匿名組合契約を利用した「集団投資スキーム」による投資は，ファンドの仕組みや運営状況自体が非常に不明瞭であることに加え，管理報酬や成功報酬について営業者であるみらい商事に著しく有利な契約内容になっているという特殊事情があったから，みらい商事は，本件ファンドへの投資を勧誘するに当たっては，少なくともこれらの内容を顧客の理解能力に応じて説明しなければならなかった。それにもかかわらず，みらい商事は，ＡやＢらをして，上記事項について原告に対して理解できるように説明しなかった。
(5) 　原告が本件ファンドに投資した当時にみらい商事の代表取締役であった被告は，みらい商事の従業員であったＡ及びＢらと連帯して共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条１項）を負うほか，みらい商事の営業について違法な勧誘を行わせたものとして，その業務執行について任務懈怠があり，その任務懈怠に重大な過失があったことは明らかであるから，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任がある。
(6)ア 　原告とみらい商事との間で，平成２２年５月１４日付けで別紙のとおりの和解が成立した。みらい商事は，上記和解契約に基づき，原告に対して同月２８日に２７万円を支払ったが，同年６月３０日の支払をせず，期限の利益を喪失した。
イ 　その後，みらい商事は，原告に対し，同年１０月２９日に１万２５００円，同年１１月５日に１万２５００円，同月２６日に３万７５００円，同年１２月１０日に１万２５００円の合計７万５０００円を支払った。
ウ 　なお，原告からみらい商事への交付金合計１７０万円から前記(2)の送金額９万８４６０円及び上記アの支払額２７万円を控除した額である１３３万１５４０円から，更に上記イの合計額７万５０００円を減じると，１２５万６５４０円になる。
(7) 　被告の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用の相当額は１３万円である。
(8) 　よって，原告は，被告に対し，民法７０９条，７１９条１項，会社法４２９条１項に基づき，１３８万６５４０円（前記(6)の１２５万６５４０円と前記(7)の１３万円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２２年８月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 　被告の認否及び主張
請求原因(1)アの事実は知らない。同イの事実は認める。
同(2)の事実のうち，Ａ及びＢの両名が「急上昇」などという文言を言ったことはない。同事実のうち，原告がみらい商事に支払った金額，みらい商事が原告に支払った金額については認める。
同(3)の事実について，原告は，本件の勧誘当時，相当な投資経験を有しており，本件ファンドへの投資について適格を欠くとは思われない。同事実のうち，匿名組合契約書の内容については認める。
同(6)アの事実は認める。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　証拠（甲１ないし５，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　原告は，大正１４年○月○日生まれの男性であり，日立市内の小学校を卒業後，昭和１６年４月から１年間（当時１６歳），塩を担いで運ぶ「担ぎ屋」の仕事をし，１７歳からは機械組立工として働き，６０歳の定年まで主に扇風機，掃除機，換気扇などの家電組立作業を行っていた。平成７年（原告は当時７０歳）に妻が他界した後は，息子夫婦と暮らし，２か月当たり約５０万円の年金を受給して生活していた。
また，原告は，妻が死亡した平成７年（原告は当時７０歳）以前には，投資及び投機の経験を全く有していなかった。
(2) 　平成２１年５月ころ，みらい商事の従業員であるＡから原告宅に電話があり，その数日後，ＡとＢが原告宅を訪れた。両名は，原告に対し，みらい商事が取り扱っている金融商品について，「急上昇しています。高い配当が得られます。」，「今，買えば最高にいいです。」などと言って，ファンドの購入を勧誘した。
原告は，本件ファンドの取引の仕組みや危険性を理解していなかったが，上記両名から言われるまま，本件ファンドへ投資することにし，同年６月１５日ころ，みらいファンド１号匿名組合契約を，同年７月９日ころ，みらいコーヒーファンド１号匿名組合契約を，それぞれ締結した。
上記の勧誘又は契約締結に際し，みらい商事の側から原告に対し，本件ファンドの内容やその金融商品としてのリスクについて，十分な説明がされたことはなかった。
(3) 　原告は，請求原因(2)記載のとおり，本件ファンドへの出資金として，合計１７０万円をみらい商事名義の口座に振り込んだ。
(4) 　その後，原告は，だまされたのではないかと考え，平成２２年４月ころ，本訴の原告訴訟代理人である荒井哲朗弁護士に相談し，同年５月１４日，みらい商事との間で，別紙のとおりの和解合意書を交わして和解をした。
(5) 　その後，みらい商事は，原告に対し，上記和解契約に基づいて同月２８日に２７万円を支払ったが，同年６月３０日の支払をせず，上記和解契約で定められた期限の利益を喪失した。
その後，みらい商事は，原告に対し，同年１０月２９日に１万２５００円，同年１１月５日に１万２５００円，同月２６日に３万７５００円，同年１２月１０日に１万２５００円の合計７万５０００円を支払った。
２(1) 　以上の認定事実によれば，みらい商事は，金融商品の取引についてほとんど経験のない原告に対し，本件ファンドの内容やその危険性を説明することをしないばかりか，高い配当が確実に得られるかのような話をして，本件ファンドへの投資を勧誘し，その投資をさせたものであって，Ａ及びＢの行為が不法行為に当たることは明らかである。
また，原告が本件ファンドに投資した当時にみらい商事の代表取締役であった被告は，その営業について従業員であるＡ及びＢに違法な勧誘を行わせたものとして，Ａ及びＢらと連帯して共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条１項）を負うほか，その業務執行について任務懈怠があり，その任務懈怠に重大な過失があったことは明らかであって，会社法４２９条１項に基づく損害賠償責任も負うものである。
(2) 　原告は，被告に対する損害賠償責任を追及するため，本訴の提起を弁護士である原告訴訟代理人に委任したものであるところ，被告の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用の額は１３万円を下らないものというべきである。
３ 　よって，原告の請求はすべて理由があるから，これを認容することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官　髙橋譲）

〈以下省略〉

*******