判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(60)平成29年 1月19日　大阪地裁　平２８（わ）６１７号　詐欺被告事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(60)平成29年 1月19日　大阪地裁　平２８（わ）６１７号　詐欺被告事件

裁判年月日 　平成29年 1月19日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（わ）６１７号・平２８（わ）９７７号・平２８（わ）１８５８号
事件名 　詐欺被告事件
文献番号 　2017WLJPCA01196005

裁判年月日 　平成29年 1月19日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（わ）６１７号・平２８（わ）９７７号・平２８（わ）１８５８号
事件名 　詐欺被告事件
文献番号 　2017WLJPCA01196005

上記の者に対する詐欺被告事件について，当裁判所は，検察官長田浩則，弁護人後藤貞人（主任），同陳愛（いずれも私選）各出席の上審理し，次のとおり判決する。

主文

被告人を懲役２年４月に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。

理由

（罪となるべき事実）
被告人は，コンピュータシステムの開発等を営む株式会社「ａ（ａ，以下「ａ社」という）」の代表取締役であった者であるが，コンピュータシステムの販売等を営む株式会社「ｂ（ｂ，以下「ｂ社」という）」の当時の代表取締役Ａらと共謀の上，成功報酬型広告であるアフィリエイトの仲介業を営むことを可能とする「○○」と称するアプリケーションソフト（以下「○○」という）の販売代金等の名目で現金をだまし取ろうと考え
第１ 　（平成２８年３月１５日付け起訴状記載の公訴事実）
平成２６年７月中旬頃，大阪市〈以下省略〉ｃビル３０１号室当時のａ社事務所において，Ｂ（当時２２歳）に対し，真実は，○○は完成していないのに，その情を秘し，被告人らが，あたかも○○が完成しているように装い，ｂ社と加盟店契約を締結し，契約金７５万６０００円を支払えば○○の引渡しを受け，アフィリエイトの仲介業を開始できるなどとうそを言い，前記Ｂに○○が完成していると誤信させ，よって，同月１６日頃，同所において，同社勧誘員として営業販売活動等に従事していたＣが，前記Ｂから上記契約金として現金７５万６０００円の交付を受け
第２ 　（平成２８年５月１９日付け起訴状記載の公訴事実第１）
平成２６年９月４日，前記ｃビル３０１号室において，Ｄ（当時３０歳）に対し，真実は，○○は完成していないのに，その情を秘し，ｂ社勧誘員として営業販売活動等に従事していたＥらが，あたかも○○が完成しているように装い，ｂ社と加盟店契約を締結し，契約金７５万６０００円を支払えば，○○の引渡しを受け，アフィリエイトの仲介業を開始できるなどとうそを言い，前記Ｄに○○が完成していると誤信させ，よって，同日，同所において，前記Ｅが，前記Ｄから上記契約金として現金７５万６０００円の交付を受け
第３ 　（平成２８年２月２３日付け起訴状記載の公訴事実）
平成２６年１１月２６日頃，前記ｃビル５０２号室当時のｂ社事務所において，Ｆ（当時２０歳）に対し，真実は，○○は完成していないのに，その情を秘し，前記Ａらが，あたかも○○が完成しているように装い，ｂ社と加盟店契約を締結し，契約金７５万６０００円を支払えば○○の引渡しを受け，アフィリエイトの仲介業を開始できるなどとうそを言い，前記Ｆに○○が完成していると誤信させ，よって，同日頃，同所において，同社勧誘員として営業販売活動等に従事していたＧが，前記Ｆから上記契約金として現金７５万６０００円の交付を受け
第４（平成２８年５月１９日付け起訴状記載の公訴事実第２）
平成２６年１１月２７日，前記ｃビル５０２号室当時のｂ社事務所において，Ｈ（当時２０歳）に対し，真実は，○○は完成していないのに，その情を秘し，前記Ａらが，あたかも○○が完成しているように装い，ｂ社と加盟店契約を締結し，契約金７５万６０００円を支払えば，○○の引渡しを受け，アフィリエイトの仲介業を開始できるなどとうそを言い，前記Ｈに○○が完成していると誤信させ，よって，同日，同所において，前記Ｇが，前記Ｈから上記契約金として現金７５万６０００円の交付を受け
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）（括弧内の番号は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠の番号を示す。）
判示全事実について
・被告人の公判供述
・証人Ｉ，同Ａ及び同Ｊの各公判供述
・Ａの検察官調書（甲９（不同意部分を除く））
・Ｊの警察官調書（甲７，８（いずれも不同意部分を除く））
・Ｉの検察官調書（甲１６ないし１９（いずれも不同意部分を除く））
・捜査報告書謄本（甲４６）
・検証調書謄本（甲１４）
・実況見分調書謄本（甲１５）
・登記事項全部証明書（甲５，６）
判示第１及び第３の各事実について
・被告人の警察官調書（乙２ないし５，７）
・Ｋの検察官調書（甲１０）
・Ｇの検察官調書（甲１１）
・捜査報告書（甲１２，１３（謄本））
判示第１の事実について
・被告人の警察官調書（乙８）
・Ｌの警察官調書（甲２５，２６）
・Ｃの警察官調書（甲２７，２８（いずれも不同意部分を除く））
・Ｂの検察官調書（甲２１）
・捜査報告書（甲２２（謄本），２３，２４）
判示第２の事実について
・被告人の警察官調書（乙９）
・Ｍの警察官調書（甲３８，３９）
・Ｅの警察官調書（甲４０（不同意部分を除く），４１）
・Ｄの検察官調書（甲３６）及び警察官調書（甲３４）
・捜査報告書（甲３０ないし３３，３５，３７）
判示第３の事実について
・Ｆの検察官調書（甲１，２）
・捜査報告書（甲３，４，２９）
判示第４の事実について
・Ｎの警察官調書（甲４５）
・Ｈの検察官調書（甲４４）及び警察官調書（甲４３）
・捜査報告書（甲４２）
（事実認定の補足説明）
１ 　判示各事実について，各犯行時に○○が完成していなかったにもかかわらず，被告人及び共犯者らが，これが完成しているように装い，○○の販売代金等の名目で現金をだまし取ったことは，関係各証拠により明らかであり，当事者間に争いはない。
本件の争点は，判示各事実につき，被告人が○○を完成させて確実に引き渡す意思及び能力があったか否かであるので，以下検討する。
２ 　関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　被告人は，平成２５年３月頃，Ｉ（以下「Ｉ」という）に対し，アフィリエイト（成功報酬型広告）ソフトの開発を依頼した。そのソフトの内容は，「△△」という大手会社が運営するアフィリエイトサービスを個人でもできるようにするものであり，Ｉは，開発費用として約２７０万円，開発期間として約半年と見積もり，平成２５年１０月頃には完成する見込みである旨述べた。
被告人は，同年６月までに，Ｉに対し，○○の開発費用として少なくとも６０万円を支払った。
(2) 　Ｉは，被告人から依頼されたアフィリエイトソフト（○○）について希望する仕様を聞き取り，その仕組みを分析した上で，「△△」のようなアフィリエイトサービスを実現し，○○会員に販売手数料を支払えるようにするためには，○○がアフィリエイター管理機能，広告管理機能，手数料管理機能，販売機能及び決済機能を備え，かつ，これらをシステムとしてつなげることで，掲載する商品と販売場所，その商品が誰の紹介で買われたものであるかを把握できるようにする必要がある，したがって，システムを構築するに当たり，商品情報，販売場所及び決済方法をあらかじめ決めておく必要があると考え，これらについて被告人に指示を求めた。
(3) 　Ｉは，平成２５年６月４日，被告人に対し，○○の開発に関する見積書を送付するとともに，要件定義（被告人が希望する仕様に必要な機能）の概要を提案し，同年７月中には，○○の仕様等に関して被告人と打合せを行った。
(4) 　被告人は，同年８月２日，開発費用として６０万円を追加して支払った。
(5) 　Ｉは，同年８月７日及び同月２６日，被告人にメールを送信し，○○で取り扱う商品の情報やキャッチコピーの提供を求めた。これに対し，被告人が，同年９月２０日，○○のキャッチコピーのみを送信したため，Ｉは，同年９月２４日，再度商品情報（正式商品名，販売価格，アフィリエイト額・率等）の提供を求めた。
他方，被告人は，Ｉとの打合せの中で，個人でアフィリエイトセンターを持っことの一番のメリットは，自分で販売する商品を決められることにあり，あらかじめ商品を決定してしまったら○○を販売する意味がない，○○の開発に当たり，商品情報を決定する必要はないなどと述べた。
(6) 　Ｉは，同年９月下旬ないし１０月上旬頃，被告人と打ち合わせを行い，○○の画面確認用のプロトタイプを作成して提示するとともに，○○のフロントエンドソフト（○○の利用を開始する際に使用するソフトウエア。以下「○○－ＦＥ」という）の作成を提案した。
(7) 　Ｉは，さらに被告人と打ち合わせを行い，同年１０月１５日には，被告人に対し，決済方法である□□の法人口座の開設と，アフィリエイト商品としての「○○」の正価・アフィリエイト報酬利率または額の指示を依頼する旨のメールを送信した。
他方，被告人は，Ｉに対し，決済方法については，会員個人が直接□□やその他の決済代行会社を選択できるようなシステムにしたいとの要望を述べた。
(8) 　被告人は，追加の開発費用として，同年８月から１０月までの間に３０万円を，同年１０月１６日に１０万円をそれぞれ支払った。
(9) 　Ｉは，遅くとも同年１１月３日までに，○○－ＦＥのデータを被告人に渡した。その後，Ｉの下に○○初期設定の申請メールが届くようになったため，Ｉは，同月５日及び１４日，被告人に対し，顧客（○○購入者）であるか否かの確認を求める旨のメールを送信した。
(10) 　平成２６年１月末頃，被告人がＩに電話をかけたことをきっかけとして，○○の開発に関する打合せが行われた。そして，Ｉは，同年３月９日，被告人に対し，以後の○○の開発手順を提案する旨のメールを送信した。
(11) 　被告人は，同年３月１４日，Ｉに対し，追加の開発費用として１５万円を支払った。
(12) 　Ｉは，被告人に対し，同年６月１５日，○○のＡＳＰページ申込みサイトのＵＲＬを送信した。
(13) 　被告人は，同年１２月１３日，Ｉに対し，「お久しぶりです」などとメールを送信した。
３ 　以上の事実を前提に，被告人が○○を完成させ確実に引き渡す意思及び能力があったか否かについて検討する。
(1) 　まず，被告人は，平成２５年３月頃に○○の開発をＩに依頼した後，○○の仕様等について打合せを重ね，複数回にわたって少なくない額の開発費用を支払ったのであり，途中，期間が空くことはあったものの，平成２６年３月９日にＩから○○の開発手順について提案があり，これを受け，被告人が同月１４日には開発費用を追加して支払い，同年６月１５日には，Ｉから被告人に○○の申込みサイトのＵＲＬが送信されていることから，この頃，被告人には，○○を開発し，これを販売し引き渡す意思があったと認められる。
それ以降，本件各犯行が行われるまでの間に，被告人とＩとの間で○○の開発に関してやりとりがあったことを示す証拠はなく，かえって，被告人が，同年１２月１３日，Ｉに「お久しぶりです」とメールを送信していることからすると，この間，○○の開発が進んでいたとは考え難いが，一方で，被告人またはＩにおいて，○○の開発を中止・中断したとまでは認め難い。そうすると，同年６月１５日以降，被告人の内心において，○○を完成させようという意欲が薄れていた可能性は否定できないが，本件各犯行時（同年７月から１１月頃）において，被告人が○○を完成させこれを確実に引き渡す意思を失っていたと認めるには合理的な疑いが残る。
加えて，Ｉの供述等の関係証拠を踏まえても，被告人が○○を完成させることが不可能であったとまでは認められず，被告人が○○を完成させこれを確実に引き渡す能力がなかったともいえない。
(2) 　これに対し，検察官は，被告人が○○の完成に必要な行為を全く行っていなかったことから，これを完成させて確実に引き渡す意思も能力もなかった旨主張する。
確かに，Ｉから被告人に対し，○○で販売する商品の情報や決済方法を決定するよう依頼したが，被告人はこれを決定しなかったと認められる。
しかしながら，Ｉの供述内容を検討すると，Ｉにおいては，被告人から聞き取った○○の仕組みを実現するためには，商品情報や決済方法を決定しておく方がよいと考えて，その旨提案したものと認められるが，他の要件定義のし方やそれに基づく設計がおよそあり得なかったか否かは明らかでなく，商品情報や決済方法をあらかじめ決定していないＡＳＰの存在もうかがわれることからすると，商品情報及び決済方法を決定することが，○○の完成に必要な行為であったと認めるには疑いが残る。
また，前記のとおり，被告人は，会員個人が商品及び決済方法を選択できるようにするＡＳＰの開発を目指していたため，これらを被告人において決定することをしなかったと認められる。よって，被告人には，商品情報及び決済方法の決定が○○の完成に必要な行為であるとの認識がなかったために，これをしなかったにすぎない。
そうであると，被告人が商品情報及び決済方法を決定することが，○○の完成に必要な行為であるとも，被告人が必要な行為と認識していながらそれをしなかったともいえず，検察官の主張は採用できない。
(3) 　以上より，判示各事実のとおり認定した。
（法令の適用）
罰条　いずれも刑法６０条，２４６条１項
併合罪の処理　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第４の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数算入　刑法２１条
刑の執行猶予　刑法２５条１項
訴訟費用の不負担　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１ 　本件は，コンピュータシステムの開発等を営む会社の代表取締役であった被告人が，共犯者らと共謀の上，○○が完成していないのに，これが完成しているように装うなどして，○○の販売代金等の名目で被害者４名から現金をだまし取った事案である。
２(1) 　本件各犯行は，○○の開発を行うａ社の代表取締役である被告人，○○の販売を行うｂ社の代表取締役であるＡ及び勧誘員らによって行われた組織的犯行であり，代金を支払えば，○○を利用して金を稼ぐことができるなどと言葉巧みに申し向けて現金をだまし取ったもので，その態様は悪質である。
そして，被告人らは，４か月余りの間に４名から３００万円余りの現金をだまし取ったもので，被害額は高額に上っており，常習的な犯行であるといえる。
なお，被告人らは，被害者らとの加盟店契約に基づき，インターネットビジネスに関する資料を提供したり，セミナーを開催したりするなどのサービスを提供していたことが認められる。しかし，被害者らに対する欺罔文言や加盟店契約書の内容からすれば，同契約の中心はソフトウエアとしての○○の販売にあり，その他のサービスは○○が完成しており，それを利用できることを前提とするものであって，被害者らも，○○が完成しておりそれを利用できると誤信したからこそ，その販売代金を支払ったと認められるのであるから，他のサービスが提供されていたことは，大きく刑を下げるべき事情とはならないというべきである。
(2) 　被告人が直接欺罔行為を行ったのはＢのみであるが，被告人は，○○の発案者として，その開発や販売において中心的な立場にあり，本件各犯行においても主導的な役割を果たしたと認められる。
(3) 　被告人は，○○が完成していないことを認識していながら，これが完成しているように装って販売したものであるが，○○が完成しなかった原因が何であったにせよ，○○の完成を待ってから，あるいは，未完成であることを明示して販売することをせず，詐欺という手段を選択したことについて非難を免れないというべきであり，その動機や経緯に特に酌むべき事情は認められない。
(4) 　以上からすれば，被告人の刑事責任は相応に重い。
３ 　しかしながら，他方で，被告人が被害者らに対して被害額全額を支払って示談が成立し，被害者らが被告人を宥恕していること，被告人が各事実をおおむね認め，更生への意欲を述べたこと，被告人の母が出廷し，今後の監督を誓約したこと，前科前歴がないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，以上の事情を総合考慮し，被告人を主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑　懲役２年６月）
平成２９年１月１９日
大阪地方裁判所第５刑事部
（裁判官　大久保優子）

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