判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(61)平成29年 1月18日　東京地裁　平２７（ワ）１３８８７号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(61)平成29年 1月18日　東京地裁　平２７（ワ）１３８８７号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成29年 1月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１３８８７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA01188004

要旨
◆訴外会社から新設分割により設立された原告会社が、訴外会社の執行役員などであった被告Ｙ２及び同人が同社を退職した後に設立した被告Ｙ１社に対し、被告Ｙ２は、在職中及び退職後２年間、訴外会社と競業関係に立つ事業を自ら開業又は設立する行為をしないとする、同社との本件誓約に違反したと主張して、賠償金１億２１１７万円等の支払を求めた事案において、原告会社はパチンコ業界における有料職業紹介事業たる本件事業を訴外会社から承継しており、被告Ｙ２は、本件誓約による競業禁止期間に、自身が代表取締役を務める被告Ｙ１社において本件事業と競業関係に立つ本件競業事業を行っている以上、本件誓約の趣旨に違反し、これに基づく損害賠償責任を負うとする一方、本件誓約の当事者ではない被告Ｙ１社の責任を否定した上で、被告Ｙ２の本件誓約違反により減少した１０件分についての粗利益３６６万８７１０円を原告会社の損害と認定したほか、訴外会社が被告Ｙ２に対して本件競業事業を行うにつき同意をしたとはいえないと判断して、被告Ｙ２に対する請求を一部認容した事例

参照条文
民法４１５条
民法４１６条

裁判年月日 　平成29年 1月18日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ワ）１３８８７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA01188004

東京都港区〈以下省略〉
原告 株式会社Ｘ
上記代表者代表取締役 Ａ
上記訴訟代理人弁護士 山下瑞木
同 髙岡奈生
東京都豊島区〈以下省略〉
被告 株式会社Ｙ１（以下「被告会社」という。）
東京都豊島区〈以下省略〉
上記代表者代表取締役兼被告 Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士 大菅剛

主文

１ 　被告Ｙ２は，原告に対し，３６６万８７１０円及びこれに対する平成２６年１２月２日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
２ 　原告の被告会社に対する請求及び被告Ｙ２に対するその余の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は，これを１００分し，その３を被告Ｙ２の負担とし，その余は原告の負担とする。
４ 　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
被告らは，原告に対し，連帯して，１億２１１７万円及びこれに対する平成２２年１０月１日から支払済みまで年６％の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　事案
本件は，原告が，被告らに対し，連帯して，新設分割前の株式会社Ｘと被告Ｙ２との間の「秘密保持に関する誓約書」（以下「本件誓約」という。）に違反したと主張し，同誓約違反に基づき，賠償金１億２１１７万円及びこれに対する違反行為日以降の日たる平成２２年１０月１日から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求めて，提訴した事案である。
２ 　前提事実（証拠を摘示した部分以外の部分は当事者間に争いがない。）
(1) 　株式会社ａ（以下「旧ａ社」という。）は，旧商号「株式会社ａ」といい，人材紹介業務や経営コンサルティング業務等を行ってきた株式会社であるが，平成２６年１０月１日，原告は，旧ａ社から新設分割により，企業内の人事，労務，総務，採用等に関するコンサルティング等の業務を行う株式会社として設立され，旧ａ社が営む「採用・組織に関する支援事業（ヒューマンリソース事業）」（以下「本件支援事業」という。）を承継するものとされていた（甲３）。
被告Ｙ２は，平成１２年６月５日，旧ａ社に就職し，平成１７年１０月１日から平成２０年９月３０日まで，同社執行役員などの地位にあり，同日，同社を退職した。
被告Ｙ２は，同年１０月３０日，経営コンサルティング業務等を目的とする被告会社を設立し，同代表取締役に就任している。
(2) 　旧ａ社は，平成１２年頃から，パチンコ業を営む採用企業と転職希望者との間の仲介を行う人材紹介事業（以下「本件事業」という。）を営んでいた。
被告Ｙ２は，平成１５年１０月２７日，旧ａ社との間で，在職中及び退職後２年間，旧ａ社と競業関係に立つ事業を自ら開業又は設立する行為をしないとする本件誓約を締結した（甲２）。
(3) 　被告Ｙ２は，平成２０年９月３０日に旧ａ社を退職し，被告会社を設立し，被告会社は，平成２１年７月１日，有料職業紹介事業の許可を受けて，遅くとも同年９月頃には，パチンコ業界を対象とする人材紹介事業を開始した。なお，同事業は本件事業と重複し競合する事業（以下「本件競業事業」という。）である。
被告会社は，旧ａ社に所属し，同社を退職した従業員を数名雇用して勤務させていた。
(4) 　原告は，平成２６年１２月１日までに，被告らに対し，本件誓約に違反する行為があったとして，その損害を賠償するよう求めた（甲２０の１～３）。
３ 　争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，①原告による本件事業の承継の有無（争点１），②被告会社の本件誓約違反に係る賠償責任の有無（争点２），③原告の損害の有無や額等と本件競業事業との因果関係の有無（争点３），④原告による承諾の有無（争点４）である。
(1) 　争点１
【原告】
原告は，旧ａ社が営んでいた本件事業を含む本件支援事業を承継しており，本件事業に係る本件誓約に基づく権利義務も承継している。なお，許認可の要否は，承継の有無とは直接には関係しない。
【被告ら】
本件支援事業は，パチンコ業界における人材紹介事業たる本件事業と性格を異にするものであり，本件事業自体に許認可を要する点も考慮すると，承継の対象となっていないと解すべきである。
(2) 　争点２
【原告】
被告Ｙ２による本件競業事業は，被告会社を通じて行われ，その利益が被告会社に帰属している以上，被告会社は，被告Ｙ２と同等の立場で，本件誓約違反に係る賠償責任を負うべきである。
【被告ら】
争う。
(3) 　争点３
【原告】
旧ａ社の平成１９年度（平成２０年９月３０日決算，以下同社の決算年度は，いずれもその翌年９月３０日時点のものである。）における人材紹介業に係る売上高は４億４１５２万６２００円であったが，平成２０年度において同売上高は２億７６９４万４６９８円となり，平成２１年度において同売上高は１億９９１６万７７１５円に減少した。この売上高の減少は，本件競業事業による影響であることを否定できず，平成１９年度売上高を基準とすると，平成２０年度売上高は１億６４５８万１５０２円減少し，平成２１年度売上高は２億４２３５万８４８５円減少しており，この減少額の合計額に２分の１を乗じた１億２１１７万０２４２円が原告の損害というべきである。特に，本件事業は，原告がパチンコ業界において初めて開始したものであり，被告会社が現れるまで実質的な競業相手が存在しなかった。このことからしても，被告らが遅くとも平成２１年２月２０日より前に開始した本件競業事業の結果，上記売上高が減少したことは明白である。また，本件競業事業の開始時期は，各資料で裏付けられている。
【被告ら】
争う。本件競業事業の開始時期からして，原告の平成２０年度の売上高の減少と本件競業事業は無関係であり，損害額又はその因果関係を争う。なお，本件事業と同様の事業を営む競業相手は，被告会社以外にも複数存在しており，被告会社が参入したことによる影響はわずかなものにすぎず，原告に損害を与えたとは考えられない。本件競業事業の開始時期は，平成２１年９月頃であり，それより前に開始されていない。原告が指摘する資料は虚偽のものである可能性が高い。
また，平成２２年９月までに原告の取引先との取引により被告会社が得た利益は，営業利益をベースに考えると，実質０であり，被告が得た利益から見ても，原告の損害は生じていないというべきである。
(4) 　争点４
【被告ら】
被告Ｙ２は，本件競業事業が旧ａ社の本件事業と競合し，本件誓約違反行為に当たると認定されることを危惧し，あらかじめ，当時の旧ａ社の代表者に対し，本件競業事業の実施について説明をしたところ，同代表者は，平成２１年７月頃にこれを了解し応援するとの意向を示した。このことは，旧ａ社の当時の代表者のメールなどからも明らかである。
そこで，被告Ｙ２は，被告会社を設立し，同年９月以降，本件競業事業を開始した。その後の平成２６年６月頃になり，旧ａ社は，被告らに対し，本件競業事業について不満を述べるようになったにすぎない。
【原告】
旧ａ社が本件競業事業を許諾した事実はない。当時の同社代表者は，平成２１年１２月には，被告Ｙ２に対し，本件競業事業を止めるよう申し入れており，被告Ｙ２もこれに応じる意向を示した。なお，当時の同社代表者は，独立したいとして旧ａ社を退職した被告Ｙ２を応援する趣旨で，同社に所属していた当時に被告Ｙ２が担当していた経営コンサルタント業務を被告会社に再委託することはあったが，あくまでもその限度での支援にすぎず，本件競業事業を許諾した事実はない。原告の現代表者は，被告Ｙ２と当時の旧ａ社の代表者との間のやり取りを承知しておらず，そのメールなどから，原告があらかじめ許諾していた事実が裏付けられるものではない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　本件の事実関係について
(1) 　旧ａ社の設立，事業形態，同業種等
ア　Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，平成６年２月に旧ａ社を設立し，平成１２年１月に職業安定法３０条１項所定の有料職業紹介事業の許可を得て，その後にパチンコ業を営む採用企業と転職希望者との仲介を行う，パチンコ業界に特化した人材紹介業たる本件事業を開始した（甲３０・１頁，証人Ｂ・１，２頁）。
イ　本件事業は，ウェッブサイトを開設，運営し，全国規模で，転職希望者を求め，登録をした採用企業と転職希望者について，登録企業から求める人材についてのヒアリングを行い，また登録済みの転職希望者に対しても面談を実施し，相互に適した，同希望者を登録企業に紹介するとともに，面接の設定や面接指導を行うほか，採用後も定期的に面談を行うなど，パチンコ業界の転職，就職を支援する有料職業紹介事業である（甲５・１，２，８，９頁，甲６，甲３０・２頁，証人Ｂ・３３頁）。なお，報酬の形態は，完全成功報酬型とされ，人材が採用できるまで費用はかからず，紹介した希望者が就職後３か月以内に退職した場合には，紹介料を一部返金するシステムが採られていた（甲５・２，９頁）。
ウ　なお，平成１８年１１月に設立された株式会社ｂは，パチンコ業界専門の求人情報サイトを運営する有料職業紹介事業を営んでいる。平成５年７月に設立された株式会社ｃは，遅くとも平成２３年頃から，旧ａ社の協力を得て，有料職業紹介事業を営んでいる。平成１９年１１月に設立された株式会社ｄは，主に九州地方で有料職業紹介事業を営んでいる。　（以上，乙７～乙９，証人Ｂ・３，４頁）
(2) 　被告Ｙ２の旧ａ社在職中の職務内容，同社退職，被告会社の設立，本件競業事業の開始等
ア　前記前提事実(1)～(3)のとおり，被告Ｙ２は，平成１２年６月５日，旧ａ社に就職し，本件事業の立ち上げの頃から，責任者として稼働し，その後の平成１５年１０月２７日，旧ａ社との間で，退職後２年間，旧ａ社と競業関係に立つ事業を自ら開業又は設立する行為をしない（甲１１の「第４（競業避止義務の確認）」の３）旨，これに違反した場合，法的な責任を負担するものであることを確認し，これにより旧ａ社が被った一切の損害賠償することを約束する（甲１１の「第４（損害賠償）」）旨の本件誓約を締結していた（甲１１，甲３０・２，３頁）。その後の平成１７年１０月１日以降も，被告Ｙ２は旧ａ社の執行役員の地位にあり，平成１９年３月１日時点では，本件事業を営む「キャリアサポート課」の属する第一営業部の部長職にあり，平成２０年４月１日時点では，本件事業と直接関係しない営業体質改善部の部長職にあった（甲７～甲９，乙５２・１頁）。なお，平成２０年当時のＹ２の年俸は，６６２万５５６７円であった（甲１０）。
イ　旧ａ社の平成１９年度における本件事業の売上高は４億４１５２万６０００円であり，同売上総利益（粗利益）は２億８５４４万１０００円であり，同営業利益は１億８３７７万８０００円であった（甲３９・３頁）。
同年度における年間成約件数は，４０３件であった（甲３９・１頁）。
ウ　被告Ｙ２は，平成２０年８月２６日，原告の現代表者Ａ（以下「Ａ」という。当時，公認会計士として，旧ａ社の上場コンサル業務を担当していた。証人Ｂ・２３頁，原告代表者本人１頁）にメールを送り，旧ａ社を退職する旨と起業に際して個人事業主と会社設立とのメリット・デメリットを尋ね，これを受けて，同日，Ａは，被告Ｙ２にあてて，被告Ｙ２が旧ａ社を退職するについて，残念であるが，起業についての相談はいつでも気軽にしてほしい旨や上記回答の概要などを記載したメールを返信した（乙３，原告代表者本人２，３頁）。
被告Ｙ２は，同年９月３０日に旧ａ社を退職し，同年１０月３０日，被告会社を設立し，同代表取締役に就任後，同社を経営している（甲４，乙４８・２頁）。
被告会社は，設立登記前の同月１日付けで，旧ａ社との間で，委託期間を同日から１年間として，同社がコンサルティング業務を請け負ったパチンコ店２社に対する経営・営業に関する助言等の業務を被告会社が旧ａ社から受託する２件の業務委託契約をそれぞれ締結した（甲１２の１及び２，被告Ｙ２本人２１頁）。
エ　被告会社は，平成２１年２月頃，本件競業事業のウェッブサイトの準備などを始め，同年７月１日，有料職業紹介事業の許可を受けて，遅くとも同年９月頃には，パチンコ業界を対象とする本件競業事業を開始した（前記前提事実(2)，(3)のとおり，甲２４，乙４８・２頁）。本件競業事業は，全国規模で，転職希望者を求め，登録をした採用企業と転職希望者について，登録企業から求める人材についてのヒアリングを行い，また登録済みの転職希望者に対しても面談を実施し，相互に適した，同希望者を登録企業に紹介するとともに，面接の設定や面接指導を行うほか，採用に至って初めて課金され（成功報酬型），採用後も定期的に面談を行うなど，パチンコ業界の転職，就職を支援するものであって（甲１４，甲１５），本件事業とほぼ同内容の事業である。
オ　旧ａ社の平成２０年度における本件事業の売上高は２億７６９４万５０００円であり，同売上総利益（粗利益）は１億６９２８万８０００円であり，同営業利益は８１８９万７０００円であった（甲３９・３頁）。
同年度における年間成約件数は，３３７件であった（甲３９・１頁）。
(3) 　本件競業事業に関するＢと被告Ｙ２とのやり取り，平成２１年，平成２２年頃のＢと被告らとの関わり等
ア　Ｂは，被告Ｙ２の退職以降も，業務上の理由や私的交流から，被告Ｙ２とメールを交換していたが，例えば，平成２１年３月，同年９月，同年１１月，Ｂと被告Ｙ２は，メールで，仕事上の情報交換，上記(2)ウの業務委託契約に係る業務に関する打合せや同年１２月にＢ及び被告Ｙ２が参加する予定のハワイホノルルマラソンなどの話をしていた（乙１１～乙１６）。
イ　Ｂは，平成２１年１１月２６日，被告Ｙ２に対し，メールで，旧ａ社の取引先から電話があって，被告会社が同取引先に営業をかけてきたが，構わないのかといった趣旨の連絡をＢが聞いた旨，Ｂは，被告Ｙ２が同じ業界で仕事をすることは構わないが，「①元Ｘ社の時にはお世話になって。。というトークや②元Ｘ社の幹部が新会社を立ち上げまして。。。というトーク，③Ｘ社時代の顧客にＸ社と被る企画・サービスを直接ぶつける営業，はお客様や社内の無用な混乱を生む恐れがあるので自重をお願いしたい。」と伝えた（甲３０・４頁，乙１７，証人Ｂ・１５，１６頁，被告Ｙ２本人兼被告会社代表者本人（以下「被告Ｙ２本人」という。）４，５頁）。
ウ　Ｂと被告Ｙ２は，一緒に上記ホノルルマラソンに参加し，その後の平成２２年１月以降も，相互に協力していくつかの業務を手掛けていた（乙１８～乙４３，乙４８・３，４頁，被告Ｙ２本人５～７頁）。
エ　被告会社は，旧ａ社との間で，平成２２年２月２６日付けで，委託期間を同年３月１日から１年間として，同社がコンサルティング業務を請け負ったパチンコ店２社に対する経営・営業に関する助言等の業務を被告会社が旧ａ社から受託する業務委託契約を，同年４月２２日付けで，委託期間を同月１日から１年間として，同社がコンサルティング業務を請け負ったパチンコ店に対する経営・営業に関する助言等の業務を被告会社が旧ａ社から受託する２件の業務委託契約を，それぞれ締結した（乙４４，乙４５）。
オ　旧ａ社の平成２１年度における本件事業の売上高は１億９９１６万８０００円であり，同売上総利益（粗利益）は１億１６６６万５０００円であり，同営業利益は６３９５万５０００円であった（甲３９・３頁）。
同年度における年間成約件数は，３１８件であった（甲３９・１頁）。
カ　旧ａ社の平成２２年度における本件事業の売上高は１億４３０６万円であり，同売上総利益（粗利益）は４３７８万１０００円であり，同営業損失は１００６万４０００円であった（甲３９・３頁）。
同年度における年間成約件数は，１７９件であった（甲３９・１頁）。
(4) 　平成２６年頃のＢ及びＡと被告Ｙ２とのやり取り等
ア　Ｂは，平成２６年６月２５日，被告Ｙ２にあてて，旧ａ社の元従業員を役員等として，本件競業事業を行っているかどうかについて問いただす旨のメールを送った（甲２５，証人Ｂ・１１頁，被告Ｙ２本人７，８頁）。そのメールの中で，Ｂは，被告Ｙ２に対し，「斡旋の事業を毎月平均１０人程度の成約規模でやってるのか？」と尋ねた（甲２５・１頁）。
イ　被告Ｙ２は，平成２６年６月２６日，Ｂに対し，携帯電話で，「パソコンに送って頂いたメールを確認致しました。ご不快な思いをさせてしまい大変申し訳ありません。本来であれば状況に変化があった際にはご報告するべきでした。本当に申し訳ありません。」などと記載して，一度Ｂに会いたいとのメールを送った（甲２９）。
同日，Ａは，被告Ｙ２に対し，Ｂが怒っているので，一度冷静に話し合うためにも，Ａに被告Ｙ２と話をしてほしいと指示したので，被告Ｙ２と話をしたい旨のメールを送った（乙４）。
そこで，同年７月１日，Ａは，被告Ｙ２と直接会って，本件競業事業の状況などについて説明を受けた（乙４８・６頁，乙４９）。その際，被告Ｙ２は，Ａに対し，成約件数について，月間１０人ということではなく，せいぜい２，３人にすぎないなどと説明をした（乙４８・６頁，被告Ｙ２本人９～１１頁）
ウ　Ｂは，被告Ｙ２に対し，平成２６年７月３日，経営者としての助言を与えるとともに，同月中旬頃に時間を合わせて会いたいとのメールを送り，これに対し，被告Ｙ２は，同月４日，同月１４日，同月１５日及び同月２５日に会えるとメールした（甲２８，乙４）。
なお，Ｂは，上記メールの中に，「数字など，俺のところに多少大袈裟に伝わっていたところもある」，「Ｙ２が独立して５年か？６年か？あの後，新しい事業が立ち上がるまでの一定期間，限定的な商いという認識で俺はＹ２の斡旋に目をつぶって来た。あのハワイでの２人での話から何年経ったのか。」と記載していた（乙４・２，３頁，被告Ｙ２本人１１頁）。
エ　Ｂと被告Ｙ２は，平成２６年７月２５日，直接会って話をしたが，その後の同日中，原告代表者は，被告Ｙ２に対し，メールで，引き続き本件競業事業を行っていく上でのルール作りについて，被告Ｙ２の考えを聞きたい旨伝えた（乙１・３頁，乙６）。
その後の同年８月７日，被告Ｙ２は，原告代表者に対し，結論としては被告らからのアイデアが出なかったので，原告から提案をしてほしいとメールし，これに対し，Ａは，同月１８日，メールで，被告Ｙ２に対し，被告Ｙ２とＢが話をしてから約１か月が経過し，そこで話をしたことも含めて，今回の話の趣旨や自らの理解していることから書くと前置きして，被告Ｙ２が，旧ａ社にはないオリジナル事業を築き，発展させていくことを目標とするが，独立後すぐには会社経営上厳しい局面もあるので，本件競業事業をつなぎの事業として手掛けることで当面の経営を安定させることとし，その点についてＢも聞いて了解していたが，現在まで同事業が拡大していき，ここ数年を積算すると億単位の売上を計上し，原告と競合することになっており，上記つなぎという位置づけと異なっているので，これまでのことを不問にするなどとして，被告会社の売上額の３０％をロイヤリティとして支払うことなどを内容とするルール作りをしたい旨提案した（乙１・１，２頁）。
これを受けて，被告Ｙ２は，同月２５日，Ａに対し，上記ロイヤリティを支払うことはできない旨回答した（乙４７，被告Ｙ２本人１２頁）。
(5) 　旧ａ社の会社分割
旧ａ社は，会社の新設分割を行うこととし，以下の新設分割計画書を策定した（甲３）。すなわち，その目的として，設立会社たる原告に本件支援事業に関して有する権利義務を同計画の定めに従って承継させること，原告が旧ａ社から承継する資産，債権債務，雇用契約その他の権利義務に関する事項として，原告が，分割期日たる平成２６年１０月１日，旧ａ社から「承継権利義務明細表」記載の債権債務や契約の地位等を承継することなどが定められていた（甲３・２枚目表裏）。また，同明細表には，原告が旧ａ社から本件支援事業に属する資産（同事業に属する現金及び預金，売掛金，ソフトウェア，その他の資産），負債その他これに付随する一切の権利義務を承継するとされていた（甲３添付の別紙２）。
(6) 　原告及び旧ａ社からの被告らに対する損害賠償請求等
原告及び旧ａ社（以下「原告側」という。）は，被告らに対し，平成２６年１２月１日までに（被告会社について同年１１月２７日到達，被告Ｙ２について同年１２月１日到達），被告らが本件誓約に違反し，本件競業事業を営んだり，旧ａ社に所属する営業担当の従業員を引き抜く行為をしたりしたとして，連帯して，賠償金１億２１１７万円を支払うよう請求した（甲２０の１～３）。
これに対し，被告らは，同月９日付けで，原告側に対し，本件競業事業の開始は平成２１年９月頃であること，本件競業事業を行うことについて原告側が同意しており，違法行為がないこと，原告側に損害がないことを回答するとともに，早期解決のために幾らかの支払をして解決したいことを回答した（甲２１）。
その後に，原告側と被告らは，書面でやり取りをするなどしたが，原告側は，平成２７年２月１７日付けで，被告らに対し，被告らからの１００万円という解決金の支払を受けられないと回答した（甲２２，甲２３）。
２ 　争点１について
(1) 　前記１(5)のとおり，原告は，新設分割の成立日たる平成２６年１０月１日，旧ａ社が営んでいた本件支援事業に係る権利義務の一切を承継しているが，本件支援事業は「採用・組織改革に関する支援事業」であって，前記１(1)ア，イのとおり，パチンコ業界における有料職業紹介事業たる本件事業を当然に含むものと理解できる。
これに対し，被告らは，本件事業に許認可を要する以上，同事業について承継の対象となっていない旨主張するが，すでに述べたとおり，本件支援事業は本件事業を含むものと解され，許認可の有無によって承継の有無が左右されるものではないから，この点に関する被告らの主張は採用できない。
(2) 　そうすると，原告は，旧ａ社から，会社分割に伴い，本件事業を承継したものというべきである。なお，前記１(2)アのとおり，被告Ｙ２は，平成１５年１０月２７日に本件誓約を締結し，旧ａ社に対し，旧ａ社の事業と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立して本件誓約に違反した場合には損害賠償責任を負うことを合意している以上，仮に，被告Ｙ２が，上記平成２６年１０月１日までに，本件誓約に違反して旧ａ社に損害賠償責任を負うこととなっている場合には，当然，原告は本件事業すなわち本件支援事業に係る権利に含まれる旧ａ社の被告Ｙ２に対する本件誓約に基づく損害賠償請求権をも承継するものと解すべきである。
(3) 　その上で，被告Ｙ２が本件誓約に違反したかどうかを検討すると，①前記１(1)ア，イのとおり，本件事業は，ウェッブサイトを利用した，全国規模におけるパチンコ業界に特化した人材紹介業であって，顧客（採用企業及び転職希望者）のニーズにきめ細かく対応し，転職を成功させるとともに，その手数料は完全成功報酬型とされるといった特徴を備えているところ，前記１(2)エのとおり，本件競業事業も，ウェッブサイトを利用した，全国規模における人材紹介業であって，上記のようなきめ細かな顧客対応や成功報酬型を内容とするものであって，ほぼ同じ内容の事業といえること，そして，②前記１(2)アのとおり，旧ａ社と競業関係に立つ被告会社を自ら開業又は設立する行為をした場合に同違反による損害賠償責任を負う旨定める本件誓約の趣旨は，退職後２年という期間に限り，旧ａ社の退職者に対し，自らが旧ａ社と競業関係に立つ事業を行う場合や自らが設立した会社を通じて同事業を行うこと自体を禁止するとともに，これに違反した場合の損害賠償責任を課すというものと理解できることからすると，③前記１(2)ウ及びエのとおり，当初から被告Ｙ２が本件競業事業を行うために被告会社を設立したとまで認められないとしても，被告Ｙ２が，本件誓約による競業禁止期間たる平成２２年９月３０日までに，自らが設立し，かつ，代表取締役を務める被告会社において旧ａ社の本件事業と競業関係に立つ本件競業事業を行っている以上，上記のとおりの本件誓約の趣旨に違反し，これに基づく損害賠償責任を旧ａ社に負うこととなるものと解さざるを得ない。
３ 　争点２について
(1) 　原告は，被告Ｙ２と同等の立場で本件誓約による義務を被告会社が負う旨主張する。しかしながら，本件誓約の当事者は被告Ｙ２であって，被告会社ではなく，当然に被告会社が本件誓約に拘束される理由はない。
また，上記２(3)のとおり，被告Ｙ２が被告会社の経営を行うことにより本件誓約に違反し，かつ，それに伴い，被告会社がその違反行為により利益を得ているとしても，そのことのみをもって直ちに被告会社と被告Ｙ２が同一人であるとして，被告会社の法人格を否認すべき理由とはなり得ない。
この点，付け加えると，前記１(2)アのとおり，被告Ｙ２が本件事業の立ち上げの頃から，事実上，同事業の責任者とされ，本件誓約後に本件事業に係る部署の部長職や執行役員の地位にあって，名目上も本件事業の責任者であったと評価でき，本件事業に直接関与することがなくなった後も，執行役員，営業体質改善部の部長職にあって，従業員とはいえ，旧ａ社の経営に参画できる重要な地位にあったと評価できること，それに伴い，相応の給与を得ていたこと，本件誓約が退職後に２年間という短期とはいえないが，一応の期間の限定を設けていることからすると，本件誓約は，旧ａ社の要職にあった被告Ｙ２に対し，退職後２年に限定して競業避止義務を課すという範囲において無効なものとはいえないが，他方，退職後の競業避止義務を課すことは，義務者の職業選択の自由や営業活動の自由を制限するものであるところ，上記のとおり，本件誓約は２年という短くない期間において効力を有するものであり，しかも，被告Ｙ２が相応の給与を受けていたとしても，十分な代償措置を得ていたとまで認められるかどうかは疑問の余地があって，その制限の範囲や対象について，できる限り限定して解すべきである。そうすると，被告Ｙ２が本件誓約により被告会社の設立や同社における営業活動をすること自体について損害賠償義務を課される場合があるという限度で自らの営業の自由に制約を受けることはやむを得ないとしても，これを超えて被告会社にまでその制約を及ぼすことは許されず，被告会社の行為自体が違法とされる理由はなく，被告会社と被告Ｙ２を同視する理由はないものといわざるを得ない。
(2) 　以上のとおり，この点に関する原告の主張は採用できない。
４ 　争点３について
(1) 　そこで，被告Ｙ２の本件誓約違反（債務不履行）に基づく損害賠償責任の範囲について検討すると，前記１(2)イ及びオ，同１(3)オ及びカのとおり，本件事業に係る旧ａ社の損益の状況を見ると，売上高や成約件数は，平成１９年度の売上高４億４１５２万６０００円（成約件数４０３件），平成２０年度の売上高２億７６９４万５０００円（成約件数３３７件），平成２１年度の売上高１億９９１６万８０００円（成約件数３１８件），平成２２年度の売上高１億４３０６万円（成約件数１７９件）となっており，次第に減少していることは認められる。
(2) 　もっとも，本件事業は，採用企業の求人数や転職希望者の数に影響され，いわゆる市場環境に影響されること（原告代表者本人１０頁），現に，前記１(2)エのとおり，被告Ｙ２が被告会社を通じた本件競業事業の開始は，平成２１年９月頃であったと認められ，被告らの事業による影響を受けなったと考えられる平成１９年度と平成２０年度を比較しても，売上高では約６２％（平成２０年度の売上高２億７６９４万５０００円について，平成１９年度の売上高４億４１５２万６０００円で除したもの）となり，成約件数では約８３％（平成２０年度の成約件数３３７件について，平成１９年度の成約件数４０３件で除したもの）となっており，その減少は被告らの行為と無関係なものからもたらされていたというほかない。加えて，少数とはいえ，平成１９年頃には，前記１(1)ウのとおり，旧ａ社以外に，パチンコ業界専門の求人情報サイトを運営する会社が存在しており，その影響をまったく無視するということもできない。
これに対し，被告Ｙ２が被告会社を通じて本件競業事業を開始した平成２１年度と平成２０年度を比較すると，売上高は，約７１％（平成２１年度の売上高１億９９１６万８０００円について，平成２０年度の売上高２億７６９４万５０００円で除したもの）に落ち込み，成約件数も約９４％（平成２１年度の成約件数３１８件について，平成２０年度の成約件数３３７件で除したもの）に落ち込んでいる。この減少分は，上記のとおり，市場情勢などの変化等による減少とみる余地もあるが，被告Ｙ２の競業禁止期間ではないが，平成２２年度には，さらに旧ａ社の売上高は，前年度比で約７１％（平成２２年度の売上高１億４３０６万円について，平成２１年度の売上高１億９９１６万８０００円で除したもの）に落ち込み，成約件数に至っては，約５６％（平成２２年度の成約件数１７９件について，平成２１年度の成約件数３１８件で除したもの）に落ち込んでいる。この期間は，もとより，競業禁止期間ではなく，それ自体が損害そのものとはいえないとしても，その落ち込み具合から見て，被告会社の参入が多少なりとも影響していることがうかがわれる。
(3) 　そして，Ｂが，被告Ｙ２に対し，前記１(4)ア及びイのとおり，本件競業事業の成約件数について，平均月１０件程度（年間１２０件程度）であるかどうかを確認した際，被告Ｙ２が，旧ａ社に対し，月間２，３件程度（年間２４～３６件）であると説明したことが認められ，平成２６年当時の状況（年間２４～３６件）からすると，本件競業事業の開始時期たる平成２１年度においてはより少ない成約件数であったと考えられ，現に，原告の成約件数も前年の平成２０年度と比較すると，１９件減少したにすぎず，その減少が被告らによる本件競業事業の参入の影響であるとしても，多くても半数の１０件程度（月平均１件に満たない程度）であったと推認され，この１０件分の減少をもって，旧ａ社ひいては原告の損害を見るべきである。
(4) 　その結果，旧ａ社の損害の額を算定すると，売上高そのものよりはいわゆる粗利益（売上総利益）をベースとみるべきであって（売上高の減少による売上原価も減少するはずであるし，他方，営業利益は，人件費などの固定費に影響され，その増減をもって損害額を算定することは，本件では相当といえない。），平成２１年度の粗利額１億１６６６万５０００円を全成約件数３１８で除した３６万６８７１円が１件当たりの粗利益とみるべきである。
そうすると，被告Ｙ２の本件誓約違反により減少した１０件分についての損害額（粗利益）は３６６万８７１０円となるものというべきである。
(5) 　これに対し，原告は，平成１９年度の売上高を基準として，平成２０年度及び平成２１年度の売上高の減少分の２分の１が本件誓約違反による損害であると主張するが，すでに述べたとおり，平成２０年度においては未だ本件競業事業が行われていたと認めることはできず，平成１９年度と平成２０年度とを対比した場合における減少分は，被告らの行為と無関係なものといわざるを得ない。そうすると，平成１９年度を基準とすること自体が被告らの行為と無関係な部分を含むこととなり，この点に関する原告の主張は採用の限りではない。
また，被告Ｙ２が，被告会社が得ていた営業利益をベースに旧ａ社に損害を与えていないと主張する点についても，被告会社が本件競業事業の開始以降，成約を得ていた以降，それに伴い旧ａ社が得られた成約分が減少していたものであって，また，営業利益は，固定費などの影響も受けるものであり，同利益をベースに旧ａ社に損害を与えていないとする被告Ｙ２の主張にも理由がないというべきである。
(6) 　なお，原告は，平成２８年５月１６日付けの文書提出命令申立書により，被告会社の本件競業事業に関する売上高や営業利益等を要証事実として，被告会社に対し，被告会社の平成２０年１０月１日から平成２２年９月３０日までの人材紹介業に関する被告会社の売上高や営業利益等の財産及び損益の状況について記載されている被告会社の決算書及びその付属書類等について文書の提出命令の申立てをしているが，原告の損害についてはすでに認定したとおりであって，更に上記要証事実を明らかにする必要はなく，また，その他の本件の立証の関しても原告が求める文書を取り調べる必要性があるとは認められないから，同申立てを却下する。
５ 　争点４について
(1) 　被告Ｙ２は，本件競業事業の開始に当たり，当時の旧ａ社の代表者であったＢの了解を得ていたと主張する。
(2) 　しかしながら，Ｂは自ら了解をしたことを否定し，被告Ｙ２も，Ｂが被告Ｙ２に対して了解する旨記載したメールについて発見できていない旨述べるなど（被告Ｙ２本人２３～２６頁），旧ａ社が本件競業事業を行うことについて了解をしていたと認めるに足りる的確な証拠はない。
また，前記１(3)ア～エのとおり，Ｂや旧ａ社と被告Ｙ２が緊密に協力して事業等をしていたことは認められるが，それであればなおさら，Ｂの同意を書面等にすることもできたはずであるのにこれをしておらず，Ｂも本件競業事業を明確に認識していなかったからこそ，被告Ｙ２と協力していた可能性が高い。特に，Ｂは，前記１(3)イのとおり，旧ａ社の顧客に対し，旧ａ社と同内容のサービスすなわち本件事業と同内容の営業をすること自体をやめるよう述べていたことからすると，Ｂは，被告Ｙ２に対し，本件競業事業のような事業をやめるよう述べていたものと評価できる。
加えて，前記１(4)のとおり，Ｂは，本件競業事業の開始を知ったとされる時点で被告Ｙ２に問いただすメールなどを送っているが，これを見ても，被告Ｙ２がＢの同意を得て本件競業事業を開始したとは認めがたい。
以上のとおり，旧ａ社が被告Ｙ２に対し，本件競業事業を行うについて同意をしたとはいえない。
６ 　まとめ
以上によれば，原告の被告Ｙ２に対する請求は３６６万８７１０円及びこれに対する平成２６年１２月２日（なお，本件誓約違反による損害賠償請求は，債務不履行に基づく損害賠償請求であって，期限の定めがない債務と解され，前記１(6)のとおり，その請求があった平成２６年１２月１日の翌日に遅滞に陥ったものというべきである。）から支払済みまで商事法定利率年６％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６１条，６４条本文，６５条１項を適用し，仮執行宣言について同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
（裁判官　名島亨卓）

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