判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(57)平成29年 2月 9日　東京地裁　平２８（ワ）１１１１９号　損害賠償請求事件

判例リスト「完全成果報酬|完全成功報酬 営業代行会社」(57)平成29年 2月 9日　東京地裁　平２８（ワ）１１１１９号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成29年 2月 9日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）１１１１９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA02098002

要旨
◆原告Ｘ１社及びその代表取締役である原告Ｘ２が、その父である被告に対し、被告の旧来の知人である訴外Ａが原告らに対して損害賠償請求訴訟を提起した件に関し、被告が同請求に理由がないことを知りながらあえて訴外Ａの不当な提訴に加担したため、弁護士費用や慰謝料等の損害が生じたなどとして、不法行為に基づき、原告Ｘ１社につき４７万８６５６円等、原告Ｘ２につき２９９万４６９３円等の各支払を求めた事案において、被告は、訴外Ａが被告からの貸付金の返済分として原告Ｘ１社の口座に振り込んだ金員を受領していたにもかかわらず、それを受領していない旨を訴外Ａに述べ、同人による理由のない訴訟提起の原因を作出したばかりか、更に理由のない同人の主張に沿う証言をするなどしたと認定して、被告の不法行為責任を認めた上で、原告Ｘ１社につき３５万６４００円、原告Ｘ２につき慰謝料２０万円を含む１９７万４２７１円の損害を認定し、請求を一部認容した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１０条

裁判年月日 　平成29年 2月 9日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）１１１１９号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2017WLJPCA02098002

東京都豊島区〈以下省略〉
原告 Ｘ１株式会社
同代表者代表取締役 Ｘ２
東京都練馬区〈以下省略〉
（住民票上の住所）東京都板橋区〈以下省略〉
原告 Ｘ２
上記２名訴訟代理人弁護士 福重春彦
東京都板橋区〈以下省略〉
被告 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 伊達俊二
同 馬目順子
同 高橋和弘

主文

１ 　被告は，原告Ｘ１株式会社に対し，３５万６４００円及びこれに対する平成２７年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告は，原告Ｘ２に対し，１９７万４２７１円及びこれに対する平成２７年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　訴訟費用はこれを３分し，その２を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
５ 　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告は，原告Ｘ１株式会社に対し，４７万８６５６円及びこれに対する平成２７年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 　被告は，原告Ｘ２に対し，２９９万４６９３円及びこれに対する平成２７年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，(1)原告Ｘ１株式会社（以下「原告会社」という。）が，被告に対し，Ａ（以下「Ａ」という。）が平成２７年６月１６日に原告会社に対して損害賠償請求訴訟を提起した件に関し，被告が上記請求に理由がないことを知りながらあえてＡによる不当な提訴に加担したために，原告会社に弁護士費用等の損害が生じたなどとして，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，損害賠償金４７万８６５６円及びこれに対する上記提訴日（不法行為の日）である平成２７年６月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，同様に，(2)原告Ｘ２（以下「原告Ｘ２」という。）が，被告に対し，上記(1)と同じ機会におけるＡの原告Ｘ２に対する不当提訴に関し，被告がこれに故意に加担したために，原告Ｘ２に弁護士費用や慰謝料等の損害が生じたなどとして，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，損害賠償金２９９万４６９３円及びこれに対する平成２７年６月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 　前提となる事実関係（認定に用いた主要な証拠等は括弧内に記載している。）
(1) 　当事者等
ア　原告会社は，不動産の売買，仲介，斡旋等を目的とする株式会社である（乙２，弁論の全趣旨）。
イ　原告Ｘ２は，被告の子であり，原告会社の代表取締役である（乙２）。
ウ　被告は，従前金融業の免許を有していたが，約２０年前からは免許登録をしていない状況にある（乙９）。被告とＡは，旧来からの知人である。
(2) 　本件で問題とされている訴訟の提起及び当該訴訟の帰趨
ア　Ａは，平成２７年６月１６日，原告らに対し，損害賠償請求訴訟を提起した（当庁平成２７年（ワ）第１６５８６号損害賠償請求事件）（以下「前訴」という。）。前訴において，Ａは，自身の被告からの借入金については弁済が完了したと思っていたところ，平成２１年以降，原告Ｘ２から被告が貸付金の督促をしていると聞かされ，やむなく原告Ｘ２の指示に従い原告会社の口座（三井住友銀行池袋東口支店，普通預金口座，口座番号〈省略〉。以下「本件口座」という。）に入金をした（合計５２回，合計額１９６１万１０００円）が，これが，実際には被告が一切関知していないまま行われた原告Ｘ２の詐欺行為であったと主張し，さらに，原告会社も上記事情を知りながら本件口座を開設し，その出納を原告Ｘ２の思うままにさせたと主張した。（甲１，弁論の全趣旨）
原告らは，原告Ｘ２は本件口座に入金された金員を被告に全て交付したなどと反論した（甲１）。
イ　東京地方裁判所は，平成２８年３月１０日，前訴に関する終局判決を言い渡した（以下「前訴判決」という。）。その主文は，Ａの請求をいずれも棄却するというものであり，理由中では，（a）Ａは平成１５年頃以降も被告からの借入れをしていて，（非債弁済であるとの認識ではなく）その借入金の弁済との認識で本件口座への入金をしていたこと，（b）被告から原告Ｘ２に対し，上記貸付金の回収に関する指示があったことが説示された。（甲１）
前訴判決は，平成２８年３月２７日，確定した（弁論の全趣旨）。
(3) 　前訴及び本件訴訟に関する原告らと原告ら訴訟代理人（以下「代理人」という。）との委任契約
ア　原告らと代理人は，平成２７年８月７日，前訴の訴訟追行に関する委任契約を締結した。この契約上，着手金は各自３２万４０００円，成功報酬は，２名連帯して経済的利益（前訴の訴額である１９６１万１０００円）の６．４８％とされた。（甲２，弁論の全趣旨）
イ　原告らと代理人は，平成２８年３月２８日，本件訴訟の追行に関する委任契約を締結した。この契約上，着手金は各自１０万８０００円，成功報酬は各自経済的利益（本件訴訟における各自の認容額となる。）の１０．８％とされた。（甲３，弁論の全趣旨）
２ 　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　争点
ア　被告がＡによる前訴の提起に関与したことが不法行為に当たるか（争点１）
イ　損害の有無及び額（争点２）
(2) 　争点１について（前訴提起への関与が不法行為か）
（原告らの主張）
被告は，前訴判決で認定されたとおり，自身で原告Ｘ２に対し，被告のＡへの貸付金の回収を指示していたのだから，当然，原告Ｘ２が詐欺行為をしていないことを認識していたにもかかわらず，Ａに対し，自らは原告Ｘ２への上記指示を出していないなどと虚偽の事実を申し向けるなどして，Ａをして前訴提起をさせたものである。
すなわち，被告は，前訴におけるＡの主張に理由がないことを知りながら，あえて，Ａによる前訴提起に加担したものであるから，被告の不法行為責任は明らかである。
この点，被告は，前訴の認定に反し，Ａによる本件口座への入金を把握していなかったと主張する。しかし，仮にＡが入金した金員が被告に渡っていなかったとすると，被告は，弁済を全く受けられていない状態にありながら，他方で新規に多額の貸付けを継続的に行っていたことになって（なお，Ａも，少なくとも平成２１年頃までは被告がＡに対する貸付けを続けていた事実を前訴において自認していた。），著しく不自然であり，被告の主張は理由がない。
（被告の主張）
被告は，平成２６年４月以降，原告Ｘ２と一切連絡の取れない状況となったところ，そうした中で，被告の秘書であるＢ（以下「Ｂ」という。）が，本件口座にＡからの入金があることを発見した。被告は，Ｂから本件口座の入金履歴について報告を受けたが，本件口座の存在及びＡからの入金については一切預かり知らなかった。現に，被告は，平成１５年頃からがんで闘病生活を送っており，Ａとも接触すらしていなかったのであって，当然その期間には貸付けもしていなかったし，原告Ｘ２の説明で，Ａからの回収は見込めないとも認識していたので，Ａから入金がなかったとしても被告にとって不自然な状況ではなかった。また，被告のＡに対する貸付けは表に出していないものだから，被告が，会社名義の通帳に送金させるような処理を指示するはずもなかった。
以上の認識を前提に，被告は，Ａに対し，上記の入金について自身から原告らへの指示をしていないという真実を伝えたまでのことであり，被告がＡに対して虚偽の事実を申し向けたことはない。そもそも，被告がＡからの弁済金を受領していたのに，わざわざＡに入金がされていないなどと申し向ける動機や理由が見当たらない。
以上のとおり，被告が前訴提起に関し，自身の認識と食い違った言動をしたことはなく，原告の主張には理由がない。
(3) 　争点２（損害の有無及び額）について
（原告らの主張）
ア　原告会社の損害
原告会社は，前訴及び本件訴訟につき，代理人に委任して追行することとなったため，少なくとも次の各損害が生じた。
・前訴の着手金　３２万４０００円
・本訴の着手金　１０万８０００円
・本訴の成功報酬　４万６６５６円（見込額）
（本訴の経済的利益４３万２０００円の１０．８％）
イ　原告Ｘ２の損害
（ア）　原告Ｘ２は，前訴及び本件訴訟につき，代理人に委任して追行することとなったため，少なくとも次の各損害が生じた。
・前訴の着手金　３２万４０００円
・前訴の成功報酬　１２７万０７９２円
（前訴の経済的利益１９６１万１０００円の６．４８％）
・本訴の着手金　１０万８０００円
・本訴の成功報酬　２９万１９０１円（見込額）
（本訴の経済的利益２７０万２７９２円の１０．８％）
（イ）　また，原告Ｘ２は，前訴が不当訴訟であるにもかかわらず，応訴しなければならなかったことで精神的苦痛を被っており，その苦痛を慰藉するには，少なくとも１００万円の慰謝料が支払われるべきである。
（被告の主張）
否認し，争う。
１００万円もの多額の慰謝料が支払われるのが相当であるといえるような精神的苦痛が原告Ｘ２に生じたとは考えられない。
また，仮に弁護士費用相当額が損害として賠償されるべきだとしても，通常，不法行為において損害として認定される弁護士費用は，弁護士費用を除く損害に対する１割程度にとどまるものと解される。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前記第２の１で示した前提事実に，関係各証拠及び弁論の全趣旨を併せると，争点に対する判断の前提として，次の各事実を認定することができる（認定に用いた主要な証拠等は，括弧内に記載している。）。
(1) 　被告とＡの間の平成１５年頃までの貸し借りの状況等
ア　Ａは，平成３年頃から，継続的に被告から現金交付の形で金銭の借入れをするようになった。１回当たりの貸付金額は，数十万円，あるいは１００～２００万円で，返済がされてから次の貸付けがされるというように，返済と貸付けが交互に繰り返されるような状況であり，金利は，月３分ないし月５分程度であった。Ａは，少なくとも平成１５年頃までは，被告のところに直接現金を持参したり現金書留を送付したりする形で，おおむね１回数十万円程度，借入金の返済をしており，返済が大きく滞ったことはなかった。（甲１１，乙７，８，１０，１１）
イ　原告〔編注：原文ママ　「被告」と思われる〕は，平成１５年頃に肺がんを患い，以降，闘病生活を送るようになった（乙８，９，１０）。
この頃以降，被告は，Ａに対し，貸付金の返済の督促等を行っていなかった（乙７，１３，弁論の全趣旨）。他方で，被告は，平成１５年頃に抱えていた他の貸付先に対しては，ときどき，自ら電話で請求したり，Ｂや原告Ｘ２を通じるなどして請求をしたこともあった（甲１，乙９）。
(2) 　本件口座への入金等
ア　被告は，平成１９年８月から平成２１年３月まで，本件口座に，次のとおりの入金をした（合計４４９万円）（甲９，１０）。
・平成１９年８月７日　３０万円
・平成１９年１２月５日　３０万円
・平成２０年１月８日　７０万円
・平成２０年１月１１日　５０万円
・平成２０年１月２３日　２１万円
・平成２０年１月３１日　６０万円
・平成２０年２月１５日　２１万円
・平成２０年３月５日　１５万円
・平成２０年７月１５日　２０万円
・平成２０年１２月４日　４０万円
・平成２１年２月２日　４２万円
・平成２１年３月３１日　５０万円
イ　原告Ｘ２は，平成２１年３月末頃までの段階で（より具体的な時期の認定は後述），Ａに対し，被告が同人への貸付金を返すようにと言っているので，本件口座に振り込んでほしいと連絡した。この後，Ａは，原告Ｘ２の指示に従って，同年４月２日から平成２４年１１月３０日までの間，前後５２回にわたり，別紙送金一覧表のとおり，合計１９６１万１０００円を本件口座に入金した。（甲１，１０，乙５の１～１８，６，７，１０，１１，弁論の全趣旨）
ウ　上記ア及びイの入金のいずれについても，その直後に，おおむね同額の引出しがされた（甲９，１０，乙６）。
エ　上記ア及びイの入金がされていた時期において，Ａが，原告Ｘ２に対し，既に被告からの借入金の支払は終わっているというようなことを述べたことはなかった（乙７，１０，１１）。
オ　本件口座は，原告会社の取引にも用いられており，Ｂは，原告Ｘ２の指示により，本件口座から金員を引き出したことがあった（乙８，１０，１２）。なお，Ｂは，原告Ｘ２から，本件口座の存在につき被告に伝えてはならないというようには言われていなかった（乙１２）。
(3) 　(2)の時期におけるＡの経済状態等
ア　Ａは，平成２２年頃以降，滞納している税金を分割して支払わなければならないような状況が続き，平成２４年２月頃からは，母親の入院費の支払が必要になった影響で，税金の支払はできない状況となった（甲６）。そして，同年１１月頃，税務署の担当者から，知人から借りてでも一括で１２００万円を支払うように，などと言われ，その後，月６５万円の支払が継続されれば差押えはしないとも言われたが，その打診には応えられない状態であった（甲６）。
イ　Ａは，平成２５年１月頃には，破産手続開始の申立てをするに至った（甲１，６）。破産手続に際し，Ａは，被告に対する不当利得返還請求権等の存在について報告しなかったし，債権者として被告を報告することもしなかった（甲４，５，乙１１）。
なお，Ａが代表取締役を務める会社（ａ株式会社）も，平成２４年１２月末までに営業を事実上停止し，平成２５年１月頃には破産手続開始を申し立てるに至った（甲６，８，乙４）。
(4) 　前訴に至る経緯等
ア　平成２６年４月頃，原告Ｘ２は家を出て，被告と音信不通の状態となった。この頃，原告Ｘ２には，第三者からの借入金が１億円近くはあった。（乙１，１０）
イ　Ａの前訴提起に先立ち，Ｂは，被告の求めに応じて，被告に対し，本件口座に係る通帳についての報告をした（乙８，１２）。
ウ　その後，被告は，Ａに対し，自身は原告Ｘ２に対して本件口座への入金をＡにさせるように指示をしておらず，金員も受け取っていないと述べたところ，これが契機となって，Ａは，原告Ｘ２にだまされていたと考え，前訴を提起するに至った（乙１３）。
(5) 　前訴における主張の状況等
Ａは，平成２７年１２月１５日付けの訴状訂正の申立書において，被告からの借入れが平成２１年頃まで継続していた事実を主張した（甲１１）（ただし，被告は，上記の申立書における時点の記載は，明白な誤記であると本訴において主張している。）。
他方，Ａは，同月１１日付けで作成した陳述書においては，「平成１５年頃，Ｙ氏が病気で倒れたとのお話を聞き，直接Ｙ氏にお会いして返済をしたり，新たに借り入れをすることができなくなりました」と陳述した（乙７）。また，被告は，前訴の証人尋問において，平成１５年頃以降にＡへの貸付けを行ったことはないし，原告Ｘ２に貸付金の回収を指示したこともないなどと供述した（乙９）。
２ 　争点１（前訴提起への関与が不法行為か）について
(1) 　問題の所在
訴えの提起は，提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り，相手方に対する違法な行為となるものと解され（最高裁判所昭和６０年（オ）第１２２号昭和６３年１月２６日第三小法廷判決民集４２巻１号１頁），この理は，本件における被告のように，第三者の提訴行為の原因となる言動をし，第三者による訴訟追行に協力するなどした者（前記１(4)ウ，(5)参照）との関係でも同様に当てはまると解される。
このことを前提に，本件においては，被告が，前訴で主張された事実関係，すなわち被告が原告Ｘ２に対してＡへの貸付金の回収を指示していないなどといった事実関係が虚偽であることを知りながら，Ａの前訴提起の原因となる言動に及ぶなどしたと認められるか否かが問題となる。
なお，客観的に理由のない訴え提起に関し，訴え提起をした者に故意又は重過失がない場合であっても，その訴えの提起に関与した者に故意又は重過失があれば，その者には訴え提起をした者とは別途の責任が生じ得ることは明らかであり，これに反する被告の見解は採用できない。
(2) 　検討
ア　本件口座への入金が開始した時期
前記１(2)ア及びイによれば，平成２１年４月以降と平成１９年８月から平成２１年３月までの間とで，Ａによる本件口座への入金状況等に大きな差があるとは解されないから，原告Ｘ２がＡに対して，被告に対する貸付金の弁済金を本件口座に振り込むように指示し，Ａがその指示に従った入金を開始したのは，平成１９年頃であったと認定することができる。
イ　平成１５年以降の貸付けの継続
原告Ｘ２の供述内容（乙１０）等から，少なくとも平成２１年頃までの間は，被告からＡへの貸付けがされていたと認められる。
この認定に反し，被告は，平成１５年頃以降，Ａに対する貸付けをしていないと供述しており，Ａの供述にもこれに沿うと考えられる部分がある（前記１(5)）。
そこで検討すると，平成１５年頃まで，被告とＡの間では，おおむね返済がされた後次の貸付けがされてきたという経過があり，一度の貸付額は多くても２００万円程度であったこと（前記１(1)ア）からすれば，仮に上記の時期以降に貸付けが全くされていなかったとすれば，Ａの供述するように平成２１年頃の時点，又は少なくとも前記１(2)イの入金の途中の段階では，（入金された金員が全て被告のもとに渡っているとのＡの認識を前提とする限りは）被告に対して弁済すべき債務は残っていない状態となった可能性が高い。例えば，平成１５年頃の時点で元金２００万円が残っていたとした場合，仮に月５分の利息（年６割の利息）で単純に計算したとしても，１０年間で７倍あるいは（平成１５年当時の未払利息を考えても）それをやや上回る程度にしか金額は膨らまないから，平成２４年までに合計約２４００万円もの支払が必要になるということは考え難い（なお，平成１５年から平成１９年までの間に限って，何らの返済もなかったというのは不自然な面があるから，前記１(2)ア及びイ以外にも返済がされていた可能性があるが，その場合には，一層過剰な支払がされていたということになる。）。被告は，前訴の証人尋問においては，平成１５年頃の時点での貸付金残高が４００から５００万円くらいはあったと供述した（乙９）が，陳述書（乙８）においては，元金と利息を足して数百万円という程度の供述にとどまっていることからして，被告の記憶が十分具体的であるとは言い難く，被告の供述は，上記の認定を妨げるに足りる内容であるとまではいえない。
一方，Ａが，経済状態が悪く，税金の滞納まで生じていて督促も受けていた状況（前記１(3)）で，約定の利息も含めて返済が終わっていたとの認識であったにもかかわらず，前記１(2)ア及びイのとおり，多額の金員の支払を長期間にわたって継続して行うというのはいかにも不自然である（金額の多さを考えると，被告に恩義を感じていて残債務の額を尋ねられなかったというだけでは合理的な説明とはいえない。）。仮に，月５分程度の利息を前提とすれば必要な支払であったにしても，Ａの供述（乙７，１１）によれば，同人は，利息制限法の制限利率についても一定の知識は有していたと認められるから，少なくとも前記１(2)ア及びイの入金の途中の段階からは，支払が過剰なことにつき指摘することができたはずであるが，それをあえてしなかったというのも，同様に不自然である。
そうすると，翻って，平成１５年頃以降に貸付けが全くなかったということ自体が不自然であるといわざるを得ず，被告及びＡの供述内容は採用できない。
ウ　ア及びイから導かれる推論
上記ア及びイを総合すると，本件口座への入金がされていた期間のうち，少なくとも平成１９年８月頃から平成２１年頃までの間については，被告はＡへの貸付けを継続していたということになる。そして，それまでも返済が終わると貸付けをするというような形で貸借関係が継続していたことからしても，被告が，未払の債務が全く支払われていない状況で，その債務の支払を督促することもしないままに新規の貸付けを継続するというのは，不自然であるといわざるを得ない。
そうすると，少なくとも上記の期間については，本件口座に振り込まれた金員が，直後に引き出されて被告のもとに交付されていたと認めるのが相当である（前記１(2)ウ参照）。そして，本件口座への入金状況及びその後の引出しの状況に変わりがない中で，上記の期間のみ被告への交付がされていたことをうかがわせるような事情はない（途中でいきなり返済が途切れれば，被告からＡに対して何らかの催促や連絡等がされるのが自然であるが，そのような事実経過はない（前記１(1)イ）。）から，他の期間，すなわち平成２１年以降についても，本件口座に振り込まれた金員は，引き出されて被告のもとに交付されたと認められる。
エ　まとめ
したがって，被告は，Ａが貸付金の返済分として本件口座に振り込んだ金員を受領していたにもかかわらず，それを受領していない旨をＡに述べ，Ａによる理由のない訴訟提起の原因を作出したばかりか，更に理由のないＡの主張に沿う証言をするなどしたものであるから，被告には，故意に不当な提訴の原因となる言動に及ぶなどしたという意味での不法行為が成立する。
オ　被告の主張に関する補足説明
被告は，原告Ｘ２が自身の借金の返済のために，Ａを欺いて金員を騙取した可能性を問題としているものと解される。しかし，Ｂは，もともと被告によって雇われ，被告からも仕事を頼まれたりしていたというのであるから（乙１２），Ｂを通じて原告Ｘ２の企てが露見する可能性は一定程度あったといわざるを得ない。そうすると，被告の主張する前提に立った場合，前記１(2)オのとおり，原告Ｘ２が，本件口座の存在をＢに隠したり，Ｂに対して本件口座に関する口止めをしたりしていなかったことは不自然であるといわざるを得ない。
また，被告は，被告がＡへの貸付金を回収していたのに，あえて虚偽の事実を申し向ける動機が想定できないと主張する。この点，原告Ｘ２と被告は，平成２６年４月頃から音信不通となり，被告によれば，原告Ｘ２は第三者に被告に対する裁判を起こすように仕向けていたというのであるから（乙８），かかる認識を有する被告において，あえてＡによる訴訟提起の原因となるような言動をすることが想定できないとはいえない。
なお，Ｂは，貸金業を無免許で行っていることの発覚を恐れる被告が本件口座を使って貸付金の回収を図ることが不自然であるかのように供述しており，被告もこの点を問題とするものと解されるが，本件口座は第三者である原告会社の名義であり，本件口座から引き出された金員が被告の口座に入金されたりした形跡もうかがわれないから，本件口座を利用する態様が，被告の意図と直ちに矛盾するとは言い難い。
３ 　争点２（損害の有無及び額）について
(1) 　原告会社
ア　前記第２の１(3)ア及び弁論の全趣旨によれば，原告会社は，前訴の訴訟追行の関係で，既に３２万４０００円の支出が確定的に必要となったと認められるところ，この費用については，被告による前訴提起への関与がなければ生じなかったと認められるから，不法行為と相当因果関係のある損害であるといえる。
イ　他方，本件訴訟に必要な弁護士費用については，一般に，不法行為に基づく損害賠償請求において，弁護士費用以外の損害に付加して請求される弁護士費用と同じ性質のものであるから，上記３２万４０００円の１割に当たる３万２４００円の限度において認容するのが相当である。
ウ　以上より，原告会社に生じた損害は，３５万６４００円であるといえる。
(2) 　原告Ｘ２
ア　前記第２の１(3)ア及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ２は，前訴の訴訟追行の関係で，既に１５９万４７９２円（着手金３２万４０００円に，前訴に係る請求が棄却されたことで得られた経済的利益１９６１万１０００円の６．４８％に当たる１２７万０７９２円を加えた金額）の支出が確定的に必要となったと認められるところ，この費用については，被告による前訴提起への関与がなければ生じなかったと認められるから，不法行為と相当因果関係のある損害であるといえる。
イ　また，原告Ｘ２は，前訴においてＡから，原告らが詐欺行為を行ったとの主張をされたものであるから，それによって実費レベルの填補では賄い得ない精神的苦痛が生じたと認めるのが相当であるところ，その苦痛を慰藉するには，慰謝料２０万円をもって相当と認める。
ウ　本件訴訟に必要な弁護士費用については，前記(1)イと同様の理由から，上記ア及びイの損害額合計に当たる１７９万４７９２円の１割に相当する１７万９４７９円の限度で認容するのが相当である。
エ　以上より，原告Ｘ２に生じた損害は，１９７万４２７１円となる。
４ 　以上に述べたとおり，原告会社の請求は，損害賠償金３５万６４００円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年６月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，また，原告Ｘ２の請求は，損害賠償金１９７万４２７１円及びこれに対する不法行為の日である平成２７年６月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由があり，その余は理由がないから，原告らの請求をそれぞれ上記の限度で認容し，その余はいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４３部
（裁判官　佐藤政達）

〈以下省略〉

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